// 発言者（15名）
// 発言（300件・一部省略）
新名企画政策部長。
田中としかね委員。
委員 分かりました。ごめんね、先走って。じゃ、最後にしますね。東京のね、税源が豊かだ、豊かだって言われるのはね、もうこれ、別に降って湧いた話じゃないんですよ。長年にわたる、この都市を支えてきた住民の努力ですよ。自治体による投資の積み重ねの結果ですよ。その成果として形成された都市の税源をですね、それはね、取られちゃ駄目。どのように次の世代に我々が引き継いでいくのかという、その責任を私たち基礎自治体にはあるんだというふうに、それをやっぱり声上げたほうがいいですよ。国とそのね、地方との議論をね、ただ見守るんじゃなくてね、地方都市自治体としての立場から税制の在り方について主体的な議論を提起していくことが、これから地方自治に求められる姿勢であると思います。 じゃ、おまえ何するんだって話なので、私も先ほど申し上げましたね、自民党都連が声を上げた東京都が参画する政策研究会に対して、自民党の区議連協、区議会議員の連絡協議会から23区の意見、聞けって話をね、直談判してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
よろしいでしょうか。 以上で、２款利子割交付金から11款交通安全対策特別交付金までの質疑を終了させていただきます。 続きまして、12款分担金及び負担金及び13款使用料及び手数料の質疑に入ります。事項別明細書の60ページから83ページまでの部分になります。 進財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。お二人ですかね。 それでは千田委員。
63ページ、育成室保護者負担について伺います。2,352人、２億5,798万8,000円ということです。本会議で板倉議員の質問で、育成室無償化の質問に区長は、育成室の保育料については受益者負担の観点から無償化する考えはございませんと答弁されました。また、予算総括質問で金子議員の質問にも部長は、受益者負担の原則と答弁されています。 育成室というのは子どもの放課後の生活、発達を保障する場所であり、保護者の就労も可能にする施設です。なぜ受益者負担の概念となるのか伺います。
日比谷児童青少年課長。
千田委員。
今、育成室、保育料は平成28年8,000円、29年に9,000円で30年には１万円となり、今もこの１万円です。文京区のホームページに先ほど課長がおっしゃいました受益者負担について解説しています。そこには受益者負担の対象とする経費について、育成室は公費負担75％、受益者負担25％となっています。非常に、このどっか行っちゃった、分かりやすいイメージ図もあって、カラーのイメージ図もあって、そこに書いてあるんですけれども。 それで受給者負担が25％、１万円なら公費負担は75％、単純に３万円と判断してよろしいんでしょうか。
日比谷児童青少年課長。
千田委員。
公費負担が３万円で間違いないのかということをもう一度、確認させてください。今でも、今現在ですよね。結局、令和８年度。もし今、課長さんがおっしゃるように３万円だとしたら、公費じゃない、受益者負担の対象分が４万円ということの判断なんですけど、よろしいでしょうか。 それともう１点、続けて伺います。この料金改定は平成24年に策定した受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料の改定方針に基づき、原則３年ごとに行うとなっています。しかしながら平成24年に策定したこの料金改定の基本方針ですね、改定されたのは平成28年、確かに2016年４月には改定されています。それから10年経過しているんですけど、いまだに改定されていない。いまだに改定されてないのはなぜでしょうか。２つお答えください。
日比谷児童青少年課長。
進財政課長。
千田委員。
ということは３万円以上にならないですかね。28年から改定されてなくて既に10年ということは。１万円になったのは平成30年なんです。今、それから10年じゃない、そうですね、平成、そうそう。いいんですね。10年経過してて、それが３万円のままという判断なんでしょうか。これだけ物価高騰している中でも。
日比谷児童青少年課長。
千田委員。
ちょっと３つの視点から述べさせていただきます。 まず、１つ目ですね、子どもの権利の視点です。子どもは独立した主体であり、親の経済力に関係なく健やかに成長する権利、これは教育、保育、生活などが保障されているべきという考えです。これは、もう国際的にも社会全体で子どもの成長を支えるべきという認識になっています。 ２つ目、子どもの基本法です。こども基本法です。2023年に施行されたこども基本法では、子どもの最善の利益を優先することが基本理念として掲げられており、負担の在り方もこの理念に照らして検討されるようになっています。 そして３つ目、これ、大事なんですけど無償化の流れです。子どもの権利を優先して幼児教育、保育の無償化や高校授業料の実質無償化など、受益者負担を軽減して社会全体で子どもを支えていく施策が進んでいます。この３つの観点から、また受益者負担についてお伺いいたします。
日比谷児童青少年課長。
千田委員。
そうですね。育成室は子どもの、最初に申し上げたとおり、育成室は子どもの生活発達を保障し、また、親の就労を可能にする施設です。この観点から、公費負担による質の確保を重視するべきです。育成室の受益者負担は認められないと思います。なので、育成室無償化を主張いたします。
よろしいですか。 品田委員。
１点だけです。65ページのシビックセンター駐車場の料金について、先ほどの実績が増えているということなんですけども、30分で250円でちょっと状況を教えてほしいんですが、平日の有料、それから無料の状況、それから土日祝日の稼働率等ですね、いろいろどのように使われているのか教えてください。
阿部施設管理課長。
品田委員。
平日はね、シビックセンターに御用がある方が使っていただいてて、また、事業者も無料になったり有料になったりしていると思うんですけど、私ね、土曜、日曜、祝日、本当にこの30分250円、31年前、このシビックセンターができてから１度も上がっていない、１時間停めて500円、どうなんでしょうねって思いました。近隣のね、状況を調べたら、ラクーアなどは土日祝日30分500円です、倍ですよ。 平日はね、もちろんシビックセンター、役所に来る方があれだと思うんですけど、状況を見ていると土日祝日、やはりこちらの施設に来ていらっしゃるのが多いのかなというふうに思ったりして、見ていると役所の角のところ、入っていくところに渋滞して、バス停のほうまで渋滞していて、御利用はいいんですけれども、受益者負担を考えると本当は公共交通で来ていただくのが一番いいんでしょうけど、やむなく車で来る方もいらっしゃるんでしょうけど、維持費、維持管理費、それから点検、また人の手配もありますよね。駐車場に入るときの、そういうことを考えると30年間このままの料金でいいのかという。 外から来る方に提供するわけですけれども、ちょっと料金設定をですね、もうちょっと値上げしてもいい、もちろん土日祝日に限ってですけれども、近隣の見るとちゃんと料金変えているんですよね、平日と土日祝日が。ですので、この辺はちょっともう少しラクーア並みに上げてもいいのではというふうに思っているんですけど、今まで全然上げてこなかった理由もあろうとは思いますが、このところの、こちらの民間施設のほうに上げている状況を考えて、ちょっと考えていただきたいんですがいかがでしょうか。
阿部施設管理担当課長。
品田委員。
私は平日を上げると言っていません。土日祝日に関しては、多分、文京区外の人が、御利用が多いんじゃないかなと思っています。維持管理費もかかるし、それなりの料金は取ることは必要だという考え、全庁的なということじゃなくて、ここに限って一体幾らここでかかっているのかを考えたら、日曜祝日２万台という、ここ結構大きいですよね。何も区民と同じ料金ですることはないというふうに思っているので、研究と言わず、ぜひ検討をお願いいたします。 以上です。
ありがとうございます。そうですね。関連。 のぐち委員。
すいません、81ページの放置自転車で手数料のところでお伺いをいたします。資料がある限りなんですが、22年度は5,972台撤去台数だったのが、23年3,508台、24年が3,589台で、25年度が2,673台ということで多分減っているかと思うんですけども、減っていることに対して、この手数料がですね、4,000円、大田区が25年７月から3,000から5,000円に自転車の撤去使用料を上げたんですけれども、この4,000円の適正値について、減っているにもかかわらずということもあるんですが、これはどのようにお考えであるのか、お聞かせください。
橋本管理課長。
のぐち委員、まだ途中ですけれども、正午になりましたので、ここで一旦区切らせていただきます。 続きは、また１時からということにさせていただきます。 午後 ０時００分 休憩 午後 １時００分 再開
それでは、おそろいですので、ただいまより引き続き、のぐち委員の質問からお願いいたします。
自転車の手数料というところで今、私が22年度からの台数を申し述べたんですけれども、要するに5,000台ぐらいから2,000台ぐらいまで、撤去自体は下がっているわけであります。 文京区が既に一昨年でしたかね、自転車の総合的自転車に対するＤＸ化を進めてということを今、各種委員会でおっしゃられていて、実際にその影響によって幾つか対策の効果が出て台数の変化があったのか、それとも、いわゆる区民の皆さんの意識の違いがあったのかというところについて、いかがかなと思っていて、実際にその収入を考えるんであれば台数は増えたほうがいいわけだと思うんですけれども、それはどういった形で数が減っているのかというのはお聞かせいただきたい。
大丈夫、まだやるの。 橋本管理課長。
のぐち委員。
大変成果が出ているので喜ばしいことかと思います。実際に撤去使用料のところ、撤去料について戻っていきますと、大体受益者負担ということで撤去された人が負担するように応分の金額を求めていくということで御答弁いただいてはいるんですけども、実際に5,000円とか、もしくは千代田区と中央区は2,000円でやっているんですね。港区は3,000円、先ほど申し述べた大田区が昨年度から5,000円に上げて幾つかやっているんですけれども、実際に文京区が4,000円であるというところで、これ、実際にはやれている区がある以上、2,000円でもいいんじゃないかところがあるんですけれども。 もしくはですね、やっぱりこの昨今の人件費であったりとか、いわゆる原油価格の高騰であったりとかで上げてもよいかという、実際に過去の御答弁で実は5,000円じゃ全然足りないんですよね。撤去料金というのは全然足りない金額なんですけれども、ここについて増やすのか減らすのかということに対して、他区との関係性も見てどのようにお考えか、教えてください。
橋本管理課長。
のぐち委員。
実際に昔はね、もっと安かったということで、私は高校生のときはもっと安かった。値上がりはしているわけなんですけども、何でしたっけ、忘れちゃった。お金の部分でいうと実際に減ってきているところであるんですけど、ドコモのシェアサイクルであったりとか、移動式のいわゆる簡便な公共の交通機関が増えていることに対して、やっぱり御自身の自転車でお出かけになる方が減っているのかなと思ったりするんですが、そういった相関というのは現状、例えばドコモのあの赤い自転車の使用率と、撤去であったりとか放置自転車の数というのは、何か関係があるのかというのは、区は認識されていますか。
橋本管理課長。
のぐち委員。
ありがとうございます。今後の対策であるとか、それからずっと申し述べている看板のレイアウト等につきましては、私も言いたいこと一杯あって資料もたくさんあるんですけど、ちょっと今日は体調がなかなかあれなものですから、出のところでまたやらせていただきたいと思います。
以上で、12款分担金及び負担金及び13款の使用料及び手数料の質疑を終了させていただきます。 次に、歳入14款国庫支出金及び15款都支出金の質疑に入ります。事項別明細書の82ページから119ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 それでは、浅川委員。
私のほうはですね、まず、85ページの真ん中あたりのところの18、19、20と、それから87ページの下の枠の３番ですね。こちらのちょっと御質問させていただきたいと思います。 今年度の４月に児童相談所が開設されましたけれども、去年の、去年といいますが、令和６年や７年のあたりで、何ですかねよ、予算がね、児童相談所、しっかりとつくのかということでいろいろと話合いがあったのを記憶しているんですけれども、その運営を賄う予算についてですね、年間で12億弱なんですけれども、国と都からはいろいろと負担金や補助金や、あるいは交付金などで国と都、39％賄えて、あとの一般財源が１％というようなお話も伺った次第なんですけれども。 まず、この内容を見ると、なかなか振り分けがどうなっているんだろうというようなところの中で、国の支出についてですけれども85ページの18番、児童入所施設に関する負担金ですね。これが３億5,756万と。負担率が２分の１、19、20というのはそれぞれが障害児に関する負担金ということで、一方は1,704万5,000円、もう一方が28万3,000円ということで、これも負担率が２分の１ということになっているようですね。 それで、また87ページのほうですけれども、こちらの３番ですね。児童虐待防止対策に関する補助金ですけれども、この補助率が２分の１となっていて補助金は１億295万2,000円と、この辺りが億を超している国庫負担金と国庫の補助金ということになるかと思うんですが、これだけ見ても虐待ってついてたり、施設の入所というんですかね、それ、書いてあったりということで、考えてみますと児童相談所なのか、子ども家庭支援センターなのか、または障害福祉課とか生活福祉課のほうにも絡んでいるのかなっていうふうに受け取れるんですけれども、この振り分けについて教えていただければと思います。
