令和7年　企画総務委員会(12月5日)

これより企画総務委員会を開会いたします。 まず初めに、理事者報告をお願いいたします。

１　「公共施設のあり方」の検討状況について（資料１）

２　早出遅出勤務の拡充について（資料２） 以上２件報告

発言の時間制についてであります。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時36分です。自由民主党さん47分、かがやき中央さん29分、立憲民主党・無所属さん29分、公明党さん29分、区民クラブさん29分、日本共産党さん29分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

御説明ありがとうございます。それでは、私のほうからは、理事者報告の１の「公共施設のあり方」の検討状況について何点か質問をさせていただきたいと思います。 我が会派からも、昨年度来、はるみらいの全区的展開という名の下に、はるみらいのような施設を全区的に展開できないかというのを一つの例示としまして、公共施設のあり方の再検討を求めてきたところであります。その意味では、今回、まず、こういうふうな形で企画総務委員会で御報告をいただいているのは非常にありがたいというふうに思います。背景に関しても、我々が日々区民の皆様と接しているところとそんなに変わらないというふうにも思っております。 私の中では、今回、公共施設のあり方というのは、ハードの整備でありながらも、やはりソフト、区民の皆様のニーズが多様化する中で、どういう形で区がその思いを受け入れるのか、受け止めるのか、そんなところが一つの観点なのかなというふうに思うわけであります。公共施設のあり方ですから、一様には言えないですが、こちらにも記してあります価値であるとか、考え方が様々あると思うんですが、将来的に、これからの公共施設のあり方、区民との距離、そしてまた、このまちを支えている在勤の方々も含めて、サービスの質という観点から、公共施設のあり方のコンセプト、根っこのようなものを区のほうでどのように考えておられるのかをまずお伺いしたいと思います。お願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　今回の公共施設のあり方についてのコンセプトでございます。 背景等につきましては、資料のほうで説明させていただいたとおりでございますけれども、現状、施設の老朽化がかなり進んでいるということで、対応していかないといけないところでございますが、施設の設置後、相当の期間がたっているということで、その間の社会情勢の変化というところで、区民の皆様の価値観であったり、ライフスタイルであったり、そういったものも大きく変化をしているだろうということで、公共施設は一度老朽化対応、大規模な改修・改築を行いますと、その後、相当長期間にわたって使用していくものになりますので、この時点で、価値観であったり、区民の皆様のニーズであったり、そういったものをしっかりと把握した上で老朽化の対応を進めていくということで今回の検討をしているところでございます。 検討の最終的な出口というのは、これからまた検討していくところではございますけれども、これまでも委員会等々でいろいろと公共施設のあり方について御質問をいただいた中で、様々な世代の方であったり、異なる目的を持った利用者様であったり、そもそも特定の目的を持っていなくても使えるような形ということで、様々な方々のこれまでなかったような交流が、顔を合わせることによって育まれるようなマッチングを意識した形での再編計画を検討していきたいというふうに、現状、考えているところでございます。 以上でございます。

今、企画部副参事のほうからあったとおりでございますけれども、これから先、中央区をどういった形でつないでいくのかというところが、区にとって非常に重要なところであるかなというふうに思っておりまして、人口が単に増えていくということを喜ぶばかりではなく、その区民一人一人のつながりをどうつくっていくのか。もちろん、在勤の皆さんも同じですけれども、これまで、ある程度強いつながりの中で地域のコミュニティができてくる。そういった中で中央区が発展してきたというところに、新たな住民の皆さんをどのようにしてマッチさせていくのかということが課題の非常に大きなところかと思っております。 新たなコミュニティをつくっていくために、言い方は難しいですけれども、ハードルの低い、活動しやすい、利用しやすい施設みたいなものが緩やかなコミュニティのほうに入っていけるような試みみたいなものも、はるみらいといったものの中にはあるのかなと思っております。これが全区的にハード設備として展開できるかどうかというところは、まだまだこれから検討していかなければなりませんので分かりませんが、様々な区民の皆さんが、中央区に住んで、より幸せであり、心地よく過ごしていけるような区サービスの展開というものも踏まえながら、ハード整備について考えていくということが重要なのではないかというふうに考えているところです。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 今、御答弁を伺っていて、区民の皆様が必要とされているものも多分、時代とともに変わってきている。それが利用率に現れているんだろうというふうに思います。必要性と利用率が連動するものなのか、利用率が低くても必要なものがあるのかどうか、それによっても恐らく公共施設のあり方、考え方、出発点は変わってくるんだろうというふうに思うので、そこの必要性と利用率のお考えをお聞かせいただければと思います。 一方で、企画部長からも御答弁いただきましたけれども、区民のほうから中央区を見たときに、人と人とのつながりが体現できるような施設をということでありますが、そのお話を聞いていて、以前、本庁舎整備の検討会のときに、正しい表現かどうかは定かではないですけれども、傍聴した際に、区の大先輩の方から、本庁舎整備は大変大切だと。一方で、やはり職員の皆様を含めて、区民に向けての区のサービスの質のようなものも重要なのではなかろうかといった御指摘もありました。今回は公共施設の整備ですから、当然、ハードの面ではあるんですけれども、職員のサービスの質みたいなところに、今回、何らかの価値がこの中に入れ込めるのかどうか、そこも併せてお伺いをしたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　まず、施設の必要性と利用率の関係でございます。 一般的に、やはり区民ニーズとかを踏まえた上での必要性と利用率は、一定連動する部分があるというのは確かかというところでございます。一方で、利用率が低い理由というのは、行政としては、施策として推進していかなければいけないものではあるけれども、施設として、例えば利用者の皆様のニーズにマッチしていないところもあろうかということもございますし、場合によっては、ソフト的な施策、周知とかも含めて、そういったところで区民の皆様の施策に対する御理解が不足している状態で、利用率が低いケースもやはり考え得るところかと思ってございますので、一律に必要性と利用率が100％連動するものではないのかなというふうに認識をしてございます。 次に、ハード面ということで、今回、あり方の検討をさせていただいてございます。そちらのサービスの質と連動するのかというところでございますけれども、公共施設は実際に施策を展開していくための下支えになるものでございますので、ハード面、ソフト面といったところがきれいにばっさりと切れるようなものではないというふうにも認識してございます。今回、ハードに係るサービスというところも検討していければというふうに考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 サービスの質というところも、一つの価値としてコンセプトに入れていただければと思います。また、まさに施設としてというお言葉がありましたけれども、多様化するニーズというものが前提にありますので、施設を柔軟に使っていくという、いわゆる柔軟性の部分もぜひとも考慮に入れていただければと思います。 背景のところで、戦略的かつ効率的な視点でというふうに書かれております。戦略的というのは、どういったイメージなのか。次のページ、別紙の下のほうを見ると、公共施設等総合管理方針の考え方のところで書いてはあるんですけれども、何をもって戦略的なのかという言葉の意味が私は捉えられなかったものですから、お伺いをしたい。 それと、効率的なというのは当然そうあるべきですけれども、２枚目、最後の３ページ目、効率的な施設整備というところで効率的なという言葉が書かれているんです。本区の枕言葉の一つなんですけれども、再開発等の機会を捉えたと。再開発の機会は、これからめぐってくるのかなと。これだけ物価高になって、人件費も高騰して、様々なところで皆さんが大変難しいやりくりをされている中で、これはいけるのかなと。民間施設の借り上げに関してもそうですけれども、将来に向けて、これからスタートを切るときに、これらの文言が絵に描いた餅にならないように、ぜひとも今の時点でのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。お願いいたします。

（シティプロモーション推進課長） 　戦略的かつ効率的といったところの御質問でございます。 まず、戦略的というところですけれども、先ほども申し上げましたとおり、やはり公共施設は施策を推進していく下支えになるものだというふうに考えてございます。ですので、まず施設の改修ありきという形というよりは、その施策をいかに展開していくかというところも見据えながら、区全体として戦略的に施設整備も考えていかなければいけないだろうということで、こういった表現をさせていただいているところでございます。 効率的なというところにつきましては、現状でいきますと、例えば利用率が高いところ、低いところがあるというような偏在が生じているというところですけれども、先ほど委員からも御指摘いただきましたが、施設としての柔軟性というところでございます。今、施設ごとに、ある程度縦割りになっているようなところもございます。そういった利用制度の整理・統合等を通じて多様化するという形の中で、なるべく施設としての遊びが生じないようにというようなところも含めて、効率的というふうに表現をさせていただいております。 また、施設整備に対してお金がかかるだろうといった財政上の考え方でございます。今、委員からも御指摘がありましたとおり、昨今の物価高騰という中で、せっかく計画をつくっても、お金がなくてできないということになれば、まさに絵に描いた餅という形になろうかと思います。ただ、本区の現状といたしましては、人口増加の中で行政需要も増えている、あるいは区民ニーズも多様化している中でございますので、まずは公共施設をいかに活用して、そうした区民ニーズに応えていくかといったところを、今回、このあり方の中で検討しつつ、施設整備方針を踏まえて作成していきます個別施設計画を作成するときには、当然、財政上のフレームとかとも考え合わせながら、実現可能な計画としてつくり上げていくことを想定しているところでございます。 以上でございます。

