令和7年　決算特別委員会(第8日　10月7日)

ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いします。 本日、議長は欠席をいたします。 第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、質問者の発言を願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、３款について質問をしてまいりたいと思います。その中でも基金について取り上げますのは、基金が将来の大規模事業や災害対応の備えであると同時に、区民の皆様の生活に直結する財源であり、未来への安心と現在の実感の両方をどう確保するかを考える上で極めて重要であるからであります。本日は、基金の理念や基準、活用の在り方について、未来への備えと現在の安心の両面から質問してまいります。 まず、本区にとって基金とは何か、その位置づけを確認させていただきます。本区は基金をどのような理念や目的の下で設置しているのでしょうか。改めてお聞かせください。

基金の設置の目的でございます。 まず、基金の分類方法ですけれども、幾つかございまして、大別いたしますと、主要４基金と特定目的基金でございます。まず、主要４基金というのは、施設整備基金や教育施設整備基金、財政調整基金、減災基金、この４基金を指しますけれども、こちらについては、例えば経済の変動による財源不足や、災害や感染症など突発的に発生する経費、施設の新設や改築、大規模改修などの各種将来需要に備えるため、これまで収入の上振れとか、臨時的な歳入、効率的な執行による収支改善などにより生じました剰余金を財源に、基金に積立てを行っているところでございます。 また、地方自治体の財政に関しましては、住民税や、事業所税というか、東京都を通じて財調交付金という形で歳入ということもございまして、景気の変動を受けやすい税収があるという面がございます。一方、景気が悪くなったときには、これまでのコロナ対策でもそうでしたけれども、行政需要がさらに増えるという側面もございます。収入が減ったからといって行政サービスを減らすということもなかなか現実問題、難しいという状況でございます。逆に、こうした時期にこそ積極的な財政出動が求められる傾向がございます。そうしたときの備えといたしまして基金として積み立てておきまして、将来の収入源、あるいは景気の悪化、コロナや物価高騰対策のような突発的な行政需要に対して安定的かつ継続的に対応できるように設置しているところでございます。 あと、施設につきましては、一時的なコストが大きく生じることがございます。その年の収入だけで賄おうとすると、ほかの行政サービスにも影響が生じてしまいますので、こうした過去からの基金あるいは区債なども活用いたしまして平準化する中で、行政サービスを安定的に行っていくというのが大きな役割と認識してございます。 あと、もう一つの特定目的基金でございますけれども、まちづくり支援基金や平和基金、森とみどりの基金など、現在８基金ございます。こちらの基金につきましては、主要４基金と違いまして、財源がないからここから取り崩すというよりは、区としてまちづくりとか平和、環境施策といった施策を安定的にやっていくための財源として確保していくということでございます。また、こういう施策をやっていくんだという一つのアピールという視点で、これからもこの基金を設置しているという趣旨でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。理念や目的を改めて御説明いただき、基金設置の目的について確認いたしました。 続きまして、積立てと取崩しの基準についてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会では、基金と区債のバランスについての質問があり、その際、明確な基準は設けていない、年度ごとの状況に応じて総合的に判断しているとの御答弁があったと承知しております。その上で令和６年度末の数字を見ますと、主要４基金の残高はおよそ848億円、一方で特別区債残高は約436億円であり、主要４基金が区債をおよそ412億円上回っております。このように基金が区債を大きく上回る状況にあるからこそ、なおさら、いつ積み立て、いつ取り崩すのかという判断基準が見えにくく、区民の皆様にとっては不安につながる可能性もあるのではないかと思います。 そこでお伺いいたします。積立てや取崩しの判断は具体的にどのような考え方で行っているのでしょうか。お願いいたします。

基金の積立て、取崩しの考え方についてでございます。 まず、施設整備基金と教育施設整備基金の積立てにつきましては、将来の施設整備や施設改修などの施設需要に備えるための基金ですので、積立てに当たっての一つの指標といたしましては、将来の施設更新需要に対して、その財源の一つである基金がどの程度あるかを示す指標がございます。それは基金対減価償却比率でございますけれども、そちらを参考にしながら積立てを行ってございます。現時点で施設整備基金が教育施設整備基金と比べますと、今後の更新需要に比べると手薄だという状況で、収支改善に伴う剰余金については、主に施設整備基金を重点的に積み立てている状況でございます。そのほか、市街地再開発事業に伴う開発協力金のうち、住宅系の開発に伴う協力金の５割を教育施設整備基金に積立てを行っております。 また、取崩しにつきましては、公共施設や学校施設の新築や改築、大規模改修の際に、一時的な財政負担に対応するため、基金の財源を活用しているところでございます。 あと、財政調整基金につきましては、積立ての考え方といたしましては、前年度の剰余金の２分の１以上を積み立てるというのが法で定められておりますので、その法定積立てをするほか、過去に立て替えた財調の立替分についても積戻しを行っております。 取崩しにつきましては、年度ごとの収支の不均衡や、経済の変動による減収、災害など、やむを得ない経費などの不測の事態に備えるための財源といたしまして、年度間で財源不足が生じた際に、その調整源として財政基金から取崩しを行っております。 以上でございます。

ありがとうございます。 そこで申し上げたいのは、必ずしも厳密なルールを設ける必要はないにしろ、おおむねこの程度を目安とするという内部的な指標があれば、財政運営の透明性は格段に高まるのではないかということです。基金がただ積み上がっていくだけの数字に見えないよう、引き続きの御尽力をお願いいたします。 次に、基金の積立てと現在の課題への対応のバランスについてお尋ねいたします。基金は将来への備えとして不可欠であることは承知しておりますが、同時に今を生きる区民の皆様の安心にも資するべきではないでしょうか。実際に、将来への備えも大切だが、物価高の中での今の生活にも反映してほしいというお声をいただいたこともあります。もちろん、基金は将来のための積立てですが、例えばその一部を活用して、子育て世帯の負担軽減や物価高対策の強化といった、区民の皆様が生活の中で実感できる施策を前倒して行うことも可能ではないかと考えております。 そこでお伺いいたします。本区として、未来への備えと現在の課題への対応とのバランスをどのように考えているのでしょうか。お願いいたします。

未来への備えと現在の課題への対応とのバランスですけれども、人口増などに伴いまして拡大する行政需要への対応や、物価高騰による行政コストの上昇など、当初予算を編成する際には基金からの財源不足の補塡を見込まないと予算が組めないという状況が今続いてございます。こうした中にあっても、委員から御案内いただきました物価高騰への対応や子育て世帯の負担軽減など、そういった施策も毎年毎年当初予算あるいは補正予算の中でも新規・充実を図っておりまして、必要な施策については予算措置を行っているという状況でございます。その上で、効率的な執行や歳入確保を図りながら収支改善に努めており、そこから生じた剰余金を将来の備えとして基金に積立てを行っているというのが実態でございます。 基金については、未来への備えという意味合いも当然含まれておりますけれども、昨今の状況を考えますと、未来だけでなく現在においても既に基金を活用している状況ですので、将来の備えとして一定の基金残高を確保しながらも、引き続き安定した行政サービスを提供し続けられるように、こうした基金を活用していきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。将来と現在の双方に目を配りながら、基金を柔軟に運用していただいていることを確認いたしました。 一方で、透明性を確保するために欠かせないのは、誰がどのようなプロセスで基金の積立てや取崩しを判断しているのかというガバナンスの在り方であると考えています。基金は、数字の大小ではなく、その意思決定の透明性が確保されてこそ議会としても適切にチェックでき、健全な財政運営が担保されるものになると思います。 そこでお尋ねいたします。基金の積立て、取崩し、運用について、本区はどのようなガバナンス体制をしき、透明性をどのように確保しているのでしょうか。お願いいたします。

基金の管理のガバナンス体制と透明性の確保についてでございます。 基金の管理につきましては、毎年の収支や将来需要に備えるため、当初予算や補正予算の編成の中で、基金の積立て、取崩し額を庁内で決定しているところでございます。あくまで基金につきましては、区の施策を展開するための年度ごとの財政負担の平準化を図ることを主たる目的としているため、引き続き企画部を中心に予算編成の中において基金管理を行い、運用につきましては会計室とも連携を図りながら対応していきたいと考えてございます。 あと、透明性の確保についてですけれども、基金の積立て、取崩しについては、必ず当初予算あるいは補正予算の中で予算を計上しておりまして、予算や決算のタイミングで御審議をいただいてございます。また、区民の方に対しては、年２回の財政公表において、上半期、下半期の基金の状況や、当初予算のプレス資料のほか、財政白書においては基金残高の状況や今後の見通し、過去５年間の推移などをポイントを絞って掲載してございます。引き続きこうした取組を続けながら、透明性の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。基金の運用につきましては、企画部が中心となって、財政課、会計室と連携し、判断されている旨を確認いたしました。 最後に、基金の運用における基準についてお尋ねいたします。 これまで本区では、主にみずほ銀行を中心にお取引されてきたと伺っておりますが、近年はよりよい条件を求めて地方銀行など複数の金融機関へ運用先を広げていると承知しております。一方で、基金は区民の皆様の大切な財産であり、安全性、流動性、収益性のバランスを適切に判断して運用することが極めて重要です。 そこでお尋ねいたします。本区は、基金の運用先を決定する際、どのような判断基準や格付等を基に安全性を確認しているのでしょうか。また、取引先の見直しや分散化を行う際の内部ルールについてもお聞かせください。お願いいたします。

これまでも御答弁申し上げておりますが、財政主管部と会計室で、今後の１年間の運用方針をまず決めております。現在、金融商品の状況も踏まえ、まず定期預金をベースとしながらも、債券の買入れの割合を増やしていこうということで、おおむね80％の定期預金と債券20％を目途としていること、それから短期の金融商品の利回りが非常によくなっているということから、定期預金については半年のものを中心に、それから債券もこれまでの５年ものから２年もの、３年ものに決めるということで、今申し上げましたように、１年に１回、基本的な方針を財政主管部と決めております。 また、その上での実際の買入れでございますが、何よりもこれは自治法でも確実かつ効率的な運用が求められております。裏返しますと、その確実というところは、まずは安全第一でございます。大切なお預かりしている交付金でございますので、まずは安全で、その上で一定程度運用益としても期待できるというところで、現在は高速道路株式会社の社債を買い入れるということをしております。これは安全基準で言いますと国債と同等の格付でございますし、なお国債よりも有利な利回りということで、安全性と利回りという点でも、ただいま申し上げました安全、確実で一定程度運用益としても期待ができるというところでございます。 このような形で運用してございますが、今の金融状況を見ますと、まだ安全かつ有利なものも今後出てくるということもあるでしょうから、情報の収集と、また私も含め職員がその金融商品の運用についてさらに研究していくという必要があろうかと思います。それによって、より一層安全かつ確実で有益となるような運用に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 運用先を見つける際には、様々な金融機関の情報をより早く入手することが大切であると伺っております。明確な基準を設けることで、判断の根拠が共有され、複数の立場から情報を確認し、検証することができるようになると思います。ぜひ、安全第一ということで、明確な基準づくりを検討していただきますようお願いいたします。 引き続き安全性、透明性を大切に進めていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

一般会計歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算につきまして、一括して質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 ３特別会計歳入歳出決算について、理事者の説明を願います。

３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。

では、よろしくお願い申し上げます。 非常に難しい課題が山積する会計でございます。2025年問題も今年ですよね。団塊の世代が全て75歳以上になる。また、そのような中、中央区でも、資料344で出していただいているように、認知症の方の数も3,408人ということであります。 まず１つ目は、この認知症の方々を支えるために、地域がどうあればよいかということについて、考え方を教えてください。認知症に対しての課題としての物忘れ予防外来をしてくださっていることとか、医者を派遣するとか、そういうことは分かっているので、地域がどうあればよいかについて教えてください。 ２つ目が、そのような中、一つは、住み慣れた御自宅で死ぬということがなされていく必要もあろうかと思うところでありますが、本人にとっては家族に迷惑をかけたくないということで入所するというのが現実かと思います。在宅死を可能にしていくための課題は何かということについて教えてください。 ３つ目は、これは私も昔から言っているんですけれども、この介護の問題についての一番有効な取組は多世代交流かと思います。どのような多世代交流がなされてきているかについて、現状を教えてください。 以上３点、お願いします。

認知症施策についてお答えします。 まず、地域がどうあればよいかということですけれども、これは、認知症のことを地域のみんなが正しく理解して、互いに認知症の方、その家族の方を支え合うという地域が認知症に優しいまちと考えております。ですので、認知症の知識であったり、お互いに支え合うような方を一人でも多く増やしていきたいと区としては考えております。 ２点目として、最後は自宅で死にたいということを希望する方もいらっしゃるということで、家族に迷惑をかけたくないなということで施設に入られるような方もいらっしゃると思いますが、もしそれをかなえるということであれば、医療、介護の連携が最も大事だと思います。考えると、昔は自宅で亡くなる方が多かったということで、だんだんと最後は病院で亡くなる方が増えてきているという中で、また今、数値としては若干、最後は在宅で亡くなる方も増えたというデータもありますけれども、最後に在宅で生活するために、急変であったり、急に体調が変わったときに入院ができて、受け入れて、また退院ができて、介護のサービスを使いながら御家族の負担を減らしながら生活していく。ただ、最後に亡くなるときには、例えば訪問の医師等が見守って最期を迎えるといったところで、絶えずその連携が欠かせないということで、その連携が最も課題であり、重要なことだと考えております。 また、多世代交流につきましては、我々としても重要なことだと思っておりまして、ちょっと教育の分野にもなりますけれども、教育では、例えば授業の中で職場体験といったところで、早いうちからそういった介護の仕事を体験したりとか、令和６年でいいますと、我々としても認知症を早いうちから知っていただきたいということで、小学生向けに認知症サポーター養成講座を授業の中で取り入れていただいて、令和７年度については中学校にもそれを拡大したいということで、今、学校とも調整をしているというところです。それ以外にも、コロナの影響で一時期そういった交流もなかなか難しいところもありましたが、今はまたそれも明けて、施設との交流であったり、そういった高齢者と他世代との交流ということは引き続き取り組んでいきたいと考えております。 以上です。

それぞれに、ありがとうございます。 認知症を地域が理解するということでありますが、サポーターの養成の状況やサポーターの再講習のようなことはなされているのか、そのサポーター養成の現状を教えてください。 ２つ目が、地域で亡くなるために、自宅で亡くなるためにというところでありますけれども、その体調の急変のところの受入体制は大丈夫なのかどうか、教えてください。 多世代交流に関しましては、例えば認知症カフェや通いの場などでも、そうしたら、放課後の子供たちも来て一緒に楽しみましょうとかということも一つの手ではないかなと思うんですけれども、それに関しての考え方を教えてください。

まず、認知症サポーター養成講座の現状でございますけれども、令和６年度の実績で言いますと、開催回数が１年間で42回、参加された方が969人ということで、令和５年と比較すると、回数としては10回、人数は1,171人からちょっと減少という形にはなっておりますが、こちらの減少要因としましては、認知症サポーター養成講座につきましては、主におとしより相談センターの職員が行っておりますが、毎年受講いただいている企業などには、ぜひ企業の中でそういった認知症サポーターを養成できるキャラバンメイトを育成して、社内でそういったサポーターを養成していただくような取組をお願いしていて、そういったことが実を結びまして、令和６年度は社内で認知症サポーターを養成していただけるということで、直接こちらの数字には出てこないんですけれども、地域全体の認知症サポーターは増えていると我々としては捉えております。また、加えて小学校、中学校ということで、その対象者も拡大をしているということで取り組んでいるところです。 また、急変のときの医療の体制ですけれども、もちろん中央区内には聖路加国際病院ということで入院施設がありまして、そのほか、聖カタリナ病院とか、そういった病院の受入れはありますけれども、もちろん中央区内だけではないので、地域の医療圏という考え方もありますけれども、必要なときには準備をしていないと、なかなか急変して受入れということは難しいところもありますけれども、事前に病院の医療連携室等と連携して、急変時にはという対応を取っておけば十分対応ができていると考えておりますし、我々としても、急変で入院が必要になったということに備えて、医師会の御協力も得ながら、そういった緊急時対応のベッド等も確保しておりますので、そういったものを活用することによって対応は可能と考えておりますし、できていると考えております。 多世代交流ということで、今実施している認知症カフェや通いの場というところが子供との交流の場となるのではないかということですけれども、当然そういった形で、通いの場は高齢者の方の孤立防止といった目的でやっているので、同世代の方たちが集まっているからこそ来てくれるというメリットもあったり、認知症カフェは、決して対象者を絞っているわけではないので、ぜひ誰でも参加してくださいということで、名前は認知症ですけれども、別に認知症でない地域の方でも来ていただけるというところになっているんです。そういったところもありますけれども、そういった形で交流できる場というところでは、引き続き検討していきたいとは考えております。 以上です。

それぞれ、ありがとうございます。 認知症の知識を増やすという点では、確かにキャラバンメイトも増やしていけばいいですよね。ぜひそれが増えるようなやり方、講習の仕方。それを今だったらユーチューブで学びながら、それでなれるとか、そこをもうちょっとやれば、もっともっと教える人が増えることによってサポーターも増えるというあたりの取組ができるかなとお伺いしていて思いましたので、もっともっと区民の皆様が認知症の知識を持てるように、そのあたりの取組をお願いします。 また、在宅での死ということに関しましても、それができるような体制整備をしていければと思います。また、通いの場や認知症カフェというところにおける多世代交流も一緒に考えていければと思います。 ここまでで質問を終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

それでは初めに、後期高齢者医療保険料について質問をします。 医療や介護の危機というものが年々深刻になっていて、国民負担増が続いています。政府は、2022年10月に、原則１割の75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の単身世帯と年収320万円以上の複数世帯について２割に引き上げました。ただし、施行後３年間に限り、急激な負担増を抑制するために、外来受診の月額の負担増を3,000円に収めるよう激変緩和措置というものを設けていましたが、この措置が９月末で終了し、この10月１日から正式に２割負担となりました。全国では310万人が影響を受けると言われていますが、中央区での影響がどの程度あるのか、年収200万円以上の単身世帯、また年収320万円以上の複数世帯、それぞれの数字をお示しください。 そして、受診抑制などの影響についてどう考えるのか、区の見解をお示しください。 また、今、食料品なども値上げラッシュの中、物価高騰と相まってこうした窓口負担増というのは家計への影響も大変大きいものだと思いますが、その認識についても伺いたいと思います。

