令和６年第１回定例会（第３日）

ただいまから令和６年第１回千代田区議会定例会継続会を開会いたします。 　昨日に引き続き一般質問を続けます。 　初めに、１４番白川司議員。 　　　　〔白川　司議員登壇〕

白川です。千代田区議会自由民主党議員団の一員として一般質問を行います。 　テーマは２つあります。１つは、切れ目のない子育て支援・教育支援の拡充について、もう一つは、外国勢力から区民や区の財産を守るために何をすべきかについてです。なお、前者の質問は高校生の支援に限定し、それ以外は別の機会で扱わせていただきます。 　さて、私は文教福祉委員会に属しておりますが、当委員会で子育て・教育支援に関わるにつれ、当区の支援制度の充実ぶりを確認し、時に感銘を受けることがあります。また、区で発行している行政資料を見ると、千代田区の生徒は概して優秀で、教育支援が一定以上の成果を上げていることが分かります。これらは現場の学校職員や担当職員の方々の日頃の努力、区民の皆様のご協力、そして区政に関わる先達の努力のたまものだと存じます。 　私は一議員として、千代田区の子育て・教育支援はすばらしいと自信を持っております。もちろんこれで満足すべきではありません。千代田区は行政サービスで日本一を目指すべきです。繰り返します。日本一を目指すべきで、そのポテンシャルは有していると信じています。現状に甘んじず、日本一の行政サービスを目指して、議員の一人として行政と共に教育支援をさらに充実させるべく邁進してまいります。 　さて、子育て・教育支援のキーワードとなっている切れ目のないという表現についてです。切れ目がないとは、妊娠、出産、就学前教育、小学校・中学校、そしてその切替え前後、あるいはそこからアクシデントで外れてしまった場合などに変わらぬ厚みで支援を続けていくことだと認識しております。この点で懸念していることが１つあります。これはもともと区民の方から伺ったことなのですが、千代田区は確かに義務教育までの支援は充実しているが、高校入学から支援が薄くなるので引っ越しを検討する人が多いということです。つまり、義務教育までは区の教育支援の厚い恩恵を受けれるけれども、その後は恩恵が小さくなるので引っ越してしまう方が一定数いるという指摘です。この傾向についてはその後も何人の方かにお伺いして確かめております。確かに区の管轄は基本的に義務教育までですし、高校以降の支援が都に追随するのは仕方がない自然なことだと思います。ただし、当区では生活費が高いなどの条件を鑑みますと、義務教育までの充実した支援体制があだになり、千代田区は義務教育までの子育て区になってしまうリスクがあると考えます。 　日本一の行政サービスを目指す当区にあっては、子どもが高校生や大学生になっても一定の支援を続けることで、成人しても住みたい区を目指すべきだと思います。現在、当区においては、高校生に対して保険診療の自己負担分を助成する医療助成と、都の施策として、学習塾などの受講費用や高校、大学の受験に必要な受験料を無利子で貸し付ける受験生チャレンジ支援貸付事業を行っています。後者はあくまで貸付けであり、返還が必要な、言わば補助的支援ですので、全面的な高校生支援は医療助成のみということになります。 　ここでお伺いいたします。高校生以降、あるいはその家庭に対してそれ以外の支援はございますでしょうか。また、今後高校生や受験生のための支援制度を検討していただくことは可能でしょうか。 　近年は地価の上昇が続いております。東京全体の地価上昇は一服感が出ていると言われていますが、千代田区をはじめとする都心区についてはまだ上昇が続いております。生活コストがこのまま緩和しないようであれば、今後も取りあえず義務教育までは千代田区に住んで高校生になったら引っ越そうと考える人たちが増えてくるのも残念ではありますが避けられません。それを防ぐには高校生支援の充実も検討すべきだと考えます。また、大学受験生がいる家庭にとって学習塾や予備校などの支出が大きな負担になっています。これは高校生、受験生の支援として、学習塾や予備校に費やす教育費の一部を負担する支援が有効だと考えます。幸いなことに当区には全国区の知名度を誇る優れた学習塾や予備校が幾つもあります。ただし、私が学習塾や予備校進学の支援にこだわるのは、単に教材や授業の面だけではなく勉強部屋の問題があります。地価が高い千代田区では、十分な居住スペースを確保している家庭はさほど多くないだろうと想像します。そういった場合、子どもが一人で静かな環境で勉強できるスペースはなかなか確保できないのが実情ではないでしょうか。現在は図書館がそういった役割を担っていますが、スペースが限られており、土日などは自習スペースの確保であぶれる場合もあると聞いています。もし図書館から自宅までが遠いという学生や受験生のためのスペースが確保できれば、千代田区に住み続けようとする動機になり得るかと考えます。もちろん受験生のスペースを区で確保するというのはそれほど簡単ではありません。それに対して区の学習塾や予備校では通学生のために自習室を確保しているところがあります。区内には大きな学習塾や予備校が複数ありますが、そういったところは自習室を確保した上で、通学生が分からないところを質問できるチューターが駐在しているところもあると聞きます。 　ここでお尋ねいたします。区内の学習塾や予備校に通う高校生や受験生のための支援ができないでしょうか。また、図書館以外で高校生、大学受験生のための学習スペースを確保することは現在やっておりますでしょうか。また、学習スペースをさらに増やすことはできないものでしょうか。この点で現在やっていることと、あるいは今後可能性があることについて言及していただければと存じます。 　また、私がここでイメージしているのは、塾や予備校に通うための教育バウチャーのようなものではなく、放課後に自習室を自由に使えるような入校証のようなものです。特にレベルの高いチューターを駐在させている予備校を区の教育インフラとして活用すると区でゼロからつくるよりも安上がりだと思います。ぜひご検討ください。また、区内の学習塾や予備校に通うのであれば、通学の負担も少なく、このような支援は受験生を持つ家庭が千代田区に住み続けるきっかけになると確信しております。真の意味で切れ目のない教育支援を実現するためには、高等教育まで目を配った支援が必要です。行政側には区の責任は義務教育までという前提を捨て、ぜひ高校生への支援をよろしくお願いいたします。 　次のテーマに移ります。昨年、中国の秘密警察の拠点が秋葉原近くのビルにあると報道されたことはご存じかと思います。昨日は、在日中国人の団体の幹部が新型コロナウイルスの持続化給付金を詐取した疑いでこのビルは家宅捜索が行われております。当時、私はそのビルに行ってみましたが、４階までは中国人向けと思われるホテルが入っており、その上は福建省福州市の名を冠した一般社団法人の事務所が置いてありました。恐らく区行政のレベルでそのようなことを言われてもピンと来ない方が多いでしょう。中国秘密警察は、一般的には外国に逃亡した中国人を取り締まるための組織だと考えられておりますが、同時に政治的浸透活動を担っていることも懸念されております。千代田区は首都の中枢にあり外国勢力が地方から浸透を図るのであれば真っ先に狙われるべきだと考えるべきです。また、その拠点が秋葉原の近くであった点にも留意が必要です。なぜなら秋葉原は浸透活動のターゲットになりやすい若者が多く集まるまちだからです。当区としては、区の治安を守るという意味でも、また区にやってくる人たちを守るという意味でも、今後はまず区が外国勢力の浸透に警戒しているという姿勢を見せるべきだと思います。 　ここでお伺いします。区として、現在、外国勢力の浸透活動に警戒しておられるでしょうか。もちろんそういった活動に自治体レベルで対抗するのは難しいことは私も分かっております。ただ、このことを注視していると発信することで一定の牽制効果はあると考えます。また、この点についてもう１点最近気になっていることがあります。千代田区には靖国神社をはじめとする数多くのすばらしい神社が存在しています。歴史ある神社仏閣をできるだけ長くそのままの形で保存することは、自治体がこれから取り組むべき重要課題の１つです。 　特に中国系の会社や個人が日本の神社を買っているという話を聞くことがあります。私もこのことは気になっており、情報機関の方に話を伺ったのですが、華僑など、外国系、外国人による神社の買収は目に見えて増え続けているとのことでした。実際、私も最近近隣区で華僑が神社を買った事例を確認しております。ただしその目的は定かではありません。近辺が再開発予定地域に入っているから値上がり益を狙っているという可能性もあります。いわゆる土地転がしです。また別の意図がある可能性もあります。それが日本の文化、宗教などに浸透することによって自分たちの影響力を強めようという説です。もちろんこれは１つの仮説であり、本当に日本の神社が好きで買っている場合もないとは言えませんが、私はかなり可能性の高い仮説だと考えております。というのは、浸透工作として神社を買収するという場合は、チベットや台湾などで活動してきた中国共産党統一戦線工作部の目的と合致するからです。ですから、神社買収を通した日本への浸透工作である可能性は決して小さくないと考えます。 　こういった現状に鑑みて、区としても神社買収についてしっかり監視すべきだと考えます。買収に当たっては、当事者間のみで契約して登記を変更しない場合もあるそうなので、行政としてそれを見抜くのは難しいでしょうし、国レベルでの対策が必要だと考えます。ただ、実際に被害を受けている自治体が発信し続けなければ国も動きません。外国勢力の浸透については当区としても積極的な関与姿勢を見せるべきだと思います。また、土地転がしの場合でも、その神社を所有者がどう扱うかが懸念されています。その場合に、神社を元の形で維持するというのは考えにくいように思います。 　ここでお伺いいたします。千代田区の神社を外国勢力の浸透から守るために区としてできることは何かないでしょうか。神社買収について区が監視できれば浸透工作を一定程度防ぐことは可能です。また、私は千代田区が率先して外国勢力の浸透を警戒していることを発信して他の自治体のモデルになるべきだと考えます。 　区長並びに関係理事者の明快な答弁を求めて、以上をもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

白川議員の切れ目のない子育て支援の拡充のご質問にお答えいたします。 　まず、高校生以降、あるいはその家庭に対しての支援についてですが、本区では、ご指摘の医療費助成や都の受験チャレンジ支援貸付に加え、この貸付上限額を超える大学受験料がある場合は、区独自に上限７万円を助成する制度や、就学資金を最大で５５万円無利子で貸し付ける制度などがございます。さらなる支援制度の検討については、新年度事業として、高校生までの児童を扶養する世帯に対し教育ローンの返済利子を補給して子どもの学びの機会を保障する教育ローン利子補給金の予算を今定例会において提案いたします。そのほかについては、都や国の動向、他区の事例、対象世帯のニーズなどを踏まえ、全庁的な議論の下、必要に応じて区としての支援の在り方や方向性などを研究していければと考えております。 　次に、区内の学習塾や予備校に通う高校生、受験生のための支援についてですが、生活支援課の事業において、小学生から高校生までの低所得者向けの子ども学習支援を区内の塾で実施しております。なお、区民限定の自習室やチューター確保などについては、限られたスペースや機会を占有するなど、広いエリアから通われる区民以外の高校生や受験生との公平性を失することなども考えられ、慎重な検討が必要と考えております。 　最後に、図書館以外での個人の学習スペースの確保についてです。小学生には社会福祉協議会がかがやきプラザ４階で大学生と勉強する会を設けており、中学生にも学習スペースを一部提供しておりますが、高校生支援の視点からは図書館以外での個人の学習スペース確保について前述の子ども学習支援以外は現在区として特段取り組んでおりません。ご指摘の一段高い学力を伸ばしたい児童・生徒へも応えつつ、一方で、特別な支援を必要とする子どもたちが増加傾向にあることへの対応も公教育として着実に対応していかなければなりません。そうした中で、創意工夫しながらニーズや実態把握に努め、学習スペースを増やす方策について検討してまいります。 　　　　〔地域振興部長清水　章君登壇〕

白川議員の外国人勢力の浸透活動に関するご質問にお答えいたします。 　秋葉原は全国各地から若者を中心に多くの方々が集まる場所であるとともに、たくさんの外国人観光客でにぎわうまちとなっております。一方、悪質な客引きは姿を消したものの、違法な営業を行っている店舗、事業者の検挙が何件も行われるなど、若者たちを犯罪に巻き込まないという点におきましてもより一層の警戒が必要であると認識をしております。このため、本区におきましては、千代田区安全・安心パトロール事業といたしまして３台の青色防犯パトロールカーが２４時間体制で区内全域を警戒活動しているほか、客引き行為の防止・指導、あるいは路上喫煙行為、禁止行為への注意・指導業務を警視庁警察官として十分な経験を積んだ本区生活環境改善指導員と共に日々行っております。そして警察等関係機関と常に連携しつつ、粘り強く対応し続けることが重要だと認識をしております。 　ご指摘の神社等民有地の買収などに対しまして直接的な対応は難しい状況ではございますが、国内外を問わず、悪質な事業者等に対しましては地域の目が行き届いていると思わせる。そして、千代田区では皆で秋葉原の安全・安心を取り戻す。そういう強い思いを発信し続けてまいります。