佐藤児童相談所副所長。
浅川委員。
詳しい御説明ありがとうございました。これ、例年、負担金、あと、あるいは補助金というのは出ているかと思うんですけれども、金額的にもこのような金額が保持できるような内容で毎年国のほうからおりてくるのかどうか、伺いたいんですが。
佐藤児童相談所副所長。
浅川委員。
ありがとうございます。こういう何というんですか、児童相談所っていろいろと経費がかかっていくし、人数も増えていくと対象者に対してどんどん予算が上がっていくなという心配もありますのでね、ぜひその辺り、しっかりと予算を抑えていただけるように今後とも、あと、児童相談所の仕事も頑張ってやっていただければ大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
それでは山本委員。
93ページの自衛隊のところです。今ね、社会情勢がこういう状況になっておりまして、大変もう日本においても対岸の火事ではないというような、私も個人的な見解はあるんですけれども、そんな中で文京区の方がですね、自衛隊になると、そしてまた、防衛大学校にも入られる方などですね、毎年、区長さんのところに表敬訪問をして区長から激励をいただいたりということでやられているところで聞いております。 募集に関して、これまでも経費がそんなにかかってないんですけども、様々な形で啓発活動、文京区のほうもされているということで大変評価をしております。ここのところの新たな取組などがもしあったらお聞かせをいただきたいのと、あとは数字的なところですけれども、この間、自衛隊になる人数のほうはどのように推移をしているか、教えていただければと思います。
木村区民課長。
山本委員。
人数の数字は分からないということでございますが、総体的にというか、これからですね、本当に自衛隊になる方が今の目下の社会情勢を見ながらですね、本当にどういうふうになっていくかなというのは大変私も心配をしております。 私一度、かつて防衛庁長官の秘書もやって、音楽会みたいな観艦式ですか、観閲式というんですか、観艦式かな、見学に行ったこともありますけれども、自衛隊のそもそもの専らの活動としては災害時における国内で海外における派遣でしっかりその仕事を任務に当たっているということで、大変敬意を表しているところでございますけれども、今後そういった部分でちょっと減ってきそうな気もするので、その辺をどのように捉えているのかということと、もし、あとできれば区長さん、どんな激励を交わせて今年はいただいたのかって、ちょっと御披露いただけるとうれしいんですけども。
高橋区民部長。
山本委員。
ありがとうございます。ぜひ私も協力をしてですね、自衛隊募集に関して協力をしていきたいというふうに思っておりますので、区と力を合わせていきたいと思います。
それでは上田委員。
失礼いたしました。95ページ、都支出金の民生委員・児童委員関係費負担金について伺います。先般、東京都の予算が発表されまして、民生委員の担い手不足や活動の高度化、相談件数の増加などを背景として、活動費を現行の月額１万円から３万円へと引き上げるとの報道がありました。一方、本区の当初予算では民生委員・児童委員関係費負担金として、ここにあるように1,727万円が計上されています。これは昨年度の1,739万円とほぼ同額で、欠員が１人増えたかなという微減程度で、東京都の引上げを反映したものではないと考えられます。 仮に月額１万円から３万円までの引上げを４月から実施、あるいは遡及して実施する場合、単純計算では現在の約３倍、約1,582万円程度の予算が必要となり、差額3,455万円については補正予算等での対応が必要になるのではと考えます。最も実際には定数数に単純に１万円を乗じた形では計算が合わないので、役職加算等があるのかなというふうに思いますので詳細な積算が必要になると思います。 そこで、当初予算に間に合わなかった理由は何か、東京都からの通知時期とそれに対する区の対応の経過、それから補正予算で対応する場合の総額と負担額、補正のタイミング、そして年度途中での支給開始時期はいつを想定しているのか、遡及支給を行う予定があるのかについてお示しください。 民生委員活動は地域福祉の基盤として極めて重要で、活動費の引上げ自体は前向きなことだと思います。一方で、東京都の予算発表によって突然明らかになり、区とした準備ができていなかったとすれば、予算編成上の課題があるのではと考えます。これまでも東京都とのコミュニケーションを通じて、制度改正や新規事業の動きを早期に把握するよう求めてまいりました。そこで、当初予算編成段階でこの制度改正の動きは把握できなかったのか、情報収集と財政見通しの制度について今後どのように改善するのか、見解をお聞かせください。 また、民生委員の欠員問題は依然として深刻であります。文京の社会福祉によれば、区内の定員は151人ですけれども、昨年12月の区報特集号によれば現在は民生委員・児童委員が111人、主任児童委員が９人となっており相当数の欠員が生じている状況です。活動内容も複雑化して、見守りや相談支援の負担が年々増していますけれども、それが活動費の引上げが実効的な担い手確保につながらなければ、ちょっと困るなというふうに思うわけです。今回の引上げによって担い手確保や欠員解消にどの程度の効果を見込んでいるのか、金銭的処遇改善以外に、負担軽減策や支援体制の強化などをどう進めていくのかをお聞かせください。 ところで民生委員さんの活動費については、歳出では199ページの民生委員・児童委員関係経費として、今年度当初予算では2,954万6,000円が計上されています。うち活動費等が2,940万9,000円となっており、歳入とずれがあります。つまり、一定の区独自加算が行われているものと理解しています。今回の東京都の活動費引上げを踏まえると、こうした区独自加算の位置付けにも整理が必要になってくるのではと考えますが、今回の引上げを受けて区独自加算の考え方をどのように整理するのか教えてください。
篠原福祉政策課長。
上田委員。
まだ、東京都から方針が示されただけで、詳細が分かっていないということで、民生委員さんにも何人かお聞きしましたけれども、まだ詳しいことは分かってないから、あんまり外で言わないでぐらいのことをおっしゃっている方がほとんどだったんですね。そういうふうに、これ、新聞発表されているので公の内容ではあるんですけれども、ただ、いつから始まるのかとか、どう、誰が対象なのかとか、そういった細かいところが分からないということですから、その辺も適切なタイミングで補正をしていただいて、民生委員さんが報われる活動が報われるだけでなく、できれば、その担い手不足の解消につなげるような取組を重ねてお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは田中香澄委員。
委員 先ほどの浅川委員の質問の続きをやらせていただきたいと思います。85ページの児童入所施設措置費の負担金についてでございます。 先ほど浅川委員の質疑の結論としたら、運営費の部分は文京区と特区財調の部分で赤字にならないという認識でいいのかということが１点と、それから児童相談所の入所した子どもたちの生活の質を担保するという観点と、また、支える職員の処遇改善という観点と、社会的養護の環境整備の観点で質問したいと思います。 児童の現在の入所者数と運営費の総額、そして１人当たりの予算規模というのを伺いたいと思います。また、それは子どもたちの健全な発育や生活環境を維持する上で、十分な水準ということであるというお考えでよろしいんでしょうか。 また、先ほど申しました職員の処遇改善ということに関しては、これはしっかり確認をしていかなければいけないと思っております。これも十分な水準になっているのかということを、ここまでお聞きをいたします。
佐藤児童相談所副所長。
田中香澄委員。
委員 すいません、ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけども、１人当たり、どのぐらいの財源がかかっているのかということと、職員の処遇の改善については十分なのかどうかということをちょっと言及していただきたいと思います。
佐藤児童相談所副所長。
田中香澄委員。
委員 すいません。そう、出のところにもね、関係するんでちょっと聞いてしまったんですけれども、大体１人当たり1,000万ぐらいかかるのかなというようなところなんですけれども、そこはしっかり水準を保っていただきたいということなので、それはそのままやっていただきたいんですが、一方で里親ですとか社会的養護をしっかり整えて、なるべくそういった家庭的な雰囲気の中で子どもを育てていただく、そういった環境をつくっていただきたいなというふうに思っております。それを支える職員の皆様が非常に大変な思いをしているということを聞いております。その方たちの処遇の改善ということはしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
佐藤児童相談所副所長。
金子委員。
最初に意見留保ということで87ページの個人番号カードの補助金、それから93ページの自衛隊募集の委託費については意見を留保いたします。 質問は87ページの公立学校施設整備の負担金、それから93ページの学校施設環境改善交付金について伺います。これは総括質問でも聞きましたけれども、教育費の中の投資的経費がね、130億円ということで全体の会計規模の8.2％ということになっているわけです。前年増加率は大体３割弱ということなんで、シビックの投資的経費の増加率、前年増加率より半分ぐらいにとどまっているわけですけれども、この歳入から見ますとね、義務教育の学校の割にはですね、その分、今のところは合わせても６億円が７億円弱ということでありまして、予算書上の学校・幼稚園施設整備というのが143億円ですから、そこから見ても4.4％ぐらいということで、国の、やっぱりこういう義務教育学校施設にですね、補助金どうなっているのかというのが第一の疑問なんですね。問題意識なんですね。 それで区の予算書、８年度のね、予算書を見てみますと、公立学校の施設整備の予算というのはですね、678億円計上されていて、前年比でね、13億円減っているんですよ。それで、これ、聞くと、区長会で要望しているという答弁が必ず出てきますよね。ちょっと手元に７年度の区長会の要望書ってあって、それ、読みますと、全部読まないけど、例えば学校施設環境改善交付金について予算を十分確保するという表現になっているんですよ。これね、増やすというふうに要望を明確にしてもいいんじゃないかというふうに思うんだけれども、これいかがですかというのが１つ目。 それから、この要望に関わって、これはね、要望書に書いてあるんだけど、拡充してほしいというかですね、補助対象要件の拡充とか地域の実情に即した単価への見直し、これらも求めてるんですね、区長からね。それで８年度の補助単価を見ますと平方メートル当たりね、35万800円になっているんですよ。これ、前年が32万5,700円なので、大体ね、7.7％ぐらいアップしてるんですね、補助単価が、新年度ね。それで課長さん、どうなんですか。今の実勢から見てね、積算ね、予算、予定価格つくる上でということでいいと思うんだけど、このアップ率で間に合うんですか。その２点を聞きたいと思います。
内山教育推進部副参事。
金子委員。
単価については引き続き実勢に見合ったものにね、するように所管から情報を上げてですね、要望していただきたいと思うんだけども、冒頭に聞いた国のね、当初予算はね、減っちゃっているんですよ。だから、この区長会の要望を、ちょっと私の手元にあるのは、これ、７年度のやつなんで、表現がね、変わっているのかがどうか分かりませんけども、あまり変わってないと思うんですけど、予算を十分に確保するというのは引き上げてくれって要望しているんですか。23区として。どうなんですか。
内山教育推進部副参事。
金子委員。