まず、お尋ねの２割負担の方の軽減措置が終了したという中で、本区においてその影響を受ける方の数ということでございます。その数字につきましては、令和６年度末の数字として見てまいりますと、２割負担の方が2,906人ほどいらっしゃいます。本区においてはそのような状況でございます。 また、そういった方たちが軽減措置が終わったことによって受診控えになってしまうのではないかというお声でございますが、そちらにつきましては、そもそもこの制度は委員がおっしゃったように令和４年10月から開始されておりまして、その施行を経て３年という期間が経過しております。後期高齢者の医療に関しましては、東京都の広域連合がそういった情報を得ているところでございますので、そちらを確認しているところでございますが、導入当初はそういう御心配のお答えはあったようですが、年々見ていく中では受診控えと言えるほどの状況は起きていないという報告を受けているところでございます。そうは言いながら、今回は軽減措置がなくなるという中でございますので、私どもとしましては、その２割負担の方のお声が今後上がってくる可能性もございますので、そうしたお声に対しては注視してまいりたいと思います。当然、払うものが増えるというお話ですので、家計負担は増えてしまうかと思います。 ただ、私どもとしますと、このそもそもの２割負担の導入というものが、先ほどの委員もおっしゃっておりましたが、令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始めておりまして、その中で後期高齢者医療制度の財源がともかく逼迫しておりまして、そうした中で被保険者が、この窓口で御自身が払う負担を除きますと、ほかの医療給付費に当たる部分ですが、約４割については現役世代が負担しております。この現役世代というのは、皆さんが払われる保険料の中で、支援金という形で皆さんがお支払いになっておりますが、国民健康保険で言うと、被保険者が支払う保険料の中の後期高齢者支援金分が当たっております。さらに残りの５割を国と地方の公費で賄っているところでありまして、さらにこの医療費の総額が拡大していく見通しになっているところでございます。 そうした中で、現役世代の負担を抑制するという視点、あともう一つは国民皆保険を未来へつなげていくためという趣旨で行っておりますので、我々としましては、そうした趣旨を丁寧に説明しながら御理解いただきたいと思っております。また、生活負担でやむにやまれず払えないという状況がもし生まれるようであれば、私どもとすると、納付相談を承っておりますので、詳しい事情を丁寧にお聞きしながら、くれぐれも御負担にならないように、丁寧な対応を取ってまいりたいと思っております。 以上でございます。

ちょっと補足になりますけれども、こういった本人負担の引上げというのは受診控えになるという懸念ということも当然一般的には言われていますけれども、こういった機会を捉えて、健康に関する意識も高めてもらうきっかけになるのかなと思っております。より医療にかからないようにということで、区でも、敬老館とか、通いの場とか、様々な場を設けておりますし、運動する機会も設けております。そうした取組を通じまして、さらに健康に関する意識を高めていただいて、医療にかからないという体制というものもしっかり設けていきたいと考えております。 以上でございます。

後期高齢者医療保険料の窓口負担増となる内訳、年収200万円以上の単身世帯と320万円以上の複数世帯それぞれは、2,906人、対象となる方がいるという中で、内訳というところまでは分からないのかという点を確認させてください。 そして、受診抑制の影響というのは、今後、広域連合などにも確認していくということなので、そういう具体的な区内での声というものもぜひ聞き取っていただけるように、それぞれ広域連合などに相談に行ったり、様々な形であれば、それはその方のお住まいの地域などで分類したりする、そういう仕組みがあるようであれば、区としてのその声、実態というものをつかむようにぜひしていただきたいということを要望したいと思います。 支払いが大変な場合には納付相談ということで、分納などがあると思いますけれども、これは減免されるということではなく、とにかく分けてでも必ず納めるという仕組みだということでは、一旦、猶予期間というものは設けられることになるにしても、負担が重いということについては変わりがないのではないかと思います。 こういったことも健康を意識するタイミングになると、それは一定程度あると思うんですけれども、どんなに健康に気をつけても、高齢であれば体調を壊すということは当然あるわけですし、そのときにはこういう窓口の医療負担が上がるということは大きな影響があると思っています。ただ、そういう健康を意識する取組は今後もぜひぜひ広げていただいて、様々な運動の機会といったものに高齢の方が参加できるようにしっかり進めていただきたいと思います。 こういう窓口負担の増というと、必ず現役世代の負担抑制のためと言われるんですけれども、でもこうやって上げていって、例えば体調を壊すということになれば、親世代の介護をするために現役世代が介護離職せざるを得ないとか、そういった意味では若い世代にも影響が出ると思いますし、こうやって一旦上げてしまえば、現役世代もいずれ年は重ねるわけですから、こういう制度改悪は結局自分たちが高齢になったときにも影響が出てくるというものだと思います。 こういった保険料の負担、窓口の負担増などについては、これはもうずっと財界が求めてきていることで、財界の圧力だということです。財界側は、企業経営を圧迫するからと言って、企業の保険料負担の水準を引き下げるようずっと求めてきて、引き下げられてきている。経団連はかつて保険料の企業負担すら廃止するよう提言も行っていました。社会保険料の負担の割合でも、大企業が9.5％なのに対して中小企業は13.6％と、企業規模が小さいほど負担が重くなっている。こういったことが起きるのも、大企業は生産や販売量に応じた税額控除などがあるけれども、そういう措置が中小企業にはない。そういう背景もあります。消費税増税なども社会保障の財源にという、これもそもそも大企業や財界の論理で、消費税を価格に転嫁できる大企業は消費税を１円も負担しないで済むわけですから、そのために経団連は消費税を社会保障の財源にするようにということをずっと提言してきたという背景もあります。こういった背景がありながら、現役世代の負担の抑制ということを口実にして、世代間の対立をあおるような説明が繰り返されるということは大変問題だと私は考えています。 区ではこのあたり、世代間の対立をあおるような説明とならないように、きちんと現実も踏まえた対応をしていく、区民に対してもきちんとそういうあおるような説明をしないよう心がけるということは当然のことだと思うんですけれども、そのあたりの配慮、考えについてお聞きしたいと思います。

我々としましては、決して世代間の対立をあおるような視点を持っているつもりは全くございません。先ほど、現役世代の負担の抑制というか、軽減を図るということもありましたけれども、それは、若い世代も当然将来は高齢世代、後期高齢になるということで、自分事として将来に備えたという、その制度設計の中で当事者の負担、そして現役の方も将来に備えるための持続可能な保険制度をつくるという観点で、応じた負担をしていただく。そういった考え方で申し上げているのであって、決して世代間の対立をあおるような論点として申し上げたつもりはございませんし、そうした考えは今後も持っていく考えはございません。 以上でございます。

私からは、先ほど委員のおっしゃった２割負担の方の２種類の所得の内訳ですけれども、申し訳ありません、あいにく資料を持っておりません。 以上でございます。

世代間の対立をあおるような考えは持っていないというのは、それはもちろんそうであってほしいし、そうだと思うんですが、背景にはこういう財界や大企業からの圧力があるということ、それはしっかりと認識していただきたいと思います。 終わります。

次の質問者の発言を願います。

本日もよろしくお願いいたします。 国民健康保険料が高過ぎるという声を区民からいただいております。資料334、国保料の滞納世帯とその割合ですが、一見すると順調に減少しているように見えますが、それでも滞納割合は12.76％と依然として高い水準にあります。質問ですが、どのような理由で滞納されているか、分かる範囲でお示しいただければと思います。

滞納者の方の状況ということでございます。これは、御説明いたしますと、私どもでアプローチをかけて反応していただく方というのが皆さんではないという状況がまずございます。その中で、その状況を御本人が督促等を受けて深刻に受け止められている方でありますと、例えば職を追われて今は無職になってしまったとか、御家族あるいは御自分が病気でとか、そういった状況の中で非常に払うことが難しいといった御意見を伺うことはございます。片や一方、我々が督促しても反応していただけない方もかなり多くいらっしゃいまして、それが滞納者所得の区分で見ると二分されておりまして、非常に高額の所得の方と低所得者の層の方とその両極端に偏っていらっしゃいます。今申し上げたような御事情をおっしゃっていただける方というのは、そういった状況に追われていて、私どもは基本的に、そういった御相談があれば、納付相談をいたしまして、状況を丁寧に伺いながら、何が何でも全額を今払えということではありませんので、生活の状況に合わせてお支払いいただけるようにアプローチをしているところでございます。 以上でございます。

御説明ありがとうございます。 確かに、お訴えをされてくる方は、保険料が高いということです。現状、職を失ったり、今御説明がありましたとおりで、御病気をされていたりということで、非常に苦しい状態にある方がいらっしゃいますので、そのあたりはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 国保には社会保険のように事業者負担がございませんので、どうしても財政的余力が厳しいという状況です。1958年に国民健康保険法が制定され、1961年に国保の実施が始まって、今や世界に冠たる国民皆保険制度となっているわけですが、1955年頃には日本全国に無保険者が3,000万人いらっしゃって、大きな社会問題となっていたと言われています。そんな日本に戻してはいけないというのが強く思うところであります。 国保には約50％の公費が投入されておりますが、国保の課題は構造的問題であり、未納者の保険証を取り上げただけでは解決しない問題であることは確かだと考えています。各自治体は貴重な財源を取り崩して、高額な保険料とならないように法定外繰入をこれまで行ってきましたが、国は国保の赤字解消の名目で法定外繰入をやめるように指導を強めています。これに対して、全国知事会では１兆円の公費投入を求める表明を、全国市長会、全国町村長会も抜本的な公費投入の拡充を求める要望を出し続けています。中央区の１人当たり基礎・後期・高齢・介護保険料の平均額は22万3,341円で、23区平均19万2,238円よりも３万1,000円高い水準にあります。 質問します。中央区として制度の持続可能性を確保するためにも、国による大幅な公費の投入があるまでの間、法定外繰入を実行して区の財源を投入し、23区平均値に保険料の引下げを行うつもりはございませんでしょうか。

国民健康保険の制度に関わるお話でございますけれども、基本的にこの健康保険、医療保険というものは、受益と負担の観点というものを大前提に持っております。どうしても医療費水準が上がったり、あるいは加入者の所得水準に応じて算定されるものでございまして、近年の医療の高度化とか高齢化の進行で、委員がおっしゃるように医療費は増大し続けております。また、それに伴って保険料が増えているということでございます。特に国保に関しては、社会保険のほうの適用範囲が広がった関係で、被保険者が国保に残られる方が高齢化されている、また無職の割合も増えているという状況にございますので、我々としてはともかく相互扶助制度というものを持続させていかなければならないということを基本的に考えているんですが、現状のこの制度は一自治体ではとても解決できない段階に来ているものと考えております。 そこで指をくわえているわけではございませんので、我々としては特別区長会を通じて、委員も御指摘なさっていた国庫負担割合の引上げ、また低所得者のさらなる負担軽減、そして子供に係る均等割軽減対象の制限の撤廃、それらを国に要望しているところでございまして、繰入れのお話に関しましては、国保制度というのは、財政運営の責任主体は今、東京都にございます。ですから、東京都を通じて何らかの形で保険料を下げる工夫というのは、今までも言っておりますし、これからも引き続き伝えてまいりたいと思います。 １点付け加えさせていただきます。先ほど委員のおっしゃっていた中央区の保険料の平均が高いというのは、これは基本的に所得が高い層の方がいらっしゃることで引き上げられております。 以上でございます。

丁寧な御説明ありがとうございます。東京都を通した国への要望をしっかりと、引き続き取組をお願い申し上げたいと思います。 受益と負担というお話がありましたけれども、生命、生存に関わることというのは、憲法25条で生存権が規定されていますので、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというのは国民平等の権利ですので、このあたりはしっかりと行政としてその原点に立った政策を推し進めていただければと思っております。 国保の負担、さらに介護保険料の負担、消費税は今10％も取られるわけです。もともと消費税は全額社会保障に充当するという名目で開始されておりますけれども、現在、年間27兆円もの消費税収入がありながら、一向に社会保障の状況がよくなっていかないというのは大きな矛盾が含まれていると思っていますので、そのあたりのことも御指摘した上で、質問を終わらせていただきたいと思います。

３特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 これより総括質疑に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

それでは、中央区議会自由民主党としての総括質疑を始めさせていただきます。午前中、午後と私の持ち時間は２時間ありますので、午前中は約45分の予定でしております。 まず、午前中の質問としては、新しくできた中央区のまち晴海について質問をしたいと思います。晴海のまちづくり、そして晴海のまちづくりからのまちびらき前後について質問をさせていただきたいと思います。 まず、私のイメージでは、晴海の地域というと、子供時代のイメージは、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内に東京ドームみたいな展示場があったということであります。ここで国際展示場としての国際モーターショー、各大企業のイベントとしては、必ずここの晴海において、展示会場でいろいろなイベントの展示をしていた。ここにいらっしゃるほとんどの方は、そのようなことを全然知らない方が多いと思います。でも、私の子供の頃には、あのＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧがあるところに大きなドームがあって、室内展示場、また大きな倉庫のような形の建物が展示会場となっていました。また、シーズンオフのときには、このドーム内においてはアイススケートのリンクになっていたというイメージもありますが、多分どなたも知らないことだと思います。 また、この展示場が解体された後どのようになったかというと、中央区が東京都から使わせてもらう大きな野球場が、総合公園だったのですが、野球場としても３面が使えた。また、東京湾のほうに行くと、テニスコートが金網に囲ってあるんですが、４面のテニスコートがあった。東京湾の見晴らしは、あの当時はまだレインボーブリッジもなくて、すごくいい見晴らし。そして、あの広場の公園においては、バーベキュー会場もあり、みんなで持ち込んでやっていた。 そのようなイメージでありますが、東京2020オリンピックが決定したときから、この様相がだんだんと変わっていく形になります。一生懸命私たちが使わせていただいていた区民の貴重な野球のグラウンド、テニスコートの４面、憩いの広場としてのバーベキュー場も全部使えなくなってきたという形で、東京2020オリンピック・パラリンピックが決定した後は、ここはもともと都有地ですので、そのように東京都の主導で持っていくような形になったことだと思います。 晴海の新しいまちづくりは、まさに晴海の連合町会と新しい晴海のまち、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのつながりとも重要であると思います。いかにこの連合町会とＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちがお互いに手を握りしめて、晴海というまちでのコミュニケーションを築いていくかということが大変大事だと思っています。 晴海連合町会も、中央区としてはまだ25周年という若い連合町会なんですけれども、今後この若い連合町会とともに新しいまち晴海を築いていくためには、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧと晴海連合町会がお互いにコミュニケーションを取りながら、お互いのモチベーションを上げていくということが大変必要だと思います。そこで、この両地域のコミュニケーションが大変重要だと思うんですが、まず本区のお考えをお聞かせください。

晴海地区におけますコミュニティの醸成につきましては、委員からお話がありました晴海連合町会、既存の町会と新たに立ち上がりましたＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会というものの連携、調和というところが大変重要なものと認識してございます。そうした認識の下、区は晴海のまちびらきに先駆けまして、コミュニティ構想検討会議という形で、既存の町会を母体とします方々と、晴海のまちびらき後のコミュニティの在り方についても様々協議していたところでございます。そうした中で、はるみらいの開設にたどり着きまして、その中でもこれまでお住まいであった方と新たにお住まいの方といったコミュニティをどう調和、発展させていくかというところが最大のテーマだったと回想するところでございます。 また、まちびらき後のところでは、この決算特別委員会の中でもいろいろお話しさせていただきましたが、はるみらいがどう活用されていくかというところの観点と、既存の町会と新たな町会、今は自治会でございますけれども、その連携が進むかといったところは非常にキーとなる部分だったと思ってございます。 そうした中で、区の考え方というところでございますけれども、既存の連合町会は、これまでの晴海の地区の歴史、また、例えば子供のことでもそうですけれども、連合町会の盆踊りがされている状況などを見ますと、子供・子育て、またひいてはそれが子育てしやすい環境であるとか、安全・安心な防犯の面、防災の面といったところでも大きく寄与しているものと認識してございます。 そうした中で、新たな住民、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにお住まいの方も、そうした面での意識というのは非常に高いと認識してございます。特に防犯とか防災といったところの意識は非常に高いと認識してございます。その部分を、これまで地域を牽引されていた方々と一緒に、例えば防災訓練等の様子とか、それぞれの盆踊りを行き来しているところ、また住吉神社、佃のお祭りのおみこしの関係とか、そういったところを拝見していますと、着実にそういった連携といいますか、調和が進んでいるものと認識してございますので、こうした動きを地域の拠点でありますはるみらいの運営、また晴海まつりというイベントを通じて、この連携、発展を支援していきたいと考えてございます。 以上でございます。

まさに地域振興課長に答弁していただいたとおりで、中央区には日本橋、京橋、月島という大きな地域が３つあるんだけれども、それぞれの地域でまた小さな町会があって、町会同士の連合町会があって、それぞれの町会同士がコミュニケーションを取りながら一つのイベントに向かって進んでいると、町会同士のコミュニケーションが取れていくということが大変大事だと思います。特に、盆踊りとか防災訓練とか、今、地域振興課長に答弁していただいたようなことに関しては、お互いの顔が見える状況になっていないと、そういうコミュニケーションがうまくいかないんではないかなと思うので、こういうイベントは大変重要だと思っています。 また、令和６年（2024年）１月19日、東京オリンピック・パラリンピックの選手村が改修されました。マンション群のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの生活がようやくここからスタートすることになります。令和７年は約6,000戸の住宅に約１万2,000人の入居者が、人気の湾岸エリアとして、五輪レガシーのまちが誕生したわけであります。また、再開発に伴って、新しいまちなので、道幅も広く、そして電柱もない。まさに再開発で洗練されたまち並み。これがオリンピックの選手村という話題性にも魅力があって、元都有地の用地が比較的安く不動産会社に売買されたということもあって、同じ大きさというか、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに行ったときには、今まで同じ中央区に住んでいたところの面積よりも大きくなって、それでマンションの金額は同じ金額だということなので、大変中央区に住んでいた住民の方々からも注目を浴びている、そんなまちだったと思います。購入者は、中央区において価格帯が同じだと、割安感を感じているということです。 また、この新しいまち晴海に関しては、約１万2,000人の人口が移ってくるということによって、中央区としてはどのような年代層の方が、またどのくらいの数のお子様たちがいるのか、一切そういうところが分からない状態でいろいろな行政に対応していただいていたと思うんですけれども、この教育環境がいいＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまち。 ただ一つ、私自身も皆さんも感じていることは、中央区の一番先端の地域で、公共交通の不便さというところが一番の課題だと思っています。本区でも、いろいろな対応策として、コミュニティバス１台を購入して、ルートを変更してＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの中を巡回するような形で移動しています。また、ＢＲＴの便数も増やしながら持っていっている。そのような形で、新橋方面にもこのＢＲＴを使って移動ができる。そして、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧから最寄りの公共地下鉄ということになると、大江戸線の勝どき駅になるんだと思いますけれども、そこまで行くにはどうしても歩いて15分は最低でもかかる。そこが一番の課題ではないかと思います。 本区としては、公共交通の改善策として、対策をどのような形で取っているのでしょうか。お答えください。