私から、再開発の機会とか、そういった部分に関して、確かに、おっしゃるとおり、昨今、本当に公共工事あるいは民間の再開発事業が先延びになっていく事態が起きております。ただ、本区におきましては、再開発がこれまでも行われてきた背景もございますので、自前で施設をなかなか整備するということが土地の面からも難しいところがございますので、選択肢の中には当然視野に入れていきながら、それから社会情勢の変化なども踏まえながら、できるかできないか、その時点で課題として出てくるかもしれませんが、今回、様々な形で網羅的に条件を並べて、それから全事業部が一致してそれを共有し、垣根なしに検討していこうということで、この報告の機会になっておりますので、その面を含めて、しっかり対応していきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 まずは出発点として、全区的に、全庁的に様々な条件と可能性を全て網羅的にこちらに記したということで、納得をさせていただきました。また、様々、施設に遊びが生じないようにというふうに企画部副参事からも御答弁がありましたけれども、まさに、今、稼働率のことも含めて、個別施設計画にお話は譲るのかもしれませんけれども、ぜひとも横断的に、区民の皆様にとってプラスになるような形で施策を展開していってほしいというふうに思います。 以前、学童保育、児童館の話でしたでしょうか、定員がいっぱいでどうしようもないというときに、たしか利用率を８掛けして人数を多く入れたこともあって、なかなか大変なやりくりだというふうに思ったんです。本区は、どうしてもそういう工夫は必要だと思いますので、既存の施策にとらわれず工夫をしていただきたいというふうに思います。 最後に１点、こちらに本庁舎の機能の見直しというのが載っておりました。私の記憶ですと、本庁舎に関しては、最初、京華スクエアのほうで検討があって、さらには本庁舎の横の銀座ブロッサムも交えた検討があって、一回中断をした。その後、明石町のほうに物件があったので、そちらはどうだというので検討をしたけれども、やはりうまくいかなかった。一回、本庁舎の機能というか、再整備というんですか、本庁舎の整備については、お話がストップした、とどまっているという認識であります。当然、我が会派としては、本庁舎整備に関しては、一刻も早い再整備に向けての検討を進めてほしいというお話はさせていただいているんですが、今回の公共施設のあり方という観点から、本庁舎機能の見直しの位置づけについてお知らせをいただければと思います。

本庁舎でございます。 本区では、現在、区全体の公共施設のあり方を総合的に検討しているところです。当然、その中で、本庁舎についても重要な課題として位置づけているというふうに考えて検討してございます。やはり全体の区民の公共施設ですとか、福祉施設、区民施設、多くの公共施設が30年を経過する中で、今までの議論にあったように現行機能のままで改修していくのか、統合ですとか、在り方自体を見直して、総合的に在り方を検討して、地域ごとに、施策ごとに、今もあったようにトータルに検討を重ねていくといった中で、本庁舎についても、特別出張所もございます。地域の身近な施設で、地域に近いところで住民サービスも当然検討していかなければ駄目だというふうに考えておりまして、機能ですとか、役割分担も考えながら、公共施設のあり方検討の中で本庁舎についても様々検討していきたいというふうに考えているところでございます。

少しだけ、取りまとめをしている部署としての補足になりますけれども、まず、本庁舎の機能は最もハードルの高い検討事項になっているかなというふうに思っています。その中で、やはり行政機能として、ハード面を設置した上で展開していくサービス部分はどういうところにあるのかという検討が非常に大事になってくるかなと思っています。ＤＸの推進で来なくて済むというところがいかにして整理できるかということで、床面積を持ったハードの建物としての機能がどれぐらい要るのかというのは、そこが出てこないと見えてこない部分もあるかなと思っておりますので、本庁舎の議論を検討する以前の段階のサービス面の検討もしっかりやっていきたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 先ほどの企画部副参事さんの答弁の中で、公共施設のあり方は施策推進展開のためだという趣旨の御答弁があったと思うんです。そうすると、やはり本庁舎は一等最初の真ん真ん中のお話になるんだろうというふうに思います。まずは機能の見直しということで、新しい技術、ＤＸの推進ということで、どれだけスケールを小さくしてというところも含めてになろうかと思うんですけれども、検討を進めていってほしいというふうに思います。 それと、総務課長さんの御答弁の中で地域ごとというお話があったと思うんです。今、晴海に新しいまちができて、京橋、日本橋、月島地域と我々は３地域でいつも呼んでいますけれども、晴海というのができるのかどうか、地域が４つになるのかどうか、そこも将来的には大変重要な視点になるのではないのかなと。これはそうしてほしいとかという話ではなくて、議論には上ってくるのではないのかなというふうに思っています。恐らく今回の公共施設のあり方の検討状況についてというのは、本区の形そのものにも関わるような大きなお話だと思いますので、引き続き委員会の報告等を小まめにしていただければありがたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。

では、よろしくお願いいたします。私からも資料１についてお伺いをいたします。 まず、本件は、老朽化を迎える施設が本区に相当数あるということで、安定的な行政運営において非常に大きなリスクと考えておりまして、今後の在り方を全庁で詳細に検討していくことは重要なことと考えているところです。そして、前委員からも指摘があったように、途中段階で検討状況を委員会に報告いただけるということもありがたいところと思っております。 こちらのスケジュールとしましては、今年度中に庁内での検討を取りまとめ、次年度にかけて施設整備方針を策定するということでお示しをいただいております。まず、お伺いしたいのは、施設整備方針の位置づけというところです。公共施設に関する既存の体系としましては、１ページ目の資料にもありますとおり、公共施設やインフラの総合的な管理の方針を定めた公共施設等総合管理方針があって、その配下に、より具体的な実行計画としての公共施設個別施設計画があろうかと思います。今回の施設整備方針がどのような位置づけにあるのかというところと、既存の文書とのすみ分けについてお示しいただけたらと思います。 また、それに関連して、今回、公共施設と書いてあるんですけれども、総合管理方針の中でいいますと、インフラの橋梁とかも含まれるかと思いますが、今回の対象範囲として、どこまで含まれるのかというところについても伺えればと思います。お願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　今回策定いたします施設整備方針の位置づけでございます。 公共施設等総合管理方針や個別施設計画というのは、先ほど委員のほうから御紹介いただきましたけれども、総合管理方針につきましては、公共施設等の今後の在り方についての基本的な方向性を示すもの、個別施設計画につきましては、その総合管理方針を踏まえた上で、公共施設等の具体的な対応について定めたものとなってございます。今回策定いたします施設整備方針でございますけれども、現行の総合管理方針や個別計画を策定した後の社会情勢の変化を踏まえまして、総合管理方針に定める基本目標や基本方針、考え方、そうしたものを踏まえて、今後の公共施設の整備に関する方針を定めるものでございまして、総合管理方針に定める基本目標を実現するための個別施設計画を作成するための、総合管理方針よりも具体的な方針となるものというような形で位置づけているところでございます。 対象施設のところで、インフラ資産を含んでくるのかといったところでございます。 インフラ資産につきましては、基本的には、個別の法律であったり、ほかの制度でいろいろと規制を受けているところで、法令等に基づきながら運用していく側面が非常に強いものでございます。個々の自治体で、その在り方について検討していくということはなじまないかなというふうに考えてございますので、インフラ資産については、今回のあり方の検討には含んでいないというふうに御理解いただければと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。今回のこれから作成されようとしている施設整備方針に関しては、総合管理方針の考え方を踏まえて、個別施設計画をより具体化するということで、その間に入るような位置づけなのかなというふうに理解をしたところです。また、インフラの部分に関しては、含まれないということで理解をいたしました。 次にお伺いしたいのが、区民ニーズの把握というところです。こちらも前委員からの指摘がありましたけれども、今回の施設には、戦略的かつ効率的な視点という文言が含まれております。現状、整理していただいているとおり、施設の中には、需要が高いものもあれば、低いものもあります。また、これらについては、今後の人口動態等を踏まえて、また変わってくるような要素もあろうかと思っております。例えば、今回新たに設置が求められる施設としましては、中高生を対象とした青少年施設という記載もございます。若者の居場所という部分に関して言うと、本区で必要な部分と考えているところで、他自治体の同様の施設を視察に行くなどして、本区での設置についてもぜひ期待しているところでございます。 一方で、効率という視点から見たときに言うと、具体名も幾つか挙がっておりますけれども、稼働率が低い施設については、ある程度見直しが必要になってこようかと思います。この場合に課題となるのが、その妥当性をどのように確保するかというところかと思います。サービスを縮小すれば、当然に不満は出るところで、その中では、例えばなぜこの施設が縮小されるのか、別用途で使われるようになるのかですとか、利用する当事者の方を含め、区民の皆さんの中でどう納得感を持っていただくかというところが必要かと思います。これを実現するために必要と考えるのが、そのプロセスの中で納得感が得られるような手法を取っていくというところかと思っております。この点は２月の一般質問でも取り上げさせていただいたところです。 大きく２つありまして、１つは情報の公開というところです。個々の施設の現状が、どの程度コストがかかっていて、どの程度利用されているのかといった情報をできる限り定量的に出していくというところです。武蔵野市の例では、公共施設カルテとして、各施設の基礎情報を公開しております。目黒区では、修繕費や委託費、光熱水費なども含めてオープンデータとして公開しているような例もあります。 もう一つは、対話の場の提供です。アンケートだけでは、あくまでそこで出てくるのはその方御自身の意見かと思いますけれども、例えばワークショップのような形で、年代や居住地域など、他の属性の方と対話することによって、それぞれの意見に触れて、より妥当なアイデアが生まれるようなことも期待できるかと考えております。武蔵野市の例で言うと、大学等の学識経験者のコーディネートの下で、公共施設のあり方ワークショップというものを開催されております。１つの特徴は、地域の方や参加を希望する方だけではなくて、無作為抽出でメンバーを募っている点で、より幅広い意見が集まるような配慮があります。 これらはあくまで一例ではありますけれども、重要なのは、冒頭に申し上げたとおり、どう納得感を醸成させていくかというところかと思います。必要かどうかと聞かれれば、もちろん必要と答える方のほうが多いでしょうけれども、全てを維持することは現実的には困難ということを踏まえると、そこにある程度優先順位をつけて、何かしらの代替手段を考える必要があろうかと思っております。そこにどれだけのコストがかかっているのか、他の属性の人たちがどれほど切迫しているのかといった意見に触れることなどで、それぞれの属性で、ある程度納得感のある方向性が見いだせるのではないかと考えているところです。るる申し上げましたけれども、区民ニーズの把握という点についての課題認識と、今後の取組として考えておられるところについてお示しいただけたらと思います。お願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　区民ニーズの把握についてでございます。 先ほど答弁させていただきましたけれども、施設整備方針を策定していくに当たりましては、やはり区民の方のニーズの把握は非常に重要なものだというふうには認識してございます。現状で申し上げますと、各施設の利用者の方からの御意見であったり、区長への手紙といった手段の中で把握できているものもございますけれども、今回検討していくに当たっては、より広い範囲、広く皆様の意見を募っていく必要があるかなというふうには考えてございます。 現状、具体的な方法や内容とかは検討中でございますので、詳細には申し上げることができない状況でございますけれども、そういったところについては、区民ニーズを十分把握できるように、しっかりと調査・検討を進めていきたいというふうに考えてございます。また、今回の施設整備方針につきましても、パブリックコメントという形で皆さんの御意見をいただくということも併せて検討しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。まずは、ニーズ把握が大事だというところに関しては、御認識いただいているというふうに理解をいたしました。具体的なやり方については、これから検討されていくということで、まだ具体的にはというところでした。一方で、パブコメについては実施されるということです。 まず、パブコメに関して言いますと、案件にもよるかとは思うんですけれども、パブリックコメントといいますと、いろいろ意見をこちらから出す、区民の方からいただくにしても、なかなかそれが十分に反映されるということがないのかなというふうに思っています。反映される割合はかなり少ないのかなというふうに思っておりますので、できる限り早めの段階で、何かしら策定のプロセスに関わるということが大事なのではないかというふうに考えているところです。 具体的な手法に関しては、まだこれからという話でしたけれども、先ほども申し上げましたが、ぜひワークショップのような形で、対話をするような場面をぜひ設けていただけたらというふうに思っております。以前の答弁の中では、どうしても人数が限られるというような点も御指摘いただいたところではあるんですけれども、先ほど申し上げたような無作為抽出みたいな形で、ある程度代表性を担保するということはできるのかというふうに思っているところです。また、情報の公開についても、ぜひ前向きにお願いできればというふうに思っております。 冒頭にも申し上げたとおり、こちらに関しては、本区の行政運営におけるかなり大きなリスクだというふうに考えておりますので、極端な財政負担になることは回避しつつ、区民の方々のニーズにできる限り寄り添った、妥当な方向性が見いだせるように引き続き考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、資料２に関して伺います。 こちらは、個々の事情に応じた柔軟な働き方を実現することでワーク・ライフ・バランス等の推進の目的が掲げられております。職員の方々の多様な働き方の充実ということは、職場環境の魅力向上という点から関心を持っているところでして、また、過去の職員の方へのアンケートでもニーズが高かったというふうに認識をしております。 １つ伺いたいのは、この範囲です。今回の資料では、原則、官庁執務型勤務職場の全職員とあります。例えば、保育園ですとか、清掃関係ですとか、そういったところに関しては、別の職種ということで対象外にはなろうかと思っております。これらの方々について、例えば保育園では７時台から利用希望の保護者の方もおられることから、現状ではシフトを組んで対応しているようなことになろうかと思っております。シフトがあるということであれば、その範囲でということにはなりますけれども、既にある程度希望に応じて早出遅出に近い勤務が行われていることになろうかと考えますが、これらの方々、いわゆる官庁執務型以外の方々への展開の考え方についてお示しいただけたらと思います。お願いします。