次に、７番牛尾こうじろう議員。 　　　　〔牛尾こうじろう議員登壇〕

日本共産党の牛尾こうじろうです。一般質問を行います。 　初めに、元旦に起こった能登半島地震で亡くなられた方に対しお悔やみを申し上げ、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、政府に対し、これまでの支援策の枠にとらわれずに思い切った財政支出など、復興支援に全力を尽くすことを求めます。 　それでは、質問に入ります。１月２４日千代田区立小学校の改築工事など、区政の複数の公共事業に伴う一般競争入札を巡り、入札情報を事業者に漏らしたとして元自民党の嶋崎秀彦議員と元部長が官製談合防止法違反容疑で逮捕され、今月１４日に再逮捕されました。国政では裏金づくりが問題になり、区政では談合、こうした政治を今こそ終わりにするときです。談合が行われると特定事業者が高額で落札できます。実際にお茶の水小学校の給排水設備工事では、予定価格の９９.９％で落札いたしました。談合は公正な競争を妨げ、税金の無駄遣いにつながる区民への裏切り行為であります。特別委員会の設置により、背景や再発防止策等が調査されることになりますが、ここでは基本点に絞って質問します。 　今回の入札情報の漏えい疑惑は、嶋崎議員による区の職員への働きかけから始まりました。再発を防止するには２つの鍵があると考えます。１つは、議員に不当要求をさせないルールをつくること。いま一つは、不当要求があったときにそれを跳ね返す仕組みをつくることです。（スクリーンを資料画面に切替え） 　２つの鍵のヒントが今から１３年前の２０１１年３月の区議会百条委員会報告にあります。公共施設適正配置構想時の小学校校舎解体工事等に関する調査特別委員会のことです。委員長報告によると、同委員会は、第１に、入札に関して議員の不当な働きかけが行われたのか。第２に、働きかけによって契約手続がゆがめられたものか。第３に、執行機関の取組についてを中心に調査が行われました。中間報告は、小学校校舎等解体工事全体について談合が行われた疑いがあることを否定できないとし、再発防止に向け区と区議会に事務改善などを提案しています。具体的には、区民等からの要望等の記録に関する取扱要綱並びに不当要求行為の記録に関する取扱要綱の改善措置でした。また、透明で公正な区政運営のために、職員等公益通報制度など、改善措置も提案しています。具体的な改善方向も含めての提案でしたが、問題はその提案が生かされたかどうかです。今日までどのように改善がなされたのかについて答弁を求めます。 　中間報告は、区議会に対しては職員に対する議員の不当要求があってはならないと厳しく指摘し、議員の規範を示す「政治倫理に関する条例」の制定を検討に値すると述べています。残念ながら何度か検討の俎上に上りながらいまだに実現するに至っていません。我が党として改めて政治倫理条例の早期具体化を強く呼びかけるものです。（スクリーン表示を元に戻す） 　さて、ここで伺いたいのは、政治倫理条例制定に当たり、議員だけでなく区長、副区長、教育長を対象にすることについてです。区長の見解を求めます。 　続いて、住まいは人権の立場で質問いたします。（スクリーンを資料画面に切替え）我が党が昨年行った区政アンケートでは、家賃補助制度の拡充や公共住宅の建設、単身者や子育て世代への住まいへの支援など、数多くの住宅施策の拡充を求める声が寄せられました。どの声も切実であります。（スクリーンの資料画面を切替え）住宅の要望の強さは区の世論調査にも反映しています。千代田区の２０２３年の区民世論調査では、施策の満足度において、今回も住宅施策だけが不満が満足を上回りました。区は、昨年８月から９月にかけ千代田区の住生活に関する区民意向調査を行い、その結果などから住宅白書を策定し、第４次住宅基本計画を策定する予定です。 　物価高騰はまだまだ続き、暮らしが大変になっている今こそ、住み慣れた地域に安心して住み続けられる住宅の計画と住宅施策の拡充が求められているのではないでしょうか。その立場から幾つかの住宅施策を求めます。まず、公共住宅、特に区営住宅の増設についてです。（スクリーンの資料画面を切替え）私はこれまで幾度となく区営住宅の増設を求めてきましたが、区は、区民１人当たりの区営住宅の数は２３区の中でも大きく上回っていると増設の願いに背を向けてきました。区営住宅だけ見れば２３区平均以上です。しかし、公共住宅全般で見れば２３区平均を下回っています。さらに、この５年間、区が運営する住宅の推移を見ると、都心の５区で千代田区だけ戸数が激減しています。理由は借上型区民住宅を全て終了したためです。（スクリーン表示を元に戻す） 　公営住宅法は第３条で地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは公営住宅の供給を行わなければならないと地方自治体に公営住宅の供給を義務づけています。千代田区の公共住宅の募集に対する応募の倍率は数十倍から１００倍を大きく超えます。区営住宅が足りていません。（スクリーンを資料画面に切替え） 　そうした中で、今定例会で条例が提案されている九段南一丁目地区の再開発計画では、戸数が１２戸の区営九段住宅が含まれます。再開発が進めば住宅は取り壊されます。 　そこで２つ質問いたします。まず、現在九段住宅にお住まいの方の住宅の取壊しが決定後の対応はどうなっていますか。お住まいの方の要望を十分に応えていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。 　第３次住宅基本計画では、区の住宅の基盤である区営住宅の戸数水準を今後も維持するとしています。この立場に立てば、九段南再開発が進んだ場合に取り壊される九段住宅の１２戸分を新たに確保することが必要だと思いますが、どのように確保するのかお答えください。（スクリーン表示を元に戻す） 　区の住宅施策によって住宅における格差も広がっています。住宅情報サービスなどを提供しているＬＩＦＵＬＬが発表した「東京２３区の新築マンションの平均価格ランキング」では、千代田区は２３区中２位で、新築マンションの平均価格は２億２,６００万円、賃貸住宅の平均家賃はワンルームで約１３万円、世帯向けの２ＬＤＫでは３５万６,０００円となっています。千代田区ではこの間人口が増えていますが、そうした価格でも入居できる方が増えている一方で、千代田区に長年住み続け地域になじんで地域活動にも貢献してきた方が、年金だけの生活など、収入が減り、住み続けられなくなっています。長年住み続けてきた千代田区にこれからも住み続けたいという願いはぜいたくなことなのでしょうか。住宅における格差をなくしていくことが行政には求められているのではないでしょうか。その一つが公共住宅の増設だと思います。 　そこで伺います。第４次住宅基本計画に公共住宅はどのように位置づけるのでしょうか。増設を明記すべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。 　次に、家賃助成の拡充についてです。先ほど示したとおり、区内の民間住宅の家賃は高く、何かのきっかけで所得が減ってしまうと住み続けられません。千代田区には居住安定支援家賃助成、次世代育成支援家賃助成がありますが、いずれも助成対象が限定されています。区営住宅の倍率は数十倍から１００倍を超えます。それだけ区営住宅の入居基準の所得の方が存在するということです。同じ所得で一方は公共住宅に入居でき、一方は高い家賃で苦しむ、そうした格差が続くということです。そうした格差を解消するためにも居住安定支援家賃助成について、民間住宅にお住まいで区営住宅の入居資格がある全ての人を対象にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　住宅問題の最後に都営住宅について質問いたします。区内には東京都が所管する公共住宅もあります。その１つ都民住宅は中堅所得層を対象とするファミリー向けの賃貸住宅です。（スクリーンを資料画面に切替え）千代田区にもファミリー向けの区民住宅がありますが、家賃については違います。区民住宅では家賃は所得に応じてですが、都民住宅の場合、最初の住宅周辺相場等に合わせて設定された契約家賃から国と東京都の補助を差し引いた金額が入居者が負担する入居者負担額となります。その家賃は毎年減少していき、最終的には契約家賃になります。つまり、年々家賃が上がっていくわけです。入居当時、ファミリー世帯で仕事で給料が上がっていく段階ではそれもいいかもしれませんが、入居して数十年たち年金生活になる頃には公共住宅でありながら家賃が重たい負担となります。（スクリーン表示を元に戻す） 　実際に区内の都民住宅に住む方から、パートナーがお亡くなりになり、これまで夫婦２人分の年金が自分１人分の年金になりましたが家賃は変わりません。この方は、年金の全てが家賃に消え、貯金がなくなれば住めなくなります。何とかならないかという切実な声を寄せています。こうした世帯はこれから増えていくのではないでしょうか。 　そこで、区として東京都に次の２つを求めていただきたいと思います。１つは、都民住宅の家賃について、収入に応じた家賃制度にすること。それと併せまして都営住宅の募集において募集する区の区民に優先枠を設けるということです。いかがでしょうか。 　最後に、保育士の拡充について質問します。（スクリーンを資料画面に切替え） 　保育士１人が受け持つ子どもの人数を定めた保育所の職員配置基準が７６年ぶりに見直されます。岸田政権は、昨年末に閣議決定した「こども未来戦略」に配置基準改正を盛り込みました。４～５歳児では保育士１人の見る子どもの人数の基準を現在の３０人から２５人に改めるなどとしています。４～５歳児の配置基準は１９４８年の制度開始以来一度も改善されてきませんでした。基準改正は保育士や保護者らが国に対して長年求め続けてきました。現場の切実な要求と粘り強い運動、それと結んだ世論の広がりが国の政治を動かしています。（スクリーン表示を元に戻す）一方、経過措置として、当分の間は従前の基準により運営することも妨げないと記しています。安心できる保育、保育士の負担を軽減するために、公立、私立を問わず、全施設で基準どおりの保育士が確保できる措置を早急に取らなくてはなりません。 　千代田区では、独自の保育士加算、ＩＣＴ活用など、保育士の負担軽減策を行っていますが、それでも保育現場では産休が取りづらいため退職する、派遣などの非正規保育士がいないと保育が回らないなど、保育士を増やしてほしいという声が出ています。 　そこでお聞きいたします。区立保育園において、国が改正する保育士配置基準を満たす保育士の確保の見通しは立っているでしょうか。区の認識をお聞かせください。併せて区立保育園では来年度正規保育士を何人採用する予定ですか。退職する保育士もいると思いますが、差引きで何人増員になるのかもお聞かせください。 　さて、区立保育園では正規保育士のほかに会計年度任用職員の保育士や職員が従事をしています。会計年度任用職員はひと月働ける日数や１日の働ける時間などが決まっていますが、正規保育士の補助として重要な役割を果たしています。中には十数年保育を続けている職員さんもおり、配置替えがある正規保育士より、その保育園の実情や、子どもたち一人一人の状況を知っていらっしゃる方もいます。そこで来年度、正規保育士が増員になることによって会計年度任用職員の保育士の雇用を機械的に打ち切らず、働き続ける希望を持つ会計年度任用職員の保育士の雇用の継続を求めますが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

牛尾議員の保育士の拡充についてのご質問にお答えいたします。 　まず、配置基準を満たす保育士確保の見通しについてですが、国の定める配置基準を満たさなければ保育園の運営は認められず、区といたしましても全ての保育園において基準を満たすことは必然と考えており、次年度も国が改正する保育士の配置基準に基づく体制の確保に努めてまいります。 　次に、保育士正規職員の採用についてですが、年度末までに退職する職員や採用内定の辞退などの可能性もございますので数は確定しておりませんが、令和６年度は保育士、児童指導、福祉の採用選考において２５名程度の募集をしたところ、退職者数を踏まえまして、それを上回る採用人数を予定しており、保育士職員数は今年度より上回る見込みです。 　次に、会計年度任用職員保育士の雇用の継続についてですが、保育園等による会計年度任用職員の多くは正規職員の欠員補充や園児の入園状況等による時限的な任用の側面もあるため、正規職員の増減等により次年度の職の設置数に変動があることは必然的であると考えております。いずれにいたしましても、今後も採用人数や採用の時期などを適宜適切に判断し、円滑な保育園運営に努めてまいります。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