晴海のまちづくりからまちびらきに向けての交通環境の取組ということだと思います。昨年１月の一般住棟の入居開始以来、まちびらきを経まして、現在タワー等の入居が開始されているような状況でございます。それに対しまして、まちづくりの前から交通環境の準備をしてまいりまして、委員御案内のように、江戸バスのルート変更、それから都バスの拡充、東京ＢＲＴの選手村ルートの開設、また晴海五丁目ターミナルの開設といったものを順次行いまして交通環境を整えてきたつもりではございますけれども、現状、まだ十分な対策が取られていないというところは認識してございます。 今後も各関係機関に強い要請を働きかけるとともに、今現在、東京ＢＲＴには、東京駅ルートの新設に関しまして、本区も支援策を講じるので対策をお願いするという状況で協議を進めているところでございます。今後そういったものを開設するとともに、将来的な大量輸送機関である地下鉄の早期開業を目指して今後も取り組んでいきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

環境土木部長、ありがとうございました。 まさに中央区としては、江戸バスをこのために１台増やしているという区の努力が見受けられます。またそれと、巡行ルートに関しても、今までですと晴海トリトンのところで曲がっていたルートを、真っすぐ行って、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのほうまで丸々一周するような形で、東京湾の先端まで進んで持っていっている。当然、時間帯も増えることだったので、何とか今までのような形で20分間隔でできないかという区の努力があったことによって、コミュニティバスを１台増やしたというところで、区の努力には大変感謝するところであります。 また、環境土木部長からお話がありました、もともとこのＢＲＴ計画というのは、中央区が最初は考えていて、中央区独自でやろうとしていた計画。それは、いかに中央区民のために中央区がお金を払ってでも公共交通の不便さを解消しようということで、中央区が一生懸命計画を立てながら東京都へ持っていった。そうしたら、東京都はその計画を見て「これはいい計画ですね。中央区さん、いいですよ、お金を出さなくて。東京都でやりますから」という形で、うちのルートは中央区内を通ってあくまでも中央区の東京駅八重洲口につけるという計画を大前提にして、中央区内の巡行をよくするための計画で提出した。しかし、東京都の交通局の判断としては、これはいい案なので、中央区さんではなくて東京都でやりますよということで、東京都は判を押してくれなかった。そして中央区が一生懸命計画を立てたのが駄目になったというところだと思います。 だから、そういう意味では、それだけ東京都がやりたがっているんだったら、何で新橋へ持っていくんだと。東京の玄関口である東京駅まで持ってきてもらいたいと。だから、今うちが一生懸命お願いしているのは、新橋ルートの枝線を何とか東京駅まで引っ張ってこられないものか、東京都さん、お願いしますよと言っているんだと思いますが、さっきも環境土木部長からも少し御答弁いただきましたが、その点をもう少し聞かせていただけますでしょうか。

東京ＢＲＴの東京駅ルートに関してでございます。これまでも委員会等で御報告をさせていただきましたけれども、昨年補正予算を取らせていただきまして、応援体制、東京都と東京ＢＲＴに対して支援を行いますよと。煮え切らない東京ルートを早期に開業してもらいたい、開通してもらいたい、こういう思いから現在も働きかけているところでございます。 協定を結びまして、令和７年中に開業したいという思いをこれまでもお伝えしてきたんですが、調整事項が結構ありまして、現在、令和７年度に工事が完了し、運転手の練習等々も含めまして早期に開通させたいというところで、現在取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、東京ＢＲＴは、かなり中央区の要請も聞いていただいて、昨年10月、それから本年の９月の増便等も行ってもらっているところでございますので、今後も含めまして積極的に中央区も関わっていきたいと思ってございます。 以上でございます。

まさに環境土木部長の力強いお言葉をいただいて、本当に中央区としては一生懸命やっているんですねと思います。今までの質問に関しては、ある程度、晴海のまちづくりというところからでしたが、今度はまちが出来上がってきてからのことについていろいろと質問させていただきたいと思います。 中央区の晴海のまちびらきについてであります。令和６年は本区にとって大変大きな年であった。それは、今までにない新しいまちが中央区に誕生するからだということだと思います。その代わり、住む方々については、どういう方々が入ってくるのか、年齢層はどうなのか、先ほども質問しましたけれども、そういうものが一切分からない状態で、中央区は先読みをしながらまちづくりをしていかなくてはいけない。小中学校においても、本当にこの数の子供たちが来るのかどうか。東京都に対しても、予備地、種地として購入しながら校舎を建てる要領までは考えていると、そのようなことを行ってきたと思います。また、行政の手続において、あるいは保育園や教育が滞りなくその子供たち、親にも対応できるのかどうかということに今まで中央区として大変御尽力していただいたことに感謝申し上げます。 晴海のまちづくりで大変苦労されたことと思います。東京2020大会後、むしろその前から準備を重ねて令和６年のまちびらきを迎えたわけですが、まちびらきから今年で１年半が経過いたしました。現在の晴海の状況や、本区が抱える課題についてお答えください。

令和６年に晴海というまちに人が住み始めまして、こちらも今8,000人の人が暮らしていらっしゃるということで、現況でも様々、教育環境においては校舎の問題等で御報告させていただいておりますし、また様々な声として寄せられている部分で言えば、交通の問題とか、あと違法性が疑われる民泊の問題とか、週刊誌等の報道等でもお騒がせして御心配をかけているところでございます。 これらにつきましては、地域の皆さんの声をいただきながら、それぞれの所管のほうで個別に様々対応し、議会の委員会等の場でも報告をさせていただいているところでございます。まちびらきをしてから１年半は経過しているわけではございますけれども、まちとしてはまだまだこれから課題の対応をしていかなければならないところもありますし、こういったことへの課題についてしっかり対応していくことが、これからの中央区の未来をつくっていくことにつながるのかなと考えながら取り組んでいるところでございます。 以上です。

本来、さっき私も言ったように、晴海の新しいまちができて、新しい小中学校ができる。この学校をつくるにもいろいろ中央区は努力されたと思うんだけれども、そういうところの答弁がなかったので、それはもう一度再質問させてもらいます。 また、先ほど地域振興課長が答えてくれた、ほっとプラザはるみというものがあの地域にあったものを、新たにまちが出来上がってくることによって、このまちに住む住民たちのためにはどのような施設がいいのだろうかということで、温浴施設だったものを区民館施設や、新しい防音装置がついた、若者たちが音楽を目いっぱい楽しめる、あるいはカラオケみたいに大きな声で歌える、そのようなものをはるみらいとして先読みでつくっていったんではないのかなと、そのように私は思います。 また、先ほど企画部長のほうから交通問題と言っていただいたんだけれども、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちは、今言った公共交通の便の少なさもあるんだけれども、中央分離帯があって、そこに植物が植わっていることによって、植物の背丈が大きくなって横断歩道の左右が見えなくなってしまう、そんな問題もあったと思います。子供の安心のためにお願いをして、何とかこの樹木の伐採もやってもらったと思います。 また、外国人に対する対応ということに関しても、これも新しいＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧはどちらかというと外国人の方々も多いので、この問題も大変苦労されるんではないかなと私は思います。 このようなことに対して、またさっき言ったように、晴海まつりも昨年行われたとは思うんだけれども、まさにこれが新しい晴海のまちと晴海連合町会と一緒になって手作りしたようなお祭りだと私は思うんです。その点についてもお答えをお願いいたします。

晴海は実際のところ、先ほど木村委員から昔の話を聞いて、私以外はほかは知らないというんですけれども、私はよく知っておりまして、あそこに国際見本市があって、その国際見本市を見に行って、カップヌードルを初めて食べて、こんなおいしいものがあるのかといった時代が昭和50年代の初め頃まで、晴海はそういうまちであった。 実態的には、その後、晴海というところは実はある意味で日本で最初の都市部の住宅団地ができたところでございまして、晴海一丁目の団地というのは昭和30年代にできていたんですが、それを昭和60年代になって、これは改修しなければいけないというので、晴海一丁目の開発があったりして、実際には、晴海には自動車教習所があったり、倉庫があったりしまして、団地以外にはあまり住んでいなかったので、どっちかというと、晴海町会というのはありましたけれども、企業町会だったんです。今でも晴海町会というのがありますけれども、企業町会でございます。 そういったところで、なかなかコミュニティというものは根づかないところで、いわゆる一丁目団地の再開発などがあって、基本的にはそこのところをきっかけにしながら、地域の中で少しまちをまとめていくということが出てまいりまして、実際にはお祭りと防災という問題がキーになりながら連合町会が結成されていく。実は平成７年ぐらいから清掃工場建設問題というものがありまして、晴海に清掃工場を造るときに大もめになりまして、そこで地域と私どもの対話がずっと重ねられてきたという歴史も背負っているわけでございます。 そのような流れの中で、実は東京オリンピックの誘致というのは2016年のときに１回ありまして、それで2020年になったわけですけれども、その2016年のときですかね、一応我々が交通機関を整備しておかなければいけないと思ってＢＲＴを計画していたんですが、それをまた2020年オリンピック問題で、東京都がうちがやるということで持っていったということもございまして、一応、実際のところなかなか、いまだに、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧができてもそうでございますけれども、まちづくり進行中というのが現状の晴海であろうと思っています。 今、委員から御指摘がありましたように、人口の問題等あるいは学校の生徒数の問題などについては、かなり厳しい御指摘もこの委員会の中でありましたけれども、実は正直言うと、読み切れていなかった。実際に団地をつくるときにどのぐらい生徒が来るかという、これは我々は一回失敗しているんです。例えば、リバーシティで団地を造りました、佃で。例えばあのときなどは、佃島小学校と佃中学校をかなり立派に造ったんですけれども、子供さんは来なかった。そんなにたくさん生徒数が増えなかったんです。だから、今でも月島地区の中で佃はある程度余裕があります。 私どもは、実は2020年以降にオープンされる団地について、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧについて、人口の予測を、アンケートをやったりなどして、教育委員会も一生懸命やったんです。ただし、実際のところ、予測以上に子供さんは定着してこられたと思います。そのような環境の中ですから、今、分校舎も造ったりなどという対応をしながらやっておりますが、ともかく晴海の部分について言いますと、交通の問題も含めて、いまだにまちづくりの最中でございます。進行中だということで、その点は御理解をいただきたい。 現実の問題として、委員も御指摘になったように、実は新しい都市計画として、かなり広幅員の道路でまちの骨格が出来上がっていて、１街区が非常にでかいんです、晴海というのは本質的には。皆さん御案内のとおり、月島のところは、結構規則的に埋め立てられたところでございますけれども、あそこは１街区が大体横が110メートル、縦55メートルで、江戸時代のいわゆる埋立ての区画でできている地域でございますけれども、晴海はもうちょっとそのスケールがでかい。それで道路も広い。だから、何か横断しにくい状況もある。その部分を我々としては、基本的には、将来的には人は上を歩くような形も造らなければいけないと思っていまして、一丁目と三丁目のところはとにかくつないでいく。将来的には一丁目と二丁目をつなぎ、それぞれの丁目をつなぐ歩行者デッキを造っていくとか、そういう処置もこれは考えなければいけないと思っている。そういうものも今の作業の途上であります。その辺を御理解いただきたいと思っています。 そういう意味で、現実に今、晴海でいろいろ起きている問題も含めて、さらに作業中でございますから、より一層でございますけれども、町会の皆さんとか、新しく入ってこられた方々のいわゆる自治会でございますとか、そういう方たちを全体としてどう連携を取っていくんだと。一連合町会として考えてみた場合には非常に広過ぎるという部分も出てまいりましたので、そういう調整も含めて、これから作業を着実に積み上げていって、新しい晴海をつくっていきたいと考えているところでございます。

外国人対応というお話が出てまいりました。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧは、区内でも外国人率が高いエリアでございまして、20％前後は外国人ということになってございます。ただ、意外と日本語が話せる方が多くて、窓口対応は晴海特別出張所でございますけれども、特に大きな困ったことはないということで、万が一、不慣れな方がおられても、翻訳タブレットなどを通じて、特にトラブルは起きていないといった状況で、これはほかのはるみらいとかの施設も同様でございます。 ただ、当然、様々なトラブルが個別にも私の耳に入ってきております。そういったこともありますので、御案内のとおり、今、外国人の意識調査を行っておりまして、それによって様々な課題を見いだして対応していきたいと考えているところでございます。 それから、晴海まつりという言葉も出てきたと思います。晴海に選手村の跡に１万2,000人という大きなまちびらきということで、都内でもそれほどないようなかなり大きなまちびらきということで、私どもも大きな課題として捉えていたところでございます。そのため、入居する前から、先ほど地域振興課長もお話ししましたけれども、運営協議会、さらに様々な会議体において受入れのおもてなしの準備をしていき、さらにはるみらいをその交流の拠点として整備し、その延長上に晴海まつりをやってコミュニティを醸成していこうと、これはもともとセットというか、そういう予定でございます。 昨年、晴海まつり第１回目を開かせていただきましたけれども、非常に子供から家族連れまで含めて多くの方に御来場いただき、また運営を連合町会ほか各自治会あるいは青少年対策地区委員会にお願いして、運営側にも加わっていただくということで、様々なつながり、交流を見いだしたところでございます。 この晴海まつりは、言ってみればスモールスタートという形で始めさせていただきまして、回を追うごとに少しずつ拡大していくと考えておりまして、今年については、去年ははるみらいだけが会場でしたけれども、晴海ふ頭公園も会場化してエリアを広げていくということで、晴海の交流の進み具合と同時に晴海まつりもそれに向けて拡大していくということで、今後も進めていきたいと考えております。 以上でございます。

晴海のまちびらきに伴いまして学校整備というものは、委員御指摘のとおり、大変大きな課題でございました。まず、１万2,000人規模の人口増加が見込まれるということで、東京都との協議を経まして、晴海四丁目、五丁目の土地を買い受けて、小学校２校分、中学校１校分の整備が必要であろうという見通しで検討しておりました。ただ、人口増加については、先ほど吉田副区長からもありましたように、佃の例を参考にいたしまして、同時期に一斉に転入してくるわけではないということがありましたので、まずは小学校１校分と中学校１校分を令和６年４月に晴海西小・中学校として五丁目に開校し、四丁目に整備する残りの小学校１校分につきましては、人口動態を注視しながら開設時期を判断するという方針でございました。 また、当初は、四丁目に整備する小学校は新校とする方向で検討していたんですけれども、通学区域をどのように設定するかという変更による影響が大きいということや、将来の施設転用等を考慮いたしまして、新校ではなく晴海西小学校の第二校舎とするということといたしました。そちらの決定は令和４年に行ったものでございます。ただ、第二校舎の開設時期の判断につきましては、令和２年度くらいに東京2020大会の延期とか、コロナの流行によりまして、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが販売延期になったりということで、非常に人口動態の予測が困難な状況となりました。また、購入者に対してのアンケート等におきましても、回答率が非常に低かったり、ディベロッパーからの情報提供も個人情報を理由に限定的であったということで、児童・生徒数の動向の推計は非常に難しいものがございました。 それで、小学校の規模といたしましては、中央区の今までの最大の規模である豊海小学校と同規模ということで、小学校30学級、中学校15学級ということで設定したんですけれども、結果として令和６年４月の当初は小学校27学級、中学校８学級と、キャパの中に収まったということで見込みどおりだったんですけれども、１年後の令和７年度には小学校34学級、中学校10学級となりまして、想像以上に転入スピードが速いという結果が生じました。そのため、晴海西小学校第二校舎は、当初は開設時期を令和12年４月としていたんですけれども、１年前倒しにするということで、令和11年に開設することとしたものの、結局それでも間に合わないということで、令和９年、10年には仮設の増築棟を建設するという事態となってございます。 こういったところで、教育委員会といたしましては、なるべく精緻な児童数推計を行って、よりよい教育環境を整備するために努力してきたところではあったんですけれども、結果として仮設増築棟とかというところで、保護者の方々に御不便をかけることになってしまいました。先日、保護者説明会等も行いまして、いろいろな御質問等をいただく中で、一定程度御理解をいただいたものと考えておりますので、今後もそのような保護者への対応とか、学校とも協力しながら、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

私からは、晴海のまちびらきに当たっての公共施設の整備について、金額の面から説明させていただきます。 まず、晴海西小学校・中学校は、用地取得も含めまして約260億円を超える事業費を投じてございます。 また、公共施設にはほかにも晴海特別出張所の複合施設がございます。特別出張所や保健センター、認定こども園、こちらの用地取得も含めまして、晴海特別出張所の複合施設といたしましては130億円強の事業費を投入してございます。また、晴海地域交流センターはるみらい、こちらは大規模改修にはなりますけれども、こちらも約43億円ほどの事業費を投じているところでございます。この３施設だけでも、晴海特別出張所とはるみらい、晴海西小・中学校を合わせると、約440億円ほどの事業費を投入しておりまして、こちらの財源につきましては、国やこれまで積み立ててきた基金、あと区債の活用、財調も含めまして、財源の捻出をしたところでございます。こういう新しい晴海のまちびらきに向けて、大きく投資を投入してきたという状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 吉田副区長のお話の中で、今の晴海は、いまだにｉｎｇで進んでいるんだと。こんなまちは見たことがないぞと私自身も思っています。また、子供たちのためにも、新しい学校を新築したにもかかわらず、子供がありがたいことに予想以上に多かったということも、教育関係のほうから御答弁をいただきました。ただ単にここを第二校舎という形にするということは、前もって聞いていたんだけれども、今ある校舎から第二校舎まで仮設がある間、移動をしていかないといけないということもあるので、この移動に関しては、小学生が移動するような形になると思うので、ある程度の距離はあるので、ここら辺は子供の安全に対しても考えてもらいたいなと思います。 また、財政課長からも、小・中学校の金額だけで約260億円、そして特別出張所、保健所等の複合施設130億円強で、はるみらいの改修に関しても約43億円かかった。トータルで約440億円かかったということは、日頃から中央区が無駄遣いをしないで基金でためている。そのお金プラスアルファ、国や助成金を頂いて造っていく。まさに今までの堅実な中央区の財政がこういうことにもつなげていけるのかなと思っています。 また、さっき吉田副区長から、ここを知っているのは俺と吉田副区長だけだと思うけれども、教習所というのは晴海教習所があって、その後コヤマドライビングスクールになったのは今のトリトンがあったところ。あそこに晴海教習所があった。それが、経営がうまくいかないので撤退した後は、あそこに住宅展示場が建っていたと。そんな歴史も中央区にはあったんだなと。竹内委員も笑っているということは少しは知っているのかな。そんな歴史が今のここの晴海にはあるんだということだと思います。 そして、今皆さんから御答弁をいただいた晴海まつりに関しても、まさに地域のコミュニケーションということで、地元の町会とＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちが一緒になって、昔ながらの伝統ある晴海のおみこしを担いでいただける。それがまさに新しい住民と今までの伝統が一緒になって手をつなぎ合わせて一つのものを担ぐんだと、そういうところからコミュニケーションが生まれてくるんじゃないかなと思います。また、地元の町会・自治会の方々も、縁日コーナーとか、皆さんに協力していただいてこのお祭りを盛り上げたということは、大変すごいなと思います。特に中央区の晴海のイベントで晴海まつりを令和６年12月14日に行って、来場者数が6,300人にもなったと、本当に新しいまちでこれだけの人が集まってくるというのは大変すごいことだなと思っています。 また、今年に関しては、令和７年11月22日に行われるということになっています。まさに晴海地域交流センターはるみらいを中心として使って、晴海ふ頭公園も使いながら、大きな会場で皆さんと一緒に楽しんでいきたいということだと思うんだけれども、昨年度やった実績の様子から、今年度開催するに当たっての問題点、改善された点はあるのかどうか、お答えください。