早出遅出勤務の件でございます。 今、委員におっしゃっていただいたとおり、今回導入させていただく制度については、官庁執務型勤務職場の全職員を原則とさせていただいております。資料の米印のところを見ていただければというところでございますが、それ以外の職員であっても、公務の執行上支障がないと所属長が認める場合については実施が可能ということで、今、委員に例示として挙げていただきました保育園ですとか、清掃事務所、なかなか事業の遂行上問題がないということは考えづらいかもしれませんけれども、そうした職員も、所属長が認める場合であれば、実施は可能かなと、現状としては、そういう認識でございます。 また、保育園とか、清掃事務所の職員の時差勤務の展開というような御質問だったかと思うんですけれども、保育園ですとかの働き方の性質上、この時間にこれだけの職員が必ずいないといけないというような考え方の下で、先ほど委員から希望に少し応じてというようなお話があったかもしれないですが、どちらかといえば、施設の管理上、シフトをしっかりと組んだ上で働いてもらっている状況でございます。そうした変則勤務の職場においては、こうした柔軟な働き方という意味での時差出勤はなかなか難しいという認識でございますが、時差勤務ではない部分で職員の働き方、そして職員の職場への愛着とか、そういったものが持てるような、モチベーションを高められるような取組については、引き続き考えていきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。 そもそも所属長が認めれば可能というところと、働き方というところに関して、難しい面もあるということで御説明いただきました。この点は理解しているところですけれども、先ほども御説明がありましたとおり、これらの方々についても、ワーク・ライフ・バランス推進といった理念については共通するところだと思いますので、その範囲の中で柔軟な働き方が何かですとか、どういったことが職場環境としてできるのかとか、そういったところについては、ぜひ今後とも御検討いただけたらというふうに思っております。 私からは一旦以上です。

私からは、まず資料１の「公共施設のあり方」の検討状況についてお伺いをいたします。 本区は、これまで長寿命化や計画的な改修を進めてこられましたが、人口の増加や社会の変化により、求められる施設の在り方も大きく変わりつつあります。区民１人当たりの施設面積は、令和６年度特別区平均のおよそ２倍と、恵まれた環境の一方で、利用率には大きなばらつきが見られ、また、老朽化施設も増えております。これまでの質疑でも御答弁がありましたが、本区が抱える課題をしっかり整理した上で、今後の方向性を共に検討していければと思っております。私からは、少し具体的に、現状の課題を踏まえた今後の展望について、現在の本区のお考えを幾つか伺えたらと思っております。 令和９年度には人口20万人を超える見込みであり、高齢者人口の割合、増加割合も大きく、また転出入の多さから、区民ニーズも固定されにくい状況となっております。まず、こうした変化の中で、今後どの分野の施設需要が特に高まると見込んでおられるのかお聞かせください。 また、資料にもあった、新たに設置が求められる中高生を対象とした青少年支援施設について、どのような機能や場所が望ましいと考えておられるのか、具体的にはこれから検討されると思いますが、現在の御見解をお聞かせください。

（シティプロモーション推進課長） 　まず、施設面積が２倍を超えているというところで、少し補足の説明をさせていただければと思います。１人当たり、数字上は確かに約２倍、他区に比べて多いところでございますけれども、行政施設とか、区民の数にかかわらず必要な施設も少なからずございまして、区民の人数が少ない区のほうが１人当たりの面積が膨らむというような傾向がございますので、必ずしも見た目の数字どおり本区が多いといったところではないということは御理解をいただければと思ってございます。 続きまして、今後どのような分野の需要が伸びていくのかということでございますけれども、まず、人口の増加といったところで見ていきますと、やはり高齢者人口の増加の割合がかなり高くなってございます。こちらにつきましては、人口の増加に伴って高齢者施策が求められてくる、ボリューム感が膨らんでいくというようなことは想定されるところかというふうに考えてございます。また、年少人口のほうも、微増といいつつも増えているところでございます。こちらにつきましては、既に学校施設等々の中で検討させていただいているところでございますけれども、やはりそうした需要が伸びていくのかなというところでございます。また、今、顕著に数が増えてきているのは、障害者関係のところが伸びている状況が見受けられますので、そうしたところが増えていくのかなというふうに感じているところでございます。 また、新設のところで青少年支援施設のイメージでございます。こちらは現時点で具体的なイメージを何か持っているところではございませんが、施設の問題なのか、施策の問題なのかというようなところもございますけれども、何か中高生の興味関心を引くようなもの、そして集まって交流できるような場所なのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

まず、１人当たりの施設面積については、御説明いただき、ありがとうございました。理解をいたしました。また、青少年支援施設については、まだ現時点ではイメージしていないということで、その点も理解をいたしました。今後、どの分野の施設需要が特に高まっているのかという御答弁をいただきましたけれども、こうした見通しをしっかり共有しながら、より実効性のある施設整備につなげていただければと思っております。 今回の資料では、ほかの自治体との広域連携についても触れられております。人口が集中し、用途が限られる本区においては、他自治体との連携も有効な選択肢になるかと思いますが、どの分野で広域連携の可能性があると考えているのか、現在の御見解をお聞かせください。