牛尾議員のご質問のうち、住宅施策についてお答えいたします。 　区営九段住宅についてお尋ねがございました。九段南一丁目地区北街区においては、本定例会で地区計画条例の改正案をご議決いただいた後に市街地再開発事業の都市計画決定がなされる予定で、その後事業化されると現在の住宅は一旦除却が必要になります。現居住者の方々の移転先等については、昨年８月に希望を伺っており、ご高齢の方には高齢者住宅をご案内するなど、世帯構成を考慮し可能な限り意向を酌み取った対応をしてまいります。住宅戸数につきましては、老朽化した昭和期住宅全体の機能更新に向けた取組の中で適切に対応してまいります。 　次期住宅基本計画における公共住宅の位置づけ及び増設についてですが、本区における１人当たり区営・区民住宅の戸数は２３区平均の約５倍となっており、際立って充実しているということはご案内のとおりかと思います。こうした中、第３次住宅基本計画では、区営住宅の供給戸数水準を維持するとともに、昭和期の区営住宅の建て替えに向け、耐震性の向上、防犯やプライバシーへの配慮、バリアフリー対策など、居住環境の質の向上に向けた取組を計画的に推進することとしてまいりました。次期計画においてもこうした流れを継承しつつ、人口動向、人口構成、世帯構成、ニーズの多様化に適切に対応するよう検討してまいります。 　次に、居住安定支援家賃助成の対象者の拡充についてのお尋ねがございました。本制度は居住継続を保証するものではなく、定住の意向を支援する緊急的な対応として最長５年間補助する制度でございます。ご指摘のような対象拡大は、生活困窮者全般の自立支援対策として住宅確保給付金制度の拡充など、国の社会保障施策の中で検討されるべきものと認識しております。 　次に、東京都への要望についてですが、ご案内のとおり、都民住宅は中堅所得者層が対象です。家賃補助もありますが、一般的には補助額は毎年減少し、入居者負担額が契約家賃に達した場合などに終了いたします。リタイア後など家賃負担が重くなりますが、こうした制度を理解した上で入居されており、それぞれが将来の収入減に備えた自助努力や収入に応じた住み替えなどを検討していただくことが必要であると考えております。また、都営住宅の区民優先枠についてのお尋ねについてですが、近年は優先枠を受けていない状況が続いておりますが、今後はできるだけ地元割当てが受けられるよう調整に努めてまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

牛尾議員の官製談合防止法違反事件に関するご質問にお答えいたします。 　まず、公共施設適正配置構想時の小学校校舎解体工事等に関する調査特別委員会の中間報告書でのご指摘いただいた各制度への改善点についてでございます。例えば、職員等公益通報制度におきましては、通報できる対象者の拡大や行政監察員の確保策などの改善を図ってまいりました。一方で、各制度での運用面におきましては形骸化している可能性も否定できませんので、現状も含めて、今後、再発防止対策の中で検討してまいります。 　次に、政治倫理条例に関するご質問についてですが、今後の区議会でのご議論を参考にさせていただきながら研究してまいりたいと考えてございます。

７番牛尾こうじろう、自席より再質問させていただきます。 　住宅に絞って、あと保育もですね、質問いたします。 　区民世論調査で住宅施策の不満が多いことが続くと、今の答弁でよく分かりました。本当に住まいは人権という立場がないということなんだなと思いました。まず、九段住宅の問題ですけれども、適切に対応するということは、減った１２戸分はどこかに確保すると、しっかり１２戸分確保するということ（ベルの音あり）ということでよろしいですか、それが１つと。あと、住宅については、やはり困っている方がたくさんいらっしゃるわけです。緊急的なものだとか、あとは都民住宅については、それを分かっていて入居しているとか、そういう対応ではなく、やっぱり住み続けたいという願いに応えていくというのが行政の役割じゃないかと思うんですけれども、いま一度答弁をお願いしたいと思います。 　あと、保育士のほうですけれども、会計年度任用職員さん、本当に長年保育園で働いてこられています。本当に尽力されております。一人一人の声を聞いて、ぜひ配慮をお願いしたいと思います。その点だけお願いいたします。 　以上です。 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

牛尾議員の再質問にお答えいたします。 　会計年度の方なくしては保育園運営が成り立たないというほど今貴重な人材となっております。声をとおっしゃっておりますが、その声、もし千代田で働きたいという声は聞いたりもしておりますので、正規のほうに試験を受けていただいたりですとか、そういうところの配慮をしております。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

牛尾議員の再質問にお答えをいたします。 　住宅施策に関してまず考え方がございましたけれども、やはり一方で都心区の高地価の状況ということも踏まえた施策の推進が必要なんではないかというふうに認識をしてございます。また、九段住宅につきましては、昭和期住宅の機能更新も含めて、全体としての戸数水準を維持していくという考えを先ほどご答弁を申し上げたところでございます。また、普遍的な家賃補助については、やはりこれ区の住宅施策の範疇を超えるものというふうに認識をしておりますので、社会保障の在り方の中で対応すべき、検討すべきものだというふうに考えております。

議事の都合により休憩いたします。 　　　　午前１１時１２分　休憩 　　　　午前１１時２４分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　２０番林則行議員。 　　　　〔林則行議員登壇〕

令和６年第１回定例会、千代田区議会自由民主党として一般質問いたします。 　２月の受験が終わりました。昨日の都立高校、そして中学受験は遊びの時間を削り塾に通いながら勉強して志望校を目指します。全ての子どもたちが第一志望に合格することはありません。保護者と共に１２歳で人生初の岐路に立ち、緊張した日々を送ります。保護者も子どもの志望校に向けて大変で大切な１日、１時間と、時間の限りある現実と向き合いながら２月を終えました。理想と現実、受験で全てが決まるわけではありませんが、人生の不条理を受け止めてこれからの人生の新たな出発として歩んでいただきたいと心から願っております。 　と同時に、千代田区立の小学校に通学している子どもたちに、私たち区政に携わる者が地方公共団体として十分な教育環境を整備できてきたのか問われています。例えば、小学校の敷地面積は２３区平均８,０００平米程度の半分程度しかなく、校庭で遊ぶには極めて劣悪な環境です。また、若い世代による二番町地区の再開発に関する陳情では、公共施設の不足、緑地や公園の不足、人口増による新たな公園の新設など事業者に求めておりますが、これは地方公共団体の千代田区がやらなければならない領域の事業です。基金が昨年度末１,１９０億円もあり、新年度予算案が８４２億円と余裕のある地方自治体は少ないです。地方公共団体として改善に向けて長期の視点で区政を進めていかなければならないという思いを強くしております。時代の変化に柔軟に対応する分野と長期的視点で取り組まなければならない都市基盤の領域を混同してはいけません。安全な航海を目標として行き先を示さない船は漂流してしまいます。 　そこで、８万人都市となる風格ある首都の千代田区と、全国唯一の区立学校である中等教育学校について質問いたします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　初めに、昨年１２月２２日に国立社会保障・人口問題研究所は、日本の地域別将来推計人口、令和５年推計を公表しました。２０５０年の人口推計について、地方公共団体としての受け止めと将来の施設整備を計画や構想として区民に示していくのかを伺います。千代田区は２０５０年に７万９,８２８人と推計されております。昨年３月に「千代田区第４次基本構想」を策定いたしました。他の地方公共団体の総合計画とは異なり行政最重要計画がありません。昨年第４回定例会の代表質問で、私たち千代田区議会自由民主党は、千代田区基本計画を策定しない理由について確認いたしましたが、時代の変化に柔軟に対応するとの答弁で議論がかみ合いませんでした。決算議会での議論で複数年度予算になるような答弁があり期待もしておりました。令和６年度予算案が提出され、施設整備については単年度予算でなく中長期計画が示されると受け止めていました。将来の人口を見据えた施設整備計画は単年度でも可能な補助施策とは全く異なります。８万人都市に対応していく行政計画がなければ未来につけを回してしまいます。人口予測を柔軟に想定し、施設整備計画や構想を区民に示さなければ未来に責任を果たせない区政となってしまいます。 　２０５０年の千代田区の人口は０歳から１４歳までの年少人口が９,８３３人、２０２０年より８５７人、９.５％増加。１５歳から６５歳までの生産人口が５万１０７人、今よりも４,２１６人、９％増加。６５歳以上の高齢者人口が１万８,９７８人、今よりも８,０７５人、７４％も増加いたします。（スクリーンの資料画面を切替え）また、最近５か年の合計特殊出生率は、平成３０年度が１.２、令和元年度１.２６、令和２年度１.３２、令和３年度１.２３、令和４年度１.１８と減少傾向にあります。 　以上を踏まえて５点お尋ねいたします。（スクリーン表示を元に戻す）千代田区の合計特殊出生率が下がる原因は何かお答えください。 　子ども施設、特に２３区平均８,０００平米より狭い教育環境の区立小学校の整備構想があればお答えください。併せて平成の公共施設適正配置構想の評価と令和の公共施設整備構想を策定しない理由についてお答えください。 　人口予想８万人を想定した高齢者福祉施設整備の計画や構想を策定していない理由についてお答えください。 　全世代が利用する公園、広場について、民間事業者と地方公共団体の役割分担についての方針があればお答えください。 　次に、２月に適性試験を終えた全国唯一の公立中高一貫校、区立九段中等教育学校についてです。 　初めに、特色ある教育活動について伺います。文部科学省のホームページに生成ＡＩパイロット校として、小学校４校、中学校２６校、義務教育学校４校、高校１７校、中等教育学校１校が掲載されております。千代田区立九段中等教育学校です。ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩは、文章作成、翻訳等の素案作成、ブレーンストーミングの壁打ち相手など、民間企業では活用が広がっています。生成ＡＩはある単語や文章の次に来る単語や文章を推測し、統計的にそれらしい応答を生成するもので、指示文により確度の高い結果が得られますが、回答は誤りを含む可能性があります。使いこなすには指示文への習熟が必要となるほか、あくまでも参考の一つにすぎないことを認識し、最終判断は自分がする必要があります。 　文部科学省の「初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドライン」では、情報活用能力の育成強化として、ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末活用の日常化で情報モラルを含む情報活用能力の育成について、生成ＡＩの普及を念頭に一層充実させるとしています。ガイドラインでは、教育活動の目標達成のために生成ＡＩの利用が効率的であるか否かを判断するのが基本とされています。判断ができる教職員、何より先生方の活用スキル、能力を研修などがなければなりません。また、ガイドラインでは、各学校において著作物の利用に関する正しい理解に基づいた対応が必要としています。著作権は、思想または感情を創作的に表現した著作物を保護するものです。単なるデータや作風、画風などは含まれないとされています。また、九段中等教育学校では、先進的な理数系教育やアントレプレナーシップ教育の充実などを図っていくとしています。日本語では起業家精神と訳されることが多く、起業する人特有の資質と誤解されがちですが、実際は高い志や意欲を持ち、他者と協働しながら新しい価値や事業を創造する力、リスクに果敢に挑戦する姿勢など、これからの時代を生きていくために必要な力としてあらゆる職業で求められているもので、精神というよりは起業家的な行動や能力と表現するほうが概念的に近いのではないかと思います。 　以上を踏まえて５点お尋ねをいたします。生成ＡＩの教育利用の基本的な考え方についての見解。 　情報モラルについてどのような点に配慮した教育を進めていくのか。 　どのような形で教職員のスキル向上を支援していくのか。 　著作権保護の観点から、生成ＡＩ利用の留意点をどのように考えているのか。 　九段中等教育学校でアントレプレナーシップ（起業家精神涵養）教育に取り組む意義と具体的な取組についてお答えください。 　次に、九段中等教育学校の入学者要件の男女別定員枠についてです。平成３０年に医学部の入学者選抜で女性を不利益に扱う不適切な事案が社会的な問題となりました。文部科学省の有識者会議の最終報告では、合否判定の際、合理的な理由なく性別や年齢等の属性を理由として一律に取扱いに差異を設けることは不適切であるとしました。九段中等教育学校の入学者決定について、昨年度まで男女定員８０名と定めていましたが、入学者決定要件が見直され、今回から男女別定員枠が撤廃されました。 　そこで２点お尋ねいたします。決定要件の変更により応募者数や受験倍率、合格者の男女比率など変化はあったのでしょうか。男女枠撤廃に伴い課題と考えていることがあればお聞かせください。 　次に、都立高校の授業料無償化についてです。東京都は、教育は子どもの健全な育ちを支える重要な基盤であり、親の所得にかかわらず、子どもたちが将来にわたって安心して学ぶことができる環境を早期に実現していく必要があり、国として制度設計すべきだとしております。一方、東京都として、子育て世帯の教育費負担軽減の取組を先行的に実施するとして、所得制限を撤廃して、私立中学校授業料一部支援や私立高等学校の授業料実質無償化及び都立高校の授業料実質無償化を打ち出しています。国立の学校と区立九段中等教育学校だけ除外された制度設計と聞いております。都予算では、千代田区立九段中等教育学校の生徒が不利益を被ることになってしまいます。 　１月３０日に開催された千代田区議会全員協議会の資料、当初予算案の概要１４ページの新たな子ども・子育て支援施策に区立中等教育学校後期課程の授業料無償化と記載されております。また、令和６年度予算案の概要５８ページにも同じ記載があります。来年度予算の重点事業となるべき事項ですが、主要事業の概要に示されていないのに違和感があります。言うまでもなく、地方公共団体の当初予算は来年度の行政計画であり最重要議案です。計画にないのに実施することは議事機関の予算審査として成り立つのか疑念が出てくるのは当然です。 　以上を踏まえて３点お尋ねいたします。区立九段中等教育学校の後期課程の無償化はいつから何年間実施するのか。 　東京都の予算発表前に知り得ない情報を知らされたのはいつか。都のどの部署から通知されたのか。 　予算審査前に当初予算と異なる行政計画が示され、予算審査を議事機関にさせる意図とは何かお答えください。 　以上、明確な答弁を求め質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） 　　　　〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