晴海まつりの昨年度の実施状況等でございますけれども、委員からも御紹介いただきました12月14日、こちらははるみらいの開設１周年というところも意識した日付でございましたけれども、御紹介いただいたとおり、延べ6,300人と大変多くの方に御来場いただき、様々なプログラムをお楽しみいただいたところでございます。 課題感としましては、まだ、先ほど来のお話にありましたけれども、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにどのような方がお住まいであって、どのような方がイベントに来ていただけるのかというところは手探りだったというところ、また意識して地域の方と一緒にこのイベントを行っていきたいというところでのプログラムの設定等を行っていたところでございますけれども、それがどういった反応をしていただけるかというところは、まさに昨年トライアル、試行的な部分は非常にあったかと思ってございます。 そうした中で、はるみらい会場を一つのメインと見立てましてイベントを行ったところでございますが、当日の天気は晴天ではあったんですけれども、時期的には非常に寒いというところで、御紹介いただいたおみこしの担ぎ手の方も寒空の中、はんてんを着ていただいて、非常に御苦労があったということも伺ってございます。 参加者のお声といったところでは、基本的には御満足いただいていて、大きな課題感はなかったということはございますが、幾分、先ほど申し上げました試行的に行った部分もありましたので、そういった反応が非常に不安なところでございました。また、晴海まつりは、先ほど区民部長からも御答弁しましたけれども、ファーストステップ、スモールスタートのところでございますので、この地区の中で拡大していきたいと考えてございます。そうした中で、先ほど6,300人、多くの方というところなんですけれども、まちのポテンシャル、可能性としては、まだまだ多くの方に御来場いただけるだろうと思ってございます。 そうした受け止めとしても、今年度の第２回の晴海まつりにつきましては、はるみらいを会場の中心としながらも、晴海ふ頭公園も半分お借りすることができております。そちらのコーナーでは、地域のスポーツクラブ、サッカークラブの御協力をいただいて、こちらも第１回では町会・自治会というところと青少年対策地区委員会と一緒にやらせていただけたんですけれども、第２回に当たって、これも課題の一つだと思いますけれども、御協力いただける地域の方を増やしていくというのも非常に課題感のところ、それをつなげるために、地域のサッカークラブにも御協力いただいて、晴海ふ頭コーナーで子供たちが伸び伸びと体を動かしていただくコーナーを御担当いただくことになってございます。 今回の２回目では、どういった方が御来場されているかというところを少し、集計といいますか、アンケートを取っていきたいと思ってございます。晴海のところから来ていただいているのか、区としてはこれは月島地域のお祭りとも捉えてございますので、月島のどの辺りからも来ていただけるか、それがアクセスの面での課題があるのかとか、プログラムに御満足いただいているのか、そういったところも連続性の調査を今年度にしていきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 このはるみらい、晴海まつりに関しては、まさに今、地域振興課長がおっしゃってくれたように、新しい協力団体としてサッカークラブが協力してくれて、大きなグラウンドというか公園を使わせてもらえる。お互いがそうやって協力しながら、地域を盛り上げるために一生懸命やっていくということが、大変魅力あるコミュニケーションではないのかなと思います。 次の質問に移ります。まず、さっきもお話をさせていただいたんだけれども、晴海西小学校・中学校は、予想外に子供たちが多くて、第二校舎を新設するんだということになってきています。中央区全体で考えても、毎年毎年新生児も誕生して、その子たちが年々大きくなってくる。そうすると、中央区内の幼稚園、保育園、それからだんだん大きくなると小学校に上がってくる。そうなってくると、今まで既存にあった16小学校、４中学校が１校ずつ増えて、17小学校、５中学校になっていった。子供たちの数が増えていったことに対して、今、子供たちの安全を考える場合にどのようなことが一番大事なのかなということを考えたときに、私は通学路に対する安全確保をしなくてはいけないのかなと思います。 今言った16小学校、４中学校に関しては全て、４年間か３年間をかけて、１校当たり５台ずつ防犯カメラを設置していったと記憶しています。子供たちの数がこれだけ増えていったときに、今までの防犯カメラの数はこれだけでいいのか。特に晴海みたいな大きなまちになっていったときには、もっと通学範囲が広がってくるんじゃないのかなということに対して、この防犯カメラについて、設置の状況と、今後の検討がなされているのかということにお答えください。

通学路の防犯カメラに関してでございます。 御紹介いただきましたように、平成27年度から平成30年度にかけて16校各校５台ずつ設置させていただいております。学校や地域などが連携して行う登下校の見守り活動を補完する安全対策の強化というところで、通学路における児童の安全確保ということを目的に設置してきたところでございます。 晴海西小学校に関しましては、開校に当たりまして新たに通学路の設定がございました。その通学路が決まった段階で通学路上の防犯カメラの設置候補地を選定しまして、晴海西小学校に関しても５台の設置をさせていただいているところでございます。１台は、月島第三小学校のものをちょっと向きを変えてという調整をして、月島第三小学校のカメラを１台増やして、全部で５台ずつになるような形で設置したというところでございます。御紹介いただいたように、児童数の増加とか交通環境の変化などがあるというところで、学校やＰＴＡと一緒に安全点検なども行っているところでございますけれども、そういった中で必要に応じてというところでの例えば移設とかも考慮していかなくてはいけないのかなというところでございます。 また、今後、第二校舎が開設される段階におきましては、また通学路はどういったところを通っていくかというのはあると思いますので、そういったところも視野に入れながら、設置場所などに関して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 今言ったように、第二校舎ができるということになると、今ある小学校から移動しなくてはいけないということも絡めて、防犯カメラというものの増設も踏まえた形で、できれば考えていただきたいなと。子供たちというのは、あれだけの多くの子供たちがいると、ふだん真面目な子たちでも、１人が２人になって友達と一緒になっていると、遊んだりふざけたり何だかんだして、学校の登下校などというのは、私の子供のときだからもう今から六十数年も前になってしまうんだけれども、そんなこともしていたということも考えれば、子供の安全ということを考えてもらうのであれば、なおさら、晴海地域に関しては第二校舎も設置されるので、新たに５台の設置も考えてもらいたい。ここだけではなくて、さっきも言ったように、中央区全体の子供たちが増えているので、子供たちの通学路は教育委員会のほうかもしれないけれども、防犯の対策ということも考えれば、防犯カメラも区民の安心・安全のためにも増設ということを考えてもらいたいと思います。 チャイムも鳴っていますので、ここで午前中の質問を終わらせていただきます。

ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後０時６分　休憩） （午後１時10分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