（シティプロモーション推進課長） 　他自治体との広域連携でございます。 現在も、例えば江戸川の河川敷グラウンドというような形で、他区の協力を得ながら区が利用できるスペースを区外に確保している事例がございます。ただ、現時点で、ほかに何か具体的なものがあるかというところにつきましては、そういう想定があるわけではございませんけれども、今、委員からもお話がありましたとおり、面積の小さい本区におきましては、近隣自治体あるいは地方の自治体との連携といったところで、区民が利用できる施設を確保していくというのは非常に重要なことかというふうに考えてございます。それについては、これまでも対応しているところではありますけれども、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。現時点では、ほかに具体的なことは考えられておりませんが、今後も検討を引き続きしていくということで理解をいたしました。 人口20万都市に向かう本区にとって、公共施設の再編は避けて通れないテーマだと思います。一つ一つの施設に思い入れのある区民も多いからこそ、丁寧に透明性を持って今後も進めていただきたいと考えております。引き続き、限られた資源を最大限に生かしながら、誰もが安心して利用できる施設環境の実現に向けて、しっかりと取組を進めていただくことをお願いいたします。 次に、資料２、早出遅出勤務の拡充についてお伺いをいたします。 まず、現状の確認として、現在、早出遅出勤務をしている職員の方は何名いらっしゃるのか確認をさせてください。 そして、今回、原則、月単位での勤務区分が日単位での設定が可能となります。この具体的な申請方法、次の月に何曜日は何時から、何曜日は何時からというふうに月単位で申請をするのか、来週はこれでお願いしますというのを前の週に言うかなど、申請の方法、期間を教えていただければと思います。よろしくお願いします。

まず、現在の育児・介護のための早出遅出勤務の利用実績でございます。 昨年度１年間の数字としましては、46人の方が活用している状況でございまして、令和７年度、今年度につきましては、先月、11月現在でございますが、54人の方が活用している状況でございます。育児と介護の内訳については、申し訳ありません。手元になくて、お示しできないのですが、そういった状況でございます。 次に、実際の申請の方法でございます。 今、委員におっしゃっていただいた内容でもあるんですけれども、前月のうちに来月どれだけ時差出勤、時差勤務を行うかというのを係長等々が調整して、その係で決めていくというような状況でございます。例えば、翌月の何曜日は資料に書いてある①の働き方です。その次の日は②ですとかというのを係全員で調整するというようなところが具体的な運用になってくるというふうに考えています。その中で、例えば①の勤務の仕方をする人が４人も５人も重なってしまって、係の事務の運営に支障があるということであれば、係長を中心に調整を図って、みんなで調整をしつつ分散をするといいますか、係の事務に支障がないように取っていただくというような形です。ただ、その翌月になって実際に時差勤務を取得する必要がなくなったですとか、明日もしくは１週間後に取る必要があったというようなところで、そういったときには随時、追加ですとか、変更、取消しというのは、所属長にあらかじめ申請をして取得したり、取消し等をすることができるというような運用で行ってまいります。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。昨年度46名、先月54名ということで、人数については理解をいたしました。また、申請についても、私が少し心配していた、随時取得、取消しも可能ということで、そこの部分ではとても安心をいたしました。 働き方として様々、時差勤務の選択肢が増えるというのは、働く職員にとって助かる方が多いのではないかと思います。今後も利用者の声も聞きながら、柔軟な働き方に向けて引き続き検討をお願いして、私からの質問を終わります。

では、資料１からよろしくお願いいたします。 「公共施設のあり方」の検討状況についての資料に目を通しながら、老朽化していく施設をどうやって長寿命化しながら区民ニーズに応えていくことがいかに難しいか、そして、新たな区の環境の変化に応じた対策を講じていく必要があるということで、今回このような検討を始められるということを読ませていただきました。ほかの自治体もいろいろなことをやっていると。私も先日の一般質問で、西日暮里の小学校を住宅施設に変えて、多世代の方々が集まれるような住宅環境を整えているということもお伝えをさせていただきましたが、改めて、ほかの自治体はどんなことをやっているのかなと、ホームページを見たりしておりました。あるところは、ワーキングスペースをつくったりとか、様々その施設をいかに区民に利用していただくか、つくられているか、ばらばらとはあるんですけれども、正直なところ、横串といいますか、全体的にコワーキングスペースができました、こういうものができましたというだけで、どういうふうに循環させていくのかなというふうに、他の自治体のホームページを見ながら感じた次第でございます。 随分以前になりますが、私は豊島区の大塚駅の近くにありますＲＹＯＺＡＮ　ＰＡＲＫという施設を視察したことがあります。こちらは、もともと「水滸伝」に出ている梁山泊、様々な人材が集まって一つの目的に進んでいく、いろいろな人たちの人材を集めながら一つの目標、様々な問題、課題に立ち向かっていくという「水滸伝」のストーリーをコンセプトにした施設展開がされておりました。現在もすごく広がっておりまして、当然のことながら、子育て施設、それから働く施設と、いろいろなコンセプトを持ちながら、地域の方たちと地縁も上手に組み込んでいくような在り方というか、やり方を取っていらっしゃいます。 先ほども前委員からコンセプトという形で御質問がございました。これから様々、区民ニーズを取っていくということをおっしゃっておりましたけれども、中央区は、京橋地域、それから日本橋、また月島地域、新しいまちの晴海というふうに、それぞれ文化も歴史も違う方たちが住んでいたり、いろいろな顔があるところです。それぞれの地域差がある中で、地域特性を生かした展開ももちろん考えていかなければいけない中で、どのように区民ニーズを図っていこうとお考えなのか、まず、その点をお聞かせいただけますでしょうか。

（シティプロモーション推進課長） 　地域特性等を含めて、区民ニーズをどのように押さえていくかというところでございます。 区民ニーズの把握の方法については、先ほども答弁させていただきましたけれども、現在検討中でございますので、具体的に何かお答えできるところではございませんが、委員がおっしゃったとおり、地域特性というのは、確かに中央区にとって大きな要因にはなろうかと思いますので、そういったところも意識しながら進めていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

どうしてここが大事かなと私が考えるかというところですけれども、それぞれのまちが持っているものがあって、商業地であったり、いろいろな住民、新しい方々が住んでいたりで、どこに重きを置いて施設展開を新たにつくっていくかという意味では、明確なコンセプトを持った上での展開と併せまして、まちと縁をしっかり築いていくこと、人々をつなげていくことが、コンセプトをしっかり持った上でのパブリックコメントの聞き方ですとか、それこそ利用者の方々へのアンケートの方法というのがあると思うんです。これから考えていくということでございますので、その点も鑑みていただきながら、それぞれの特性を持っているまち、そこにある公共施設をどう生かして、どんなふうにそれを展開していくのかということをぜひ、聞き方は非常に難しいと思いますが、それを基にして施策を展開していくと思いますので、そこはどうか工夫をされた展開をしていただければというふうに願っています。せっかく公共施設をつくるので、そこに集まっていただいて、様々ニーズ、人が自然に集まっていくようなコミュニティとなる拠点になるので、そのコミュニティの拠点をどうつくり込むかによって、上質な、地域に貢献していくものが展開されていくと思います。そうしたことも踏まえまして、先ほど企画部長は全庁を挙げてということもおっしゃっておりましたけれども、施設の役割は地域によって本当に様々な顔があると思いますので、今回、短い間で展開していかなくてはならないようでございますが、どうかその旨を把握された上でというか、十分お分かりになっていらっしゃるので、よりよい施設の展開をしていただきたいというふうに思っております。 次に、資料２についてお伺いしたいんですが、今回、また新しく様々、全職員の方々に対して拡充していくと。働き方の様々な選び方というか、働き方を選んで自分のライフスタイルと、それから働くバランスを考えていくということ、展開されていくということでございましたが、現在、様々、既にオンラインでのお仕事、それから介護ですとか、育児の休暇をされていると。それを取得された方々のお声はどんなふうに届いているんでしょうか。そしてまた、今回新たな展開をすることによって、より職員の方々がライフ・ワーク・バランスが保てていけるような期待というか、そういうものについてどんなふうにお考えなのかお知らせいただけますでしょうか。

現在、テレワークを利用している職員ですとか、委員におっしゃっていただいた育児・介護のための早出遅出勤務を活用している職員の声でございます。 テレワークについては、なかなか利用率が増えていないというところは、着実に増えてはいるんですけれども、誰もが使っているような状況ではない現状ではありますが、例えば私の職員課の職員でも、毎日のように誰かしらがテレワークをするような状態の係がございます。その職員の話を聞きますと、やはり一番は通勤の負担がなくなったというところが、テレワークをすることに対する負担感の減というか、減ったところだということでございました。最初は、家で仕事をすると何か落ち着かない雰囲気とかがあるのではないかという話は聞いていたところですが、実際何回か続けていくと、自宅で勤務すること自体が日常に、毎日やっているわけではないですけれども、慣れてくるといいますか、そういった状況がございまして、そうしたところから、自宅で勤務することにも抵抗がなくなって、週２回までというところではありますが、しっかりと仕事に打ち込めるというような話を聞いてございます。 また、育児・介護のための早出遅出の勤務についても、例えば職員課、我々の部署でも利用している者は多くおりまして、実際、早く出勤をして早く退勤をするというような状況で、退勤をすることによって子供との関わりを増やすことができて、配偶者に負担が偏ることなく、夫婦で負担を分散しながら、しっかりと子育てに取り組んでいけるというような声が聞こえておりまして、仕事にはしっかりと打ち込みながら、子育てにもしっかりと携わっていくというようなところで充実感を得ているという声が聞こえてございます。 そして、今後の、理由を問わない時差勤務の導入についてというところでございますが、これも、いきなりこういう制度を導入したということを周知したとしても、なかなかすぐに利用をするのは難しい状況もあるかなというふうに思っております。まずは、職員課も含めて、しっかりとこの時差勤務について周知をさせていただいて、使い方の例といいますか、こんな形で時差勤務を取るか取らないかとかというところも調整をして、こういうふうにしていくと係として導入しやすいのではないかというような案内もしながら、皆さんがワーク・ライフ・バランスを保ちながら、それがひいては生産性の向上ですとか、組織へのエンゲージメントの向上につながっていけるようにしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