林議員の九段中等教育学校についてのご質問にお答えいたします。 　まず、生成ＡＩの教育利用の基本的な考え方については、ガイドラインにあるように、利用規約の遵守をはじめ、事前に生成ＡＩの性質やメリット、デメリット、ＡＩには自我や人格がないこと、生成ＡＩに全てを委ねるのではなく、自己の判断や考え方が重要であることを十分に理解させることが必要と考えます。 　次に、情報モラルについては、情報の真偽を確かめること、ファクトチェックの習慣づけなど、情報活用能力を育む教育活動を一層充実させ、ＡＩ時代に必要な資質・能力の向上を図ってまいります。 　次に、先生方のスキル向上については、生成ＡＩの勉強会や全教員の悉皆研修、独自教材を作成してのオンデマンド配信など、多様な機会やアプローチを設け、ＡＩの基礎知識と活用方法を理解し、適切に活用できるＡＩリテラシーの向上に向けて支援を図ってまいります。 　次に、著作権保護については、著作権の侵害につながるような使い方をしないよう、ファクトチェックをはじめ十分な指導を行うことが重要であると考えます。生成ＡＩに全てを任せるのではなく、最後は自己の判断や考え方が必要であるなど、情報活用能力の涵養に努めてまいります。 　次に、アントレプレナーシップ教育についてですが、劇的に変化する現代社会を生き抜くためにはチャレンジ精神や創造性、判断力・実行力などの資質や能力を育む必要があります。働く意義や今後のキャリアの重要性を踏まえ、企業訪問や職場体験、専門家や起業家によるキャリア講演会などを実施しております。 　次に、入学者要件の男女別定員枠の撤廃についてですが、まず、令和６年度の応募数や受験倍率については、ここ数年と同じか若干減少となりました。合格者の男女比率については女子が多くなっております。また、男女枠撤廃に伴う課題としては、今後も女子の合格率が高い傾向が続く場合、全体のバランスによってはトイレや更衣室の改修工事が必要になる可能性があると考えております。 　最後に、九段中等教育学校後期課程の実質無償化については本年４月より実施する予定です。実施期間については、国や東京都の今後の負担動向にもよりますが、当面は続けていきたいと考えております。 　　　　〔政策経営部長及び財産管理担当部長古田　毅君登壇〕

林議員のご質問のうち、初めに８万人都市となる風格ある千代田区に関するご質問にお答えいたします。 　まず、千代田区の合計特殊出生率が下がる原因についてですが、合計特殊出生率の低下傾向は全国、東京都、区部に共通するもので、原因の一つにコロナ禍等による婚姻数の減少が指摘されております。本区においても近年婚姻率の低下が見られており、合計特殊出生率低下の一因と考えられます。 　次に、８,０００平方メートルより狭い教育環境の区立小学校の整備構想の有無についてでございます。現時点でご質問のような整備構想はございません。 　次に、公共施設適正配置構想の評価等についてですが、平成３年１２月に策定した公共施設適正配置構想は、様々な制約の中で夜間人口を回復するとともに、区民サービスの向上を図るため、既存施設の見直し、再配置、整備等を進めることを目指したものです。これにより、昌平小学校、千代田小学校の改築をはじめ、複数の公共施設の整備を実現するとともに、人口回復にも寄与したものと考えております。今後の公共施設整備構想の策定についてですが、人口の増加が見込まれる中では将来を見据えた施設整備の見通しが必要でございます。一方で、以前にも増して限られた土地状況等の制約や行政需要の急速な変化等を考慮すると、硬直的な構想、計画の策定によって柔軟で機動的な対応が困難となる可能性もございます。このため、現時点ではご指摘の構想等の策定は考えておりませんが、ご趣旨には鑑み、今後の方策については研究してまいりたいと存じます。 　次に、高齢者施設の整備構想についてですが、今後、高齢者人口の増加も想定されるため、将来的に施設整備が必要になると認識しております。しかしながら、公共施設整備構想と同様の理由などから、現時点では整備構想の策定は考えてございません。今後、高齢者人口の動向や施設需要を見極め、適切な時期に分野別計画等にお示しをしていきたいと考えてございます。 　最後に、公園等の整備に当たっての公民の役割分担に関する方針についてですが、公園等の都市基盤施設は区において整備するべきものであると認識しております。しかしながら、地価が高く、利用可能なまとまった土地が少ない本区におきましては、まちづくりの機会などを通じ、地域の理解を得ながら空地等を創出することにも努めております。役割分担に関し明文化した方針はございませんが、区として公園等の整備を推進するとともに、民間事業者には本区の地域特性をご理解いただき、都市基盤の充実にご協力をお願いしているところでございます。 　次に、九段中等教育学校のご質問にお答えいたします。本区において国の高校授業料無償化の所得制限を超える世帯に対して都が独自に無償化を行う意向であることを把握したのは１２月上旬の報道発表によります。本区としては、都の無償化の対象となる学校に九段中等教育学校が含まれるか、あるいはどのような制度設計か、これらの正式発表を待たずに予算案を決定する必要があり予算計上をした経緯がございます。その後、通学する生徒の保護者の最善を考え、後期課程の授業料無償化を本区独自の取組として実施することとしたため、予算案との不一致が生じたものでございます。

２０番林則行、自席から再質問いたします。 　人口が８万になる、現在の高齢者人口が１万ちょっとなんですけれども、２６年後、２０５０年には８,０００人増えていくと。これ、その都度柔軟にって、毎年予算計上していると（ベルの音あり）間に合わなくなってしまうんで、分野別計画でどこまでできるんですかというのを毎回聞いているんですが、全部分野別計画に丸投げのような形になってしまうと、相当分野別計画について、行政内部だけではなくて、議会でも、住民とも一緒になってつくっていかないと多分施設整備が間に合わない、人に優しくない千代田区になってしまうというのが１点なんで、分野別計画と毎年度予算の関係について改めて答えていただきたいです。 　もう１点が、九段中等の授業料無償化なんですけれども、予算と不一致した予算をこれからの予算審査でやってくださいというのが提案者としての見解なんですか、もう一度改めてお答えください。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

林議員の再質問にお答えします。 　まず、高齢者施設整備の構想の関係でございます。ご指摘のとおり、今後の高齢者人口の増加を考慮すると、先ほども答弁しましたとおり、いずれ高齢者施設が必要になってくるという可能性が高いということは十分認識しております。したがって、そういった点を分野別の計画の中に記していくというのがまず１点でございます。機動的なという中では、分野別の計画というのがやはり数年に１回というスパンになってしまいますので、それを埋めるために中期の方向性と取組という形で、毎年度それを改定していく中で中期の方向性というのを改めて示していくということも併せて行いたいと思っています。そうした中では、施設需要を臨機に対応するということも併せてその中でお示しができるのかなというふうに思っております。 　高校授業料の無償化につきましては、先ほど申し上げたとおり、こちらが最終的に把握したというところと予算を固めるという時期がずれていたというのが正直なところでございます。これにつきましては、しっかりと改めて説明をさせていただきたいと思っておりますし、何か特段の意図があってこうなっているということではなくて、子どもたちのため、保護者のためというところの選択をした結果、予算の部分が後追いなってしまうということになってしまいました。その点はご理解いただければと存じます。