決まったものを活用するのは活用していただきたいんだけど、先ほど言ったように総括でも明らかにしたように教育に占める投資的経費は130億円でね、当初予算説明でも教育関係の投資が増えているから、この財政規模、引き上がっているんだと、こういう説明になっているいるわけでしょう。それはニーズがあるからで、私たちもこれは教育環境はね、条件整備は大事な仕事だから、きっちりやっていただきたいと思いますけれども、これは23区でこの要望書がね、７年度のものが予算を十分確保するものというふうになっていたのは、じゃ、この時点で増やしてくださいという表現になってなかったのは、これは何でなんですか。 それと、それともう一つはね、この学校施設環境改善交付金に関わって2024年度から断熱化工事とかね、ごめんなさい、空調設備の整備臨時特例交付金というのは別建てになって、これは断熱化改修は後回しでもいいですと、どうぞお使いくださいとなって、体育館のね、空調を入れるのに全国に使ってくださいって話になっている。文京区はスポットエアコンを入れてきていて、その残っているのはいくかって私たちも聞きましたけどもね、早く取り替えたほうがいいと思うんだけど、そういうふうなことになって、国の財政的な仕組みの中では体育館の空調も本格エアコンに変えられる仕組みがずっと進んでいると。 東京都の財政については、補助については情報収集して適切に対応していただくことに総括でなりましたのでね、それは御対応お願いしたいんだけども、国のそういう方向性を見ながらですね、空調のお金などもしっかり使っていくということも必要なのじゃないかと思うんだけど、全体を増やすと、国のこの学校施設環境改善交付金をね、ただ増額すると、明確にですね、今後もしていただきたいというふうに、これ、最初のお話に戻っちゃうんだけど、いただきたいと思うんだけども、どうですか。
内山教育推進部副参事。
金子委員。
じゃ、私は改めて、この義務教育のね、文京区が設置している学校の施設改修、改築もね、ずっと続くわけで、この公立学校の施設整備負担金、これ、前、実制度で報告があって、使い方についてはいろいろ議論があってね、なかなか使い勝手がよくないという話も分かっていますけども、分かりましたけども、基礎自治体にこういう学校整備の金がきちっと入ってくるように増額をね、求めるべきだというふうにお願いをしておきたいと思います。 それはなぜかというとですね、新年度の国の文部科学省の予算というのは、それは確かに増えているんですよ。５兆8,000億円ですからね。ただ、防衛関係経費、防衛省予算というのはね、それをもう超えちゃっているよね、今ね。だから大軍拡というような言葉を私たち使って、それはいかがなものかというふうに言っておりますけども、それは５年間かけて防衛関係経費が43兆円増やすって話に、それはもう見まがうことなく大軍拡なんですね。 教育の予算が、実際に来るのが十分確保するということで、これ、増やしてもらわないと困るというふうに自治体が言わなかったらですね、やっぱり国の今のお金の使い方というのはそういうことですから大変危惧しておりますけども、ここの学校施設の整備のお金というのをきっちり増やしていただくというのを国にお願いをするよう、これは強く求めておきたいと思います。
よろしいですね。 それでは、のぐち委員。
129ページ、特別区競馬組合収益配分金と特別区競馬組合剰余金配分金並びに東京都競馬株式会社株式配当配分金についてお伺いをいたします。
そこまで行ってません。
え。
それ最終。
129ですよね。
まだ行ってないです。 （「私、手を挙げました。」と言う人あり）
挙げてましたね。さっきね。 それでは海津委員。 （「手を挙げるのが早かった」と言う人あり）
ありがとうございます。教育委員会、この間、総括質問したときに、教育委員会の施設について、学校施設についてお尋ねしました。教育委員会はユニバーサルデザインの考え方に基づいた整備をしていると答弁されました。しかし明化小学校の階段は、メインの階段は手すりが片側のみです。また、柳町小学校では、車椅子の児童が集団の動線とは別の遠い場所にあるエレベーターを使わざるを得ません。 そこでお伺いいたします。明化小学校の階段手すりが片側のみである設計を、教育委員会はユニバーサルデザインとして適切だと評価しているのですかということが１点目。 ２つ目、柳町小学校のエレベーター動線によって、車椅子の児童はほかの子どもと同じ動線を使えず、毎日長い距離を移動することになります。それで現状は、子どもの現状をですね、この現状を子どもの最善の利益にかなう設計だと考えていらっしゃるのか。ぜひ学校の設計についての観点から明確にお答えください。
内山教育推進部副参事。
海津委員。
まず１点目ですけども、明化小学校が発表の場であるからといって、片側だけの手すりでいいはずがありません。例えば左側が、もし登っていくときに、左手が不自由な人がいたら、もう上れないわけですよね。それから発表の場にも参加できなくなるかもしれない。なぜ、そうしたことが発表の場であるからデザイン上ですか、そこのところに左側に手すりを、片側だけしか手すりをつくれなかったというのは、どう考えてもバリアフリーからの観点からも、ユニバーサルの観点からも違うと思います。もう一度、明快にお答えいただきたいことと。 あと、ユニバーサルデザインという認識をもう一度、区として御説明いただけますか。ユニバーサルデザインとは、文京区が目指しているユニバーサルデザインの考えを今、ユニバーサルデザインのガイドラインをつくっていると思うんですけれども、そこの観点から御説明いただけるとありがたいんですけれども、いらっしゃいますかね。
内山教育推進部副参事。
海津委員。
今、とてもショックを受けてしまったんですけど、ユニバーサルデザインが、まず、動線を障害の有無に関わらず、動線分けないということが基本中の基本なんです。それに比べて今、おっしゃっていることは違うだろうということをまず１点申し上げておきます。 それからバリアフリー法にかなっていると言いますが、これ、最低の基準なんですよね。片側に階段を設ければいいというものではなく、バリアフリー法の最低の基準を満たしていればいいということではないはずなんですよね。 例えば特定の子どもだけが毎日、エレベーターがないために長い距離の移動を強いられて遊びや休息の時間を失っても、それは文京区の言う子どもの最善の利益というのに合致しているんですか。お答えください。
内山教育推進部副参事。
海津委員。
例えば新しい学校じゃなくて改修するとか、今、現存している学校に対して、そういう方が入られてきたときには、そうした教室移動とかはあり得ると思います。でも、建て替えですよね。建て替えのこれからの新しい学校の中で、なぜそんな遠回りを強いるようなこととか、片手だけ、片側の手すりなんていうことが、もう当然のように、子どもの最善の利益をこれからつくろうとしている区が言えるのかというのがすごくショックです。教員の付添いなどを運用として対応するというふうにさっきの答弁にも言われましたけれども、それって運用を受けるために子どもが毎回許可を受けたり、大人の手を借りなければ移動できない業務状況そのものが、子どもの自尊心や傷つけるという指摘はあるわけですよ。そうした認識は持たれてないんですか。不平等を前提とした管理で、真っさらな、真っさらなところからですよ、ゼロからつくれる学校設計で、それをする、しようとする文京区の考えをもう１回整理して教えてください。
内山教育推進部副参事。
海津委員。
外部だけじゃないですよ、移動は。中も同じように動線を分けずに移動ができるようにと。例えば元町ウェルネスパークなんかは、そこにのっとってきちっと動線を分けないように、階段の横にエレベーターを設置していくなりして、きちっとユニバーサルデザインを担保しています。なぜ、ここだけがこんなことになってしまい、今の学校施設の担当のところが、その認識でいらっしゃるということ自体が非常にショックです。 これ以上言っても今のところはあれだと思いますので、もう一度アップデートしたユニバーサルデザインの認識を持っていただいて接見に臨んでいただきたいと思います。建物はですね、子どもの最善の利益を掲げる文京区がつくる子どもの権利条例をしっかりと形にあらわしているものですので、区民の方々に文京区は子どもの最善の利益を決して障害の有無で分けないということが分かる設計に努めていっていただくことを要望して終わりにします。
以上で、14款国庫支出金及び15款都支出金の質疑を終了させていただきます。 続きまして、16款財産収入から21款特別区債までの質疑に入ります。事項別明細書の118ページから143ページまでの部分になります。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。昨日も伺ったんですけど、ふるさと納税に関するところで、昨日は流出の抑止のお話を聞かせていただいたんですけど今、御説明で今年のふるさと納税の収入の見込みは２億7,000万円、一般寄付金のところでという御説明がありました。昨日の品田委員の統括質問で、ふるさと納税寄付のほう、これは見込みを入れて４億1,600万円で、合わせて大体７億円ぐらい入ってきているというのがあったんですけども、これに関して今、ふるさと納税寄付のほうは何か年々すごく伸びていまして、遺贈文化醸成事業とかもやっていただていますし、これからも伸びていくと思うんですけれども、返礼品に関して、今、何か取り組まれていることとか、新たな手法とかがあるんであれば教えてください。
畑中総務課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。それでですね、23区は流出が大きいということで、ほかの区がどんな感じなのかちょっと調べてみたんですけども、ふるさと納税の収入が23区で一番多いのは品川区でした。品川区は、ふるさと納税寄付とふるさと納税、合わせて約27億円、これ、令和６年度で入ってきているんですけども、ふるさと納税寄付に関しては3,941万円だけで文京区よりはるかに少ないんですよね。返礼品のほうが26億7,800万円ということで結構大きいんですけれども、令和５年度、前の年は２億6,125万円しかなくてですね、一気に10倍ぐらいに伸びていまして、何なのかなと思って調べたんですけども、やっぱり高額の物が売れている。品川水族館の夜間貸切りが90万円とかですね、そういうものが結構売れているみたいで、あとは何かゴリラの一つかみという、ふくらはぎのマッサージ機が売れているそうなんですけれども。 何が言いたいかというと、寄附は順調に伸びているので、返礼品も品川区、１年間で25億円も収入が増えていることを考えると、文京区においても何かヒット商品みたいなものを売り出せば、ここが飛躍的に伸びるんじゃないかなと思っているんですね。 例えば高額のものというんであれば、例えば東京ドームで野球ができる100万円とか、額が大き過ぎると売れないんじゃないかと思っても需要はこの品川区の90万円の水族館貸切りというのを見るとあると思うので、その辺の検討をぜひ進めていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
畑中総務課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。今、宿泊券とかディナー券とかという金額の割と高いものをお示しいただいたんですけども、これ、さっき話した品川水族館の90万円の貸切りはですね、１名から50名まで御利用いただけますというふうになっているんですね。そうすると分かりやすく100万円と計算しても50人でいくと１人２万円、単純にいくと、というふうになるんで、少人数で利用できるものではなくて、さっきお話しした東京ドームなんかは何十人という単位で利用できる返礼品になるので、そうすると金額の高いものでも需要が出てくるのかなと思いますので、ぜひそういうヒット商品を生み出していただければなと思いますのでよろしくお願いします。
続きまして金子委員。
最初にですね、129ページの競馬組合とかの配分金については、意見留保ということは従来どおりであります。質問は122ページの繰入金と122ページの繰越金のところで聞きます。これの入繰りについては総括なども聞きましたので、それ前提としてですね、聞くわけでありますけども、令和７年度の決算需要見込みは60億円だとね、だから繰越金にあと40億円、新年度が始まると年度中に補正されて、60億になりますよという見通しだということですよね。 ただ、その分は繰入金との関係ではね、取りあえず留保財源がそこでは数字上、出てきてないから、繰入金はやっぱりこれ、総額で財調と学校と区民足すと約200億円ですけど、200億円繰り入れる必要だと、これ、こういう予算になっているわけですね。２月の、この間の補正予算の審議のときに上ぶれ分というのを聞いたんですね。上ぶれ分で代表的なのは特別区交付金だと思ったんで、実績、聞きましたら大体７億円から、私も調べて、課長さんもおっしゃってたんですけど17億円ぐらいまで、例年ね、幅があって、ざっくり10億円ぐらいかなというふうに私は思いましたけども、それぐらいはある意味、お認めになっているわけだというふうに思います。未来のことは分からないということだと思いますけども。 それでもう一つね、ちょっとこれ、今日聞きたいのは、先ほどもちょっと話題に出ていましたけども、じゃ、こういう当初予算を立てたときの安全率というのはどのように考えるのかと。これ、安全率はね、結局、歳出で言えば小さく計上しておこうと、先ほど株式譲渡の交付金のところで安全率が15％というような御説明があって、なるほどねと、そういうふうに、それが過少なのかどうかはちょっと別にしてね、数字を小さくして当初見込んでいるわけですよね。 今度、歳出で、歳出のほうは分かりやすいですよね。足らなくなっちゃ困るから少し多めにというのは安全率。このね、歳出の安全率というのはね、私ね、何度か耳に委員会で、議会で聞いてきた。令和３年の区民税を質疑したときに普通徴収のほうの安全率は１％だというふうに言ってたのね。ただ、それは普通徴収って当時100億円ぐらいだったので、１億円からそのときはね、8,000万円ぐらいで収まっていますという答弁だったです。今年の場合、140億円だから、普通徴収はね、だから1.4億円と、ぐっと増えてくるんですね。それから、さっきの株式譲渡割交付金みたいのも15％になる。 それからね、かつてね、これね、令和４年度ぐらいのときにコロナのときに子ども向けの給付金事業を急遽やることになって、そのときに安全率はね、予算その項目で、全体ですけども当時1.1倍で歳出経費を計上しておりますと、これが議会の答弁なんですよ。じゃ、10％というのはね、ちょっとそのときに、お。と思いましたけども。 それで聞きたいのは、結局ね、歳出歳入でどれぐらいの安全率というのを全体として見込んでいるんですか。例えばね、簡単なんですよ。歳出歳入で１％ずつって見込んだら1,604億円ですから、結果終わったら32億円、譲与が増えるということになるのね。もし歳出歳入で２％ずつだったら46億円ということになるんですよ。まあ、正確に当初計上は見積りしておりますという答弁がよくあると思うけれども、ぴたぴたということはないと思うんですよね。だから、この安全率というのは全体として何ポイントぐらい、歳出歳入それぞれ見込んでいるんですか。