それでは、午前中に引き続き、午後の質問をさせていただきます。午後の質問は、本区の沿革、歴史についてから中央区制施行80周年、そして人口の減少から増大に転じていくような形に進めさせていただきます。 まず、私自身が考えるのは、現在の東京、その昔は江戸といっていましたが、これは一体誰のおかげで東京、中央区がこんなに発展していっているのかなと考えたんですが、皆さんは徳川家康が一生懸命やったんだと思うかもしれません。でも、私は、豊臣秀吉が小田原城の小田原征伐に行ったときに、徳川家康も豊臣秀吉の一家臣として参加していて、そして小田原城を大大名がみんな囲って、海まで囲っていたというところで、上杉謙信でも落とせなかった小田原城を北条氏直は難攻不落とたかをくくっていたのかなと、そんな感じで思っています。 そして、北条氏政が切腹をさせられて、関東平野一面も豊臣政権の配下になったと。そのときに、家康は豊臣秀吉の一大大名であったんだけれども、住み慣れた駿府で、生まれ育った駿府で生活をしていたのを、「徳川家康さん、あなたにもっと大きな土地をあげるよ。江戸というところなんだけれども、武蔵の国の江戸というところに行ってごらん。今の駿府よりもっと大きい土地をあげるから」と、権力の力の差があって、徳川家康はなかなかノーということが言えなかった。それで小田原征伐の後に駿府を離れて、徳川家康は武蔵の国の江戸に入ってきたというのが実情だと思います。 江戸に入ってきたときにまず思ったのは、徳川家康はまだ天下を取っていないので、豊臣政権の一大大名、五大老の一人にしかなっていなかった。自分のお金を使って城造り等々というのはまだまだそんなにできるような形ではなかったということもあって、最初の江戸城に移ってきたときは、質素倹約なお城を造っていた。そのときの名残が今の日比谷。そこが東京湾の海っぺり。まさに日比の谷間が茂っていたまちだったので、日比谷という名前がついた。当然、私たちが今生活しているこの中央区はまだまだあの当時は海の中で、土地の形も全く見えていないような状況だったと思います。 そして、徳川家康が次に何をやったかというと、まずは自分が住んでいるところの土地を広げなくてはいけないということを考えて、領地の拡大を考えたときに、駿河台にあった今の御茶ノ水の先の神田山を切り崩して、水路を使いながらその土地で一生懸命土地を埋めていくという形で領土を拡大していった。そこでだんだんとようやく今の中央区の形が見え始めてくるようになります。でも、まだまだその段階では、豊臣秀吉が政権を握っていて、徳川家康は力がなかったので、おとなしくしているしかなかったんだということだと思います。 1590年に駿府から江戸へ移ってきた。まだ江戸時代が始まる前の話。そこで家康が今の江戸城のところに居城を構えた。そして自分のまちをつくっていかなくてはいけないということなので、今の本町辺りから、埋立てというか、まちをつくり出していったのが中央区の始まりなのかなと私は思います。 新たなまちが出現したことによって今度は何をしたかというと、まちで働く人たちを呼び込まないと、人が集まらなければ何も生活にもならないというので、大坂のほうから関西地方の商人たちがだんだんと集まってくるような形になってきています。ここに新たなまちが出現してくるということだと思います。まず第一に、そこが江戸の第一の商店街となる下地ができてきたんだと。 その次に何をやったかというと、ライフラインを造っていかないと海水の水は飲めないぞということで、神田上水から水を引いてきた。これで生活のライフラインの一つができる。そうなってきた後、今度はどうするかというと、まちの治安を守らなければいけないということがあるので、町奉行、町年寄を置いて、自分たちの住むまちを警備させる。これが今の警察の始まりということになっている。まさに徳川家康は、江戸時代前、まだ豊臣政権の下で自分の江戸城の再開発を行っていたということで、まさにうちらが今やっているような再開発と同じように、新たに土地を開発して、住みやすいまちをつくっていくんだということだと思います。 それが終わって、今言ったように、ライフラインの神田上水を引き込んできて、上下水道が完備されて、お巡りさん役の町奉行ができて、それで次に何をやるかというと、お金を蓄えていかないと、つくっていかないとならないということで、財政基盤として1595年に後藤庄三郎が関西から江戸に下ってきて金座を開くという形で、ここで財政の金がある、ライフラインがある、まちの治安があるという形で、だんだんと江戸のまちが発展していく形になるんだと思います。 そしていよいよ1600年、関ヶ原の戦いによって、石田三成の西軍と徳川家康との戦いによって、たった１日で徳川家康が勝ってしまった。こんなことはあり得ない。普通の歴史家でも、誰が見てもそんな形になっている。まして徳川家康は、自分の徳川家の家臣が一番多いのは、徳川二代なので秀忠が上田のほうを回りながら大軍を引いて来るのに、上田城で足止めを食らわされて関ヶ原に間に合わなかったという形になっているんだけれども、ここで関ヶ原の戦いによって初めて徳川家康が政権を担ってくるような形になってくると思います。 ３年後の1603年に天皇から幕府の許可を得るための将軍職をいただくという形で江戸のまちで江戸幕府を築いていく。ここでまさに徳川家康が将軍職になったということは、今で言う東京都知事の役職、東京全部、このまち、中央区も含まれるんだけれども、中央区の区長も含めた形でまちの権限を与えられてきたということによって、将軍としての徳川家康が誕生してきた。それで、何を行うかというと、今の日本橋をまず造っていく。五街道を整備して、江戸のまちを中心としながら、五街道を通じて日本全国に交通のルートを造っていくんだという形になってくるのだと思います。 そして、その次は何をするかというと、街道ができて、日本橋の橋が架かる。そしてその次の橋というのが京橋。東海道に向けて一つ目の川を渡るところに京橋というのがあるので、江戸時代の時代劇を見ていると分かると思うんだけれども、普通の江戸時代の橋のときに、その橋の上に擬宝珠が載せられる橋ができるのは京橋と日本橋の２つの橋だけだと。榮太樓さんの隣か何かに多分江戸時代の昔の凹んでしまった擬宝珠がそのまま陳列されているというのもあるので、ぜひ暇だったら見てきていただきたいと思います。まず五街道を整備して日本全国に交通ルートができると、今度は五街道に４キロごとに目安となるような一里塚を造っていくという形で、環境土木をここで行ってくるという形になります。 天正10年の1582年に徳川家康が大坂見物に行っていて、そのときに織田信長が明智光秀に殺されたと。さあここからどうやって逃げようかと。周りには明智の家臣が多い。伊賀抜け、甲賀抜けをしていかないと帰れないといったときに、その家康を助けてくれたのが摂津の国の佃村の漁師。そういう御縁があって、徳川家康が天下を取って将軍になったときに、そこの佃村の漁師たちを呼んで、今の佃島のところのまだ前だと思うんだけれども、漁師の権利を与えたと。漁を取る権利をもらって、取った魚を将軍様に献上するんだという形で、日本橋川のたもとに船を下ろして、そこから江戸城へ取れたての魚を納めていった。その余った魚をそれではどうしようかといったときに、日本橋の橋のたもとで余った魚を売りさばいたのが日本橋魚河岸の始まり。 だから、今の日本橋の北側に乙姫様の像が立っている隣には、ちゃんとした形で日本橋魚河岸跡という碑が建っている。それに伴って、今の橋の川沿いのところには、漁師さんたちがみんな余った魚の商売をしていた。それに関連した事業が今の日本橋の室町辺りで、関連商売が売れていたと。人が集まれば、食料を食べる。お寿司や天ぷらやそういうもののお店ができる。また、魚関係のすりおろしの神茂さんみたいなお店も関連商品として出てくる。そういう形でだんだんとまちが商売のまちに変わっていった。山本区長の山本海苔もそういう形で海関係で、海苔の収穫をしていたのは浅草とか大田のほうで、この中央区でも佃村のほうでは取れなかったかもしれないけれども、浅草や大田は今でも海苔の名産地になった。そんなことだと思います。 家康から許された漁師、大和屋助五郎という人間が元和２年の1616年に本小田原町、さっき言った日本橋の橋のたもとで、室町一丁目、日本橋の魚市場を開場することを許されて、今言ったような魚市場ができていった。そのような歴史だと思います。 また、元和３年の1617年、庄司甚左衛門が葦屋町において、今で言う蛎殻町や富沢町一丁目、二丁目辺りに吉原を開いていく形になるということで、江戸城のこんな近いところでもまだそんなに人が住んでいなかったので、吉原をあそこで開くことができるんだということになります。 また、人形町辺りにおいても、猿若勘三郎が中橋に、歌舞伎狂言座を開いて、人形町辺りにそれからだんだんと移されていくという形になっていきます。 1644年に、さっき言った摂津の佃村、大和田村の漁師、この２つの人たちが、佃島を埋め立てれば自分たちのものにしていいぞというので、今の佃島が出てきたのが1644年という形になると思います。 ここで今言ったように、朝、市場で取れたてのお魚を将軍様に献上した残りを日本橋のたもとで朝から魚河岸ができて売りさばく。昼には歌舞伎座、要は芝居小屋が中央区にできてきて、芝居見物が大変人気があって、昼にみんながそこに集まる。夜は夜で、人形町辺りの吉原で楽しみ事をするために人が集まってくる。まさにここで、朝に千両、昼に千両、夜に千両と、朝から千両のお金がもうかるぐらいの商売ができた。昼は歌舞伎役者の人気者がいればみんなごひいきさんになってくれる。みんな観客になって来てくれる。昼の芝居小屋で千両もうかる。夜は夜で楽しみ事をしながら、花魁のところへ行って、千両のお金がまちでも活性化していくという形で、江戸の財政基盤がまさに築かれたんではないかなと思います。まさにここで江戸のまちのにぎわいが創出されていったのかなと考えます。 それから、明暦３年、1657年になると、明暦の大火の火事があった。それはいわゆる振袖火事ということで、お坊さんにほれた若い女の子が恋い焦がれて、火事のときにたまたま会えたので、今度も火事になればまたあの方に会えるのではないかと、火つけをして火事にしてしまったということで、明暦３年の江戸の大火、振袖火事と言われるんだけれども、この延焼によって今の神田や日本橋辺りは焼け野原になってしまったという形になります。 また、京橋、佃島、深川に関しては、この火事が原因で死者が10万人を超すような火事になってしまいます。この大火事の後に徳川家は何をしたかというと、都市計画をつくりながら、まちがいつでも火事にならないように、火除地というものを設けた。それが両国のたもとの今で言う東日本橋辺りあるいは上野の末広町辺りの広小路というのもまさに火除地になっていった。 そういうまちづくりをしながら、安心・安全なまちになるような形で、火事にも強いまちをつくっていこうと言うんだけれども、もともとは江戸時代の交通の主流というと運河を使った船になってくるので、そのような形で江戸のまちは水路が発達していったということで、その水路を使いながら、いろいろなものが江戸に運ばれてくるようになる。交通のほうは、水路もあれば五街道もある。馬車や牛や人力がある。まさに中央区の中の馬喰町などというのも、馬を喰らうと書くんだけれども、交通手段、買ったものの荷物を馬や牛に積んで運んでいった場所というので、馬喰町という形にもなっているんだと思います。 1662年、今の銀座一丁目、今度ＫＫ線上が遊歩道になるけれど、銀座一丁目と京橋三丁目の間にも、高速道路が走っていただけではなくて、あそこはもともと河川だったんだという形になっていて、その河川のところに大根河岸ができる。そして日本橋には魚河岸がある。それで、大根河岸はいわゆるやっちゃ場、八百屋の市場。それで日本橋のたもとは魚市場という形になるので、魚河岸。まさにここで今の築地の原型になる市場が誕生してくるんだという形になります。 それから、1718年のときに、江戸の華は何かというと火事にけんかだという形で、町火消しというものが出てきて、一般庶民の消防隊、今でいう消防団と同じだと思うんだけれども、その消防団の町火消しがそのまちの中で幾つかの組分けにされて、そこでまといを持ちながら火を消していった。それぞれのまといにはみんな形があって、それぞれの組の形を表すもの、そのような形で町火消しが成立していった。いろは組の結成が1720年、だんだん江戸時代の前半から中盤に変わっていく。 1790年、今の佃島の隣、石川島、あそこには江戸八百八町に、江戸はこんなにもうかっているんだということで、自分たちの住んでいるところからみんな人が江戸に集まってくる。そうすると江戸のまちでも仕事にあぶれている人がいて、すぐけんかをしたり、窃盗をしたり、それでのらりくらりと過ごしてきた人たちがいて、そういう人たちに再就職、手に職をつかせて仕事をさせる、職を身につけるということをさせたのが、鬼平犯科帳で有名な長谷川平蔵。大老、将軍から言われて、今の石川島の人足寄場に無宿人たちを集めて、そこでそれぞれの仕事の手習いをさせていったというのが、今の石川島の始まりだと思います。そんなことがあって、石川島に人足寄場を造り出した。ここの人足寄場は、後々江戸の末期になってくると、人足寄場だけではなくて、日本の造船所ができるような大きな船を造っているのが石川島。だから石川島には昔から造船所があったという歴史があります。 そして、何が言いたいかというと、江戸のまちはもともと木造家屋で、何かがあるたびにすぐ火事になってしまう。火事になると、まちが燃えてしまう。そうすると、またまちを木造家屋で復旧しなくてはいけない。というので、歌舞伎座の辺りに木材関係を切る、削る職人たちが集まるまちができる。それが木挽町という形になるものだと思います。その間に江戸の中では、さっきも言ったように、火事とけんかは江戸の華というように、いろいろなところで木造家屋しかないから、いつも造りたての家とか、そういうものが焼けてしまう。そのたびにまた造り直さなくてはいけないという形になっていったときに、中央区はまさにその火事の影響を受けて、いろいろなところが毎回燃えたり何だかんだしていた。 ちなみに、文化３年、1806年の火事に関しては、中央区内の大半が火事で焼失してしまった。文政12年、1829年には、神田佐久間町から出火した火事で築地や佃島が燃えてしまった。天保５年の1834年には、同じ神田佐久間町で火事が起こって、木挽町や佃島が燃えてしまった。このようないろいろな形で、木造家屋というのは燃えやすいんだけれども、そのたびに木造家屋がまた造り直されていったというのが現状だと思います。 幕末近くになった1863年に、石川島で洋式木造船千代田丸というものが造られたのが、洋式船艦の日本でのはしりだという形になってくるんだと思います。だから、もともと佃島の隣の石川島には造船所があった。そこで日本の大型船を修理、加工してもらうのに、勝鬨橋をくぐって石川島まで来る。そのときに、大型船は通れないので、勝鬨橋が開く時間を決めておいて、何分置きに勝鬨橋が開くという形になっていて、その開く時間を見計らって大型船が入ってきて石川島で修理してもらうというのが中央区の歴史だと思います。 そんなところからだんだん関西の商人が集まってきて、江戸のまちが復旧していった。町奉行を置いて、治安が安心・安全になるような中央区の行政をつかさどっていったということになると思います。 ここから何を言おうかというと、区制80周年についてなんだけれども、今までは本当の江戸、中央区の始まりの話。ようやく明治になってくると、今までの江戸の中心は日本橋だったのが、明治になってくるとだんだんと西洋化になってきて、その流れのはしりは中央通りに面した銀座に移ってくる。銀座も最初は、江戸時代が終わった後ぐらいはみんな木造家屋。火事で焼けてしまう。近代西洋化に向けてどうしようかといったときに、レンガ造りのまちをつくっていこうという形で、銀座はいち早くレンガのまちづくりに変わっていったんだということです。 大体それが、1867年に江戸幕府徳川慶喜が大政奉還によって天皇に政権をお返しますよと言われて初めて年号が江戸から明治に変わった。このときに勝海舟が江戸の代表者として、将軍の代わりに相手方と交渉しなくてはいけない。そのときに相手方は西郷隆盛。それが、会ったときに、西郷さんは、勝さん、江戸のまちを全部奪い取ってしまうからと言ったときに、勝海舟は、もし江戸のまちに火をつけて燃やすようなことがあったら、先に俺が火をつけてしまうぞ。あなたたちはこれから先に新政府としてやっていくのに、どこで政治をするんだという話になったときに、関西よりも、これからは関東、江戸のまち、江戸城はそのまま残っているので、ぜひこのまちに新しい都を持ってこなくてはいけない。京都に対して東京、東の都だから東京という名前がつけられたのが1868年だと思います。天皇が臨幸して、新しい日本の首都がこの江戸にできてきたということになります。 それから年数を重ねるごとに、東京府、東京市、そして今の東京都にだんだん変わってくるんだけれども、昭和22年、1947年の３月15日に、当時の日本橋区と京橋区が初めて合併して中央区ができるということになります。このときに、東京では最初22区だったのが、板橋区から練馬区が分かれて今の23区の原型ができたという形になります。 それから、今度は中央区のお話に移っていきます。合併した昭和22年、1947年３月15日、日本橋区と京橋区が合併して今の中央区ができたということになります。この年はほかに何があったかというと、日本の学校の原型になる六三制の学校ができ始めたのはこのときで、区内にも10校の新制中学校ができていった。 また、第１回の中央区の体育祭が行われた。今の体育協会の原型も中央区の誕生と一緒に生まれたということになるので、中央区の誕生日の年は体育協会も誕生日を迎える周年行事になる。10年後の昭和32年、1957年、中央区は区制誕生10周年記念事業として、このときに中央会館や月島図書館、そして月島共同作業所が設置されて、中央区の区史編さんを行って10周年を記念したというので、今でも本の森ちゅうおう２階の郷土資料館のところには、その10周年記念の中央区史がある。私も一般質問を作るときに、本の森ちゅうおうに行ったときにふらっと寄ったのが、この80周年を知るきっかけ。 そんなきっかけで、「中央区三十年史」が出ているんだと、そういうものを見たときに、こんな薄っぺらい本だったんだけれども、誰が見ても一目瞭然で分かりやすい本。区制30周年だったかな。そのような本で、すごく興味深い本。子供が見ても分かるような本なんだけれども、中央区の生いたちから、商売のことや、町名のことや、いろいろなことがある分かりやすい図。これをぜひ欲しいなと思ったんだけれども、教育委員会のほうで限定数しか作っていなくて、販売をしていなかったということがあって、誰も買うことができなかった。貴重な１冊を私がもらって持っているという形になります。 また、面白いことに、この昭和32年に関しては、今まで中央区内にあった９つの出張所を廃止して、今の支所制度、出張所の前身に当たるんだけれども、それができてきたということになります。また新たに月島出張所がそのときにできた。そして、区立の結婚相談所が開設されたというのも昭和32年、私が生まれる１年前のお話。 ちなみに、私も覚えているんだけれども、旧中央区役所の建物、白と黒の大体軍艦島みたいな建物だったんだけれども、ここの建物の裏側、今の図書館があるところにはマツヤサロンがあって、結婚式場があった。私のおじなどもそこで結婚式を挙げて、私もこの区役所でおじの結婚式に参加していた。そのような関係から、昔から中央区と松屋さんの御縁というのがそういうところから出ていたのかなということがあって、この区役所の食堂も、中央会館に関しても、屋上の食堂だったところもその関係でみんな松屋さんが昔から入っていたんではないかなと思います。 昭和43年、ここは10月１日なんだけれども、昭和42年ではなくて、あえて昭和43年に周年行事を行っていたということは何でかなと思ったら、中央区は、東京100周年という周年行事があったので、あえて前年の昭和42年ではなくて、昭和43年、東京の100周年に合わせて式年をずらしたんだという歴史もあります。 昭和52年に関しては、区制30周年記念式典が行われる。どこかなといったら中央会館。今で言う中央区には中央会館ぐらいしかいい施設がなかったということもあって、大体中央会館で行われた。昭和55年には中央区30年記念式典、そして62年には区制施行の40年記念式典。ほとんどこういう式典だけで、ほかに何のつくりもしなかったし、できていなかったのかなと思います。 平成９年、1997年３月15日に区制50周年の記念式典が行われた。このとき、10月10日、中央区制50周年、そして、さっきも言いましたけれども、中央区体育協会も創立50周年で、何と記念大会の大運動会が開催されたという形で、中央区と体育協会は同じように年数を重ねていっているのかなということで、月島運動場で１万2,000人が参加したという記録も残っています。 平成19年、2007年３月３日、中央区制60周年が銀座ブロッサムで行われました。 平成29年、2017年３月13日には、区制70周年ということで、中央区役所、日本橋特別出張所、月島特別出張所で記念パネル展のみで、70年のあゆみということになった。 本来でいうと、令和９年、2027年が中央区制80周年なんだけれども、皆様の意識、区長、行政の方々からも、来年度に区制80周年をやろうということで進んでいるということもあります。それはなぜかというと、よく分からないけれども、私たちや区長の選挙がその年の３月に行われる。まさにその年に区長、区議の選挙があって、本来であれば３月15日が誕生した日にちなので、大変なので、１年前倒しになっているのかなと、それは私自身が考えたことであります。 そのようなことで、これからが中央区の80周年についての質問になっていきます。 まず、この80周年のお話を質問させてもらったのは、私は2023年、令和５年、今から２年前の第４回定例区議会で一般質問をさせてもらいました。そのときの原稿があるので、省略する部分もあるかもしれないけれども。 昭和22年、1947年５月３日、地方制度４法に変わり、新たに地方自治法が施行されました。旧制度の特例だった都政は地方自治法に引き継がれ、都の区はこれを特別区という規定の下に特別区が誕生したというものです。この特別区に関しては、公選の区長、選ばれた区長と、市議会議員の議会から成る基礎的な地方公共団体として発足し、いまだに続いているという形になります。最初は35区の再編成であったのが、もっと縮小して簡素化にということで、先ほども言っていた同年３月15日に新しく22区が誕生。これが、京橋区と日本橋区の合併で今の中央区ができた年ということになります。最初は22区でスタートしていたんだけれども、８月１日に板橋区から練馬区が分離して、現在の23区が出来上がったという形になっています。本区は、日本橋区と京橋区が合併して中央区ができたんですよという形になります。 そうすると、令和９年、2027年には、中央区制誕生80周年を迎えます。今から２年前に私の質問で、中央区制80周年をやらないんですかというお問合せをしたときに、今までは、10年目、30年目は節目の年になるので、区と区議会議員、学識経験者で区史刊行委員会を組織して中央区史を刊行しています。当然、私もこの質問したときには、行政と中央区議会の代表が選ばれて、中央区の80周年をどのような形で持っていくのかなというお話合いの実行委員会ができるのかなという感じで見ていました。今までも経験したことがなかったので、どうやってやるのかも分からなかったので、そういうこともなくずっと進んでいってしまったんだけれども、今言ったような形になっています。私自身、議員になって、この当時はまだ５期、17年目です。今言った平成９年、1997年の３月15日、中央会館、銀座ブロッサムで行われた区制50周年の式典も経験していません。20年後の70周年も行われなかったということで、ずっとここで式典関係がなかったこともあって、何とかここで中央区誕生の80周年をしたいんですよという質問をさせていただいて、この80周年の実現に向けて中央区が動いていってくれたというのが現状でございます。 ここで区制80周年には、お話をさせていただいたんですけれども、この区制80周年に対して今中央区のほうでいろいろとお話をされているのは、80周年を記念して久しぶりに東京湾大華火祭を復活しようよというのが区制80周年という形では私たちは聞いています。そのほか行われたのが、中央区の80周年に向けて地域の魅力発掘・発信支援事業。これが好評だったので、昨年11月、補正予算を組んだと。また当初予算でも組み込まれているというんだけれども、今言った地域の魅力発掘・発信支援事業は一体どういう形で目に見えるものになっているのか、それが見えてこない。 だから、80周年でのお金の使い方に関しても、今言った、例えば式典を行う、花火を上げる、そういう本も作る、今回はＣＤを作るのかもしれないけれども、そのような目に見える形のものだったら分かるんだけれども、それぞれ80周年を迎えるために、このような支援事業も前向きに検討していただいていて、地域の活性化になればということなんだけれども、どういう形で使われているのか、まちの人にも見えてこないというのがこの一つの課題なのかなと思います。ですから、私の地域でもそうなんだけれども、この80周年に向けた地域の魅力発掘・発信支援事業は、他のまちに関してはどのようなことが行われているのかということを聞かせていただきたいと思います。

るる御説明いただいて、歴史のことをつまびらかに、私も３分の１ぐらいしか知らなかったようなお話までよくお伝えいただいて、そういう中で迎える80周年ということをどのように捉えて、また見えるようにしていったらいいんだろうと、こういう御質問であろうと思います。 一番申し上げたいのは、今、歴史のデジタルアーカイブ化ということを進めておりますので、これは何を象徴的にそういうことをやるのかというと、今おっしゃったような、中央区というのはまさに江戸時代からの生き証人たちがずっと生きざまを続けて重ねて重ねて今日に至ってきて、第二次世界大戦の前にも火事で全て焼けてしまいましたけれども、全てが本当に失われた第二次世界大戦。こういうものも越えていきながら、そしてヨーロッパと違って、建物はほとんど木造だから残らない。こういう状況の中で、そして戦後の経済の発展、復興ということにつながっていくわけですが、その間にもしかするといろいろな歴史の私たちの持っているレガシーや財産が伝え切れなくなって今日に来ているのかもしれない。 ということは、これからの人たちに、先ほどの中央区が、これまでずっと生き証人が中央区に住み続けながら、活動を続けながら今日に来ているということをもう一度改めてこれからの人たちにも伝えていかなければいけないということがあって、歴史のデジタルアーカイブ化ということをやろうというので、これは非常に意味ある事業であると思います。これをぜひ来年の最大の目玉として、区の財産、中央区とは一体何なんだというところを振り返ることができるように、そしてまたそれを世界や日本中に、東京都全体に発信することができるようなベースになるものをしっかりとつくっていこう。したがって、区制施行80年以降は、それを今度活用して、どうやって人々が、本当にここは古くて、こんなこともやっていたまちなんだねということが分かってもらえるような、そういうリアルな面での展開へ結びつけていく。そのプラットフォームをつくるのが来年の一番大事な仕事でございます。 それともう一つは、今、中央区はこの10月３日に人口が19万人を超えたのでございます。恐らくこれまでにない最高の人口であろうと思いますし、数年までたたないうちに20万人になるというときに、晴海の新しいまちが先ほどの御指摘のようにできて、自治会も生まれて、一生懸命まちのために自治会の人たちが働いてくれている。そして、そこにこれまでの晴海の連合町会の方々との連動、この晴海の連合町会も一生懸命その人たちと一緒になって活動していけるように、いろいろな思いを一つのフィールドで考えられるようにしていきたいという思いで、今懸命に新しいまちづくりが進んでいるということがあります。 そこで80周年に何をするかということの今の一つのアイデアということではないんですが、花火大会もそうです。全ての区民が集まれる場所、一堂に会せる場所、このようなものを中央区としてしっかりと提案して実行していく。そこには晴海の方々もおり、そしてまた月島、勝どき、豊海の方たちもおり、京橋、日本橋、こういう方々も一緒になって集まれるような場というものを、これは記念式典のような形にするのかどうかは別として、ともかく一番大事なことは、中央区に新しい方と、これまでずっと住み続けてこられた方々が一緒になって、今から新しいまちをみんなでつくり上げていく。今、そういう時代の分岐点に立っているんだという認識から、そういう方々も一緒になって場を分かち合いながら交流を深めることができるようなことを一つの記念事業として、私は考えたらいいんではないかと思います。 これには具体的にいろいろないい案もあると思いますので、ぜひそういうアイデアを深めていただいて、みんなが一緒になれる場所を提案することによって、みんなが少しでも一緒になってくれるように図っていくのがこの80周年の一つの大きな姿勢であろうかと思います。 その他にもいろいろございますが、ともかくこの２つが大きいということで、手を挙げさせていただきました。よろしくお願いします。

補助金事業を所管している部としてお答えさせていただきます。 確かに、御指摘いただいたとおり、地域の魅力発掘・発信支援事業が80周年とどうつながっていくのかという部分に関しましては、一般質問でも同様のことを御質問いただいて、今後の90周年、100周年に向かって、80周年が20万都市に向けた出発点となるようにということでお答えをさせていただいております。次年度以降、補助金事業を行っていくに当たっては、もう少し80周年とのつながりが意識できるような形で何か工夫をさせていただきたいと考えております。 以上です。

私からは、これまで区でも周年の行事ということで記念行事を行ってきたところもございますが、前回の70周年のときは、そういった特段の活動はせず、周年行事を全体としてお祝いするということで、各事業において70周年記念事業という冠をつけさせていただいて、先ほど委員もおっしゃられましたけれども、パネル展等も含めて、比較的静かな形ではありましたけれども、お祝いという部分では変わらずに70周年のときもやらせていただいたということでございます。 80周年ということで、それについては今後またそういった記念式典も含めて検討はしていくところでございますが、特に今回、80周年という委員からの提案も含めて、私どもで考えたところは、今まさに20万人を迎える中央区が、これまでの中央区とはやや違ってきている。まちの雰囲気とか、まちの成り立ち、そういったものが商工業を中心になってきたこのまちが、住民、いわゆるニュータウンに住まわれるという、職住が近接というよりもまさに一体化していたのがこれまでの中央区だと思うんです。 もちろん、商店街もあり、その商店街のつながりの中でも町会もありということで、そういった商人のまち、商工業のまちというのが中央区であったところでございますけれども、今増えている住民の方々は、高層マンション、タワーマンション等に住まわれて勤務するという、どちらかというと郊外型といいますか、いわゆるベッドタウン的な、そういった住まわれてほかのところに勤務をされていくという、どちらかというと中央区がこれまでなかった形の住民構成になっていくということで、それが今までの新旧住民の中のコミュニティをどうつくるかというところにもつながってくるんだと思います。そういった契機をこの80周年に向けて改めてもう一度再確認して、新しい住民と従来の区民の方と融合させて、まさに東京の中心部として発展していくという、ターニングポイントといいますか、そういった部分で考えていくべきところであろうかと思ってございます。 なので、今、魅力発掘・発信支援事業というのは、改めてそこを再確認して、それをみんなで共有して、新しい方々も中央区の魅力を再確認していただいて共有していただきたいと、それをもって未来につなげていこうという姿勢だと思ってございます。そういった機会となるようなものを考えていきたいとも思っていますし、周年行事として、他区もそうですけれども、これまで割と表彰とか、そういったものがメインで、なかなかそういった共有の場の機会となるようなものもなかったところでございますけれども、そういったものも含めて、改めてどういったものがいいのか、考えてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