次に、３番のざわ哲夫議員。 　　　　〔のざわ哲夫議員登壇〕

令和６年第１回定例会に当たり、日本維新の会議員団の一員として一般質問を行います。 　質問に入る前に、令和６年１月１日の能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地での救助活動、復旧作業に従事されている方に深く敬意を表します。皆様がいつもの生活に戻られますよう、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　では、質問に入ります。大きな質問を５問させていただきます。 　質問１、千代田区全体でのＵＤフォントの導入についてです。区民の方々からのご要望でご質問させていただきます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　（１）インクルーシブ社会の実現に向けて、千代田区全体でのＵＤフォントの導入を検討されてはいかがでしょうか。ＵＤフォントはユニバーサルデザインの考え方に基づき、より多くの人にとって読みやすく設計されたフォントであることから、千代田区でも令和５年５月１８日に政策経営部よりＵＤフォントの利用推奨について以下のような文章が出されております。ＵＤフォントは、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、より多くの人にとって読みやすく設計されたフォントです。ＵＤフォントを使用することで、高齢者や文字が読みづらい方にも情報が分かりやすく伝わる効果が期待されています。また、庁内業務のデジタル化に伴い電子データによる資料の閲覧や作成機会が増えており、液晶画面上での文字の可読性を高めることで業務の効率化につながると考えられますです。区民等に向けた案内文、チラシ、冊子等、庁内における会議資料等、複数の職員が液晶画面上で閲覧することが想定されるものに対してのＵＤフォントの導入が推奨されています。しかしながら、区議会資料等にもまだＵＤフォントでないものが多く見受けられます。千代田区で出される紙媒体、液晶画面、全ての媒体でのＵＤフォントの導入を検討してもよいのではないでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え） 　また、（２）千代田区立の全ての保育園、幼稚園、小学校、中学校の教科書、テキスト、テスト等々、教育に関わる全ての紙媒体、インターネットにＵＤフォントを導入するのはいかがでしょうか。 　現在、日本全国の平均ですが、発達障害児は８.８％（文科省の発表では、正しくは「学習面または行動面で著しい困難を示す小中学生」）ＬＤ障害児は６.５％（文科省の発表では、正しくは「学習面で著しい困難を示す小中学生」）いると言われています。（スクリーンの資料画面を切替え）大阪医科大学ＬＤセンター奥村智人先生の研究によると、読み書きなどの学習の困難さには様々な要因があり、子どもたちの意欲や努力不足が原因でなく、脳や神経の不具合からなる困難さであり、周りの人の理解と配慮が必要とされています。ＡＳＤ、ＡＤＨＤ、ディスレクシアを含むＬＤ、視覚認知不良などの発達障害をはじめ、眼球運動不良、アーレン・シンドロームなど、様々なタイプがあります。（スクリーンの資料画面を切替え） 　市内の全小中学校でＵＤフォントを導入した奈良県生駒市で小学生に対する実験をした結果、ＵＤフォントのほうが正確さを保ちながら読めることが実証されたそうです。市の記者会見資料によると、文字に対して困り感を抱える児童・生徒だけでなく、全ての生徒にとって学習達成感を感じられるものであり、学校生活における基礎的環境を整えるという観点においても非常に有効とされています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　千代田区においても、この教科書体のＵＤフォントや教科書の形状に合った欧文を導入することで、潜在的なＬＤ障害児、発達障害児にも学習しやすい環境を整備してあげることができるのではないでしょうか。ぜひこの東京の中心である千代田区からインクルーシブ社会、インクルーシブ教育の実現に向けた取組が始まり、千代田区モデルとして全国に広がることを期待します。（スクリーンの資料画面を切替え） 　それでは、５点質問です。1)区民等に向けた案内文、チラシ、冊子等、また庁内における会議資料等、複数の職員が液晶画面上で閲覧することが想定されるものの導入状況、導入率を教えてください。 　2)各部別取組状況を教えてください。 　3)また、導入に当たっての課題、その課題の解決方法をどのように検討されているか、教えてください。 　4)学校教育現場においてＵＤデジタル教科書体の導入取組状況を教えてください。テスト配付物等についてどこまで導入しているか、するご予定か。 　5)九段中学の入試におけるＵＤデジタル教科書体の導入取組状況を教えてください。（スクリーン表示を元に戻す） 　質問２、小中高生を対象とする千代田区防衛省・陸海空自衛隊視察使節団創設について。 　（１）令和５年１２月８日の企画総務委員会で報告されました重要土地等調査法に基づく注視区域の指定についてで、注視区域に指定される（予定）区域は、防衛省市ヶ谷庁舎を中心とした周囲おおむね１,０００メートルの区域で、全域が注視区域に指定される（予定）区域は、麹町五丁目、六丁目、二番町、四番町、五番町、六番町、九段北三丁目、四丁目、九段南三丁目、四丁目と報告されました。一部地域が注視区域に指定される（予定）区域は、麹町二丁目、三丁目、四丁目、紀尾井町、一番町、三番町、九段北二丁目、九段南二丁目、富士見二丁目と報告されました。つまり、千代田区の多くの地域が注視区域に指定される（予定）区域になることが報告されました。 　重要土地等調査法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）は、国の安全保障上重要な施設や国境、離島等の周辺区域にある土地建物等が重要施設等の機能を阻害する行為に利用されることを防止するため、重要施設等の周辺を注視区域、特別注視区域に指定し、国が区域内の利用状況等の調査を行い、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合には、国が土地等の利用者に対し、こうした行為の中止の勧告や命令を行うこと等について規定した法律であります。 　千代田区は、千代田区民は、今後、防衛省市ヶ谷庁舎を国の安全保障上重要な施設等を生活の中で意識することになるでしょう。我が国を取り巻く安全保障環境は様々な安全保障上の課題や不安要因がより顕在化、先鋭化してきており一層厳しさを増しています。防衛省自衛隊は、シビリアンコントロールの下、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを使命とし、国民の生命・財産と我が国の領土、領海、領空を守り抜くための取組のほか、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応しています。また、各種災害の発生時には地方公共団体などと連携協力し、国内のどの地域においても災害派遣活動を実施します。特に東日本大震災、２０１１年３月では、最大時１０万人超、熊本地震、２０１６年４月では、最大時２万５,０００人超の隊員が対応しました。令和６年能登半島地震に関わる災害派遣について、引き続き被災された方々に寄り添った様々な活動を継続中です。首都直下地震対策も、まずは２０２５年度末までの千代田区の最重要政策の一つだと思います。これらの防衛省自衛隊の理解と職員の方々への感謝の気持ちを持つことも大切なことだと思います。 　それでは、質問です。区民の方々からのご要望です。千代田区平和使節団のような、小中高生を対象とする千代田区防衛省・陸海空自衛隊視察使節団創設はいかがでしょうか。 　質問３、本区議会議員と元職員が官製談合防止法違反容疑で令和６年１月２４日に逮捕され、それを受けての千代田区の第三者委員会についてです。 　（１）本区議会議員と元職員が官製談合防止法違反容疑で令和６年１月２４日に逮捕され、それを受けて、令和６年１月２４日のホームページには、本区としては、今後、状況把握に努めるとともに、捜査機関に対して全面的に協力してまいります。また、再発防止策の徹底については、今後、第三者機関を設置して対応していきたいと考えていますとあり、その後、入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会等ができました。 　それでは質問です。（１）これらの中で、第三者委員会に当たるものがあるのでしょうか。一般的に第三者委員会はどういうものか、皆様ご存じだと思いますが、ご確認のために以下に述べさせていただきます。日本弁護士連合会のガイドラインによれば、第三者委員会は、独立した委員をもって構成され、中立・公正で客観的な徹底した調査を行い、専門家としての知見と知識に基づいて原因を分析し、ステークホルダー、つまり全ての利害関係者に対する説明責任を負い、再発防止策等の提言を行うものとされています。 　それでは、質問です。2)千代田区では、第三者委員会を今後どのように運用されるご予定ですか。 　（２）の質問です。千代田区では第三者委員会の委員の方々の選定基準は何でしょうか。 　質問４、イギリス大使館の遺跡の保存についての千代田区のお考えはについて。 　（１）多くの区民の方からご質問を頂いておりますイギリス大使館跡の遺跡について、多くのものが出土していますが、千代田区は遺跡保存についてどのように考えているのか。現地保存もありますし、それが難しいなら記録保存もありますし、データ保存もあります。遺跡建物なら移築して博物館に保存という方法もあります。ただ、遺跡は何かしらとして区民の重要な文化財とか歴史的な価値のあるものですから、区民の方々はそういうものに対して思い入れがあり残してほしいという気持ちが当然出てくるでしょうし、これからさらにもっと高まってくることでしょう。それについてどのようにこの財産を扱うということを区としてどのように保存して後世に伝えていくと考えているのでしょうか。一部を現地保存する形でするという港区の例も聞いていますし、歴史的遺跡建造物を移築してゆかりのところに保存する方法もあります。いろんな保存の仕方がありますし、技術的にもそれが可能になっている千代田区としてはどう考えて捉えているのか。 　質問５、千代田区スポーツセンター建て替えの今後の工程表について。 　（１）２０１９年４月８日付千代田区のホームページに、新スポーツセンターの基本構想（素案）があります。私は多くの区民やスポーツセンター利用者の方々、千代田区在勤・在学の方から、早くスポーツセンターを建て直してほしい。首都直下地震等大規模災害の避難所としても考えられるので、規模的には港区スポーツセンターのような、多数の区民、区在勤・在学の方々が利用できる大規模施設をとのご要望を頂いております。 　それでは、質問です。千代田区スポーツセンター建て替えの今後の工程表はいかが。 　以上、区長、教育長並びに関係理事者の皆様には明快かつ前向きな答弁をお願いできましたら幸いです。 　以上をもちまして、令和６年第１回定例会、日本維新の会議員団の一員としての質問を終わります。皆様ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

のざわ議員のＵＤフォントの導入についてお答えいたします。 　初めに、学校教育現場における導入取組状況についてですが、現在、千代田区立学校で採択されている教科書についてはユニバーサルデザインへ配慮されたフォントが既に使用されており、子どもたちにとっての視覚認識の向上と学習効果の促進に寄与しているところです。また、テスト、配付物などにおける導入については、市販のものを活用しているケースもあり、様々なシステム変更など難しい部分もありますが、教員へのユニバーサルデザインに関する研修などを通じて取組を進めているところです。 　次に、九段中等教育学校の適性検査における導入取組については、現時点で導入されておりませんが、適性検査の特性なども踏まえ今後検討してまいります。 　次に、千代田区防衛省・陸海空自衛隊視察使節団の創設についてですが、ご指摘のとおり、隊員や職員の方々に感謝の気持ちを持つことは大変重要なことだと考えております。使節団の創設は教育委員会としては考えておりませんが、自衛隊の施設見学などについては校外学習の一環として、学習指導要領の趣旨を踏まえ、生徒が国際社会の諸課題について多面的、多角的に考え、自己の考えを表現する機会となるかを検討の上、各学校の実情に応じて実施が可能であると認識しております。 　　　　〔文化スポーツ担当部長佐藤尚久君登壇〕

のざわ議員の遺跡保存と新スポーツセンターに関するご質問にお答えいたします。 　まず、遺跡保存についてですが、区では、今回の英国大使館跡の遺跡について、規模においても歴史的な価値においても大変重要なものと認識しており、丁寧かつ慎重な発掘調査を進めています。当面の調査としては遺跡の写真撮影や測量、図面作成、遺物の取上げなどを実施していますが、最終的な保存・活用については開発事業者とも具体的な内容について協議してまいります。当該遺跡については、単に調査結果の記録、遺跡や遺物の報告書の刊行にとどまらず、ＶＲ（バーチャルリアリティ）などのデジタル技術を活用し、多くの区民の方が関心を持てる展示会を実施するなど、その歴史的、文化的な魅力を分かりやすく後世に伝えていきたいと考えています。 　次に、新スポーツセンターについてですが、現在、基本構想の策定を進めているところであり、主競技場等での正式競技ができるしつらえやバリアフリー対応、避難所機能といった施設の機能更新や機能拡充はもとより、周辺環境や隣接する施設の現況等を確認し幅広く検討しているところです。施設規模や整備スケジュールについては、この基本構想の中で明らかにしてまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

のざわ議員のご質問のうち、初めに、ユニバーサルデザインフォントの導入に関するご質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、区では令和５年度よりＵＤフォントの導入を推奨しております。現時点で導入率までは把握しておりませんが、徐々に導入が進んでいるものと認識しております。例えば、今般作成しました令和６年度予算案の概要につきましてはＵＤフォントを用いて作成したところでございます。同様に各部におきましても、令和５年度から分野別計画の冊子等、対外的に公表することを前提としているものについてＵＤフォントを導入し始めております。導入に当たっての課題として、複数年にわたり発行している印刷物等で統一感を持たせる必要があるものなど、特別な事情があるケースがありますが、これらを除けばＵＤフォントを使用することは可能であると認識しております。今後も幅広い分野でのＵＤフォントの導入に努め、ユニバーサルであると同時にインクルーシブである社会の実現に寄与してまいります。 　次に、入札不正行為の再発防止対策に関するご質問にお答えいたします。 　まず、このたび設置した検討体制のうち、ご質問の第三者委員会につきましては、２月７日に設置いたしました「入札不正行為に関する再発防止対策有識者会議」が該当するものでございます。 　次に、この有識者会議の運用についてですが、内部で検討いたしました再発防止に係る対策等につきまして、委員の方々には有識者、専門家の立場から様々なご意見を賜りたいと考えております。 　最後に、有識者会議の委員の選定基準についてです。明文化した基準はございませんが、談合などの経済事件等への知識と経験が豊富であり、公正・中立な立場からご意見を頂ける方を選任いたしました。

議事の都合により休憩いたします。 　　　　午後０時０９分　休憩 　　　　午後１時００分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　２５番富山あゆみ議員。 　　　　〔富山あゆみ議員登壇〕