先ほど前委員に対する御答弁で、職場に対する愛着という言葉がございました。こうしたいろいろな働き方によって、もちろん、なじむものとなじまないもの、職場によって違うかもしれませんけれども、職員の方々のＱＯＬを高めながら、よりよく働いていける環境、そして職場に愛着を持っていけるような展開を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。

それでは、資料１の「公共施設のあり方」の検討状況について質問します。 公共施設のあり方について、様々な角度から検討して、計画を立て、方針も決めていくということは大変複雑で手間のかかる作業で、大変な御苦労があるのではないかというふうに思っています。区議会にもこの検討の状況について都度都度、庁内で出されている内容なども報告していただきたいということを、まず要望させていただきます。 それと、この資料の中でも、業務ＤＸがどの程度進んでいくかということが、施設整備の在り方に大きく影響を及ぼすというふうに思うんですが、業務ＤＸの推進による省スペース化というのは、どの程度スペースの縮小が見込めるものなのか。簡単に答えられるものではないと思うんですけれども、その考え方について伺いたいと思います。 それと、公共施設のあり方の現状として、本庁舎や日本橋・月島特別出張所が狭隘化しているということで、本庁舎と各出張所の機能見直しという記述があります。これは本庁舎整備検討委員会が開催されていたときから求めていることであるんですけれども、本庁舎でできるような手続を特別出張所でもできるだけできるように、住まいの身近な近所の施設で様々な手続が完結していくように進めてほしいということを求めています。デジタル化、ＤＸ化が進む中で、庁舎に足を運ばずに、もっと簡単にできる手続が進むということはありますし、利便性という点からも大事だと思うんです。この資料の中でも、高齢者の人口割合がだんだん増えてきている、今後も増えていくと。再開発で入居してきたような子育て世帯がそのまま高齢化していけば、高齢者が増えるわけです。また、中央区はひとり住まいの高齢者が現状で多いというのも特徴の一つだと言われていて、御家族で一緒に住んでいるとか、そういうことでもないということも言われているので、やはり身近な施設の中で、すぐ足を運んで手続できるようなことも大事なのではないかというふうに思います。様々な手続を同居している家族の方などに手伝ってもらえるとか、そういった支援を受けられない方も多いと思いますし、これからも増えていくと思うので、出張所の在り方について、述べたように、本庁舎でできるような手続がスムーズに出張所でもできるようにしてほしいというふうに思います。その点についての御見解をお示しください。 あわせて、建物は70年使用することを基本としていると思いますけれども、技術革新でさらに使用の限度の年数も延びていくとか、最新技術で耐用年数が延びるということがあると思うんですが、そういったことはどのように織り込まれているのか。最新技術を使っていくとなると、建築費や修繕や改修のコストは上がるけれども、使用年数は延びるということもあると思うんですが、そのあたりをどう選択していくのかという点についても伺いたいと思います。 それと、建材や内装の材質などをどのように選択していくかということは大変大事だと思うんです。メンテナンスしやすいようなものでということで、前回、補正予算のときにも若干質問しましたが、そのあたりをきちんと的確に判断していける専門知識のある職員が十分にいるのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　まず、業務ＤＸの推進によります省スペース化でございます。 こちらについては、施設の有効活用を検討していく中では、現在空いているスペースとか時間帯だけではなくて、今使っているスペースの省スペース化を可能な限り図る中で、新しく活用できる床を確保、創出していくというようなことが非常に重要だというふうに考えてございます。そうした中で、やはり一番大きな要因となるであろうと考えているのが業務のＤＸでございます。現状、情報通信技術が加速度的に進化している過程の中にあるところでございますので、現在既にできるものの中で省スペース化を図るところを見通すことは可能ではございますけれども、我々が検討している中でもどんどん進化していくところでございますので、どの程度省スペース化を図れるかというのは、現時点では見通しが立っている状況ではございません。 続きまして、出張所の在り方でございます。 こちらも業務ＤＸの推進に絡んでくるところではございますけれども、例えばオンライン手続を推進するという中で、手続のために来庁される方が減少していくというようなところであっても、オンラインに不安のある方が実際に気軽に相談できるような場所はやはり必要だと考えてございます。出張所のほうで、例えば実際に来なくてもオンラインで手続ができるようになって来庁者が減ることで出てきたスペースというのは、相談機能を拡充するとか、そういった使い方も含めて考えながら、役割の見直しをしていきたいというふうに考えてございます。 また、技術革新のところでございますけれども、こちらについても、やはり日々技術のほうは進歩してございますので、現状、どこまで新しい技術を活用して期間を延ばしていくのかというのは、把握できるところではございませんが、個別に施設を整備していく段階において、そうした技術を検討しながら最適な施設整備につなげていければというふうに考えてございます。建材や内装についても同様かというふうに考えてございます。 以上でございます。

今後、物の建て方とか、そういったところに関しましては、現状、私どものほうにも専門人材、部署がございますので、そういったところが時代に応じてさらに知識を入れながら対応していくのではないかというふうには考えております。

デジタル技術も、また建築の技術なども本当にどんどん進化している中で、公共施設のあり方、整備、再編などをしていかなくてはいけないというのは本当に大変なことだと思いますが、やはり一番には、区民の方の立場に立って、区民が使いやすいように、様々なサービスがきちんと受けられるようにということを基本に、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それと、この資料の中の課題と基本的な考え方という部分で、民間整備、民間施設等の賃借、運営の公民連携手法の活用という文言があり、また、民間資源等の活用というところでは、ＢＰＯの導入、推進といった文言もあります。私たちは、ＰＦＩという手法には、行政の直接的なその事業の把握などが難しくなるのではないかなどの理由もあり、問題だと考えていますし、ＢＰＯについても、業務委託などよりもさらに業務全体を民間事業者に投げていく手法だと思うので、問題があるというふうに考えるんですけれども、区としては、今後、ＰＦＩですとか、ＢＰＯを拡大していく立場で進めるということでよいのかという点の確認と、区として取り入れていくにはメリットがあるという部分を考えて進めるというお考えなんだと思いますが、当然、デメリットもあるので、区としては、こういった民間の手法を活用していくことのデメリット、課題をどのように考えているのかという点について伺いたいというふうに思います。

（シティプロモーション推進課長） 　民間資源等の活用についての御質問でございます。 今、委員からもお話がありましたけれども、やはり公共施設の活用を考えていく中では、なるべく民間事業者を活用したりとか、民間の施設を借り上げたりというようなことも選択肢として加えながら、まず、いかに区民ニーズに応えた公共施設のあり方というものをつくり上げていくのかというところが重要かなというふうに考えてございます。民間事業者の活用というところで、デメリット等々でございますけれども、まず、民間資源を活用するに当たりましては、やはり行政としての責任をしっかりと果たした上で、手段として民間事業者を活用するというものでございますので、民間に例えば委託をしたからといって、行政としての責任を放棄したというようなものでは決してございません。そういったところもしっかりと見据えた上で委託をかけるものでございますので、行政としての責任はしっかりと果たしていると理解をしておりますし、民間手法のデメリットというところで、民間事業者をしっかりとコントロールしていかないといけないということは、もちろん必要でございます。そうしたところで、コントロールから漏れてしまった場合には事故が起きてしまうというようなデメリットはあろうかというところはございますけれども、そうしたことが生じないように、しっかりとコントロールしていっておりますし、これまでも、これからもしっかりとコントロールしてまいりますので、そういったところでデメリットということは特に考えているところはございません。 以上でございます。