区長をはじめ、御答弁、本当にありがとうございます。 今言ったように、私も議員になって５期ということは、任期が終わると20年。その間に周年行事というのもあったんだけれども、一回もそういうものを経験しなかったので、どういうものをやっていたのか、それすら分からない。皆さん方もだんだんそのようになっていってしまうのかなと。そうすると、他区の港区はやっていたと、70周年を記念して出していたという本も同期から見せてもらって、おまえのところはそんなことをやっているんだということもあった。同じ特別区として一緒に生まれた23区、本来であれば、足並みをそろえて、みんなで盛り上げていこうよというのが、区と区のコミュニケーションじゃないのかなと思います。今後もぜひそういう形で、中央区のことをまず第一に考えて、行っていただきたいと思います。 また、今、区長から、３日に19万人になったと初めて聞いた。いつもだと、区のお知らせとか、そういうところでも、１日、15日、30日に新聞が出たときには人口が載っていたりしていたというので分かるんだけれども、ここのところ、区のおしらせちゅうおうはすごく見やすくなって、俺は気に入っているんだけれども、色別になっていて、字が大きくなって、だんだん年を取ってくると、まさに俺の年代層に合わせて作ってくれたのかなと、広報課の皆さんには感謝する次第。実際に、今までの区のおしらせちゅうおうがあったんだけれども、全然カラフルじゃなくて、見た感じも見栄えがよくなかった。調べるにしても、どこを見たらいいんだか分からない。今の区のおしらせちゅうおうを見ていると、本当にそれぞれの款ごとに色別になっていて、大変すばらしいなと思っています。これは、一般質問で私も、区のおしらせはこのように変えたほうがいいんではないかと言わせていただいたことを実行していただいたということにも感謝します。 また、同じように、中央区に転入してきた人たちが、中央区わたしの便利帳を、住民票を提出したときにもらいます。これも今までのものとは違って、ちょっと小さめになって、これも変わってきたのかなと思っています。こちらに関しても、いろいろな行事のことがこの１冊を見ると大体分かってくるようになっているので、区のおしらせちゅうおうと中央区わたしの便利帳に関しては、大変苦労されて作ったのかなと思うので、その辺、広報課のほうでお答えしていただければと思います。

区のおしらせちゅうおうと中央区わたしの便利帳のお話でございます。 区のおしらせは、昨年の10月からリニューアルさせていただきまして、これまで区の行政情報をお知らせするという観点での作りだったんですけれども、リニューアルを機に、特集記事、区内で活動されている方々にフォーカスして記事を作っていく。そういった作り方の考え方をまず変えたというところがございます。そして、もちろん色遣い、それをフルカラーにして、皆さんに読みやすい、読んで分かりやすい、そういう広報紙作りに切り替えて、今作成しております。当然、我々もそういうリニューアルのコンセプトをしっかりと踏まえて、日々職員もその辺、よりどのようになったら皆さんに分かりやすいかという観点で編集をしているところでございます。 中央区わたしの便利帳につきましても、従前はたくさんの情報を盛り込んでいたんですけれども、最近はホームページで情報を御覧になるという流れになってきていますので、二次元コードを掲載して、詳しくはホームページを見ていただく。そういった形の中でページ数的にもコンパクトになった。まずこれがございます。 そして、今回は表紙にもこだわりまして、従前のような表紙ではなくて、もっと手に取ってもらえるような見栄えにしようということは広報課の職員で随分考えて、今回の表紙の作りになったということでございます。そのように受け止めていただいて、職員も今後の励みになると思います。 以上です。

ありがとうございます。 まず、広報紙と中央区わたしの便利帳に関しては、このところで言うのではなくて、いきなり気持ちが高ぶってきてしまって、見やすいものがあったのでということであったんだけれども、その反面、広報関係で言うと、中央エフエム84.0メガヘルツで中央区の議会の一般質問も放送されている。そして、ふだんでも区の案内あるいは地域のサークル等々のイベントも10分、20分で流してくれているということなんだけれども、正直、私も中学のときはよく深夜放送のラジオは聞いていたんだけれども、だんだん年を取るにつれてラジオ放送を聞かなくなってしまった。 せっかく防災危機管理課で緊急告知ラジオを販売してくれていて、それも前は1,000円ぐらいで売ってくれていたのかな。それで、１台しか駄目ですよと言って、だんだん中央区にビルが建ってくることによって電波が届かないということで、280メガヘルツだったかな、強力な緊急告知ラジオに変えてきましたよと。うちなどは、昔は木造家屋だったんだけれども、小さなビルにしたときに、１階に事務所、９階に住まいということがあったので、これも質問して変わってきたことだと思うんだけれども、旧型の緊急告知ラジオを何とか１世帯、今言ったように事務所で使う、上の住まいで使うといったときに、緊急告知ラジオは２つあったほうがすごく便利なんだよねといったときに、緊急告知ラジオをそれでは１世帯２台までにしましょうかということになって変わってきたんだと思う。 そのような形で、緊急告知ラジオは、ただ単に防災のときに使うというだけではなくて、日頃からコンセントを入れておいて、いつでも、聞いていても聞いていなくても、いろいろなことを流していれば、いろいろな情報が流れてくるということで、いかに緊急告知ラジオを日頃から活用できるのかというのが大きな課題。また、中央エフエムにしても、もっとラジオの向こう側にいる人たちがいかに84.0メガヘルツを常に選んでいただけるようになるのか、そこら辺をもう少し何とか検討していかなくてはいけないのかなと思いますけれども、その辺の御答弁をお願いします。

緊急告知ラジオの部分でございますけれども、今、委員から御指摘のあったとおり、84.0メガヘルツの緊急告知ラジオについては、平成23年度から令和３年度までは、今、委員に御紹介いただいた旧型ラジオとして頒布してございました。一方で、令和４年度から280メガヘルツ帯域を活用して電波の特性を利用するというところの運用を今現在してございます。おっしゃるとおり、緊急告知ラジオの使用用途は、いざ発災時のプッシュ型通知によって緊急地震速報、あるいは中央エフエムというＦＭ局等を使いながら、区がお知らせしたい重要な中身をプッシュ通知にして発信するという重要な役割を持っておりますけれども、今、委員がおっしゃった御指摘、日常的に使うという部分におきましては、私どもも本当に同感でございます。 何より、いざ持ち出すというときの手間とか、日頃から自分のそばに置いておくという活用が重要でございます。そういう部分からすると、日頃から使うということについては、中央エフエムに限らず、ＮＨＫ－ＦＭ、あるいはＪ－ＷＡＶＥ、それから自由に選択できるという新型の特性は、御自身の好きなラジオ局を日常的に使うというチャンネルを持ってございますので、そういった活用は我々、防災拠点訓練等々を含めまして、まだまだそこの部分について広報をかけていきたいと私どもも認識してございますので、引き続きそういった取組を強化してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。

私から、ラジオを使った広報、ラジオ広報についてお答えさせていただきます。 中央区のラジオ広報としましては、今、定例番組と企画番組という２つの項目を持っております。定例番組、通常番組につきましては、その時々に見合った区政情報を紹介しているというものです。そして、企画番組、番組名は「ウィークリー声の架け橋」というものですが、こちらは区のイベントやお店への取材、あとは活動されている団体のメンバー、こういった方々へのインタビュー、そういうまちの情報を取り上げて放送させていただいているものでございます。毎日、月曜日から金曜日までは１日当たり合計３回、土日につきましては企画番組を３回、放送させていただいております。番組の制作本数、そして放送回数、これは結構な数をやらせていただいております。 そういった意味で、我々からの発信はさせていただいているんですけれども、もちろん、皆さんにラジオ番組を聞いていただきたい。そういった意味で、内容的にもこれから皆さんにとって聞いて意義のある番組を作るというのがまず一つございます。 もう一つは、皆さんにこういう媒体で中央区のラジオ広報が聞けるという、この辺の周知は今も区のおしらせちゅうおう等でさせていただいておりますけれども、積極的にいろいろな場面を捉えて、ラジオ広報の周知をさせていただきたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。 今言ったように、本当に、緊急のときだけ使うのではなくて、いつでも身近にいろいろな情報が知らないところから流れていて、知らないうちに耳から聞いて覚えている。区のイベントでこんなことがあるんだということもぜひそういう形で、緊急のときだけではなくて、あれは電源がオフになっていても緊急時にはオンになるんだけれども、いつでもバックミュージックみたいな感じで流しておいてもらえれば、いろいろな情報が入ってくるんだよということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、先日、中央区総合防災訓練が行われたということがあって、今年は晴海地域で行われたと。今までどおり自衛隊が来て、警察が来て、消防が来て、大きなグラウンドを使わせていただいて、今回特に親子連れの参加が多かったというのはすごいことだなと思っています。そのような形で、中央区というのは、人口は18万人も超え、昼間人口は63万人、約３万4,000の事業所があって、世帯からいうと、95％が共同住宅に住まわれているということがあって、耐震性の高いマンションもある。そういうことがあるので、在宅避難になって、防災拠点に行かないかもしれないんだけれども、日頃からそういうところで関心を持っていていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また今度は興味深い話があって、どうしても私が区の情報源を仕入れるのは、さっきも言ったように、区のおしらせちゅうおうなんです。それで見ていたらば、今回４月15日号に防災士資格取得の助成について、これは企画総務委員会でも報告されているからみんな分かっていると思うんだけれども、地域の防災活動でリーダーシップを発揮する人材を育成しようという形で、中央区が講習代を出すから、ぜひ地域の防災拠点の委員長あるいは町会長、地域の方々のトップが認めてくれた方は応募してくださいというので、防災士の資格を取得する費用として６万3,800円を上限に助成しますということになっていると思います。だから、そのような形で、いかに日頃から災害に対して知識を持っている人を増やしていくかということだと思います。これに関しては、まず私自身が防災士の試験を受けたことがないので、まず防災士とはどんなことをやるのかというのが一つの質問です。 また、同じように、区のおしらせちゅうおうを見ていたら、こっちはもっと興味があったんだけれども、６月１日号の区のおしらせちゅうおうで、共同提案採択事業、女性防災リーダー養成講座というのが出ていた。こっちのほうが男性で、これは女性リーダーを養成するんだということになっています。災害時に必要な多様性の視点と配慮を身につける。６月28日の土曜日、７月12日の土曜日、26日の土曜日、８月９日の土曜日、23日の土曜日、全５回しかやらないんだけれども、土曜日の時間帯に関しては、協働ステーション中央会議室で行いますよと。そして、この問合せ先が、何でだろうと思ったんだけれども、流山防災まちづくりプロジェクトに問合せをしてくださいということで、まさに防災の取組として、女性のリーダーを育てていこうということに関して大いに賛同します。また、区内在住・在勤・在学の女性で、５回全てに出られる人はぜひ参加してくださいということだったんだけれども、実際、これにはどのぐらい人が集まって、どの地域から来て、年齢的にはどのくらいだったのかということも、先ほどの防災士の資格の取得に関しても同じような形で御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。

まず、防災士とはというところでございます。 私どもが聞いておりますのは、阪神・淡路大震災から30年が経過しましたけれども、あのときに、公助の限界といいますか、多くの罹災者を助け出す救出が共助の取組によって行われたというところをきっかけとして、今現在、日本防災士機構が資格取得、具体的には２日間の受講と試験があるというところの資格取得なんですけれども、その資格取得をもって、何といっても共助、地域地域のまちのリーダー、本当に共助のリーダーを養成しようというところで防災士の育成が必要だということで、今そういった機構をもって、毎年度、数多くのその資格を取得する方々がいらっしゃるということに私どもは着目したところでございます。 御案内のとおり、防災拠点は、その参加メンバーの固定化の問題であったり、あるいは高齢化の部分を含めて担い手不足というところが従来からあった課題でございますので、私どもは、この防災拠点に限らず、マンション内での共助の中心的メンバーの役割を持つ方、あるいは町会・自治会、防災区民組織での中心的なメンバーをそういった資格取得をもって育成、担い手を発掘したいという思いから、今年度の事業に結びつけたというところでございます。 また、２番目の話の女性防災リーダーの部分は、今、委員に御紹介いただいたところでございまして、８月23日、第５回をもって終了したところでございます。まず、実は令和６年度、昨年度と今年度の２か年連続でというところでございますけれども、連続したテーマに置いてございますのは、災害時に必要な多様性の視点、それから配慮を身につけるというところで、特に女性の方々を中心にというところでの講座になってございます。 参考にお伝えしますと、今あった問合せの部分につきましては、20代から30代が21.4％、それから40代、50代の人が32％、60代、70代の方が35％。これは実は、60代、70代、つまり時間を取りやすい人にもう少し割合がいくと思いきや、土曜日の講座ということもあって、20代、40代、すべからく平均的に皆さん参加していただいてございます。在住・在勤という部分で言いますと、８割、９割の人が在住ということで、在勤の数のほうがそういう割合的には少ないというところです。 一方で、どちらにお住まいかというところは、実は最初のアンケートというか、申込みの段階で特定してございませんが、私どもも区の職員共々そちらの講座に当然参加してございまして、お話を伺いますと、日本橋から京橋、あるいは月島、晴海からバランスよく皆さんお越しいただいて、本当に熱心に、意見交換の場であったり、検討テーマを決めながら、和気あいあいと、ああすべきだよね、こうすべきだよねという議論を活発に重ねていただいてございまして、こういった女性のまた側面としての防災拠点の、例えば避難所の運営であったり、あるいは日頃から取り組むべき視点というところを地域の防災力に直結したい、つなげていきたい、そういった思いで私どももその講座を見てございました。 いずれにしても、この女性防災リーダーの養成についても、所管課として継続していきたいという思いはございますので、今後ともそういった機会をつくり出していきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 特にこの決算特別委員会の中の企画費・総務費の中で、防災士の資格ということで30人という予算を組んでいましたと、三十数名の方が申し込みましたよということだったんだけれども、ぜひこういうものに興味を持って応募してくれた方がいらっしゃるんであれば、数名程度だったらば、ちょっと上乗せをしてでも、関心がある防災士の資格を取ろうと思っている方々の分まで、もしよければ資格の助成を出してもらいたいなと思います。 また、今回この女性防災リーダーに関してすごく興味を持っているというのは、私が女性が好きなのは当たり前なんだけれども、それ以外にも、今回、中央区というか、全国で災害が起こっているときに、女性の方々が防災拠点に行って、いろいろな形で不便を感じたと。特に今回の能登半島沖の地震においても、防災等安全対策特別委員会で、中央区が防災備品を運んだ市に、防災危機管理課長と一緒に七尾市にも行かせてもらって、市役所にも行かせてもらったときに、本当にその人たちの生の声を聞かせてもらった。防災拠点運営委員会は、うちらもそうなんだけれども、新富町会、銀座一丁目東、銀座二丁目東、銀座三丁目東、銀座四丁目東、５町会あるんだけれども、ぜひこの防災拠点運営委員会には最低でも女性を１人参加させてくださいと、いつもお願いしているのよ。婦人部長でもいいし、誰でもいいから、女性の声が委員会に入っていなかったら、防災拠点運営委員会をしても常に男性の意見でしか話が回らないんだと。だから、そういう形で今言った５町会の方々に１人でも出てきていただければ、５人の女性が集まってくるんだから、そういう方々が日頃から女性の立場に立った拠点の運営を考えてもらいたいんだと、ぜひそういうことを考えながら拠点の運営をしてもらいたい。 特に、実際に経験をした女性の方からの生の声として、全国から災害支給品が集まってきたときに、女性用の、こういう言い方は悪いのかもしれないが、生理用品がありましたよと、その代わり一般の防災の支援物資と一緒に入っていたので、そこを取りに行くことができなかったんだ。防災拠点運営委員会の中にそういう女性リーダー的な方々がいらっしゃれば、その方に言って、そういうところから手を回してもらえれば済む話だけだと。それが、男性が多過ぎて、女性がいないとそういうことにもなってしまうというので、ぜひ防災拠点運営委員会で、町会でもそうだと思うんだけれども、女性の声も聞き入れられて、女性の立場に立った形の防災拠点の委員会を組織していただきたいと思います。 私の質問は以上で終わらせていただきます。

次の質問者の発言を願います。

では、よろしくお願いいたします。 まず、令和６年は能登半島地震で始まりました。地震が起きて、私も１週間後に能登町に医療支援で入りました。ボランティアは来るなと言われてはおりましたが、ＳＮＳで、小児科医求むという発信をたまたま見つけて、それで伺いました。やるべきことが山ほどあったと思っておりますし、だからこそ８回、能登町の小学校の防災拠点に入りました。今もその光景は目に残っております。やるべきことがたくさんある。医療支援、医療救護所の充実、山ほどあると思っております。今度、区民文教委員会で金沢に行きますので、その後、約２年弱たったところの能登町に再度伺い、復興の状況を見てこようと思っているところです。 まず、防災についてお伺いさせていただきますが、まさに地域防災計画の令和６年修正、都心南部直下地震においてマグニチュード7.3、震度６強、昼間に起きた場合、その負傷者は3,249名、そして重傷者は323名と想定されているところです。医療救護所をどのように強くしていくか、その課題について教えてください。これが１点目です。 ２つ目が、今はもうペットも同じ家族です。ペット防災もまた地区のほうは進めてくださっているところであります。その課題です。ペットを好きな人もいれば、嫌いな人もいる。その人たちが集まる防災拠点の中で、うまく折り合いをつけてこの仕組みを進めていくというのは非常に難しい中、取り組んでくださっております。ペット防災の課題を教えていただければと思います。 ３つ目は、子供です。子供の心をいかに守るか。これに関しては、どうしてもＰＴＳＤとかになる。そして、夜、めっちゃ怖くなって眠れない。毛が抜けるとか、下痢が止まらないとか、様々な身体症状も出す。このような子供の心を守る、そのためのアイデアを情報共有したいと思います。それに関してお願いします。

医療救護所の強化というところですけれども、これまでも区と医師会、聖路加国際病院の先生たちと応急救護連携会議などを開催しまして、初動体制の構築とか救護所をどう立ち上げていくかということは検討してまいりました。基本的に協定を結んでおりまして、医師と看護師と事務職員３名をワンチームとして派遣していただくという形で、今、体制を整えているところです。基本的には、区の考えとしましては、各クリニックは、自院で診察が可能であれば、自院で診療していただく。それが無理な場合は、各医師会の事務局などに集合していただいて、必要に応じて医療救護所に行って診察をしていただくという形で考えております。いずれにしましても、まだまだ課題が多いところはありますので、今後も医師会の先生たちと協議しながら体制を整えていきたいと考えております。 それから、子供の心の問題のところですけれども、昨年、心理師協会と協定を結びまして、心のケア、被災者の方だけでなく、支援者の方に対しての心のケアというところも、これからどのように支援していくかというところを検討していこうということで、まさに今その最中というところですので、今後また詳しく心理師協会と協議していきたいと考えております。 以上でございます。