令和６年第１回定例会において、富山あゆみの一般質問を始めます。 　初めに、障害のある子どもの預かり事業についてお伺いします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　区は、これまで日常生活において、定期的にではなく突発的にベビーシッターによる保育を希望する満６歳までの子どものいる子育て世帯に対して利用費用の一部を助成する事業を導入し、ベビーシッター利用料金を補助してきました。東京都と連携して実施してきたこの事業ですが、利用開始までの手続が複雑で、必要書類も多く、補助金の交付までに日数を要するという課題が指摘されてきました。令和６年度予算案で、区は独自にこの事業を活用して、障害者手帳を有する児童とその兄弟姉妹のベビーシッター利用時の補助上限時間数を拡大しようとしています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　スライドにある事業者が、現状東京都で定められている事業者ですが、この中で障害者の受入れ可能と明記してある事業者は少なく、それを一つ一つ確認するのも一苦労で、保護者の中には利用を諦めてしまう方も少なくありません。（スクリーン表示を元に戻す）加えて、過去にベビーシッターの連続わいせつ事件が発覚したベビーシッターのマッチングアプリと同名の事業者がいまだ十分な注釈なしで掲載され続けており、この一覧も信頼していいのかと疑念を抱かせてしまうおそれもあります。 　一方、この事業以外で障害児を対象にしている突発的ないっとき預かり支援事業を探してみました。千代田区には、医療的ケアの必要ない、障害者総合支援法の介護給付を受けていない６歳以上の障害のある児童のみに限定された預かり事業しか存在せず、６歳未満の児童やそのほかに障害を持つ子どもを預かる支援は現状ありません。千代田区が独自で障害のある子ども・子育て支援を充実させるために、ラストワンマイル、必要なサービスを必要な方のお手元まで確実にお届けするために障害のある子どもの預かり支援を見直していただきたいと思います。今後の展望をお聞かせください。 　次に、ＤＸについてお伺いします。 　区は、スマート窓口の推進に積極的に取り組み、窓口のキャッシュレス決済や職員の十分なサポートの下、出張所とかがやきプラザをつなぐオンライン相談窓口など実現されました。こうした取組について、区民の方からは、オンライン窓口は高齢者だけではなく障害者やその保護者向けにも実施してほしいという声も多く頂いております。多くの方にデジタルを活用したサービスが求められていることを痛感しております。 　区長は招集挨拶で、区民の皆様が書かないで済むスマートな手続ができるようになっていると言われました。（スクリーンを資料画面に切替え）こちらが現状の申請書作成支援システム、つまり書かないで済むスマート窓口の対象となる手続です。ご覧のように、子ども・子育てに関連するもののみとなっております。障害のあるお子さんを育てる区民の方は、子育てに関係する申請に加えて障害に関する申請が倍以上存在し、先ほどの質問にあったように、子どもを預けることにも課題がある状況です。さらに、役所に行く多くの方と同じように、机に座って何回も記載するということに負担のある障害当事者へのバリアをなくすためにも、書かない窓口やオンライン窓口の対象手続に障害に関する手続をいち早く導入するべきではないでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え） 　また、膨大な支援情報の中から対象の方に支援の情報が届くように、ポータルサイトなどで対象者にプッシュ型の通知を行っていただくよう以前より指摘しておりますが、いまだそのようなシステムはできていません。新たな取組を導入することで今後もより多くの時間がかかってしまうようであれば、スライドにある既存のシステム、必要な行政手続や申請窓口、持ち物を事前に把握するための行政手続ガイドで案内可能な項目に障害者福祉に関する手続を加えるのはいかがでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　千代田区が注力するＤＸを用いて区民の負担軽減、バリアフリーを実現していただきたいと考えます。見解をお聞かせください。 　千代田区は、新型コロナウイルスが流行し始めた令和２年度から区内公立学校に迅速に一人一台学習用タブレットＰＣ体制を導入し、千代田区の地域リソース、教育リソースに活用しています。しかしながら、導入当時はクラスター等の発生を防ぐためにタブレットの配付のみが行われ、使用法やインターネットリテラシーについての講習を行うことができない状況でした。支給のタブレットではいじめ等を防止するためにＬＩＮＥなどのチャットアプリやゲームなどインストールできない設定になっているのですが、十分なリテラシー教育が行われずタブレットの利用を開始した児童たちの中には、学習用タブレットの中にインストールされているアプリを目的外利用して、休みの日にも数人のグループで会話をしたり、友達とゲームをしたりしているというお話もあり、保護者の方からは放置しておくといじめなどのトラブルが起きかねないと心配されています。他区では、コロナ禍に感染対策を行いながらタブレット講習を実施したり、コロナ禍が収束してから講習を行った事例もあると聞きます。千代田区ではいまだに学生向けに講習等は行われておらず、そのリテラシー教育は各区内公立学校に委ねられております。中にはご家庭で指導してくださいとプリントを配付した学校もあり、区民の皆様は困惑しております。タブレットを導入し使い方は一切個人にお任せしますでは分からないことも多く、タブレットを使って学習してみようという気持ちも冷めてしまう可能性もあります。区民の税金で区内公立学校に配付されたタブレットを今後も有効に活用するためにも、使用法やインターネットリテラシーについて学ぶ機会は必須だと考えます。今後の方針をお聞かせください。 　千代田区議会においてもＤＸが遅れている部分がありますので、子どもたちの見本となるべく、今後も議会運営への積極的な活用を強く強く働きかけていくことを申し上げて、次の質問に進みます。 　次に、バリアフリーマップについてお伺いします。 　現在、鉄道事業者においては「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」に基づくバリアフリーの１つとして、移動が円滑化された経路のワンルート確保が必須となっており、千代田区内の駅においては１００％エレベーターを利用した１ルート確保が達成されている状況です。区内にはＪＲ、都営地下鉄、メトロなど多くの駅が密集し、駅内別路線、近隣駅までの移動を伴う乗換えも少なくありません。それによって、区民の方の中には車椅子やベビーカー利用者、高齢な方などはエレベーターが設置されていないと移動が難しい方も多くいらっしゃいます。乗り入れ路線が多い駅では、駅に１台だけあるエレベーターを利用すると改札階に降りてからかなりの時間を歩き移動し、目的の路線までたどり着くなど、負担軽減やバリアフリーの面でまだまだ課題があります。そのため事前にエレベーターの位置を確認してから利用する駅や路線を考えられる方も少なくありません。 　今、千代田区で唯一地上から見たエレベーターの場所を確認できるバリアフリーマップを確認してみました。これは紙で大きく、私のような障害があると開きにくいため、ホームページに掲載されているＰＤＦを利用しました。（スクリーンを資料画面に切替え）試しに御茶ノ水駅のエレベーター情報を探してみます。黄色い丸の中の赤く示した部分がエレベーターマークです。このようにバリアフリーマップには役立つ情報が多く記載されているにもかかわらず、探している情報をすぐに必要な方に届けられるかというと、紙も大きく、文字もかなり小さく、情報量も過多になっているとも感じられます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　左にあるのが国土交通省で取りまとめられたバリアフリーマップ作成マニュアルの中で紹介されている狛江市の例です。このように、スマートフォンのアプリ上で車椅子の使用者、高齢者、ベビーカー使用者などの属性を選択するとそれぞれのニーズに応じたバリアフリールートをナビゲートするサービスが提供されています。右のＷｈｅｅｌｏｇでは様々な自治体とも既に連携が始まっており、自治体が既に持っているバリアフリー情報をデジタル版バリアフリーマップアプリに反映する取組が行われています。写真のように、公衆トイレでは手すりやベビーベッドについても写真つきで細かく利用者が確認できるようになっており、日々移り変わるバリアフリー情報を区民自身がユーザー体験の情報を追加することができます。（スクリーン表示を元に戻す） 　持続可能で誰もが使いやすいバリアフリーマップを作るためにも、現状のマップに新たな情報を追加するアップデートだけではなく、デジタルを活用した新たな取組を検討していただきたいと思いますが、今後の展望をお聞かせください。 　最後の質問です。３０年前の千代田区はバブルによる地上げや税金の負担増加が生じて区民が４万人を割り込む事態となりました。定住人口の減少によるコミュニティ機能の低下が指摘され、区民サービスの向上と夜間人口５万人確保を目的に、平成３年に公共施設適正配置構想を発表し、それにのっとって区立学校が統廃合されてきました。そうした背景もあり、区の夜間人口は６万人に達し、今後も増加が見込まれています。 　千代田区は、現在も皇居など歴史的、文化的建造物が数多く存在する恵まれた環境である一方、人口の増加に伴って度々課題も耳にするようになりました。例えば、子どもたちの遊び場、不登校児童の居場所、部活動の場所、地域の方々や高齢者の居場所、区民の文化芸術作品の保存・展示場所なども少なく、様々なイベントの開催を諦めたり、部活動など定期的に他区まで足を運んでいる区民もいます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　一方、区内には今川中学校、練成中学校、永田町小学校など、廃校のグラウンド、教室、体育館などが取り壊されずに残っています。また、ご覧のように神田地域と麹町地域に分散して設置されています。これらは現状コミュスク、部活の練習、町会など、区内団体の集会の場として利用されている例もありますが、整備の面で耐震性や清掃状況などにも課題があり、今すぐ区民が利用できる状況にはなっていません。（スクリーン表示を元に戻す） 　これまで区は公共施設を整備する際に、まず何に使うのか、誰が使うのか、いつからいつまでなどの要件を細かく設定されてから取壊しや整備に取り組んできました。もちろん十分に検討を重ねることは大変重要なプロセスですが、今、区民は場所がなくて困っています。廃校がもし使えたらこうしたいなあれがしたいな、他区まで行くのはしんどいなという方のためにも活用できる場所の選択肢を増やすべきではないでしょうか。区民の財産であり地域の核として愛されてきた廃校を再度整備して安全性を整え区民のために活用していただきたいと願っています。今後の展望を教えてください。 　以上、区長をはじめ関係理事者の皆様の前向きかつ明快な答弁をご期待し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

富山議員の障害児の子育て支援に関するご質問にお答えいたします。 　まず、ベビーシッター利用支援事業についてですが、議員ご指摘の手続が煩雑で時間がかかるといった課題につきましては、本区のポータルサイトによるオンライン申請の開始や、申請様式の簡素化により手続の利便性の改善を図るとともに、事務処理の一部を外部委託することにより、効率的な手続となるよう改善を図っております。 　また、都が認定するベビーシッター事業者のうち、障害児対応が可能な事業者については一部に限られておりますが、区としては、今後、各事業者の対応状況を把握し、利用の拡大や情報提供に努めてまいります。一方、ホームページにおける認定事業者の掲載については都が行うものと認識しております。 　次に、障害児を対象とした一時預かりについてですが、児童館のいっとき預かり保育では、利用希望があった場合には、安全かつ安心してお預かりができるようお子さんの状況を伺うなどして可能な範囲で受け入れております。今後とも障害を持つ子どもの子育て支援の充実に向けて引き続き現場での対応状況や課題等の把握に努めてまいります。 　　　　〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

富山議員のインターネットリテラシーの必要性についてお答えします。 　各学校では、特別の教科道徳、総合的な学習の時間などの授業で情報モラル教育を実施するとともに、専門機関等と連携し、犯罪被害防止を目的としたセーフティ教室の中でインターネットリテラシーに関するテーマを設定し、学校公開に合わせた実施により保護者への啓発も同時に行っております。また、コロナ禍においてもオンラインを活用しながら外部講師を招聘し、複数学年または学校全体で集合することなく実施してまいりました。さらに、長期休業期間に入る前には必ず全校で情報モラルに関する指導も行っております。また、区としては、令和３年度、４年度、情報社会に生きる子どもたちの情報モラルについて理解を深めていただくために保護者向けのオンラインセミナーも実施しました。さらに、来年度は新たに保護者や地域の方々にＩＣＴを活用した授業実践を公開するとともに、授業後に意見交換や講演会などを実施する「ちよだスマートスクールの日」を小学校、中学校、中等教育学校の全１１校で設定してまいります。今後も各学校の実態や子どもたちの発達段階に合わせ、保護者とも連携しながら、継続的・計画的に情報モラル、インターネットリテラシーについての意識を高めてまいります。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

富山議員のバリアフリーマップに関するご質問にお答えいたします。 　バリアフリーマップは、公共施設、民間建物、道路、公園、駅などのバリアフリー情報を誰もが利用しやすいようマップに掲載することでユニバーサル社会への理解促進に寄与することを目的としています。併せてマップの情報更新に当たって区職員が区内のまち歩き調査を実施し、職員のバリアフリーへの理解を進める研修の機会としても活用しています。 　このマップのデジタル化ですが、区ホームページに掲載している各地域のバリアフリーマップのページにリンクを貼り、マップ作成業務を委託しているＮＰＯ法人のグーグルマップ版に移動できるようになっています。ページ内のトイレ、エレベーター、駐車場、道路情報などのボタンを選択することで必要な情報を表示し確認することができます。今後もグーグルマップ版を必要とする方に分かりやすくご案内できるようホームページの改善を図ってまいります。 　デジタルを活用したバリアフリーマップの利便性を向上させる手法は、議員ご指摘のウェブサイトやアプリケーションのほか、様々な媒体が開発されています。スマートフォンの利用を念頭に置いたアプリの活用やルートのナビゲーションができる機能の追加などのデジタル化については、現状のマップの検証を踏まえ引き続き研究してまいります。 　　　　〔デジタル担当部長村木久人君登壇〕

富山議員のご質問のうち、障害者の手続等のデジタル化に関するご質問にお答えいたします。 　区では、これまで必要性やニーズ等を踏まえ、子ども関係の手続を中心にポータルサイト等によるオンライン化や書かない窓口等、利便性の向上に努めてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、障害者の手続等につきましても必要性やニーズは高いものと認識しておりますので、ポータルサイトや手続ガイド等の対象者拡大を進めるとともに、書かない窓口やオンライン窓口についても検討を進めていきたいと考えております。 　　　　〔財産管理担当部長古田　毅君登壇〕