デメリットがないということはないと思うんです。まず、行政としての責任を果たすということですが、民間の活用が全て悪いと言うつもりは全くないですけれども、民間の活用によって、行政としての責任が後退してしまう。民間を本当にコントロールしていけるのか、そういう仕組みが本当にきちんとつくられるのかということが大変問題だと思います。行政による管理や業務の把握が難しくなったり、サービスの品質が低下するとか、民間の企業が利益追求をした結果、利用料が値上がりしたり、民間企業が利益追求をする結果、事業費が増大するというリスクもあったり、指定管理者制度よりもさらに行政の目が届かなくなるような仕組みだというふうに思います。私としては、こういったことを進めていくことは大変問題が多いというふうに思っていますので、どんどん活用していく、拡大していくという方向性については、見直しをしていくべきではないかという意見を述べさせていただきます。 この資料の中の課題と基本的な考え方という部分で、新たな施設整備のための土地確保が困難だという記述もあります。土地の確保というのは、中央区だけでなく、ほかの自治体でも大変課題になっていて、こういった土地の取得の調査について、特別区長会の調査研究機構が、都心区を中心に公共施設用の土地の取得が難しくなっているということで、今、研究に取り組んでいるということです。北海道大学の名誉教授をプロジェクトリーダーに据えて、直近だと、文京区、港区、墨田区、品川区、渋谷区、杉並区、豊島区、足立区、葛飾区の９区の土地取得の所管部署などが参加して調査や研究を行っているということですが、この研究について、中央区は何で入っていないのかという点、手挙げをしなかったということなのかというあたりを教えていただきたいというふうに思います。 自治体が公共用地を取得する際のハードルとなるのは、主に意思決定のスピードが遅いということと、価格ということです。自治体が公共用地を取得する場合には、不動産鑑定結果を基に予算案を編成して、議会に提案して予算を成立させた上で、さらに、一定の広さを持つ土地の場合は購入時に再度議決を得るなど、民間に比べて意思決定に時間がかかるということ、２つ目は、土地所有者に提示する買取り価格は、民間の場合、その土地を使って得られる利益も見込んで算定できるのに対して、自治体は不動産鑑定結果で得られた額が地権者との交渉の基本となるために、民間よりも低くなりやすいので、買い負けしてしまうという背景があるということです。どの自治体でも公共施設を整備するための土地の取得に苦労しているという中で、円滑に取得するために、土地の収用における税控除、今、上限5,000万円となっている特例を広く適用できるようにすることが有効なのではないかということがこの中で話し合われているということです。公有地拡大推進法、公拡法と言われるものの中で、土地所有者は譲与所得に対して1,500万円の特別控除が得られる税額上の優遇措置があるけれども、地価が高騰する中で、この優遇措置が売却する側のインセンティブになっていないのではないかという指摘もあって、こういった税制についての改革も国に対して提案していきたいということです。 中央区では、土地の所有ということに対して、税制上の優遇措置というものが、どのように効けば取得につながる可能性があると考えるか。また、この資料の中で民間施設の借り上げについても、民間施設の借り上げによる施設の整備ということも効率的な施設整備という中でうたわれていますけれども、民間施設の借り上げについて、何か税制上の優遇措置などを拡充してインセンティブにしていくとか、それを国などに求めていくなど、土地取得、民間施設の取得、借り上げについてできる策というものを何かお考えかどうかという点について御見解をお示しいただきたいと思います。

答弁いただく前に整理をさせていただきますと、新たな施設整備のための土地確保で、さっき９区とおっしゃった自治体とどう連携を図っていくかという部分と、直近でおっしゃった税制の部分のお話というのは、今回、「公共施設のあり方」の検討状況について、中央区の事務事業としてどう考えていくかという質疑の中においては、若干広がり過ぎな部分がありますので、その部分を除いて答弁をしていただければと思います。

今、委員から、土地の取得等々について御質問があったわけでございますけれども、正直申し上げて、中央区の現状の中で中央区が民間の土地を取得するということは、はっきり言って現実的ではない状況でございます。税制の優遇措置等々、そういった流れがあるというところでございますけれども、そういったものを活用したとしても、なかなか現実的には非常に難しいところだと思っております。そういったわけで、基本的には、都有地等々で東京都との交渉をして、様々、公有地、学校等の関連施設等もやっているわけでございます。 また、民間施設の借り上げという点においても、もちろん、今後については公共施設の枠組みの中で考えていかざるを得ない部分でもございますけれども、現状では、民間施設の賃料についても、本区については上昇傾向にあって、正直言って、これもなかなか難しい面があるだろうと。実際、そういう部分については、再開発等々の中で、区の持分があった上で、それとの取替えですとか、そういったことがあり得る中で対応できるものがあるかもしれませんけれども、それをゼロからのものとして取り扱っていくというのは、現状ではなかなか難しいというふうに思ってございます。他の区等、周辺の区とでは置かれている状況が違いますし、また、都心区として、今、逆に言えば、中央区内の土地というのは民間事業者も狙っているといいますか、そういう意味では価値も非常に高く、高額になっている面もございます。 そういった状況を踏まえながら、今ある中央区の公共施設の活用というところをどう考えていくか、それを今のニーズに応えてどう考えていくかということをこの中でやっていくというのが、今、公共施設のあり方の検討の素材として上がっているものでございますので、現状では、先ほどから企画部のほうで述べているように、この活用方針の枠組みの中で、今ある区の施設をどういうふうに有効活用できるかという観点において検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

今、区にある、区が持っている施設、資産の中で考えていくというのが基本だということですが、今後どういう需要ができてくるかも分からないし、先ほどお話もありました再開発なども、今後どのように実施されるかという見通しもよく分からない。この中では民間施設の借り上げなどによる施設の整備ということもあるので、どこも土地の取得は大変だということで、施設整備は大変だということで特別区長会で研究していて、この中には都心区である港区や渋谷区、豊島区なども今回参加しているということなので、こういう自治体とも連携しながら、土地の取得などについて国や東京都への働きかけも協力しながら、ぜひ進めていただきたいということを要望して質問を終わります。

質疑の半ばではありますが、一旦休憩を入れさせていただきます。再開は午後３時10分といたします。 （午後２時58分　休憩） （午後３時10分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、質疑はありますか。

それでは、私からは物価高騰対策という部分で質問をさせていただきます。 ２つありまして、国の総合経済対策の中でも示されております子育て世帯への１人２万円の子育て応援手当という形ですかね。この速やかな給付のためには、12月に新たに補正を組んで、支給に向けて動いていただきたいと思っております。その点が１点です。 また、地域のニーズに応じたきめ細やかな物価高騰対策を支援するというところで、重点支援地方交付金が拡充されて、現在、各自治体でも、おこめ券ですとか、そういったものとして支給をするという取組がされております。これも準備には時間がかかると想像するところではございますが、早期に補正予算を組み、速やかな給付をしていただきたいと思っております。 この２点について本区の御見解、どのようにしていくかというところをお示しいただけたらと思います。

現状、総合経済対策ということと、それを実施していくための補正予算というところで閣議決定がされたということで、今後、国会のほうで御審議されていくのかなというふうに思っております。ただ、このメニューの中で、委員がおっしゃったように、特に物価高騰の影響を非常に大きく受ける子育て世帯への対応というのは急がなければならないのかなというふうに区としても考えておりまして、こちらに関しましては、準備を早急に整えまして、臨時会の開催ということで庁内連携して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、準備ができ次第、また御案内させていただきたいというふうに考えております。 もう一つの、おこめ券などに代表される物価高騰対策の部分に関しましては、国会の議論を見ないと分からない部分ですとか、細かい事務でまだ出てきていないところもありまして、私どもとしても、当然のことながら、急ぎ対応すべきであろうというふうには考えておるんですけれども、区の現状ですとか、特徴、特性などもあろうかと思いますので、区の施策なども含めまして、こちらもちょっとお時間をいただいて検討して、年が明けて年度内に何とか準備をして、またこちらも御案内させていただいた上で、早急に対策を考えていきたいというふうに現状考えているところでございます。 以上です。

今、企画部長のほうから臨時会の開催のお話がありましたが、国が言っている年内支給となると、補正予算を組んでやらなければならない。そうすると臨時会を開催せざるを得ないというところでございます。今、我々のほうで状況、それから方法等を整理しております。その中で12月に改めて補正を組んで、対応が可能であるというような状況であれば、それに関しては、改めて臨時会の開催について区議会の皆さんのほうにお願いに上がりたいと思ってございますので、そのときにはよろしくお願いいたします。

前向きな御答弁をいただいたと思っております。こういう経済対策という部分は、速やかに執行されることが大切であろうと思っております。事務手続上、様々な検討がされているのかと思っております。いろいろなところで、ポイント事業であったり、おこめ券であったり、そのようなお話もありますけれども、やはり本区では共通買物券というシステムも既に構築されているものがあるかと思いますので、そのような部分も加味していただきながら、速やかなる補正予算で全区民に支給されるようなことを検討していただきたいと思います。 本区としても、この3,000円にさらに独自の上乗せをすることで、経済対策、さらなる効果の高いものとなることと思います。この部分でも、区民に対する速やかな経済対策として検討していただきたいと思います。御見解をお伺いします。

各自治体のほうでの対応は、ある程度自由度があるかと考えておりますし、私どもとしましても、区民への給付というところで、上乗せをするというところも含めまして、今後考えていきたいと思っております。 買物券に関して、そちらを使うことによって大きな経済対策としての効果もあるかと考えておりますので、こちらのことも含めまして、しっかり検討して取り組みたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。経済対策というところでは、非常にいろいろ注目をされる部分もあると思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、まず、中央区公式ウェブサイトにおける多言語対応に関して伺います。 11月の本委員会において、ちゅうおう安全・安心メールの多言語登録者数の報告をいただいて、この数字が１年間で３名しか増えていなかったという報告がございました。こういった課題がどこにあるのかという点をいろいろと考えた中で、他区のウェブサイト等も拝見しての提案でございます。現状の公式ホームページのトップの画面上部の閲覧支援サポートというボタンがあり、そこからマルチリンガルというボタンを選択すると、多言語コンテンツへのリンクのあるページが表示されるという認識です。なかなか言葉で説明しづらい部分なんですけれども、ここにも大きく２つコンテンツがありまして、職員の方が恐らく外国人の方向けに厳選した情報を翻訳した情報と、あとはサイト全体を機械翻訳するサービスへのリンクの大きく２つがあります。前者の部分に関しては、ある程度厳選されているということで、一定の分かりやすさはあるのかと思いますけれども、一方で、情報の更新の頻度ですとか、量の不足という点は課題であるかというふうに感じているところです。幾つか開いてみますと、更新日が2023年で止まっているようなものも複数あることを確認しております。また、さきに挙げたちゅうおう安全・安心メールへのリンクは、こちらにはないかと思っています。一方で、後者の機械翻訳をするサービスに関しては、言語を指定すると、現状の日本語でのコンテンツをほぼ同じレイアウトで全て翻訳しているようなものが入っております。翻訳の精度については評価できておりませんけれども、同様のサービスが23区全てに導入されていることを確認しておりまして、一定の評価はあるものという認識です。 これらを踏まえてお伺いしたいのは、まず、本区として外国人の方へのコンテンツの提供方針という部分です。前者のものということであれば、更新頻度ですとか、量をより増やしていくことが必要というふうに考えております。後者の機械翻訳のほうだとすると、こちらをより目立たせるということが必要かと思っております。現状でいうと、機械翻訳の情報が下のほうに来ているということもありまして、アクセス数を見ても、恐らくこちらのほうが少なくなっているのではではないかというふうに思っております。 まず、全体的な考え方として、本区として外国人の方へのコンテンツをどういうふうに考えているかというところについてお示しいただけたらと思っております。お願いします。