進財政課長。
金子委員。
まあ、しかし、終わってみたら上ぶれとか、１％とかね、1.5％ぐらいでも30億とか40億ぐらいになるわけですよ。だから少なくともですよ、今度の当初予算で繰入金がね、３つの基金で200億円、繰り入れる見込みながらね、これはそっくりそのまま、これ、貯金がなくなっちゃうんですというわけでは、それもさらさら、さらさらと言わなくてもいいけども、全くそういうわけじゃないと。少なくとも皆さん、答弁でいけば財調基金で弾力的に、そこで吸収しているんですというわけだから、その学校基金と民設基金はね、全部不落随契でぴったりいきますっていうわけじゃないと思いますけども、でも、財調基金のところだけで見てもね、先ほど１％ずつの歳出歳入の安全率で32億円って言ったでしょう、ね。合わせると、1,604億円だから２％分で、そういうことになるんですよ。 だから、財調基金が80億円、当初で繰入れたといっても、これは貯金がなくなっちゃったというわけじゃないんですよと、いきなりね、新年度に入ったら。それはよくね、区民以外にもね、分かるように説明しておく必要があるというふうに思います。よく予算審査特別委員会やっている間に３月15日のだと思うんだけど区報が出てきて、基金繰入れは何百億円で、財政の見通しは楽観視できないと、やっぱり書いてあるんですよ。でも、そういうわけじゃないと、80億円ということで言えばね。それはね、そういうふうに指摘をしておきたいと思います。 最後にちょっと１点だけ。この財政見通しを考えるときに、基金200億円繰り入れるというんだけど、同時にですね、決算ときに出てくる振興会計の貸借対照表見るとね、現金預金というのが大体この間の年度末でいくと現金、要するに現金のところにあって、136億円というのが書いてあるんですよ。私、前、聞いたことがあって、令和５年度末のときは現金預金が200億円あったというふうに答弁をね、会計管理者の方に聞いたことがあるんだけども、この基金の残高と、それから現金預金の残高というのは、この貸借対照表で言えば同じ表に出てきているわけなのでね。現金のこの年度末の残高というのは基金とは別にあると、そういう理解でいいと思うんだけど、また、同じ資産の部に計上されているんですよ。基金も現金預金もね。だから基金とは別に現金が、最新の昨年度の資料でいうと136億だけども、これは基金と別という理解でよろしいですか。
宇民会計管理者。
金子委員。
最後にどんどん減少しているというけど、入ってくる分もあるわけでしょう、現金でね。いろんな保険料とか、それこそ国税とかね、入ってくるものはある。冒頭に言ったのが答弁なんですよ。基金とは別ということですけどって言った、だから別なんです、これ。同じ資産のほうに並んでるんですから。 区の財政状況を説明するときに、現金の在り高までね、私が勤めてたような中小企業と違うんで言う必要はないとは思いますけども、ただ令和５年で言えば200億円なんでね、年度末が。そういうのも含めてですね、財政状況というのはよく見てですね、必要なニーズについてはきちっと見積もって、量出制入ということですから施策を展開していただきたいというふうに思っております。ここは以上です。
のぐち委員。
それでは129ページ、改めまして特別区競馬組合収益金配分金と特別区競馬組合剰余金配分金と東京都競馬株式会社配当金配分金についてお伺いをいたします。 まず、前年減ということでありましたけども、特別区競馬組合収益金配分金というところは、いわゆる皆さん御存じのとおり、文京区は２号でございますから２号交付金をもらっているわけでございます。２号金と５号金と６号金で合ってますかね。ちょっと課長がいないと。いたいた、うそうそ。 １号金は大井、品川区が持っているところで３億円もらえるんですけども、２号交付金というのは場外発売設置区に当該年度の売得金額に応じた金額がもらえて、文京区と港区だけですね。で４号、５号につきましては市区町村にそれぞれ分配が得られるわけでございますけども、文京区は御存じのとおり、黄色いビルがあって、それによって7,000万ぐらい得られているんですけれども、実際にこの金額について、どのように区は有効的に活用されているかということで、これ、別に目的があるわけじゃないので一般財源に入ってしまうかと思うんですけども、どのようにお使いになっていらっしゃるようにしているのか、教えてください。
畑中総務課長。
のぐち委員。
本当に設置して、いろいろ住民の皆様に御協力いただいているからこそ、このような収益があるので、それをぜひ有効活用していただきたく思ってございます。 特別区競馬組合剰余金配分金につきましては、23区が持っている特別競馬組合の収益金を23区で割って、これ、令和元年では１億円ぐらいだったんですけれども、もっと昔の資料で出すと平成23年には2,000万円とか、平成20年には1,000万円ぐらいだったんですが、平成28年から１億円を超えるようになってきて、それから令和２年ぐらいから２億、３億とどんどん増えていって、これ、予測見通しで６億円なんですけども、これ、７億円、８億円に増え続けるような見通しというのは今、どのように持っていらっしゃるのかというのを、その数字がもし、お持ちでいらっしゃったら教えていただきたいんですけれども。
畑中総務課長。
のぐち委員。
ありがとうございます。こちらも23区で財政に寄与するために持っている競馬でございますから、この金額に関しても有効利用していただきたいというふうに思うんですけども、その有効利用の活用方法につきましては昨年の予算審査特別委員会で、田中としかね委員と、それから高山泰三副議長がですね、いみじくも次のですね、東京都競馬株式会社株式配当金配分金のところに合わせてですね、東京都競馬株式会社の株について御意見述べていらっしゃいまして、大変参考になるというか、よいことであったんですけども、実際に特別区の競馬組合というのは箱物を借りているわけで、大井の視察に私たちも１年に１回お邪魔しておりますけれども、あそこの上で競馬をやっている、その分配金が今、言った数字いただいているんですけども、それを土地を持っているのが東京都競馬株式会社なんですね。 東京都競馬株式会社ってこれ、すごい組織でありまして、実際に伊勢崎オートレース場とか、それから東京サマーランドとか、それから商業施設でショッピングモールのＷＩＲＡ大井とか、ＷＩＲＡ大森とか、それから倉庫も持っているということで、東京都が最大の出資者になっていて、30％の筆頭株主であると。特別区の競馬組合が14％持っていて、この株式を譲ってほしいというふうにずっと陳情を出していたんですけども、ずっと断わられ続けているので、平成29年からもう言わなくなったと、特別区長会が、要するに東京都にお願いしても全然もう駄目なので言わなくなったということなんですけども、もう10年ぐらいたってきますから、そろそろ、この東京都の競馬会社にですね、やっぱり特別区でもうちょっとやっぱり株の譲渡をお願いするようにしていただきたいなというのを言っていただけないかというのが１点と。 それから、どうせ言ったところでくれませんから、金のなる木は、絶対に東京が手放すわけないので、実際この東京都株式会社の株を買うというのがいいんじゃないかなというふうに思っています。本当に昨年の予算審査特別委員会でこの発言がありまして、今、株価が5,800円ぐらいで、実際にはですね、時価総額でいうと1,600億円ぐらいになるんで、ちょっと全部買うのはなかなか難しいんですけども、いわゆる配分金の６億円を文京区だけでも充当していって、せっせと買い続けるというのはいかがなもんでしょうかという話でございます。 実際にその文京区が買っていって、これ、非常に優良物件だと思うんですね。実際に東京競馬株式会社というのはリニューアルもするということで、いろんなところにも持っているし、そもそも大井競馬をリニューアルプロジェクトが2030年度以降あるというのが昨年の12月に発表されて、アリーナをつくるであるとか、それから市原市にトレセンを移動して販路も備えてしっかりやっていくというふうに、随分このイメージアップであったりとか、お金の収益構造を変えていこうということでやっていたりすると思うんですけども、そもそも論のやっぱり土地を買うというところで、ぜひ東京都競馬株式会社の株の取得について、ちょっと進めていただきたいと思うんですがいかがでしょう。
畑中総務課長。
のぐち委員。
思ったより前向きな御答弁があったかなと思っているんですけども。 （発言する人あり）
ぜひ、ぜひやっていただきたいというふうに思うんですけど、今、総務課長おっしゃったようにですね、でも実際に本当に時もたち、それからいわゆる環境も変わってきてですね、ＴＣＫを取り巻く環境も随分変化をしてきて、収益構造も変わってきて、これから本当に右肩上がりであろうというふうに思われている中で、やっぱり自社株買いじゃないですけど、特別区23区ででもやっぱり東京都の競馬株式会社の株の買い進めであったりとか、そもそもＴＣＫに買取りを進めてもらうであるとかをしていくことは、とても大切かなというふうに思っています。 その部分におきまして、いわゆるこの配当金の金額で1,400万円ぐらい入ってくる部分だけを毎回報告いただくんですけども、ではなくてやっぱり、ここの株の数をどうやって増やしていくのかというのも戦略的に立てていただきたいなというふうに思っているんですけども、かなり前向きな御答弁いただいたので、逆にもう聞かないほうがいいなと思うんで、これで、その答弁で終わりにしていただきたい思っています。ぜひよろしくお願いします。 続きまして141ページ、１番、日本中央競馬会地域貢献寄附金ということです。ＪＲＡ、日本中央競馬会はですね、環境整備事業としてずっとこれを39市区町村ぐらいに配り続けているんですけども、今年の２月22日の報道発表で26年から使途について限定しなくていいよということを言ってくれたんですね。それが随分、報道各社でもですね、取り上げられまして、実際にこの6,800万円ぐらい、いわゆる全国39の市区町村にしか配られてない金額なんですけども、これ、どのように使っていくお考えなのかというのを教えていただきたいと思います。
進財政課長。
のぐち委員。
すいません。どこの部分が把握できてない。使途撤廃のやつか。ちょっとそれ、くぐっていただければですね、出てくる。
進財政課長。
のぐち委員。
分かりました。本当にいわゆる環境整備事業として今までやってきた部分でもらっていたお金なので、大きく逸脱する必要は全くないかなとは思うんですけども、せっかくなので自由に使ってよというふうに中央競馬会が言っているわけですから、何か皆さん、年度ごとにお金が変わってもですね、何か有効活用をしていただきたいなと思いますし、何か今、直近でこれに使いたいというのが出てくればちょっと教えていただきたい。
進財政課長。
のぐち委員。
それで困ってったらですね、やっぱり株の購入に充てるというのがいいんじゃないかなと思いますので、これ、ぜひやっていっていただきたいなというふうに思ってございます。 すいません、以上です。
それでは山本委員。
122ページの基金繰入金ということで、ずっとですね、基金のほうがちょっとそこのところですね、だんだん目減りをしているということで、緊急的なときに使うお金がだんだんと減っているということでちょっと心配をしております反面、いろいろと税金が還元される政策を積極的にどんどんしていってほしいということも言っていましたので、その辺のアクセルとブレーキで非常に申し訳ないというか、質問もしづらいところなんですけれども、過去の数字上ですけれども、予算における基金の割合というところでちょっと観点をしてみますと、平成４年のときにはですね、大体、年間の一般財源とほぼ同じぐらいの700億円前後の基金があった、もう大分30年以上前ですけども、ということになりました。その後はいろんな経済情勢等で基金が大分底をつきかけたということで、様々な取組をされたということでございます。 喫緊では今年度から新たな一般財源各部枠ということで、職員の様々な提案をですね、積極的に取り入れて予算化をされているということでございますけれども、その辺の今後のですね、基金の、獲得に確保につきましてはどのように考えているのかということと、あともし何か財政指標等があれば教えていただきたいんですけども、年間の一般財源に対する割合が多分もう５分の１とか６分の１ぐらいに基金が落ち込んでいるような、一般財源がどんどん増えているんで1,600億円ということなんで、そういうふうな割合で見ると、かなりちょっと心もとないのではないかというところもあるんですけども、その辺はどういうふうにやっていくかということをお聞きしたい。