富山議員の廃校を活用した区民の居場所づくり等に関するご質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、区内には役目を終えた旧学校施設が複数存在し、現在は低未利用・暫定活用財産として暫定的な活用を図っているところでございます。このうち旧練成中学校につきましては、区の文化芸術振興施策を推進していく拠点施設としての活用が決定しております。また、旧永田町小学校、旧今川中学校につきましては、グラウンドや教室など、旧学校施設の特性を生かして、現在、子どもの遊び場やスポーツ開放、保育事業等に暫定活用しているところでございます。これらの施設における区民サービスの拡充につきましては、現在の施設の利活用状況、建物の設備等の状況や耐震状況等を踏まえ、実現の可能性を慎重に検討する必要があると認識しております。そのため、施設所管部や事業所管部と連携を図りながら、議員ご指摘の視点も勘案しつつ、庁内をはじめ様々な観点から需要の精査を行ってまいります。

次に、１８番岩田かずひと議員。 　　　　〔岩田かずひと議員登壇〕

２０２４年第１回定例会、質問に先立ちまして、元日に発生いたしました能登半島地震におきまして亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、ご家族、全ての皆様にお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 　質問に入ります。二番町地区地区計画の進め方について質問します。 　２月８日の都市計画審議会において、日本テレビ本社跡地の地区計画変更案に対し、賛成が４票、反対が５票、中身が未定の附帯決議に賛成が８票という結果になりました。千代田区都市計画審議会条例第６条第３項には、審議会の議事は出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによるとなっていますが、賛成も反対も附帯決議つきの賛成もどれも過半数には達しておりません。区事務局は審議会終了時に会長に対しそのことを伝えましたが、会長は、賛成と附帯決議つきの賛成を合わせて過半数である旨を答えています。本来ならば附帯決議の中身を審議して、その附帯決議がつくなら賛成というのが当たり前なのに、附帯決議の中身すら決まっていないのに無理やり賛成の決を採るために附帯決議つきの賛成という選択肢を賛成としてカウントするという、どう考えても不可解で強引な進め方であると感じました。 　千代田区都市計画審議会条例の定める審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決しに反するこの不可解な採決は無効ではないでしょうか。区はこの採決を有効とするのか、お答えください。 　次に、避難所の在り方について質問します。 　今年の元日、能登半島地震が発生し甚大な被害をもたらせました。それに伴い、区民はもとより国民全体が災害に対する意識が強まったと思います。先日、番町小学校で行われた避難所訓練でも、訓練前の協議会が予定時間を過ぎてまで行われていたことが区民の皆さんの災害に対する関心の高さの証だと思います。私が２０１８年第２回定例会で質問した災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援活動を行う各種機関や個人が被災当事者であるという意識を持って、現場で守るべき最低基準、つまり避難所の国際基準とも言うべき通称スフィア基準についてですが、スフィア基準を国内で広めようとしているアルピニストの野口健さんが、被災地への海外の支援者から、日本の避難所はソマリア以下だ。国際的なスフィア基準を満たしていないという言葉を聞き衝撃を受けたという話は以前いたしました。予算もかかることですからそれを今すぐに実現するのが難しいのは理解しておりますが、以前質問してから５年以上がたちました。避難所の水準はどこまで向上したでしょうか。テレビで流れている能登半島地震の被災地同様、千代田区でも避難所でのプライバシーは保護されていると言えるレベルにはありません。また、ペットと避難できないため避難所に行けない方もいらっしゃいます。時が時なだけにそんなことを言っている場合ではないという声があるのも承知しております。ただ、プライバシーもペットの話も今の千代田区の財政と努力で何とかなる部分もあるのであえて質問させていただきます。 　まず、ペットとの避難についてですが、せめて避難訓練だけでも実施するようにしていただきたいと以前から申しております。それに対して区は、協議会から発案してほしいと繰り返し答弁しておりますが、能登半島地震の現地でペットと避難所に行けない方の映像がテレビで流れていたのをご存じでしょうか。千代田区内が地区内残留地域になっていることは認識しておりますが、我が区でもそういったことが起きないように、まずは区が率先して協議会にペットとの同行避難訓練を提言してみてはいかがでしょうか。区内にはペットと一緒に暮らしている方がたくさんいらっしゃいます。であるとするならば、災害時に起こるであろうことを想定するべきであると考えますが、どのように考えていますか、お答えください。 　次に、スフィア基準に関する事柄です。今、区が実際に避難所に導入しているのが段ボールベッドと間仕切りですが、間仕切りは人が立ち上がると中の様子が丸見えの高さしかなく、当然避難者にプライバシーなどありません。その一方で、着替え用の立方体のポップアップテントも少数ですが用意されており、それを数多く用意すればその問題は解決されます。費用は段ボールベッドの１.５倍から２倍程度であると災害のプロから聞いておりますので、導入できない額ではありません。また、占める面積も段ボールベッドプラス間仕切りとそれほど変わらない広さでありますし、折りたためば段ボールベッドと間仕切りのセットの約半分くらいの大きさになってしまいますので、収納にも優れています。段ボールベッドと間仕切りでは敷物もなく、避難所になるであろう体育館の床に直接座ることになります。ポップアップテントの床には薄いながらも敷物があり、体育館の床と直接肌に触れることもなく、多少保温性が確保されます。さらにウレタンマットがあればより快適に過ごせるということは言うまでもありません。ウレタンマットは、ふだんは体育館でも使うことができますので、それを避難所に流用することを考えて多少の増量は必要と考えています。なので、欲を言うならば、ポップアップテントの中に段ボールベッドとウレタンマットを入れていただきたいのですが、ここからは予算との相談です。もっと安価な段ボール製テントもあります。どこまでできるのか検討していただきたいと思っておりますので、お答えください。 　そして、避難所について最後の質問ですが、区が連携している医療機関と遠隔医療（テレヘルス）のできるシステムの導入を検討してはいかがでしょうか。災害時には医師も看護師も不足することを考えれば、遠隔医療を導入することは理にかなっていると考えております。区の考えをお聞かせください。 　外神田一丁目南部地区の再開発事業について質問します。 　外神田一丁目南部地区再開発は、現在参考人をお呼びして詳細を伺っておりますが、それでもなお言えることと言えないことがあると、なかなか全てを明らかにしようとしておりません。区道を廃止し宅地に変換されたものが幾らで評価されるのか、その宅地に変換された宅地と交換される建物の広さはどのくらいの広さになるのか、また工事費が高騰している昨今、工事の仕様が変更になるであろうことが予測され、それを準備組合は区や地権者に説明して了解を取っているのか、なぜこれらをもっと早く明らかにしなかったのか、みんなが喜ぶすばらしい計画であるならば正々堂々とつまびらかにすることができるはずである。様々な疑問が出てくるがそれを明らかにしないまま計画だけがどんどん進んでいく今の区のやり方に恐怖すら感じます。これらの疑問が明らかにされなければ賛否をつけることはできないと思っています。まずは明らかにするよう、今述べた疑問にお答えください。また、区はこれらが明らかにならなくても計画を進めていくのかをお答えください。 　以上、一般質問を終わります。（拍手） 　　　　〔地域保健担当部長原田美江子君登壇〕

岩田議員のご質問のうち、避難所における遠隔医療に関するご質問にお答えいたします。 　災害時、区は医師会等に医療救護班の派遣要請を行い、急性期以降は避難所医療救護所を拠点として避難者の健康管理を中心とした巡回診療による救護活動を行ってまいります。本区では、災害時に区が開設する救護所等に従事する医療職を事前に登録するなど、円滑な医療救護活動の実施に向け取り組んでおります。また、土日や平日夜間帯での発災に備え、区内在住の医療従事者にご協力いただくよう周知を行い、登録者の確保にも努めているところです。議員ご案内の遠隔診療のシステムは能登半島地震においてもその取組が始まっており、医師らによる遠隔支援が進めば災害関連死の未然防止などに有用な手段と考えております。一方で、通信環境の確保などには課題があり、災害時に向けて平時からの通信インフラ整備を進めることや、被災者のプライバシーを保つことができる専用のスペースの確保、避難所への専用端末の配備など、誰でも利用できる仕組みづくりが必要となります。いずれにしましても、遠隔診療は通院に伴う患者負担の軽減や継続治療の観点からも避難者の健康を守るための仕組みの１つとして有効であると考えており、その導入も視野に災害医療連携会議において議論を深めてまいります。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

岩田議員のご質問のうち、二番町地区地区計画の進め方及び外神田一丁目南部地区の再開発事業についてお答えいたします。 　初めに、二番町地区地区計画変更に関しては、今後開催される都市計画審議会からの答申を踏まえることとなります。 　次に、外神田一丁目についてですが、環境まちづくり委員会では、事業採算性の見通し、区有施設の取扱い、今後の事業スケジュールなど、様々な事柄についてご質問を頂いております。これらに対し、再開発事業の仕組みや流れをお示ししながら、現時点で把握している具体的な数値を用いてお答えするとともに、準備組合を交えた懇談会を開催するなど、でき得る限りの対応を重ねてまいりました。また、権利変換条件や区道の評価、詳細な事業費については、今後、建築条例を制定した後、再開発事業の本格検討に入り、計画を精査していくに従いお示しできるようになる旨、これまでも委員会で繰り返しご説明しているとおりでございます。事業の進捗に応じ引き続き積極的な情報提供に努めてまいります。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

岩田議員の避難所の在り方に関するご質問にお答えいたします。 　まず、ペットとの同行避難訓練についてですが、現在、避難所運営協議会と区が協力し様々な想定の下での避難訓練を実施しております。ペットに関しましては、避難訓練の際に実物のゲージを見ていただき、ペットとの同行避難の際のルールやゲージの大きさ、使い方などをご確認いただいている段階です。避難訓練には様々な内容がありますので、議員のご提案はご意見として受け止めさせていただき、今後、避難所運営協議会と情報共有をさせていただきます。 　次に、ポップアップテント及びウレタンマットの導入についてですが、どちらも災害時に有用である一方、備蓄倉庫の場所の確保などの課題もございます。現在、様々な防災関連商品が出ているため研究を行ってまいります。

１８番岩田かずひと、自席より再質問させていただきます。 　再開発のことについて非常に心配です。二番町の再開発は、そもそも都計審できちんと議論すべきであった都市マスタープランとの整合性の問題、例えば、大方の合意の問題、地区計画の目的と実際の規制内容の不整合、安寧な教育環境、住環境の維持に関して十分な検討が行われていないことなど、計画の違法性、整合性、検討不足という点についての問題を改めて審議した上で附帯意見をつけて可決とするか、計画自体を再度修正するかを決めるべきなのに、全てが不可解なまま計画を推し進めようとしている。それに、例えば日本テレビの超高層を正当化しようとしている理由の１つであるバリアフリーは、日本テレビがやると言っているのは地上から改札までであって、そこから先はいまだ未定、完全なバリアフリーとはならない。また、区が必要であると言っている広場にしても、街区公園並みの広さは区が勝手に求めたものであって、区民が２,５００平米を求めたものではない。どれも超高層の理由たり得ない。それに加えて都計審の不可解な採決というありさま。 　外神田一丁目南部地区の再開発もしかり、土地の値段の分からない状態で賛否を決めようとしているし、都市計画法１７条に入るやり方も、委員会に何の相談もせず区が勝手に話を進めた経緯がある。本来、第三者的な立場でいなければならない区が業者と一緒になってこれだけ強引に計画を進めようとしている。こんな区のやり方に危機感を感じています。 　そこに来て元区議と元区職員の逮捕です。お茶の水小学校だけではなく、他の区施設でも不正な行為が行われて再逮捕にまでなりました。千代田区の信用は地に落ちたと言っても過言ではないでしょう。「ファクタ」３月号にはこのように書かれています。真実でないならば司法の場で争えばよいのですが、そこには嶋崎元区議の名前が挙げられ、彼こそが日テレが番町地区で企てている超高層ビル開発をそもそも仕掛けた男だからであるとあります。さらに、嶋崎区議は元区議会議長であり、これまでの契約担当の幹部職員は嶋崎区議本人及び事務方トップであるＹ元副区長の指示によって、こうした違法とも言える行為に従わざるを得ない状況にありました。また、嶋崎区議は、現在計画されている区内の各種再開発事業にも深く関わり、区幹部職員と連携して暗躍しています。警視庁が１月２４日に家宅捜索した千代田区役所の各部署の中で最も念入りに捜索が行われたのはＳ副区長室であった。嶋崎と二人三脚をしてきた彼の部屋へのガサ入れは実に３時間にも及んだという。嶋崎はこの数年、再開発は全て俺を通せと言い出し、区内の再開発案件の窓口役を自称している。嶋崎と気脈を通じるＳ副区長は、そんな嶋崎の意向が伝わるのか、反対派住民を一顧だにしない開発強硬派として知られる。外神田の再開発計画では、区の都市計画審議会で採決を強行するという荒業に踏み切り、警察署長らが中立を宣言して棄権する中、８対７の僅差で開発にゴーサインを下した。普通都計審と言えば、下で積み上げてきた議論を学識経験者らが承認する場ですよ。そこで賛否を採って採決するとは本当にびっくりしました。ついに２月８日の都計審でも延々４時間の審議の末、同じように日テレの再開発計画を強行採決した。普通は賛否の２択なのに、賛成４票、反対５票、附帯決議つき賛成８票という珍しい３択で決を採った。附帯決議の内容は次回の都計審で決めることとし、どんな条件が付されるのか分からないのにもかかわらず、取りあえず賛成多数として押し切ったのだと、こんなふうに書かれています。 　普通の感覚であるならば、有罪が確定したわけではないが逮捕者まで出してしまった組織であることを深く反省し、今までのような強引な計画の進め方はいたしません。区民の皆さんの声をよく聞いて、計画も一旦立ち止まり透明性を高めるようにいたしますくらい言ってしかるべきなのに、それでもなお強引に計画を推し進めようとする区の姿勢が信じられないという区民の皆さんの声がたくさん届いています。嶋崎区議は、現在計画されている区内の各種再開発事業にも深く関わりと書いてありますが、もうこれ以上この雑誌に書いてあるような不正なことはないんですね、さらに逮捕者を出すようなことはないんですね、お答えください。３時間にも及んだＳ副区長室の家宅捜索の件も含め、この記事が事実かどうかも併せてお答えください。（発言する者あり） 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