ペット防災の課題についてでございます。 ペット防災のルールや日頃からの準備についての理解の向上ということが一番の課題だと捉えております。ペットを連れて避難できることとか、同行避難と同伴避難の違い、また避難所でのペットの管理は飼い主の責任であることなどのルールがまだ十分に認知されていないと感じているところです。避難所の円滑な運営のためにも、飼っている方、また飼っていない方の双方がルールについて理解を深めていただくということが重要であると考えております。 また、ペットの種類や個体によって必要な備品も異なりますので、ペット固有の必要な備品について日頃から意識して用意していただくことが重要だとも考えておりますので、そういった周知を今後も続けていきたいと考えております。 以上でございます。

私どもが避難所生活というところで拠点委員会で議論している具体的な取組を紹介させていただきたいと思います。 さきの企画費・総務費の中でも、京橋築地小学校の拠点訓練でというところのアトラクションの話が出ましたけれども、実はそこの場でアクシデントカードというものを使いました。各班にアクシデントが起きた。具体的には、子供たちが泣き止まないという話とかというアクシデントが起きました。これで何を我々は求めたかというと、それは、ゼロ歳児から未就学児、そして小学校の１年生から６年生、いろいろな子供の世代がありますが、実態的に、例えば遊び場がなく、すごくストレスを抱えてしまっている。あるいは、日頃から友達との交流という社会性の場が避難所生活によって失われてしまう。その子供たちを避難所生活という枠組みの中で、地域でどう守るかというところをアイデアとして、京橋築地小学校の訓練の場で求めたといいますか、一緒に考えたいという場をつくらせていただきました。 そういったところを含めまして、避難所生活が直結する課題、これは子供に限らず、お年寄りにも同様の課題は生まれます。したがって、そういった場も含めまして、今後ともこの拠点の訓練の場であったり、話合いの場で、そういったところに着目点を置いて、地域の人たちと一緒になって考えていきたい、検討を深めていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

それぞれにありがとうございます。 医療救護所の充実に向け進めていってくださっているところでありますが、この前の総合防災訓練においてもトリアージ訓練をして、私も参加したんですけれども、参加しながら、自分自身もうまくいかなかったという大きな反省の訓練の成果はあったんですけれども、それら防災訓練においてはどのような声がその強化に向けて届けられているのか、医療救護所の課題について何かこういう特徴的な声が届いているということであれば教えてください。 ペット防災に関しましては、本当に御努力してくださっているところであり、そこにおいてはペット災害危機管理士会というところもこの銀座に本部があるみたいで、そこともうまく連携を取りながらやってくださっている。全ての防災拠点においてペットが避難できる場所も設けている。本当に、いつの間にここまでというところをすばらしいと思っております。 それで、課題としては、これは本当に難しいと思うんですよね。区の職員が、ペット避難ですとかとやっていたら、何で人を助けないんだという非難が絶対出る。そういう中において、ここは、ペットの飼い主がボランティアとしてペットのところは責任を取るというところまでの体制をつくっていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうかというか、そのように取り組んでいると思いますが、そのあたりの考え方を教えてください。 また、子供の部分は、おっしゃいましたように、いかに日常を早く取り戻すかというところですよね。遊びの場とか居場所とか、そのことまで含めて、心理師会とも、災害の際にいかに防災拠点に遊びの場をつくるか。そのあたりも含めて、早く、ここは遊び場にしよう、そして遊びの場には、例えば学童クラブとかプレディの関係者とかがおられたら、子供たちの面倒は見ようとか、そこまで含めた準備を想定していただければ、まさにカードでその想定を頭の中ではされてくださっているわけですが、子供の遊び場所まで、ここにしようとか、仮にそういうところまでやっていただければと思います。 では、防災危機管理課長が立たれたので、そこに関して、この前、月島第三小学校の防災拠点運営委員会がありました。これはきっと工夫をされているんだと私は思うんですけれども、その防災拠点の訓練において工夫された点を教えてください。これがプラスの質問としてさせてください。では、お願いします。

先月行われましたトリアージ訓練についてですけれども、合計80名以上の方に御協力いただいて有意義な訓練ができたかなと考えております。２年ぶりというところで、先生たちも流れをちょっと忘れかけている部分があったりとかで、なかなかまだまだ課題はあるかなというところではあります。 その中で特に多かったのが、連絡方法に課題があるのではないかということで、今回、防災無線を使って連絡をしていたんですけれども、なかなかそこがうまくつながらなかったりとか、あとは移送手段などにも課題があるのではといったお声をいただいておりました。あとは、必要な情報をどのように共有していくか、例えばどこの病院とか診療所が受入れ可能なのかといった情報がなかなか手元にないので苦労したというお声をいただいております。 こういった意見を踏まえまして、来年度にまたトリアージ訓練を行っていきますので、来年度につきましてはまた新たなシステムも加わりますので、そういったものを利用しながら改善していきたいと考えております。 以上です。

ペット防災における飼い主の役割という部分ですけれども、ペットの管理の責任は飼い主にあるというのが前提になりますので、避難所での運営につきましても原則飼い主の方たちが協力して行っていただくということで、マニュアルにもそういった記載をさせていただいているところでございます。実際の運営についても、マニュアルの改訂を今進めておりますので、そういったところで具体的な動きといったものも入れていければと考えております。ペット防災の専門家の知見もいただきながら、共生推進員等の協力も併せていただきながら、うまく運営できるように調整を図っていきたいと考えております。 以上でございます。

先週日曜日、委員も御参加いただいた月島第三小学校、晴海中学校の拠点訓練についてでございます。委員の方々から、各年度で、今年度の防災訓練はどういったことに主眼を置くのか、きちんと膝詰めで我々区職員とそこの企画立案ということで議論を重ねてございます。とりわけ、これは毎年度続けていくべきだということで、例えば携帯トイレの普及啓発とかという話もさることながら、その部分と、そうではなくて新しい試みにチャレンジしようという御意見をいただきながら、ある種、我々はそこの拠点の地域のお声をオーダーメイドとして捉えながらというところと、我々区の職員のアイデアも含めて、いろいろな活発な意見で訓練を組み立ててございます。 月島第三小学校の部分については、御案内のとおり、ある種、京橋築地小学校の試みを少し横引きするような形で、12、13のアトラクション、ミッションを加えながら、ここのパーツではここを体験してくださいという話。どこに重きを置いたかというと、一つは、地域の方々の交流でございます。ともすると、従来型というと、町会単位、自治会単位で訓練参加して、同じ顔のなじみの方がその巡回をするというところでしたが、受付の時点であえて皆さんばらばらで、もちろん御家族は同一単位としてということなんですけれども、別々に訓練に参加してくださいということで、アイスブレイクという時間帯を使って自己紹介をし、あなたはそこに住んでいるのねということとか、あるいは職業の部分を含めての人々の交流。そして、共に動き、共に体験しという話でございますので、そのベースとなるのが、いかに共助の大切さが育まれるかという訓練目的がそこに生かされるということを我々は強く強く意識したい、これからもしていきたいという話がございますので、そういったところが工夫点として今回やった部分でございます。 当然ながら、この訓練の振り返りをこれから各拠点でもやって、ここはよかったね、ここは悪かったねというところのきちんとした検証をしながら、また来年の訓練につなげていく。そういった考え方でございます。 以上でございます。

それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございます。 医療救護所におきまして、さらにシステムを入れて、来年は訓練していくということに期待するところであります。新たなシステムとして、防災システムですよね。 気になるのは、カルテをどうするのかという考え方について、どのように考えているのかということがあれば、教えてください。 ペット防災に関しては、引き続きよろしくお願い申し上げます。 また、子供の居場所にはそのようなところでありますし、防災危機管理課長がおっしゃったような様々なアイデアを入れてということであるし、工夫されて訓練されているというところに本当に敬意を表します。 また、私が驚いたというか、よいなと思ったのは、区の職員も一避難民みたいな形で一緒にグループとしてやっていたというところなんですよ。区民と一緒に逃げるというか、区民と一緒にやると。だから、私も区の職員さんと一緒に三角巾の当て方とかをやったところもありますし、そのような区民と職員の皆さんとの交流もそこで生まれるというところがすごかったなと、その取組は新鮮で驚きましたので、このようにして区と区民の皆様がうまく交流するようにと、区の職員が見ているだけではなくて一緒にやるというところは、本当によい取組だと思いました。 では、進めさせていただきますが、あとカルテのところだけお願いします。 私が昨日の教育のところで述べさせていただきましたが、インクルーシブ、ここをもうちょっとだけ深めたいと思い、ここで取り上げさせていただきます。インクルーシブ教育、これが生きづらさを解決する方法の大きな一つであると私は考えておりますし、今の時代でこそ、排除、排除とかと言っている今の時代であるからこそ、しっかりとインクルージョンを進めていく必要があると考えております。 それで具体的な質問ですが、就学相談では、どのようなところを大切にしながら、今も話されているところの就学相談を行っておられますでしょうか。ここから伺っていきたいと思います。

私からは災害時のカルテについてお答えをいたします。 医療救護所などで災害時のカルテを作成するときの書式につきましては、東京都がマニュアルで書式を作成しておりますので、そちらを区としても利用するということを考えております。電子とか、そのシステム的なものをというところの御意見もあるかとは思うんですけれども、区単独でそういったものを導入してもなかなかメリットがないかなというところがありますので、広域で、例えば都全体でとかいうことであればメリットが出てくるかなと思いますので、そういった動向を踏まえながら検討していくべきものかなと考えております。 以上でございます。

就学相談で区が大切にしていることについて述べさせていただきます。 まず、児童・生徒が最もふさわしい教育を行うことができるかどうかという視点、子供の視点が何より重要ではないかなと思っております。ただ、小学校の就学においては、未就学でございますので、保護者の御意向という部分も大切になってまいります。ですので、様々な情報をしっかりと提供させていただく。通常の学級もあれば、特別支援学級、また特別支援学校、いろいろな校種もございますので、いろいろなメリット、デメリットはあまりないですけれども、こういったメリットがありますよということを提供させていただき、お子様のニーズにどういったところが一番合うのかということで、最終的なフィードバックをさせていただきます。ただ、そのフィードバックも、これが絶対いいということではありません。あくまでも、お子様が将来自立した生活を送っていくために、お子さんと相談しながら最終的には判断いただく。そういったものを総合的に判断し、最終決定をさせていただければと考えております。 以上です。

御丁寧な御答弁ありがとうございます。 カルテの部分は、東京都のマニュアルにおきましても、電子をノーコードで使うという記載の部分もありますので、それらも含めて、よりうまく回るように。ネットがつながらないというところもまさに想定しなくてはならないしと思っているものの、電子の部分を使おうという話もありますので、それらも含めて、準備のほどよろしくお願い申し上げます。 また、就学相談のところは、ここが過去において区民の皆様と変な衝突があった部分ですよね。なので、本当に要らない衝突になってしまっていて、本当に私もうまく調整できたらなと思うところなんです。 一方で、発達保障論ということで、その子の発達を保障しなくてはならないということで、特別支援学級とか特別支援学校とか、そちら側の考え方がある一方で、もう一方に共生教育論というものがある。この二つがぶつかっているんですよ。そのぶつかりがないように、両者めっちゃ大事なんだから、うまくそれを融和させていこうというのがインクルーシブ教育の一番重要な点であると思うし、そのような要らぬ衝突がなきようにと思うところなんです。 インクルーシブ教育といった場合に、それは今の段階のインクルーシブの一番できるところは、スタッフ１人につき児童35人でどうやるのかという中で最適なやり方としては、今は分けざるを得ないかもしれない。ただ、徐々に進むにつれて、全ての子供たちが、どんなに重い障害があったとしても、その発声が「ああ」しか言えないような重症心身障害の子であったとしても、一緒に同じクラスで学ぶということが実現できると思っております。それを今やれといった場合は、その子に対しての虐待になるので、何もそろわぬうちに一緒の空間にいるということは、それはそれでその子の発達のなかなか難しいところがありますから、その考え方がお互いに正しいにもかかわらず衝突してしまっているような、それはうまく我々も含めて議員側が頑張ってその要らぬ衝突をなくしていかねばならないと思っているところであります。 この発達保障論と共生教育論の融和という言葉は、障害のある子たちのインクルーシブな教育を進めていこうと頑張られて闘う弁護士である大谷恭子弁護士が使っていて、私も最初は何で融和と言うんだろうかと思っていたんですけれども、そういうところにあるのではないかと私の解釈で今述べさせていただきました。 そのインクルーシブ教育の事例として、ちょっと具体的に考えていきたいんですけれども、病院に入院中だけれども、学びたいという子供の声があった場合に、どのように対策していくことができますでしょうか。 ２つ目が、一時保護中なんだけれども、学校で学びたいという子供の声があった場合に、どのように対策していきますでしょうか。 ３つ目に、不登校で、学校には行けませんし、家からも出られません。でも、給食を食べたいという声があった場合に、どのように対処していく考え方ができますでしょうか。ちょっと具体的な中で、こういうのがいいんじゃないかという具体的な事例の中で、まずは個別の考え方をお示しください。

私から、病院で入院中に学びたいというお子さんについてでございます。 これは、いろいろな形がございますけれども、一時的に短期の入院でございました場合は、学校に在籍したままオンライン等で授業を受けるといった形を取ることも可能となっております。 また、実際の事例といたしましては、長期の入院が必要な場合は、一旦、病気のほうの特別支援学校に行きますと、その特別支援学校からお医者さんを訪問したり、あとは院内学級がもし設置されているような場合は、そちらの中で学習に取り組むといったこともあります。ですので、お子さんの病気の程度とか入院の期間によって学習の保障の在り方という部分は変わってきますので、もし短期の場合であれば、そういった形で学校とオンラインでつないで、在籍したままといった形も大丈夫かと思っております。 あともう一つ、不登校のお子さんで給食という部分でございますが、これは過去にも答弁をさせていただいている部分ではありますけれども、今、学校で給食を作っている部分はありますので、例えば別室とかで、学校には来られないけれども、そういった部屋に来られるお子さんに関してはそういった提供もさせていただいている部分はあるかと思いますけれども、今の段階ではそういう給食の提供というのは難しいのかなと考えているところです。 私からは以上です。

私からは、一時保護中の学習の保障というところでございます。 一時保護に至るお子さんは、子供の要因であれ、御家庭の要因であれ、今の環境にいられないというお子様を緊急的に保護するというものでございます。ですので、一時保護中に在籍校に通うというのはなかなか厳しいと考えております。ただ、一時保護中でも、その中で教育の保障というところで、学べるような配慮とか工夫をしていると認識しておりますので、在籍校での教育というのは難しいと思います。 以上でございます。

例えばということで、子供はこのような意見を述べるんですよ。それに対して大人がどのように対応するか。子供が言うようにするのか。こうこうこういう段階だから、今はできませんと言うのか。このやり取りが子供の意見を聞くというところの一つの大事な点かと思っております。その中で、病院の入院中におきましては、オンラインの手法もあるということでありますので、そのあたり、ぜひ何か、一般質問でも、オンラインで外の喫茶店で仕事をするとかということができる時代になっておりますので、そのような形のオンラインの聴講やオンラインの出席が可能になるような取組をまた進めていただければと思います。 同様に考えるのであれば、一時保護中で身は一時保護所にありながらでもオンラインの形で出席できるかもしれませんし、そのあたり、いろいろ考えていただければと思います。 また、給食を家に持ち帰ると。今、給食を不登校の子がどこで食べるかというのは一つの話題になっております。浜松市だったかな。どこか食べる場所を設けて、そこに不登校の子が食べに行くという取組もされているところであり、給食という衛生面を精いっぱい保障しながらやれる手はあるかもしれません。そのあたりをまた引き続き考えていければと思います。 いずれにしろ、このインクルーシブという言葉は、まさに誰一人取り残さないという内容であるし、また多様性が生まれるということは、イノベーションも生まれる。また、違いを認め合うということは、そんな違いはいいんだよと、あなた自身のその形のそのままでいいということを認めるわけであるから、それこそが共感と安心の場所になる、居場所になるということであって、本当にこの生きづらい状況を解決するやり方がインクルーシブだと思います。ぜひともインクルーシブの教育をここ中央区でも引き続き進めていただけますように、本当に丁寧な取組をしてくださっている、保護者の皆様が何度も何度も、どうですか、どうですかと詰め寄ってくる中でも丁寧に回答くださっているという現場を私も見ておりますので、引き続き期待しております。よろしくお願い申し上げます。 ここでの質問は一度休憩ということで終わります。

ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後３時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時54分　休憩） （午後３時20分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

引き続き、よろしくお願い申し上げます。少々あちこち飛ぶところは御了承願います。教育につきまして、ちょっと積み残したところがあるので、確認させてください。 １つ目がＡＩ活用です。ＡＩを活用しながら、パイロット校で今ＡＩを子供たちが使っていて、壁打ちをやっているという話も出ました。早くパイロット校から全校展開へと行っていただきたいと考えるところですけれども、いつ全校展開の方向で進めますでしょうかということの子供たちのＡＩ活用とともに、先生方の省力、仕事が効率化するというところでの確認ですが、例えば欠席しますということを親がプチッと押した場合、それが養護の先生の欠席一覧表にそのまま数が入って、自動的に養護の先生の欠席一覧が出来上がるという使い方になっているのかどうかということ、これがＡＩに関しての確認です。 ２つ目が暑さ対策です。今、林間学校や臨海学校がとても暑い時期に行っておりますが、この極暑の中での臨海学校、林間学校はちょっと暑いという声も聞いておりますので、このあたりの取組を教えてください。 最後ですが、誰でも通園制度。これは教育委員会でも使えるのではないかと。早くから幼稚園のよさを感じていた場合、その子たちが幼稚園に上がっていくのではないかとも思うわけですが、中央区の幼稚園でやると考えた場合の課題はどのようなところにありますでしょうか。

それでは、私からは、教育におけるＡＩの活用につきましてお話をさせていただきたいと思います。 まず、ＡＩの活用は、今ＩＣＴ推進委員会で、具体的には３校、小学校２校、中学校１校の中から推進委員の先生と校長先生に集まっていただいて、主にデジタルシチズンシップ教育、またＡＩの利活用ということで協議を重ねているところであります。そういった中で、いつ全校展開かという御質問がありましたけれども、具体的な日時については、今後、協議を進め、研究を進めていく中で検討していくというところでございます。 また、先生方のＡＩ活用ということで、具体的には、スタディポケット for TEACHERというＡＩがございますけれども、そちらのアカウントを先ほど申し上げた学校以外にも全部の学校で２名ずつに付与いたしまして、先生方に、積極的にどんな利活用ができるか、研究・検討を進めてもらっているというところがございます。この２名については、学校長の推薦で行っているところでございますが、学校によっては、ベテランの先生とかということではなくて、逆にデジタルに非常にたけている若い先生方にアカウントを渡して積極的に使ってもらって水平展開するという取組をしてくださっている学校も多いと伺っております。 また、保護者が欠席の連絡をした際に、養護教諭で取りまとめている出欠席のものにすぐに反映できるかどうかということにつきましては、まず保護者がｔｅｔｏｒｕで欠席の連絡などを行いますので、これはそのままデジタルで出欠席一覧に転用できるかというあたりにつきましては、契約をしっかり確認してみないと分からないですが、技術的には不可能ではないのかなというところもございますので、可能なように検討してまいりたいと。いずれにしても、先生方がＡＩを通して校務改善をできるようにということで支援をしてまいりたいと思います。 私からは以上です。