進財政課長。
山本委員。
ありがとうございます。ぜひ努力をお願いしたいということと、必要なところにはしっかりと予算をつけていただきたいということで、過去にはあったんでちょっと確認のためにお聞きしますが、マイナスシーリングなどもですね、よもや考えなきゃいけないような状況が来るのかどうかだけ、ちょっと教えて、感触を教えていただきたい。
進財政課長。
山本委員。
続きまして、135ページの32番の区市町村振興協会交付金というところですが、宝くじのほうでですね、いろんな自治体に対する助成制度があるというところなんですけれども、その中の一つに、あえてお祭りということでは書いてないんですけども、そういった備品等々のですね、助成金があるということで、もう何年もたっております。これ、制度の性質上ですね、毎年やるということは、こちらからも言えないし、お願いすることできないということですが、実際にはずっと毎年やっているということで非常にいい制度だなというふうに思っておりますが、直近の例えば御神輿の例えば修復等でですね、今年度７年度の実績等どれくらいあったのか。 あと、申請するに当たって非常にハードルが高いというか、非常に細部にわたって細かな審査等々があると聞いておりますけれども、その辺の申請件数に対してはどれくらいあって、実際に下りたのは何件くらいということで、ちょっとまず、数字を教えていただきたいんですけれども。
進財政課長。
木村区民課長。
山本委員。
ありがとうございます。ぜひ自治総合センターにお願いをして予算をいっぱいつけてもらって、文京区には広く周知をしていただければと思っております。 最後に141ページの本駒二丁目の土地活用ということで、14億5,000万ということでございますが、ちょっと若干当初の計画よりも取得するに当たりまして１年半ぐらい遅れましたので、若干、取得金額も少し物価上昇等で変わったのかなと思うんですが、その辺はどれくらいの金額が下がると感じていますでしょうか。
岡村課長が来てない。 山本委員。
特に出なければいいんですが、多分恐らく、そのね、ちょっと時間が、タイムラグがあったことによって、当初の取得するときの財政状況の金額でも若干上がったんだというふうに思います。 実は、その間にですね、私も一抹の責任は感じているところでございまして、いわゆる昭和小学校の移転、教室の不足から伴う高齢者在宅サービスセンターの移転先ということで、いろいろ私も協力をさせていただきながら頑張らせていただいたんですけども、近隣のところではいい交渉ができずに物件が取れなかった、獲得できなかったということでこっちになったんで、ぜひこっちのほうでですね、何とか本駒二丁目で実現を図るようにお願いしたいと思います。 一般質問でも聞いたんであれなんですけども、あれから二、三週間たって近隣の方たちに対する戸別訪問等々、その後の最新情報を教えて課長、いただけますでしょうか。
岡村用地・施設マネジメント担当課長。
山本委員。
そして、ちょっと今の段階でのスケジュール感もお聞きしたいんですけれども、今年度、新年度取得をして、それから幸いにも更地になっておりますので、建物が、工事が始まるということでございますけれども、おおむね今の想定では何年何月ぐらいまでには、何年度中には完成できそうだということを、もし言えるんであれば教えていただき。
岡村用地・施設マネジメント担当課長。
山本委員。
ありがとうございます。そこまで教えて。そうするとやっぱりちょっと、昭和小学校の100周年にはちょっと間に合わないような感じもしないではないんですけども、できる限り近隣の理解を得ながら、個別の中身のちょっと状況も分かる範囲で教えてもらいたいという部分もあるんですけども、交渉の話の内容としてですね。それはちょっと別のところでお聞きしますので、よろしく進めていただきますようにお願いします。応援をさせていただいております。
では、依田委員。
最初１つ目は答弁不要なんですけども、119ページの利子及び配当金のところで、各基金の利子があります。こちら今、金利上昇の局面ではありますけれども、また、機動的にですね、その局面捉えてちゃんとしっかり利子収入を得ていただけたらなと思います。 その次のページの121ページのところの不動産売払収入のところで、建物売払収入ですね、その中の。ここを伺いたいんですが、こちら、根津一丁目の住宅の、要は共同住宅マンションを８戸売りますということで、この予算に載っているのは基本的にはこの最低売払価格の８戸分で大体載っていると思うんですけれども、実際には１月の27日にこの入札、行われまして、８戸のうち一応、番号についているんで１番から８番まであってですね、４番と６番が入札不調でしたと、入札ありませんでしたということです。１番と２番と８番に関しては、ほぼほぼ、その最低売払価格で札が入ってそれで落札されましたということになっております。 当然、不調だった部分をこれからもう１回やり直すということなんですが、結局、入札の方が、入札者が少なかったということが反省点だということで、その点検に関してはもともとね、現地の見学会に来た方しか入札資格ありませんよということだったので、それ自体は変えないんだけれども、現地見学会の曜日を増やしたりとかですね、申込みの期間を長くしたりとか、または業界団体、他区も含めていろいろと情報を流していって、より入札に参加してくれる方が増えてくれるように取り組みますということは伺っております。 もちろん、それはそれで正しい方向性と思っているんですけど、一応過去の反省としてですね、この１番と２番と８番のほぼほぼ最低売払価格で入札がされた物件についてなんですけれども、ちょっと伺いたいんですけども、これって要は１社、１人の者が入札をしているので、こういう結果になっているということだと思います。一応まず、その確認をさせていただきたいのが１点で。 その前提でお話しさせていただくと、結局、入札もいろいろやり方あると思うんですけども、今回の場合は何か特定の部屋に行ってですね、実際、札を入れるという形で入札されたのかなと思いますけれども、そうなると当日、自分が１人かどうか、１人だったら１人って分かっちゃうわけですよね。そうすると、かつ今回、最低売払価格が明示されているということで、当日行って自分しかいなかったら、じゃ、最低価格で入れたら落とせるわけじゃないですか。ということで、そういう１番と２番と８番、こういう結果になっているのかなと思います。 そこの制度設計に関して、例えば実際にね、電子入札であるとか、現場に行かないようなやり方であれば、ほかに入札者がいるかどうか分からないようなふうにできるのかどうかということと、また今回、その最低売払価格が明示されているんですけど、それを明示しないようにしたら、もうちょっと高い札を入れるんじゃないかみたいなところもあると思うんですが、今回のようなケースは余りないとは思うんですけれども、あと今回ね、もう既に最低売払価格は不調だった４番と６番に関しても明示してしまっているので、今さら隠すことはできないんですけれども、ちょっと今後に向けての反省点とか、そこら辺の制度設計を変えることができるのかどうかというのをちょっと伺えればと思います。
木口契約管財課長。
依田委員。
ありがとうございます。いずれにしてもね、入札参加者を増やすということを、まず大事ということだと思います。それから今、おっしゃったように順番にね、やっていくということにそれなりに意味ありますよということは納得いたしました。 ごめんなさい、予定価格、最低売払価格を明示するということに関しては、これ自体にはいかがなんでしょう。もちろんその価格自体はね、区の内部でちゃんとオーサライズされたものだということは把握しているんですけど、それを何か出すか出さないかみたいなところは、どれだけこの区の裁量でできるものなのかと、その効果みたいなところはどう御認識でしょうか。
木口契約管財課長。
依田委員。
ありがとうございました。そういった考え方があることは分かりました。いずれにしても先ほどのね、インターネットも含めたいろいろやり方はあると思います。本当にこういうものを個別の、個別性が大きいというのもありますし、まとめて出てくることはあんまりないとは思いますので、もう過去の事例はね、毎回そんなに役に立つかどうかは分からないんですけども、ただ、本当に制度設計によって結果が大きく変わってしまうというところはあると思いますので、できる限り大きい、多くの収入が得られるようにですね、工夫をしていただければなと思います。 以上です。
そろそろ時間ですが、上田委員。
それでは、122ページの基金繰入金について伺います。ここに計上されている基金ではなくて、令和８年度予算において繰入れが予定されていない基金、また、近年繰入れが行われていない基金について伺います。 例えば国際交流基金とか住宅対策基金については、これまで今後の活用を検討するか、あるいは整備統合を含めた見直しを行うか、方向性を検討していくとされてきましたけれども、現時点で具体的な方針が示されておりません。そこで、これらの基金について今後どのように扱っていくのか、また、いつ頃までに方向性を示す予定なのか、検討スケジュールの目安をお示しください。 次に、140ページの特別区債について伺います。18ページの第３表では本年度の起債の利率について年5.0％以内とされていますが、昨年度は年3.0％以内であり、上限が引き上げられております。昨年12月には日本銀行が政策金利を0.75％引き上げて、さらに次年度の追加利上げの可能性も報道されており、金利は上昇局面に入っていると考えられます。現在はインフレ基調の中で建設工事費の上昇も続いており、将来的なコスト増を踏まえれば起債の活用により、起債をしてでも必要な施設改修等を前倒して実施するという判断も財政運営上の一つの選択肢となり得ると思います。 加えて物価上昇局面では、基金の実質価値が目減りするという側面もあります。もちろん公債費は義務的経費であり、公債費負担比率が高まれば財政の硬直化につながることも留意が必要ですが、これまでの質疑において本区の公債費負担比率は一般的に警戒ラインとされる15％を大きく下回り、令和６年度決算では0.6％にとどまっていること、また、特別区債については世代間の公平性の確保や財政負担の平準化の観点から活用していること、さらに財政指標を踏まえながら中長期的な観点で管理していく考えが示されております。 こうした金利水準や物価動向、将来の建設コストなどを総合的に勘案しながら、バランスを考えた財政運営、公共施設マネジメントが重要であることは言うまでもありません。昨今の金利環境の変化を踏まえ、起債の方針をどのように対応させていく考えなのかを伺いたいと思います。
すみません、３時になりましたので、ここで一旦休憩とさせていただきます。 半でお願いいたします。 午後 ３時０１分 休憩 午後 ３時２９分 再開
よろしいでしょうか。それでは、おそろいですので、定刻前ですけれども、始めたいと思います。 ほかり議員の質問に対する答弁の補足がございましたので、畑中総務課長。
よろしいですか。上田さんの、では答弁からお願いいたします。 阿部観光・都市交流担当課長。
進財政課長。
よろしいですか。 それでは田中香澄委員。