外国人へのコンテンツの提供ということで、ホームページにおけるコンテンツということでお答えをさせていただきます。 今、委員が御紹介されたホームページのトップページから閲覧支援サポートと、マルチリンガルという項目とウェブページトランスレーションという機械翻訳の項目があります。まず、この２つを設けている意図ですけれども、委員がおっしゃったように、ウェブページトランスレーションというのは、基本的には通常の日本語のホームページに載っている情報が機械翻訳されて、多言語で提供されるものということになっております。それに対して、マルチリンガルのほうはやさしい日本語というタイトルで出させていただいている部分はありますけれども、あくまでこれは日常生活において非常に必要になる、まずは必要になる情報、例えばごみの出し方であるとか、保険、税金、子育て、こういう基本的な行政情報、当然、災害時における行動、こういったもので、まずはどういった情報が必要かを考えたときに、こういう基本的な情報をお示ししようということで、やさしい日本語という中で、全ての情報から抜き出した形で提供させていただいていて、ある意味、２段階で提供しているという考え方でございます。まずは、やさしい日本語で入りやすい中で情報をある程度基本的に知っていただいて、さらに詳しい情報を網羅的に知りたいというふうになったら、今度は機械翻訳のウェブページトランスレーションで確認していただくという考え方の下でやっております。ただ、アクセス数のお話もございましたけれども、ウェブページトランスレーションのほうは、今のところ年間、１年間で約500件ぐらいのアクセス、それに対して、やさしい日本語のほうについては、やさしい日本語のページでいえば約3,000件、マルチリンガル全体でいきますと、このページのアクセス数が約4,600件ぐらいということで、やはり基本的な情報のほうを皆さんに御覧いただいているということかなと思っています。 そういう情報提供の考え方の中でやっておりますけれども、中央区は外国人も増えている中で、いかに分かりやすく、さらに伝わる広報ということを我々が進めている中で、広報力向上という取組の中でも、より分かりやすい情報提供の在り方、当然、一般の区民の皆さんも含めてそうですけれども、御意見をいただいた項目のお示しの仕方、順番のお話もございましたけれども、そういう点も踏まえて、より分かりやすい情報発信、情報提供に引き続き取り組んでいきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。まず、それぞれのページによって役割はあるということで理解をいたしました。 また、アクセス数の部分については、現状のやさしい日本語、厳選したコンテンツのほうに関しては3,000件程度、機械翻訳のところは500件程度ということで、やはり上のコンテンツのほうが見られているというところはあるのかなというふうに思っております。その位置づけとして、それぞれ必要だという御認識ではあろうかと思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、やはりコンテンツの量という観点からいうと、かなり少なくなっているというところと、おっしゃっていただいたように日常生活を過ごされる外国人の方がかなり増えているということも踏まえますと、できる限り機械翻訳に関しても、より目立つような形、アクセスしていただくような形で構成をしていく必要があるのかなというふうに思っているところです。 加えての部分ですけれども、インターフェースの部分に関して、閲覧支援サポートという記述に関して、そのメニューの中に言語の切替えのボタンがあるということも、直感的にはやや分かりにくい気もいたしますので、その辺の考慮もぜひ御検討いただけたらと思います。これは、他の自治体等を見ていただければとは思うんですけれども、多くはランゲージみたいな形での表現が多いようでして、これもぜひ見直しをぜひ検討いただけたらというふうに思っております。その辺の見直しをぜひ今後も期待しているところでございますので、お願いします。 もう一つ、男女共同参画事業の中で行われておりますＳＮＳ相談について伺います。 本事業は、予算・決算特別委員会での資料要求として、これまでの実績を情報提供いただいておるところです。こちらを拝見しますと、おおよそ月当たりで、多い月、少ない月はありますけれども、大体50件から100件程度の相談が来ているようです。この中で着目すべきは10代の割合が極端に多いということで、おおむね４割の利用者が10代となっております。この世代は、なかなか役所などの窓口に来るような層とは思われず、これまでの形では救えなかったニーズを拾うことができるものとして非常にすばらしいものだと思っているところです。 また、ここで気になる点としましては、これらの寄せられる声をどのように既存の事業、そして既存の事業の改善につなげていくかというところです。現状での例えば悩みの吐き出しですとか、気持ちの寄り添いといった点での対応は十分行われているかと思いますけれども、何らかの支援が必要な場合には既存の行政サービスにつなげていく、もしくは既存のサービスで足りない部分があるのであれば、関連部署にその課題について共有して、改善ですとか、新たなサービスの検討ですとか、そういったところの営みが不可欠かと思っております。このような取組の部分に関して、現状、どのように対応されているかというところについてお伺いできればと思います。お願いします。

既存の事業へのというところでございますけれども、我々のほうとしても、こちらはあくまでもきっかけづくり、やはりハードルを低くして、10代、20代の若年層、それからまたＬＧＢＴＱの方ですとか、そういった方々に利用していただきたいというのが狙いでございました。今、委員からもるる御紹介があったように、ターゲットにアプローチできているといったようなところでございまして、課題としては、どうやって既存のところにつないでいくか。確かに、やっていただいている事業者といろいろ話をしていても、やはり非常にハードルが低くて、若年層が日頃使い慣れたツールで、チャットで、ＬＩＮＥでということで、いただいてはいるんですけれども、課題としては、文字による情報のみであるために、表情ですとか、声のトーンがなかなか読み取れないですとか、あとは、匿名であるからこそ、本当にいろいろな方に相談していただいているところではございますが、フォローにつなげたいときに、そうした方々の必要な情報を得られない場合があることですとか、途中退室した場合に一方的に終了してしまう場合もあるというふうに聞いてございます。事業者と話している中では、やはり丁寧な案内、まず専門相談機関などを紹介する際にも、名称ですとか、連絡先だけではなくて、支援の内容ですとか、相談後の流れまでを丁寧に説明して、若い相談者はそういったところになかなか向かいにくいところがありますので、不安の軽減に努めていると。また、相談員の専門性ですとか、そうしたところのスキルの向上も図るために、研修を毎月実施し、困難事例については画面を共有して、チームで検討しながら対応しているところでございます。 今後も、区の関係機関、専門機関との連携については、力を入れてやっていきたいと思っておりまして、相談実務者連絡会議ですとか、あとはＤＶネットワークの連携会議、今年から機能を整備しましたＤＶセンターの機能も図りながら、関係機関と連携、専門機関との連携は今後も引き続き充実してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 きっかけづくりというようなお言葉をいただきました。若年層も含め、性的マイノリティですとか、そういった方も含めて利用してほしいということでした。おっしゃるように、チャットという形で非常にハードルが低いということもありますので、その役割は、現状の利用状況を見ても、ある程度果たされているのかなというふうに思っております。 他の部署の連携というところに関しては、ぜひ力を入れてやっていくということでお話しいただいたところだと思っておりますので、ぜひその部分を期待しております。貴重な10代の声を聞く場所ということについては、かなり貴重なところだと思っておりますので、ぜひ福祉ですとか、教育ですとか、そういった場面につなげていただくような取組を今後も続けていただけたらというふうに思っております。あとは、相手方のキャパシティというところもありますけれども、サービス時間の利用の延長ですとか、そういった規模の拡大についても、ぜひ今後御検討いただけたらというふうに思っております。 私からは以上です。ありがとうございます。

それでは、防災対策について質問します。 第三回定例会の際に災害時のＤＸの活用ということを質問し、要望もしました。江戸川区の例で、250か所の小・中学校の屋上に防災カメラを設置し、被害状況を把握、それでも死角になる部分については、江戸川区と協定を締結した４社がドローンで確認するなどというものです。中央区では、総合防災システムの構築も進めているということで、年明けからテスト運用も開始していく。また、ＡＩカメラについても、他自治体の動向も注視して研究していくということでした。その後、江戸川区はさらにドローンの本格的な導入を決定して、今年度から３年の間に江戸川区内に111ある避難所に97台ドローン設置、配備すると。配備に向けて、約200人の職員がドローンの操縦資格を取るということで計画が進んでいるということです。一般質問でドローンの活用についての答弁はなかったんですけれども、中央区ではどのように検討を進めているのか、あるいは検討はないのかということも併せて御見解をお示しください。