岩田議員の再質問に関するところに答弁をさせていただきます。 　まず、二番町です。先日の都市計画審議会、附帯意見をつけることで都市計画図書の内容は賛成されたというふうに私どもは認識をしております。今後、開催の都市計画審議会からの答申が必要であるというふうな考えです。 　次に、外神田に関してですけれども、既に何度も所管委員会で資料も付して説明をさせていただいております。先ほど答弁したとおり、懇談会も二度開き、準備組合にも来てもらい、岩田議員もそこで質問をされております。都決を踏まえ段階を踏まないと明確にできないものもあると何度も説明させていただいております。所管委員会では、今後、参考人招致を決定し、議員が先ほど疑問に持たれていることも質問事項として挙がっているというふうに考えております。そういったことはご理解していただく必要があるのかなというふうに考えております。

議事の都合により、休憩いたします。 　　　　午後１時４０分　休憩 　　　　午後１時５４分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　以上により、一般質問を終わります。 　これより日程に入ります。日程第１から第５号を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第　６号　千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　る条例 　議案第　７号　千代田区子ども・子育て支援事業基金条例の一部を改正する条例 　議案第　８号　千代田区手数料条例の一部を改正する条例 　議案第１６号　（仮称）神田錦町三丁目施設整備工事等請負契約について 　議案第１７号　財産（建物）の取得について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

議案第６号、千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正等に伴い、児童育成手当の支給事務及び医療費の助成に関する事務等を区が個人番号を利用して行う独自利用事務として規定するとともに、当該事務に利用する特定個人情報を定めるほか、規定を整備するものでございます。 　独自利用事務及び当該事務に利用する特定個人情報の追加につきましては公布の日から、その他の改正につきましては、関係するマイナンバー法の一部改正法施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行いたします。 　次に、議案第７号、千代田区子ども・子育て支援事業基金条例の一部を改正する条例でございます。 　本区の地域特性を生かした総合的な子ども・子育て施策を充実させるとともに、ライフステージに応じた切れ目のない支援を実施する財源を担保するため、子ども・子育て支援事業基金の使途を拡大するものでございます。 　公布の日から施行いたします。 　次に、議案第８号、千代田区手数料条例の一部を改正する条例でございます。 　戸籍法の一部改正により、本籍地の区市町村以外の区市町村においても戸籍証明書の請求等が可能となることに伴い、当該事務に関する手数料を新たに定めるほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び関係する政省令の名称が改正されたことに伴い、条例中に引用する法律等の名称を改めるものでございます。 　戸籍証明書等に関する手数料につきましては本年３月１日から、法律等の名称の改正につきましては本年４月１日から施行いたします。 　次に、議案第１６号、（仮称）神田錦町三丁目施設整備工事等請負契約についてでございます。 　（仮称）神田錦町三丁目施設整備工事施行等のため請負契約を締結するもので、随意契約により、契約金額は４０億２,０５０万円、契約の相手方はスターツグループとなってございます。令和５年度一般会計保健福祉費及び令和６年度から令和８年度までの債務負担行為として予算のご議決を頂いているものでございます。 　次に、議案第１７号、財産（建物）の取得についてでございます。 　老朽化し、耐震性に問題のある旧区立外神田住宅の解体に向けて、当該住宅の１階及び２階の区分所有部分を取得するものでございます。取得対象となる区分所有部分は１件で、取得価格は４,９７６万６,０００円となってございます。 　以上、５議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ、原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お諮りします。 　ただいま説明のありました５議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　日程第６から第１２を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第　９号　千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例 　議案第１０号　千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　議案第１１号　千代田区介護保険条例の一部を改正する条例 　議案第１２号　千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等 　　　　　　　　に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　する条例 　議案第１３号　千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一 　　　　　　　　部を改正する条例 　議案第１５号　千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例 　議案第１８号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文教福祉委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

議案第９号、千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 　内閣府令「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、施設の運営規程の概要及び職員の勤務体制等の施設に関する重要事項について、書面による掲示に加え、ウェブサイトを利用して周知するよう定めるとともに、書面等の交付または提出に代えて利用することができる電磁的記録媒体に関する規定を整備するものでございます。 　ウェブサイトを利用した周知につきましては本年４月１日から、電磁的記録媒体に関する規定の整備につきましては公布の日から施行いたします。 　次に、議案第１０号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。 　国民健康保険事業の安定的運営のため、保険料率、賦課割合及び賦課限度額を改定するとともに、保険料均等割額の減額措置の規定を改めるほか、退職者医療制度の廃止に伴い規定を整備するものでございます。 　本年４月１日から施行いたします。 　次に、議案第１１号、千代田区介護保険条例の一部を改正する条例でございます。 　第９期介護保険事業計画の策定に伴い、令和６年度から令和８年度までの３年間における第１号被保険者の所得区分の段階を見直し、各段階の介護保険料を定めるほか、規定を整備するものでございます。 　本年４月１日から施行いたします。 　次に、議案第１２号、千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　厚生労働省令「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業所に置くべき管理者及び専門知識を有する職員に関する規定を改め、事業者がサービスの提供に際し要した交通費を受領できるようにするとともに、事業所の運営規程の概要及び職員の勤務体制等の事業所に関する重要事項について、書面による掲示に加え、ウェブサイトを利用して周知するよう定めるほか、規定を整備するものでございます。 　本年４月１日から施行いたします。 　次に、議案第１３号、千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　厚生省令「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、居宅介護支援員１人当たりが担当できる利用者数を増やし、虐待防止の推進及びテレビ電話等の活用による面接の簡素化について規定するとともに、事業所の運営規程の概要及び職員の勤務体制等の事業所に関する重要事項について、書面による掲示に加え、ウェブサイトを利用して周知することについて定めるほか、書面等の交付または提出に代えて利用することができる電磁的記録媒体に関する規定等を整備するものでございます。 　電磁的記録媒体に関する規定の整備につきましては公布の日から、その他の改正につきましては本年４月１日から施行いたします。 　次に、議案第１５号、千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例でございます。 　お茶の水小学校の改築整備に伴い、使用できる学校施設の範囲及び使用料を定めるほか、規定を整備するものでございます。 　本年７月１日から施行いたします。 　次に、議案第１８号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてでございます。 　令和６年度及び令和７年度の後期高齢者医療の保険料軽減のため、一定の経費につきまして関係区市町村の一般財源からの負担を求めるものであり、規約変更に当たりまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決に付すものでございます。 　本年４月１日から施行いたします。 　以上、７議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お諮りします。 　ただいま説明のありました７議案は、いずれも文教福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　日程第１３を議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第１４号　千代田区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（環境まちづくり委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

議案第１４号、千代田区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 　東京都市計画外神田一丁目南部地区地区計画及び九段南一丁目地区地区計画の決定並びに富士見二丁目北部地区地区計画の変更の決定に伴い、建築基準法第６８条の２の規定に基づき、当該地区計画が定める地区整備計画の区域内における建築物の用途、容積率等の限度、その他の建築制限に関する事項について定めるものでございます。 　公布の日から施行いたします。 　以上、ご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お諮りします。 　ただいま説明のありました議案は、環境まちづくり委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　日程第１４から第１８を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第１号　令和５年度千代田区一般会計補正予算第５号 　議案第２号　令和６年度千代田区一般会計予算 　議案第３号　令和６年度千代田区国民健康保険事業会計予算 　議案第４号　令和６年度千代田区介護保険特別会計予算 　議案第５号　令和６年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（予算特別委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

予算案件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第１号、令和５年度千代田区一般会計補正予算第５号でございます。 　補正前の額７５９億６１１万６,０００円に６３億１,７５２万６,０００円の予算額を追加させていただきます。その内容は、国・都補助金等過年度分精算金、錦華公園の整備及び基金積立金等の追加でございます。この結果、補正後の一般会計予算額は８２２億２,３６４万２,０００円となってございます。また、千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金、戸籍事務費、バリアフリー歩行空間の整備、公園・児童遊園の整備等につきましては繰越明許費を定めてございます。続いて、債務負担行為の補正といたしまして、自転車通行環境整備に係る令和６年度までの限度額３億４,０００万円の債務負担行為を追加いたします。 　次に、新年度予算４件でございます。 　まず、議案第２号、令和６年度千代田区一般会計予算でございます。 　総額は６９５億７,５６１万６,０００円で、前年度当初予算に比べましてマイナスの７.３％、５４億６,７６３万６,０００円の減額となってございます。 　次に、議案第３号、令和６年度千代田区国民健康保険事業会計予算でございます。 　総額は７１億８,９９１万５,０００円で、前年度当初予算に比べまして１２.５％、７億９,９３６万７,０００円の増額となってございます。 　次に、議案第４号、令和６年度千代田区介護保険特別会計予算でございます。 　総額は５１億４,０７１万４,０００円で、前年度当初予算に比べまして４.５％、２億１,９８９万５,０００円の増額となってございます。 　次に、議案第５号、令和６年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算でございます。 　総額は２３億５０９万６,０００円で、前年度当初予算に比べまして７.６％、１億６,３６７万４,０００円の増額となってございます。 　以上、５議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　　　　〔「動議」と呼ぶ者あり〕

ただいまの議案は、いずれも全議員で構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託することを提案します。 　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

岩田かずひと議員の動議に異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　お諮りします。 　予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　ただいま設置された予算特別委員会の正副委員長互選のため、休憩します。 　　　　午後２時１０分　休憩 　　　　午後２時１８分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ただいまの休憩中に開会された予算特別委員会で正副委員長が互選されましたので、報告します。 　委員長に岩佐りょう子議員、副委員長に小林たかや議員、西岡めぐみ議員、林則行議員が選任されました。 　報告を終わります。 　日程第１９を議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　報告第１号　お茶の水橋補修補強工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

執行機関から報告をお願いいたします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

報告案件につきましてご説明申し上げます。 　報告第１号、お茶の水橋補修補強工事請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。 　オリンピック開催期間中に見込まれていた工事中断期間が短縮されたこと等に伴い経費が削減されたため、契約金額３１億１,３０６万３,５００円を３０億９,６３７万４,３００円に変更いたしましたのでご報告するものでございます。 　以上、ご報告いたしました。よろしくお願い申し上げます。

次に、本日までに受理した請願２件は、お手元に配付の請願付託一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたのでご報告します。 　以上で、本日の日程を全て終了しました。 　次回の継続会は、２月２７日の予算特別委員会終了後に開会いたします。 　ただいま出席の方には、文書による通知はいたしませんので、ご了承願います。 　散会します。 　　　　午後２時２０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　秋　　谷　　こ う き 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　小　　野　　な り こ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　池　　田　　とものり