委員 140ページの特別区債のところでお伺いをしたいというふうに思います。 今回70億の内訳、先ほど上田委員からもラインナップのところも紹介していただいて確認を皆さんでしたところでございます。シビックや将来の福祉や教育の拠点となる土地取得に重点が置かれているということで、評価をするところであります。昨年よりも増額をされているということも評価の点だと思いますけれども、何よりも利率が低いときに借りていただいたということで、それはよく借りていただいたというふうに評価をするところでございます。 一方で、本当はもっと文京区だったらば、この財政力であれば、もっと借りれてもよかったんじゃないかなって、あえて思ったようなところで、昨年も副議長が一生懸命おっしゃっていたお気持ちがすごく１年、よく実感したというところでございます。 その部分とですね、それで、そうは言ってもこれから世界情勢が非常に荒れているということで、そういった情勢の緊迫化の中で原油や天然ガスの供給がどうなるのかということで、エネルギー価格の高騰がするかもしれないし、基金も金利も上がるかもしれないというところで、非常に不透明だということもよく理解をしましたので、これをしっかり注視をしていかなきゃいけないんだなというふうに思っております。 そういう意味で、こういった公共施設をこういった区債を活用して、また、様々な財源確保をしながら進めていかなきゃいけない。だからこそ、公共施設のマネジメントが大事なんだということで、ここでマネジメントのところ、総括でもお聞きをさせていただいたんですけども、聞いていきたいというふうに思っております。 いずれにしても、とにかく公共施設、改修しなきゃいけない、そういったロードマップもある中で、プライオリティ、優先順位をどういうふうに決めていくのかという透明性も含めて、私たち議会も、また、区民も注視をしているところであります。合意形成、しっかり図りながら進めていきたいなというふうに思っているところであるんですが、まずですね、総括のときにお伺いをしました、答弁の中には、これからシステムというものが稼働されていくというところで、集約されたデータの分析を進めるとともに、各施設の所管部署へのヒアリング等を通じて運営状況等を正確に把握していくと言っていただいています。 このヒアリング、また、運営状況というもの、どういったことを把握して、いつまでにするのかということについて伺いたいということと、それから２つ目は、残高等の財政状況を考慮するということがあります。例えば100億が最初にあって、200億が最初にあって、金額が先だということなのか、そうやって当て込んでいくということなのか、それで整備箇所を決めていったり、そうしていくのかということなんですかという、すごくシンプルな質問を投げかけたい。 それから、整備時期は８年度中に決まっていくんでしょうかということと、それから会議体についてですけれども、既に活発な議論を行っているということであります。その議論の進捗だったり、また、区議会への私たちの報告はいつ頃伺えるのか、資料の公開等はいつ頃されるのかということについてお伺いをしたいと思います。
岡村用地・施設マネジメント担当課長。
田中香澄委員。
委員 ありがとうございます。そういうヒアリングをまだ今年度も来年度もやっていくということですよね。すぐには終わらないということはよく理解はできるんですけども、それが終わらないと計画に反映させることができないということですので、優先順位をしっかり整理をして機動的に進めていただきたいし、また、先ほどいろいろヒアリングをする中で施設の稼働状況だったり、併設の施設のことだったり、様々代替場所が確保できているかというようなことは、仮に区民もいる皆さんが早く直してもらいたいと思うだけじゃなくて、じゃ、あそこがあるんじゃないかとか、みんなで、それはもう文京区の所管が頑張るだけじゃなくて、私たち区民も理解をしたり、一緒にそういったものを進めていくという視点が必要だから、そういったことを共有をするということが非常に重要なのかなというふうに思いましたし。 また、両にらみということを言われております。確かに金額がありきではないのだろうというところなんですけれども、そうやって両方見ながら決定をしていくという本当にその難しさみたいなの、すごく何ていうか、もどかしく感じる部分もございます。そういった部分をなるべく払拭して進めていただきたいし、来年度の個別計画を立てるということですけども、それにおいても、それを今度、全体的に何をどれからというようなことが、非常に会議体の中でしっかりと推進していかなきゃいけないというふうに思っていますので、そういったことがなされるように進めていただきたいなと、注意深く見ておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
では、関連で品田委員。
そうは言っても、やっぱり老朽化が激しいところとか、230を全部並べて順番をつけるとかいうのはやっぱり、５個や10個、どうしても優先すべきところは、議会でも白山とか千駄木の交流館の話とかしていますので、ある程度、大優先をつけて、その後、少しずつ優先順位をつけていくとかいうふうな流れかなと。 それから、いろんな例えばこういう項目は何ポイントとか、何か分かりやすく、老朽化で何ポイントで、こんなにたくさんポイントだったら、そこからやるとか、何か分かりやすくしないと何か横やりが入っちゃって、何かすると、えってなってしまうところもあると思うんで、その辺は明確にするのと、あと最優先順位ぐらいはちゃんとつけて、個別計画の中で最も進めなくちゃいけない、もちろんマネジメントもあるでしょうし、役所の中で大優先してほしいという要望もあるというふうに思うので、そんな感じで見せていただくといいかなと思っていますが、いかがでしょうか。
岡村用地・施設マネジメント担当課長。
よろしいですね、田中香澄委員。 続きまして海津委員。
私のほうは119ページの３の１、土地建物貸付収入について。総括質問で行いました元町ウェルネスパークについての賃料についてお伺いいたします。 この間、答弁で55％減額していることを用途制限などを考慮したためと説明されました。しかし、公募要項のどこを読み直しても、どこにも条件によって賃料が半分以下、55％オフになるという価格ルールは示されていないんですね。応募を検討した事業者は、制約があることは理解ができたと思います。ただし、最初から55％減額という大幅な価格設定がなされているというのは、知り得たのかなというのは非常に疑問です。 そこで、もう一度お伺いいたします。55％減額というのは、公募時点で公式に示されていたのか。全事業者が55％減額という同じ情報を持って応募できたのか。それとも事業者選定の後に55％減額が決まったのか、まず、この点をお伺いします。
菊池政策研究担当課長。
海津委員。
分かりました。要は、55％減額というのは事業者を選定した後に後付けで決めたということが一つ、今はっきりいたしました。そうした中で、情報公開でとった資料を見ていくと、今回55％減額というのは実施設計に基づき算出した容積未消化分による容積率45％と、区の認定こども園等を利用することが最初、一、二階部分でということがあって、その部分を10％合わせた45足す10で55％だというふうに示されています。 そこでお伺いしたいんですけど、実施設計は通常、事業者選定の後に、今回もそうですけど、示されるものと、この45％というのは、減額率というのは事業者選定前に決まっていたわけではないんですよね。選定後に45％選定後に決まったものなのか。だから実施設計があった、あって45％になったという理解でいいのか、そこをもう一度教えてください。
菊池政策研究担当課長。
海津委員。
ごめんなさい、容積率が実施設計に基づき算出って書いてあるんですよね。45％。今のお話聞いていると、もう事前に公募条件の中に45％というのは皆さんが分かるような状況で、まずは示していたという理解でよろしいんですか。
菊池政策研究担当課長。
海津委員。
容積未消化分が45％ということなんですよね。ということは算定根拠となる、本来建てられる容積率と実際の設計容積率はどれぐらい違う、それぞれの数字を教えていただけますか。
菊池政策研究担当課長。
海津委員。
やっぱ、どうも納得いかないんですよね。45％が容積未消化になるという算定根拠というか、それも別にその公募のところでしっかりと示されているわけではないんですよね。なのに、もういつの間にか45％プラス10％、55％、何か出来レースのように見えてしまうのだと思うんですよね。事業者はそもそもが採算計算が必要ですよね。だから、やはり一定の評価に値するようなものはきちっと出しておかなくちゃいけないわけなんですけども、と思うんですよね。 だけど今、お話からすると、そうしたものは分かる人には分かるよねというところの中でつくられてきて、結果とすると事業者選定後に半額以下、55％オフというですね、破格な減額に至ったというふうに理解になるんですけど、私の頭の中でもう一度整理して歳出で質問しますが、ここはここまで、今、分かったことは、後付けで55％が決まりました。皆さんの算定、プロポーザル時点では55％オフというのが誰にも分かっていなかった、ほかの方々が同じ土俵に乗っていたわけではないということが分かりました。55％分というのは非常にほかのところでは見られない数値ですので、ルールが見えないまま進んだ公募というところには言えるかなと思います。 次に、137ページの放デイについてお伺いします。今、放デイのところが137ですね、ここのところで今、障害児家庭の経済格差を埋めるために放デイでの所得制限を撤廃して放デイを無料にするということが今、様々な自治体で増えているんですよね。障害児家庭にも自治体が寄り添っているということではとてもいい施策、制度だと思っているんですけども、文京区でもきちっと進める方向でいってほしいという願いも込めて今、どんなふうな段階で調査等もされているのか教えてください。
永尾障害福祉課長。
海津委員。
ぜひ文京区においてもそこは同じですので、しっかりと経済格差なく進めるように、障害児家庭は非常に様々な点で出費が多いですので、負担軽減に向けて進めていただくようよろしくお願いしたいと思います。 それと、さっきの元町ウェルネスパークにちょっと一言忘れてたもんでお伝えしたいのが、今回の決定って、要は普通の行政手続というのが通常では条件、賃料とかの条件、それから事業者を選定という形だけども、今回は事業者の選定、賃料決定という形に最終的になっているんですよね。これは、これって事業者の採算が合うように逆に決まってから選定され、価格もつくられていたというようにさえも映ってしまうので、その辺りをもう一度丁寧に歳出のところで御説明いただけるように御用意お願いしたいと思います。
今、手を挙げたのが、菊池政策研究担当課長。
海津委員。
何か最初に言われてた後付けじゃないって言われているところと、何か一貫性がないように聞こえるので、私ももう一度整理をして歳出のところに臨みたいなと。ありがとうございます。
田中としかね委員はいいですか。やる。 最後になりました、お待たせしました。田中としかね委員。
委員 137ページ、46番と番号が振ってありますが、自治体システムの標準化とデジタル基盤改革支援補助金についてです。区政運営におけるね、この自治体のデジタル基盤整備という観点から質問したいと思うんですけども、現在、国はですね、自治体の基幹業務システムの標準化、共通化を進めているわけですよね。これは行政手続の効率化や自治体間のデータ連携を促進することを目的とするものでありましてですね、その方向性自体は一定の合理性があると考えます。 この政策というのはですね、デジタル庁と総務省が中心となって推進しておりまして、実務的な事務については地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳを通じて進められています。自治体にはデジタル基盤改革支援補助金が交付されてですね、住民記録や税や福祉などの基幹システムを国の定める標準仕様へ移行することが求められています。 でね、この制度については、いろんなね、全国の自治体から様々な問題、課題も指摘されていることからですね、文京区としての認識と対応について順次、伺いたいと思うんですけども、まず、今回のこのシステム標準化に伴う総事業費について伺いたいと思います。 国の制度では基本、住民基本台帳や税や福祉などの20業務について、標準準拠システムへの移行が求められています。併せてガバメントクラウドへの移行も進められています。この移行は単なるシステム更新ではなくてですね、システム改修、データ移行、業務フローの変更、クラウド移行、そうしたものを全て含んで、自治体行政の基盤を全面的に再構築する大事業であります。 伺いたいんですけども、文京区において、この標準化、クラウド移行に必要と見込まれている総事業費は幾らになるのかね、その内訳であるシステム改修費であったりデータ移行費であったりクラウド移行費、業務改革費ね。それぞれ、どの程度の規模になるのか。これ、ざっくりで結構です。お示しいただければと。なんでかというと、その規模感を皆さんと共有したいというだけですので、よろしくお願いします。
野苅家情報政策課長。
田中としかね委員。
委員 大枠というか、総額ね、が分かれば大丈夫ですのでね。 その次に区の財政負担について伺いたいと思うんですけども、国が10分の10やりまっせと言っているんですよ。このデジタル基盤改革支援補助金によりまして全部ここで補填しますよと、自治体の負担なんて軽減しますよというふうに言っているんですけども、でもやっぱり、いろんな自治体からはね、補助対象外経費が多いんじゃないとかね、想定よりコストが膨らんでいるんですけど、みたいな声がやっぱり聞こえてくるわけなんですよ。 特に何かというと庁内のネットワーク整備であったり、周辺システムの改修だったり、独自機能の対応なんかね。これ、東京都の関係で文京区はありそうですよね、独自機能って。それ、ちょっと変えられないですよみたいなね。こうしたものは補助対象外になる場合もありますよという話なんですよ。 そこで伺いますけども文京区において、この結果として区の一般財源で負担しなくちゃならないようなものがね、幾らになるかもしれないのか、さらに、その費用がね、今後区財政にどんな影響を及ぼすことがもしかしたらあるかもしれないと見込んでいるのか、ちょっと見解を伺いたいと思います。
野苅家情報政策課長。
田中としかね委員。