ドローンの活用についてでございます。 ドローンというのは、今、委員から他区の取組状況を御紹介いただきながらというところで、もう御承知かと思いますけれども、人が入れない、あるいは高度な高さからの視認性というところを含めましての被害確認、さらには死角になったところの、ある種、操作性を持っての確認という話が、いち早くというところの利点を持っているということは、当然のことながら、我々は把握、承知してございます。一方で、ドローンは本当に安全性が必ず担保されるのかというところは、まだまだ私どもは検証が必要だと。例えばの話ですけれども、うちの中央区の地形で、大川、つまり隅田川沿いに特化する形でも、そこは例えばドローンの活用による物資輸送であったりということも、ある種、一翼を担えるのではないかというところの視点は、我々が区内でやった実証実験を含めての取組で確認はしてございます。 一方、区職員による操縦士の資格取得というところも、まだまだ私どもは、そういったところの人材育成とか人材確保の部分については、やはり一定のジョブローテーションといいますか、異動のスパンを含めましての側面もきちんと研究していかなければいけないという課題意識を持ってございます。 いずれにしましても、ドローンの活用とか、より安全・安心な飛行の技術進歩というところも、いま一度注視していきたいという思いが私ども防災部局の考えでございます。 以上でございます。

安全性の担保ということは本当に大事だと思いますし、中央区の土地の形状に合っているかどうかという検討も必要だというふうに思います。どんどんスピード感を上げて配備してほしいとか、そういう要望ではないですけれども、やはりビルが多い中央区の中で活用できる可能性はあるのではないかというふうに思います。ドローンも、空撮用のものであれば、一般的に数百グラムということですけれども、産業用ですとか、運搬用となると100キロを超えるような運搬も可能なものなど、様々あるようですので、ドローンを扱う事業者との連携協定とか、また、区独自に購入して配備していくとか、様々な角度をから今後検討いただきたいということを述べて、質問を終わります。

副委員長は委員席へお移りください。

委員 　それでは、私からは物価高騰対策について質問させていただきます。 今、国・政府のほうで閣議決定がされて、これから実質的な審議がもっと深まっていくだろうと考えております。先ほども質疑がありましたとおり、まず１つ目の子育て応援手当につきましては、前委員がおっしゃったとおり、スピード感ある対応をぜひ全庁的に御検討いただければと存じます。私のほうからも要望させていただきます。 また、重点支援地方交付金でございますけれども、先ほども御答弁にありましたが、現状いただいている情報の中で、どのような検討をされているのか、お考えを少し教えていただければありがたいと思います。当然、中身が区民の皆様にとってどういった形になるのかが一番大事だと思いますけれども、その点の御検討を伺いたいと思います。 また、これまでも、例えば決算特別委員会の審議でも、令和６年度は100億円を超える物価高騰対策に取り組んできたというお話がありました。その中で、交付金の活用があったわけでありますけれども、きっと現場の皆様のいろいろな努力があっての取組だと思いますが、これまでのそうした交付金の活用の中で、何か工夫していきたいと考えている点等がありましたら、教えていただければと思います。 また、交付金の総額が２兆円と言われているところでありますけれども、それが実際中央区としてどのくらいの額になっていくのか、また、時期はどのようなスケジュール感を持っていらっしゃるのかも教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

私からは、現状の重点支援交付金のメニュー等に含めた部分をお答えさせていただきます。 今、国のほうからメニューが出てきて、まだ細かく決まっていないところがありまして、私どもとして、まだ決定はしていないんですけれども、区民の皆さんに、支援のための買物券であったり、現金であったり、どういった形かは分かりませんけれども、届けるということ自体の事務負担は、やはりかなりあるのだろうというふうに思っています。そこを、速さと事務的な経費の部分ですとか、こういったところを見ながら、どういう形を取ることが最も効率よく区民の皆さんの支援につながり、なおかつ、例えば買物券であれば、事業者支援にもつながっていくというところがあると思いますので、本区が通常行っている支援策を含めて、うまくマッチングさせることによって、より大きな効果が生まれるような形が取れないだろうかということを現在検討しているところでございます。 以上です。

支給時期を含めてですけれども、今、新聞やテレビで言われているように、妙におこめ券というものが非常に引っかかっておりまして、あれがどのぐらいの拘束があるものなのか、また、つい最近示された報道の中で、実際に自治体向けの説明会で国が説明をしたらしいですけれども、使用期限を設けるという話をしている状況がございます。要は、現在発行されているおこめ券に使用期限がないので、これを配ってしまうと、そういった意味では、早急の経済対策にならないのではないかという意見があるんですが、実際のところ、国は使用期限を設けるという説明をしたということで、まだ我々はその情報をもらっていないんですけれども、そういう説明も来てございます。そういった状況にあります。それから、各区への金額もまだ示されておりません。というのは、重点交付金自体が２兆円と言われていますが、あれは都道府県単位で来ますので、そこから東京都で、東京都の補正予算を見ると、370億円ちょっとというのが特別区への支給額だというふうに出てはおりますが、ここから区に幾ら来るんだという部分が、そういった意味では、まだ見えていないので、現状において、そういったものを今、我々とすると、ある情報の中でいろいろ整理をしておりまして、今、企画部長が申しましたように、いろいろな想定の下でいけば、我々とするとというところでは、共通買物券も一つの選択肢としてあるだろうというところでございます。 ただ、ほかの区の状況を見ますと、とてもではないけれども、時期的に間に合わない。それから、手数といいますか、事務作業の部分もあって、やむを得ず現金に振り分ける検討をしている区もあるというふうに伺ってございます。やはり中央区とすると、これまでも、先ほど委員のほうからありました重点交付金をどう使うのだと。これは、様々なまちのほうから御要望があります。区民からの御要望もあれば、事業者あるいは医療機関、そういったところから、重点交付金のメニューの中に入っておりますので、ぜひ活用させていただきたいというお声をいただいておりますが、それに対して、これまで区とすると、やはりまずは第一に区民にというところを念頭に置きながら対応してきてございますので、今回につきましても、額が示されて、メニューの詳細、要は交付条件が明確になったものを受けた上で、今申しましたように区民の生活にとって何が一番今必要なんだというところを第一に考えまして、その上で、改めて事業者支援もどこまでいけるのかを含めて検討させていただいて御提示できればと思ってございます。国が言っております年内の補正予算については、先ほどの子育て応援手当とは別で、なかなか難しいのかなというふうには思ってございますが、できる限り可能な段階で検討させていただいて、決まり次第、また説明させていければと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員 　まだ大変に限られた情報の中で、いろいろと区民の皆様のため、また事業者の皆さん、物価高騰への対策になるように真剣に考えていただいていることが伝わってくる御答弁でありました。大変期待をしております。 今、御答弁の中にも当然あったんですが、もちろん事務的な経費もかかる。また、スピードもある。そういった中で、できれば広く全区民にいく事業にしていただきたい。先ほども前委員からも広く区民の方という趣旨のお話がありました。この点は本当に、どこどこの限られた環境ではなくて、ぜひ全区民の皆様に行き渡る取組の御検討をお願いするよう、私からも要望させていただきます。 最後に、企画総務という委員会でございますので、今、重点支援地方交付金のお話をさせていただいたところでありますが、まだ時期も明確ではないところではありますけれども、例えば、今、国が既に進めているのが年末調整と来年の確定申告で、納税者のほとんどの方々が２万円から４万円の所得税の減税という取組があります。そして、今の重点支援地方交付金があります。そして来年になっていきますと、中央区では新年度予算の取組が進んでいくわけであります。先ほど御答弁の中でも、共通買物・食事券のお話がありました。新年度予算の検討の中でも当然していくわけでありますが、今から、次の年に向けて今後１年間、一つのスケジュール感を持った物価高騰対策の流れを取っていただきたいと思います。その点の構想はどのようにお考えでございますでしょうか。よろしくお願いします。

今、委員から御紹介がございましたとおり、令和７年度、今、国のほうで補正予算を組んでいるということで、そういったものへの対応も図りつつ、それと同時並行で、新年度予算に向けて予算編成を行っているところでございます。また、先ほど田中副区長からも答弁申し上げましたけれども、国から、交付額を含めて、まだ詳細のところが示されていないこととか、また、事業スキームをどうやって速やかに、また、どういった対象で物価高騰対策を行っていくかというのは、庁内で引き続き検討しているところでございます。その上で、新年度予算についても、なるべく切れ目のないような形で、そこら辺の調整というものは図っていく必要もあるのかなというふうに考えておりますので、引き続き物価高騰対策について、国の方針がある程度詳細が示された時点で、庁内検討で必要な対策については検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 本当に大事な取組でございます。共通買物・食事券、御答弁でいただいておりますけれども、日頃、私も買物に行って、特にスーパーのようなお店へ行くと、本当に多くの方が共通買物・食事券を最初から準備して待っていて、とにかく会計はスピードが求められるものですから、すごく多くの方が利用しているということを日々実感しております。中央区独自のすばらしい事業だと思いますので、ぜひこうした取組を生かしていただきながら、また中央区の財源もさらに充実していただきながら、多くの方に物価高騰対策がしっかりと行き届くような取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

田中委員は副委員長席にお戻りください。 議題（１）、企画・総務及び財政の調査については、質疑を終了しましたので、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 続いて、議題第（２）、請願第７号、選択的夫婦別姓制度をただちに導入するための国会審議を求める意見書の提出についての請願の審査について、質疑ございますか。 継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 続いて、議題（３）、請願第９号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書採択を求める請願の審査について、質疑はございますか。 こちらも継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 これにて企画総務委員会を閉会いたします。 長時間お疲れさまでした。 （午後３時47分　閉会）