委員 それもね、ちゃんと国が補償しますよということはね、一応構えは見せているということで、大丈夫そうだということでよかった、よかったって言いたいところなんですけども、ここから先、また私の今回のテーマに関わることでして。自治体の政策のね、その裁量について伺いたいと思うんですよ。 今回のこの制度では、自治体の基幹システムを国が定める、また標準仕様に合わせることが求められているわけですよね。これ、総務省はね、例外は許さんぐらいの構えなんですよ。これは確かに業務の効率化というメリットはある一方で、この自治体がね、独自施策を行う際の柔軟性が失われるんじゃないかという懸念も、うがった見方かもしらんけど、あるんじゃないかなと思うわけですよ。 文京区はこれまで子育て支援もそうですし、福祉施策もそうですし、教育支援もこうした分野でですね、独自の制度を展開してきましたよね。当然。そこで伺いたいんですけど、今回のシステム標準化によって文京区が独自に実施している制度や施策に制約が生じる可能性があるのかどうかね。また将来、その独自施策をね、導入する際に、このシステム上の制約が万が一、生じる可能性はないのかということをちょっと確認したいんですけど。
野苅家情報政策課長。
田中としかね委員。
委員 はいはい、分かりました。で、そのガバメントクラウドについてなんですけど、これ、出のところの質疑になるのかな。ここでやっても大丈夫。まあ、野苅家さん、大丈夫か。ガバメントクラウドについて伺いますけど、この今回の標準化ではね、自治体がガバメントクラウドへ移行も進めることとされちゃっているじゃないですか。このクラウドの活用自体はシステムの安全性や効率性を高める可能性を持つもんですけど、一方でね、それが運用コストの増大を招いてんじゃないの、何、1.5倍とかね。海外企業へ依存、Ａｍａｚｏｎが嫌だっては言いませんけどね、長期的な費用見通しということでやっぱり課題も指摘されているわけですよ。 伺いたいんですけど、このガバメントクラウドの利用に伴う年間運用費用というのはどの程度になるというふうに想定しているのかというね。現在のシステム運用費と比較して、将来的にやっぱりコストが増える、1.5倍って話聞きましたけど、その長期的な財政見通しをちょっとお聞かせください。
野苅家情報政策課長。
田中としかね委員。
委員 さっきは国がね、将来的なやつもというふうに聞いてたけど、まあ、あれを、今回の補助金ね、こちらに出ているやつ、毎年これ、出ていますよね。補助金が。これ、もう基本的に移行費用への支援であって、将来の運用費用は自治体負担だよって、またね、何か言ってきたらどうすんのって話ね。 国はね、初期投資で、初期費用は国が支援するけど、将来コストは結局やっぱり自治体が負担するというような構造になっちゃ、まずいわけでね。今回のシステム移行によって、そうならないようにということは、財源どのように確保していくかというと、やっぱりこれ、国に頼るしかないのかな。
野苅家情報政策課長。
田中としかね委員。
委員 物すごい力入っているね、国ね。そうか。それを信じて。 最後にまた、その自治体の主体性という観点から話をしたいわけですよ。今回の制度ではね、その自治体の基幹業務システムが国の標準仕様であり、共通クラウド基盤の上で運用されることになるわけですね。確かにこの効率化の、これは効率化を進める一方で、さっきも言いましたけど、自治体行政の基盤が国の設計した共通インフラに依存する形で変化するというふうにも見えるわけでね。地方自治の観点から言えばですね、これ、自治体がどこまで主体性を維持できるのかということについても、やっぱりね、ここは矜持というか、持っていてほしいと思うんですね。 これ、冗談みたいに聞こえるかもしれませんけど、23区が抱えている東京都の特殊な関係性ね。これをね、先ほど固定資産税も含めて、そうですよ、これを完全にフラットにされてしまって国と直でやられてしまうと、もしかしたら、えらいことになるんじゃないかなということを私はやっぱり考えたりもするわけなんですね。 そこで最後に伺いたいんですけど、今回のシステム標準化政策について、文京区としてですね、どのようにこの自治体の主体性を確保していくお考えなのか。制度の運用においてね、必要な改善をね、国に対して、やっぱりこれはちょっと言っておきたいとかというのはありますかどうかということだけ伺いたい。
野苅家情報政策課長。
田中としかね委員。
委員 ありがとうございます。言っていることは多分、重なると思うのでね、反対の立場ではもちろん全然ないんですけども、行政のデジタル化というのはこれからの自治体運営にとって不可欠な基盤であることというのは承知しています。 その一方で、その推進に当たって財政負担であったり、政策の裁量であったりね、長期的なコストといった課題についても、やっぱり丁寧にね、検証していく必要があるということは言をまたないと思いますとして、文京区として国の制度に言われましたからということではなくてですね、自治体としての主体性を確保しながら、これはやっぱり区民にとって最も望ましい行政基盤というふうなことで堂々と言えるようにね、構築していってほしいと思っておりますので、以上です。
では、関連で、千田委員。
今の話なんですけど、やはり自治体が持つ膨大な個人の情報データを民間企業が利用できる形、標準化ですよね。なので、民間企業に開放する、裏面ではそういうことだと思います。なので、膨大な血税を投じてすごく7,742億円、国では予算付けていますけれども、これだけの予算を使って私たちの税金ですよね。税金を投じて、自治体を振り回している政府の責任は非常に重大だと思います。そこは指摘させてください。 以上です。
それでは、以上で、16款財産収入から21款特別区債までの質疑を終了させていただきます。 続きまして、一般会計予算の歳出の審査に入ります。 歳出の１款議会費、２の質疑に入ります。事項別明細書の146ページから147ページまでの部分となります。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、御質疑のある方は挙手をお願いします。お一人ですかね。海津委員のみでよろしいですか。 では、海津委員。
私からは１点、予算の区の発表がですね、区長のプレス発表を待つまでは正式ではないというような、議会運営委員会で報告された後にも、そんなニュアンスの発言があったかと思うんですよね。これは議会としてどう整理をされるのかというのが、議長にお伺い。議会運営委員会は朝一番に区から予算の説明を受けて、それが私は正式だと思うんですけど、区の見解だとプレス発表、区長のプレス発表までは正式じゃないみたいな感じがあったんですが、二元代表制としていかがなものかなというふうに思うので、ちょっとそこだけ１点お伺いしたいと思います。
佐久間事務局長。
海津委員。
分かりました。あくまでも依頼ということで、正式なところは議会にきちっと報告いただいたところだというふうに認識をして、これからも進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。 （発言する人あり）
今の答弁はないですか。返しは、そうやって言われて。 佐久間事務局長。
新名企画政策企画政策部長。
海津委員。
お考えは理解しました。ただ、やはり議会運営委員会は傍聴可であり、ですので、そこで区民の方々にも時限秘というのは、やはり筋が通らないのではないかなというふうに思いますので、そこは議会としてもしっかりと考えていかなくちゃいけない課題だと思います。 以上です。
それでは、以上で、１款議会費の質疑を終了させていただきます。よろしいですよね。 それでは、歳出の２款総務費の１項総務管理費と２項企画費の質疑に入ります。事項別明細書の148ページから159ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 それでは関川委員。
私は157ページのところの先ほど来から出ています、ふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。ふるさと納税については入っている寄附が37億4,205万円ということで、それで区民税に影響する額が今年度は44億円ということでありますけれども、その辺のプラスマイナス、あと、返礼品のお話がさっきから出ていますけど、この１億5,000万ぐらい組まれている中で返礼品の問題等々はどうなんでしょう。あと、この入りと区民税への影響のプラスマイナスはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
畑中総務課長。
関川委員。
返戻金で４億円かかっているということですけれども、区民税への影響、今年度444億円で所得税の減税があったから、これ、この金額だと思いますが、ここ二、三年もっと80億とか90億とか区民税への影響が出ていると思いますが、その辺いかがでしょうか。
畑中総務課長。
関川委員。
１億5,000万のうち５割が出ていってしまうというようなことや、この間の区民税への影響、今年44億なんですが、その前年とか前年、もっと多かったと思いますが、それは幾らになるんでしょうか。
増田税務課長。
畑中総務課長。
関川委員。
ふるさと納税制度が導入をされてから久しくなっていると思いますけど、このふるさと納税そのものに対する、もう世田谷区などは、区民税への影響は90億円というようなことで、大変な、地方自治体が大変な状況になっているということで、破綻をしているんじゃないかというようなことで、もっと改善してほしいということで、特別区長会や東京都も国に対して要望をしていますけど、その内容はどういうことでしょうか。
進財政課長。
関川委員。
ありがとうございました。私たち、23区の共産党区議団も昨年の８月にふるさと納税についての申し入れ、総務省に申入れを行っているんですけれども、今、財政課長さんが４項目お示ししていただいたんですけれども、このうちで改善されたものはあるんでしょうか。
進財政課長。
関川委員。
特に３番目の減収について、地方交付税、または、23区は不交付団体ですけれども、補填との、補填をしてほしいという、特別区長会や東京都もこれについて要求しているんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。
進財政課長。
関川委員。
そういうことで、減収のままになっているということでは、もうこの制度そのものが出発のときと違って変えられてしまったというようなこともありますので、このふるさと納税制度については、日本共産党は廃止を求めますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
誰が答えますか。企画。 進財政課長。
関川委員。
せひこのふるさと納税については廃止を目指して、せひ検討していただきたいと思います。 以上です。
続きまして、田中香澄委員。
委員 令和８年度の予算に関わる物件費のことを総括質疑させていただいたんですが、一つの例として159ページのシステム経費ということを上げさせていただきたいと思います。といっても先ほど、としかね先生のほうからいろいろ質疑をされて、必要な経費ということもよく理解をしております。このシステム経費だけではなくて、理由の中にはですね、この物件費が膨らんでいますという要因の中には業務委託に関わる人件費の単価や、また資材価格の高騰など云々、いろいろ要因があるというふうに分析をしております。 今、401億円、物件費がかかっていて、５年前と比べて３倍ほどになっているのかなというふうに思っております。この傾向がこれからも続くのか、また、そうは言ってもこういうふうにして何とか精査していくというような決意だけをお伺いをして終わりたいと思います。
進財政課長。
田中香澄委員。
委員 そういった好事例といいますか、頑張ってやっていらっしゃる課もあるんでしょう。そういったところも評価しながら進めていっていただきたいことをお願い申し上げて、終わらせいただきます。
それでは、松平議員。
私は157ページの広報広聴費についてお伺いをしたいと思います。広報広聴費、来年度予算で約２億5,000万弱ぐらい、前年度比で670万増ということで計上されています。広報戦略課さん、2025年の４月から新しく名称が改称となりました、伝える広報から伝わる広報に、目的としても進化させるということが目的ということでございます。 これまで様々な委員会で既に広報戦略課長からも御答弁いただいておりますが、今年度、既に今まで持っている既存の媒体、区報、ホームページ等々でどういった広報ができるかということの見直しと、あと、新たなツールの活用を積極的に進めていっていらっしゃるかというふうに思います。特に区報のインパクトのある１面を書いたりですとか、私もインスタ見させていただいていますけども、動画を取り入れたり、コンテンツの工夫に非常に積極的に今年度、取り組んでいらっしゃるというふうに思います。その点に関しては大変高く評価をしたいなというふうに思っています。 来年度に向けてなんですけれども、より一層伝わる広報になるようにということで各メディアの活用を進めると、また、先日の２月の議会の名取議員からの一般質問させていただきましたが、その御答弁でも特にホームページについて、検索性の向上に努めていくという御答弁をいただいております。具体的にどういう形で来年度、広報戦略課として進めていくのか、まず、お伺いしたいと思います。
横山広報戦略課長。
松平委員。
分かりました。ありがとうございます。区ホームページのほうも、より区民が使いやすく、検索性を高めてやっていただけるということで、より一層、発信力を持って広報業務に取り組んでいただきたいなというふうに思います。もっともっと広報戦略化ということがございますので、積極的に展開していっていただきたいなというふうに思うところであるんですが、例えばなんですけども、今、御答弁は、要は自社媒体、自社媒体って言い方はあるのか分からないけど、自社なのか、自分たちが持っている媒体をもう一回活用していくということだと思うんですが、例えば外部の団体との連携についてちょっとお伺いしたいと思います。 外部の団体、例えば防災に特化した、もしくは子育てに特化した、福祉に特化したサイト、これ、企業であったり団体さんがやっている専門的なサイトであったり、あとは雑誌であったり、ＳＮＳだったり、そういうところがたくさんあるかと思います。あとは拡散能力が高い、例えばインフルエンサーさんとかも今ありますけれども、そういったことの連携、こういったことも考えられるのではないのかなというふうに思うんですけれども。 もちろんプレスリリースを発信して、メディアが拾ってくださいというような取組というのはもちろんあるんですけれども、より区として、ここはちょっと、より一層発信力を持ってやっていきたいというふうに考えた事業等々は、紹介してもらうためにも区側からアプローチをしていったり外部の団体との連携をしていく、こういう考え方もあるのではないのかなと思うんですけれども、その辺り、区の見解としてどうなのか、お伺いしてみたいと思います。
横山広報戦略課長。
松平委員。
ありがとうございます。それぞれの施策の中で、そういった可能性も検討はできるということかなというふうに思います。来年度予算でも計上されているのは、あくまで自分たちが持っている、自分たちというか、区として持っている媒体のかかる費用ということで予算が計上されているところではありますけれども、いわゆる一般企業であれば、私も一般企業に勤めていたときに宣伝等々も担当したことあるんですけれども、いわゆる広告宣伝費というものを持って、それをもって、ほかの他メディア、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞等と交渉しながら自分たちの商品を売り出していく。売り出していくというか、それがいわゆる広告だけにとどまらず、何かタイアップしたときに一定程度、広告宣伝費という形でメーカー側等が支払うということは、これ、よく企業であれば一般的なことかと思います。 これ、ちょっと自治体でこういう考え方が合うのかどうかっていうの、私、分からないんですけれども、より戦略的、積極的に外の媒体との連携というのを考えたときに、やはりその広告宣伝費というものを区として予算として計上していくという、こういう考え方というのはできるものなのか、ありなのかどうかというのをちょっとお伺いしてみたいと思います。
横山広報戦略課長。
松平委員。
ありか、なしかといったら、ありかということでお話をいただきまして、ありがとうございます。 最後にもう一点だけお聞きします。今、区が持っているホームページだとか、すいません、今、区が持っている媒体としては、例えば区報であったり、ホームページであったり、今、こういう、これから、こういうイベントを行いますであったりとか、補助金ありますという、特にイベント行事であれば事前の告知、いわゆる事前のパブリシティー、前パブの部分に注力をして行ってきたところだと思うんですけれども、ＴＣＮさんとかだと、こういうイベントやりましたという終わった後の報告も中にはありますが、どちらかといえば事前の告知、前パブの部分を注力、注力というか、そこに中心的にやってきたんじゃないのかなと思います。 今後ですね、いわゆる区の行事に参加した、イベントに参加したということを終わった後の後パブのところにも注力していくことで、いわゆる、そこに実際に参加することができなかった、行事に参加できなかった区民の方も知ることもできますし、あ、こういうイベントやっていたんだというところで、またそれが次の次年度の行事の参加率の向上につながるですとか、そういったことも考えられるのではないかなと思うんですが。いわゆる後パブ、終わった後のイベントが終わった後の広報について、区としてどういう考えを持っているのか、最後に伺いたいと思います。
横山広報戦略課長。
松平委員。
非常に御丁寧に御答弁いただいて本当にありがとうございます。ぜひ、そのイベントに来られなかった方への、に対する行動変容も起こせるような広報の出し方ということにも、ぜひ力を入れていっていただきたいなというふうに思いますし、より一層伝わる、伝わるですよね、伝わる広報になるように進化をしていっていただいて、ぜひ区民との距離がもっともっと、区と区民の距離が縮まるような広報活動というのをやっていっていただきたいなというふうに思います。 以上です。
関連ですか。え。 じゃ、田中としかね委員。
委員 すいません、ちょっと関連。関連というかね、何、話したいかというとホームページの検索性という観点、これだけちょっとだけ話をしたいだけなんだよね。 あのね、ホームページの検索性という観点で言いますとね、今、話聞いていると各課がそれぞれ工夫を凝らしてね、キャッチーなとか、分かりやすいとか伝わりやすいとかという、そういう例えばレイアウトだったり、あるいはマルチの媒体ね。いろんな何だ、ＳＮＳだの、何だ、よく知らないんですよ。インスタグラムだったりね。そういうのをいろいろ考えているように聞こえてくるわけなんですけど、本当に今後のことを考えるとですね、私はＡＩを通してね、区民が知りたいことをね、一人一人がもう本当にそれぞれの国民が、個人があれ、どうなっているのって質問するだけで、ぴょんと答えてくれるという未来がすぐにやってくると思うわけなんですよ。 でね、そのときに区が何を準備しなくちゃならないかというと、決してレイアウトとかじゃないの。いろんな媒体の工夫でもないんですね。ＡＩに食わす情報の整理だけでね、いいと思うんですよ。決して水差してるわけじゃないんだけどね。シンプルに文字情報だけ整えておけばですね、今後、ホームページ上に構成されている様々な情報を、今の段階だと、これにＡＩを読み取ってもらって答えさせてもらうっていうんだと、かえってね、ＡＩは分からないのよ。そうじゃなくて単純に、それぞれの課が報告している正確な文字情報をＡＩに食わせさえすればね、完璧な答えが一対一で返ってくると思うんですけど、その点についてどう思いますか。
横山広報戦略課長。
続き、はい、大丈夫です。 続きまして、上田委員。
まず、149ページの外部監査経費について伺います。中核市では御存じのように包括外部監査の実施が義務付けられており、文京区も児童相談所を設置するなど、中核市が担う行政機能に近い役割を行う、担うようになっています。文京区では過去に包括外部監査を廃止した経緯がありますが、特別区の中には外部監査を実施している自治体ももちろんありますし、行政の高度化、複雑化が進む中で、外部の専門的知見による監査の必要性はむしろ高まっていると思います。そこで、包括外部監査の再導入や現在の外部監査制度の拡充について検討してはと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、151ページの内部統制関係経費についても伺います。令和８年度にはマイクロソフト365や顔認証システムが新規導入されるとのことで、内部統制の仕組みがデジタル技術と連動して整備されつつあります。また、ＡＧＯＲＡの総括質問に対する答弁では、フロントヤード改革による記入ミスなどのヒューマンエラーの削減にもつながるというような説明がありましたし、内部統制の観点からもＤＸを活用した事務処理の正確性や効率性を高めていくことが重要だと思います。そこで内部統制の強化という観点から、ＤＸについて改善すべき事務を整理リスト化して優先順位をつけてデジタル化を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 それから続いて、契約関係事務について伺います。まず、公契約条例の実効性の確保については、共産党さんの総括に対する答弁で、必要に応じて立入調査もできるとの御説明がありました。そこで、指定管理者制度における労働条件モニタリングの仕組みなども参考にしながら、抜き打ち調査を含めた計画的な調査を行うことで条例の実効性を高めていってはと思うのですが、いかがでしょうか。 また、契約事務のＤＸについてですが、電子契約を進めていくというふうに伺っていますけれども、電子請求についてもさらに推進することで、事務の効率化だけでなく支払い遅延など内部統制上のリスク低減にもつながると考えます。電子契約及び電子請求の状況と今後の方針についてお聞かせください。 まず、そこまでお願いします。
畑中総務課長。
渡邊監査事務局長。
畑中総務課長。
木口契約管財課長。
宇民会計管理者。
上田委員。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 続いて、157ページの行政運営の中の公共施設マネジメントについて伺います。特別区長会調査研究機構の令和８年度研究テーマとして、特別区における公共用地の着実な取得に向けた手法等に関する調査研究が選定されたことについては、私が昨年９月の一般質問でもお願いした内容であり、研究の進展に期待しております。 また、令和８年度から公共施設マネジメントシステムを運用し、ランニングコストも含めた管理を行っていくことについても確認しています。また、近年は人口増に伴い公共サービスの拠点となる土地が不足していることが課題となる中、本区では学校改築に伴う仮校舎用地の確保など土地取得を進めてまいりましたが、その時点時点でリアルタイムに将来の公共サービス需要を踏まえた施設ニーズを算定し、既存施設の利用状況の精査を行って、施設配置の最適化を図ることが公共施設マネジメントだと思いますし、先ほどの質疑で、そのようにするということをしました。 一方で、15ページから17ページの第２号及び、326ページから330ページの債務負担行為に関する調書にあるとおり、債務負担行為の件数がかなり増えている状況も見受けられます。公共施設整備においては長期的な財政負担を伴う事業も多いことから、施設管理と併せて債務負担行為の状況についても一体的に把握管理していくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ところで、施設整備においては近年、コンストラクションマネジメント、ＣＭの活用が増えています。行政計画の策定におけるコンサルタント委託も含め、専門的知見の活用は重要ではありますけれども、その活用が増える中で本当に必要な業務なのかを検証する視点も必要ではないかと思います。 そこでＣＭの導入による効果について、コスト管理や事業マネジメントの観点からどのように検証しているのかを伺います。ちなみにＤＸ分野にはベンダーロックインという用語がありますけれども、いつの間にか仕様作成に関与した企業と関連するベンダーしか受注できない仕様になっていて、競争性が低下する場合があるそうです。ＣＭ方式とか、コンサルタント活用が契約の公平性、競争性、公共性を確保する仕組みとなっているか、どうチェックしているのかを伺います。
岡村用地・施設マネジメント担当課長。
上田委員。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、広報宣伝活動について伺います。新規事業の暮らしのミニガイド作成は区民に最新の情報を伝えるため、ＱＲコード等を活用してウェブで情報更新をしやすくする工夫をされると伺っております。先ほど松平委員も指摘されましたが、４月に広報課が広報戦略課へと改編されて、紙媒体とデジタル媒体の役割分担を整理しながら、ＳＮＳなどデジタル広報の取組が活発になっていることは私も評価しています。媒体の使い方の精査を行うということにも期待しております。 一方で、昨年12月に出た文京区広報メディアに関する区民意識調査報告書を見ると、こうしたデジタルと連動した広報の効果を評価する項目が十分とは言えないかなというふうに思います。せっかく新たな広報をされているのに、その効果検証が見えにくいことはとても残念だというふうに思っています。やはりデジタル広報については、アクセス数やＳＮＳのエンゲージメントなど、ＫＰＩを設定した上で効果検証を行っていくことが重要ではないかと思うのですが、現在、どのような指標で広報活動を評価しているのか伺います。 また、新規事業のこどもメディアパートナーについては、これまで実施してきたメディアパートナー事業を子どもの権利に関する条例の施行に合わせて再構築するものとのことで、子どもが自ら取材し、情報発信を行うことは、子どもの意見表明や社会参加を促す取組であると同時に、子どもの視点から地域の魅力や課題を発信するという意味で広報の新しい可能性にもつながるものと考えます。 そこで、このこどもメディアパートナー事業について、これまでのメディアパートナー事業からどのような点を見直し、どのような目的で再構築するのか、また、区の広報施策の中でどのような役割を担うものと位置付けているのかを伺います。
御答弁をいただきたいところですけれども、５時になりましたので、引き続き来週９日月曜日に上田委員の御答弁からお願いしたいと思います。 本日は、これにて予算審査特別委員会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。 午後 ５時００分 閉会