私からは、臨海学校等の暑さへの取組に関して、まずお答えをいたします。 小学校での臨海学校などは、自然体験が目的ということで、都心では目にすることができない景色など、またふだんとは異なる体験ができるというところでございます。夏休みの時期ということで非常に暑い時期で、東京も暑いというところもありますけれども、ただ標高も高いところだということで、朝晩は比較的過ごしやすいといった時間帯もあるかなと思っております。 改めて、近年の暑さというところはありますので、臨海学校の実施前に、各学校に熱中症対策への対応はしっかりと周知させていただいております。塩分や水分の補給とか、休憩ができるような環境を整えること、また暑さ指数を適宜確認して、必要に応じて実施計画を見直すとか、そういったところとか、また熱中症の対策用品を準備するとか、そういったことも行った上で、必要に応じて屋内での活動もできるような形で準備しているというところです。繰り返しになりますけれども、近年の気象状況は、暑さが厳しくなっているということがあって、暑さ対策の観点でいろいろ検討が必要であるということは認識しているところでございます。 学校長とか教育委員会で宿泊体験行事の在り方の検討会というものを行っておりまして、その中でも暑さへの対応ということは課題感として共有しているところでございます。こういった宿泊行事は、子供たちにとって自然体験というところがより実りのあるものになるような形で、学校と十分連携しながら在り方を検討していく考えでございます。 次に、幼稚園での誰でも通園制度を活用できないのかといったところの御質問でございます。幼稚園でやるときの課題ということでの御質問ですけれども、保育所とか幼稚園などに通っていないゼロ歳６か月から３歳児未満が対象というところですけれども、まず人員配置の面というところで、専門の保育士が必要であったり、また場所に関しても、幼稚園はクラスごとでの発達に応じた活動を展開していまして、空き教室というのは発生していないところでございます。 空いているところがある場合は、既に預かり保育とか、未就園児の会の部屋としているというところで、また施設のしつらえというところで、ゼロから２歳児に対応するような施設の形態を持っていないというところもあって、幼稚園においては国が示しているような誰でも通園制度という取組は難しいと考えているところですけれども、そもそも幼稚園のよさに早くから気づいてもらうといったことの取組としては、既に幼稚園においては未就園児の会を実施しておりまして、そこで日頃の園の様子を知ってもらう、地域の未就園児とか保護者同士の関わりを持つといったところで、しっかりとそういうものを実施して、幼稚園がどんなところかということとか、幼稚園でふだん子供たちはどのように過ごしているのかということをしっかりと知るような機会を提供しておりますので、そのような取組を続けていきたいと考えております。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 ＡＩ活用に関しましては、ぜひ全校展開を早くお願いします。 また、先生方の省力化に向けて、いろいろな工夫をよろしくお願い申し上げます。 極暑対策に関しましては、臨海学校、林間学校それぞれ非常に暑い時期でもありますので、校長先生方の御検討の進み方も入れながら、日にちの検討なども、運動会をずらしたりという考え方、プールをずらしたりという考え方もやられている中でありますので、そのあたりも併せて御検討をよろしく私からもお願いします。 また、誰でも通園制度は、未就学児の会があるのであればできるのかなと逆に思ったりもしたんですが、幼稚園の魅力がさらに高まるのであれば、こういう制度も考えてもいいんじゃないかなと思いましたので、質問させていただきました。 では、次に移らせていただきます。次は、少しまちづくりに関しましてお伺いさせていただきます。 まず１点目が、これは何度も持ち出して申し訳ないんですが、段差がゼロということについて、念のために確認させてください。私は中央区交通安全対策協議会でも問題意識として出させていただいたんですが、段差がゼロということは非常に事故防止にもなっていると。小さな段差であってもつまずくんですよ。２センチぐらいのものであっても、というところで、この段差による事故はどの程度起きているのかということに関して教えていただければと思います。事故予防という点からも、道に段差がないということは重要であろうと考えております。例えば車椅子も、段差が斜めに入った場合に転倒もするし、自転車も、車輪のところが段差に取られたりもするし、事故予防という点でも段差は非常に重要な解決すべき問題かと考えており、どれだけ事故が実際に起きているのかという現状を知りたく、お伺いさせていただきます。 ２つ目が、プロアクティブとも、その延長とも言えるところですけれども、まちづくりは、区民の皆様、住民の皆様がやるべきものだと考えております。そして、その機運が佃の地域では盛り上がっているところであり、佃一丁目、これは私は何回も述べさせていただいておりますが、佃の祭りののぼりの高さ以上の建物は建ててほしくないというのが住民の皆様の考え方であります。それら住民発意による地区計画というのは難しいものなのか。晴海や銀座ではデザイン協議会などもなされたところであり、なら佃一丁目においてもデザイン協議会をつくってみませんかという考え方もあろうかと思いまして、このような機運の下、住民の皆様がまちづくりをする、その手法についてお伺いさせてください。 ３つ目がマンションです。本当にマンションに関してはすごく問題が多いというのが分かってまいっているところであり、私が述べましたマンション管理不全、指導の必要があり12件、管理不全兆候174件、調査に協力してくれないところが190件近くというマンション管理不全の問題があったり、また私はもう一つ述べさせていただきましたが、マンションの外部管理者方式、特に管理業者管理方式ではすごく問題が生じる。管理組合の理事の人たちがやや引いて業者の皆さんがやっている中で利益相反が生まれてきて、そして住民の皆様が結果的に損してしまっているということも聞くところであります。結局、談合も見抜けないということにも至っているのかもしれません。 そのような問題があったり、また超高層マンションだけではなくて、この近隣マンションにおける投機の問題、そして違法民泊の問題、マンション防災の問題、マンションばかりにこのような問題がある。であれば一度、学識経験者も入れて、マンション問題を検討する会議体、マンションの在り方検討会などもつくりながら、マンションの問題を中央区としてこう考えていくべきだということを一回整理したらどうかなと、私はこのマンションについていろいろな問題を見ていて思うんですが、いかがでしょうか。 以上３点、お願いします。

私からは、まず道路における段差の事故件数についてお答えいたします。 まず、この段差については、委員から度々御意見をいただいているところではございますが、歩道と車道の境界については段差が２センチ必要だということで、これまで中央区型という、隅をカットした歩車道境界ブロックを交差点部に置いて整備をずっと進めてきました。現在87％を超える整備まで進んできております。 事故というところでお答えさせていただきますと、この交差点部の歩車道境界ブロックにおいて、転んだとか、車椅子の通行に何か問題があったということは区としては把握しておりませんし、そういったお声も今いただいておりません。ただ、例えば歩道上の真ん中に段差があるとか、そういったところは道路管理者としては問題と思いますので、そういったお声をいただいた場合には、早急に補修をしております。なので、車椅子あるいはベビーカー、そういった方の御意見も大事でしょうし、あるいは視覚障害者という方の歩行の安全性もしっかりと考えていかなければいけないという中で、区としては、今まで交差点部の段差においては中央区型ということで、ある程度認識しやすいタイプのものを使いながら道路の安全性に寄与してきたと考えております。 以上でございます。

私からは、佃のまちづくりについて、地区計画の導入とか、そのあたりについてです。 元佃、佃一丁目については、路地とか築年数の長い木造建物が古くから残っているという特徴はあるんですけれども、狭いところですと、街区の中のところなどですと、幅が90センチ程度しかない路地などに面している建物が数多く存在しているということで、地区計画の場合などですと、基本的には個別で建て替えていくという中で、普通の街区の周辺にある土地については建て替えができるんですけれども、その街区の中については建築基準法上の接道義務を満たさないということで建て替えができないというところで、今もそうなんですけれども、なかなか建て替えが進まないという中で、耐震化とか耐火化が進みづらいというところで、課題としては防災上というところがあるのかなと認識しているところです。そういった状況なので、地区計画も導入できないというところなのかなと思っています。 こうした課題に対してなんですけれども、例えば今年４月から密集街区環境改善まちづくり事業がスタートしました。これは、そういう無接道敷地がそのまま木造が古くなってしまって、災害時のリスク懸念材料になって、建物が倒壊するとか、延焼のときの燃えぐさになりやすいとか、そういったところを少しでも払拭するために、制度の中で区が土地を買い取り、建物を壊すということで、そういった災害時のリスクを極力抑えるということで事業を進めているところでございます。再開発によらない新たなまちづくりということで、こういったものにも取り組んでいるところで、地域の環境改善につなげていきたいと思っております。 以上です。

マンション管理不全についての御質問でございます。 マンション管理適正化に関しましては、令和５年に策定をしたマンション管理適正化推進計画に基づいて、令和６年度は実態、管理状況の調査をさせていただきまして、今年度はその調査結果に基づいて指導・助言を行ってございます。件数につきましては、先ほど委員から御紹介いただいたとおりでございまして、管理不全及びその兆候があるマンションに関しましては、現在、指導・助言を行っているところでございます。 この適正化推進計画につきましては、令和10年度までを計画期間としてございまして、今年度から行っている指導・助言の状況を踏まえまして、マンション管理の適正化が進んだかどうかというところを令和10年度までに検証しながら、委員から御指摘のあったようなマンション管理について、現状と指導・助言の取組、それとこれからの課題というか、そういったところも今の取組を検証した上で、どういう形での適正化に向けての取組が必要かというところもきちんと検証しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

今のマンションについての学識経験者を入れてというところでございますけれども、今、住宅課長が答弁したとおり、適正化計画については、数量を把握して、指導・助言を順次行っているところでございます。また、先般の款でも申したとおり、まだ未回答のところもあるということで、そういったところが実は課題ではないかとも思っていますので、こういった数字の把握、状況の把握をした上で、また都市整備公社でもそういった取組をしておりますので、学識経験者を入れての検討、またそういった講習会等については、数値が出てきた上で改めて考えてまいりたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。 段差のところは、本当にしつこく質問して申し訳ないし、中央区が開発した、発明したそのブロックがあるということも十分承知しているところであります。ただ、都道においては、晴海通りのところでも、歩行者の歩道と車道の境界を斜めに切ってしまったりしているところもありますので、両者立たないものを、目の不自由な方々のための点字ブロックと、そして段差がどうしてもバリアになる方々のそのバリアをなくすと、その両方を立てていけないかということは、またこれからも引き続き私も考えていければと思うところであります。御回答ありがとうございました。 佃の高さ制限に関しましては、そのような住民から、自分たちが地区計画をつくっていきたいという強い思いもあり、自分たちが自分たちのまちをつくっていくという機運もあるわけですから、そのあたりをぜひ御助言いただければありがたいかなとも思うところであります。本当に危ないということをおっしゃっているのは分かります。分かりますが、そこは消防団もあるし、消防団が駆けつけて火災の対応とかも日々訓練しているわけでありますし、情緒ある豊かな佃のまち並みを守っていく必要もあるんじゃないかな、それも守りたいという住民の方もおられるわけだから、そのあたりは引き続き御検討のほどよろしくお願い申し上げます。 マンションの在り方に関しましては、マンション管理適正化推進計画の中で総合的に考えるという手もありだと思いますが、何しろマンション投機とか違法民泊とかもあるので、そのようなものを含めた広い計画をつくっていっていただければと思うところであります。 管理不全、本当にこれも問題です。銭湯のうちの４割ぐらいやばいかもしれないということでありますので、そのあたりは引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に進めさせていただきます。まず区政方針ということで、区の考え方というところに一度戻らせていただきますが、いろいろな政策をつくっていくところで、行動経済学なるナッジの理論はどうですかということは述べさせていただきましたが、これは繰り返しません。 ＡＩは、職員の皆様全員が使える形にするというのが、本当に省力化できるので、大事かと思うんです。このＡＩを全職員が使えるような環境をつくるということに関しての考え方を再度問わせてください。今、経理課契約係、職員課、障害者福祉課、広報課と４部署がパイロットでやると。それをやった後は全て展開というのもありますし、障害者福祉課がやられる文書を作るのはすごく大変なんですよ。それをぱぱっと一瞬で作ってしまうというＡＩのすごさ。これらを取り入れることで働き方改革にも即つながるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも職員の皆様全員がＡＩを使える中央区であるというところで、もう一度御答弁をお願いします。これが１つ目です。 ２つ目は、子供の意見を聞くというところについて。これは何度も繰り返しているようにも見えますけれども、子供の意見が聞けたということは、障害のある皆様の声も聞ける、認知症の方の声も聞けるということで、子供のほうをクリアしていれば全てに当てはまるから私は子供、子供と言っているわけであり、子供だけを考えているわけではないので、誤解なきよう考えていただきたいんですけれども、子供の声を聞くということが、子ども施策推進室だけではなくて、全ての部署において子供の意見を聞くという体制は取られているのかどうか。また、それができているということを子ども施策推進室がチェックするとか、そのような仕組みになっているのかどうか。子供の声を聞いて施策をつくるということがこども基本法の第11条で義務づけられておりますので、そのあたりがきちんと回るかどうかのチェック体制を教えてください。これが２つ目です。 ３つ目は、区制80周年ということであり、アーカイブを作るということは前委員から議論もありました。そのようなものを作っていくというのはとても大切なことかと思います。そのような感じで、周年を迎える団体が多くあるというところで、周年誌を作るということを考える方々が多くおられる。であれば、そこに補助金をつけるという、そんな役に立つ補助金を今、中央区は持っているのかどうか、教えてください。 以上、お願いします。

私からは、生成ＡＩの活用についてという御質問についてお答えさせていただきます。 まず、さきにも御答弁させていただいておりますけれども、本年６月からエクサウィザーズ社と協定を結んで、実証実験を続けているところでございます。今、委員からも御案内がありましたとおり、御答弁でも申し上げたとおり、４部署において実証検証をしているというところであります。その大事なところといたしまして、まず一つ御理解いただかなければいけないところとして、生成ＡＩの特性的なものがあるかと思っております。 生成ＡＩというのは、現在ですと、大規模言語モデルというものを前提にしてやっているところでございます。ですので、例えば使うエンジン等によって内容の答えが変わるとか、あるいは同じ指示文を出しても、繰り返していくと答えが変わっていくといった技術的な特性があったりもします。したがいまして、どのようなやり方がよいのかとか、そういったところをしっかりと見極めていくことが必要であります。 また併せて、これもよく言われていることではありますけれども、生成ＡＩが様々なデータから持ってきて最もらしいうそをつくというハルシネーションという問題がございます。こういった生成ＡＩが出してきた答えを職員が自らの専門性をもってしっかりと確認するといったところができていないと有効に活用できないといったところが課題としてあるかと思っております。こういったあたりのことを実証を通じて整理していきまして、活用できる環境といったものとか、あるいはどのように活用するとよいのか、こういったことを見極めながら進めていくことが大事であろうと考えております。 御質問の全職員にというところも、その実証の結果を踏まえて、どういったところを考えていかなければいけないかとか、そういったところを整理した上で考えていくべきものと考えておりますので、そういった点で、今をもって全職員にということが正しいかどうかというのは、まだまだこれからの実証を踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

私からは、子供の意見の聴取についてでございます。 この３月に策定しましたこども計画におきまして、この子供の意見を聴取するとか、こういった意見をどう反映させていくのかということにつきましては、基本施策にも取り込んでおりますし、区としても大事な取組の一つだということで認識しております。 まず、子供の意見を聞くといった場合に、どんなことがあるのか、要は具体的にどんな方法をというところがございますけれども、これは国のほうでも示しているところでございますが、例えばアンケート調査を行うとか、パブリックコメントを実施するとか、あるいはワークショップなどを行って、そういった中で聞く、やり方としては様々あるかなと思ってございます。 この４月に子ども施策推進室ができまして、今現在、実際、全庁的に子供の意見を聞くような取組をしているかどうかということのアンケート調査といいますか、そういったことを今確認している最中でございます。それを踏まえた上で、今後、子ども施策推進室として、適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。

私からは、周年誌に対する支援といったところについて答弁させていただきます。 今実施しております地域の魅力発掘・発信支援事業でございますが、こちらは町会や商店街など地域の団体様が区域にゆかりのある歴史文化資源を発掘・発信するような取組に対して補助を実施するというものでございます。今、委員がおっしゃられた、周年を迎えるような団体様の活動といったところですけれども、こうした団体様の活動というのは、地域の歴史の中で生まれて育って今に至っているといったものになろうかと思いますので、そういったところを地域の歴史に絡めるような形にはなろうかと思いますけれども、そういった中で団体様のこれまでの歩みを取りまとめて発信していただくというところは、この補助対象になってくるのではないかなと考えてございます。個別の案件については、営利行為とか、留意事項等がございますので、それについては個別に御相談をいただきながら対応していきたいと考えてございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 ＡＩが何か間違った回答も出してくるということも分かります。ただ、非常に便利なものでありますので、情報化基本方針ですか、そこにも入れながら、ぜひうまく使えるように環境は整えていただくことを要望いたします。 子供の声を聞くというところに関しては、アンケートを行いながら、全庁的にという動きもあるということをお聞きし、その経過を見守っていきたいと思いますが、子ども施策推進室だけではなくて、教育委員会だけではなくて、全ての課で子供の関わる施策においてはきちんと子供の声を聞いていただければと思います。それは赤ちゃんから青年までと思います。 なぜなら、子どもの権利条例では、オピニオンという用語ではなくて、ビューという用語になっております。ビューは、何か分からないけれども、体で発するものも含めて意見ということになりますから、そのような権利条約の文言でもありますので、たとえ言葉が発せなくても意見は意見として赤ちゃんも発しておりますので、それを含めた子供の意見ということをお願い申し上げます。 シティプロモーションに関しては、そのように役立つということも分かりました。ぜひ、周年は中央区にそろえて周年というわけではないので、この制度はすごく使いやすいので、引き続きこの制度は残していっていただければということは要望させていただきます。 では次に進めさせていただきます。私も、決算特別委員会の始まりのところでは、生きづらさ、生きにくさの区民の皆様に寄り添っていくにはどのようにすればいいかという問題意識を持ちながら臨ませていただきました。 そこで、自殺をするかもしれないような区民に対して24時間の対応をできないかともこの前も質問させていただきました。これは難しいですかね。24時間対応窓口を区の職員が持つというのは難しいものかどうか、こうやったらやれるんじゃないかとか、そういうところで、働き方改革を一方で言っておきながら申し訳ないんですが、でも一方で死ぬかもしれない区民がいるわけですよ。その区民に対応できる、何かあったらここに電話してよということを区の責任としても言いたい。何とかならないかというところ、もう一度ここで質問させてください。これが１点目です。 もう一つは、これもやり取りの中で出ておりました。ＤＶに遭って家を飛び出して夜逃げした方は、住居がない。その住居のない方に対してどのように住居を提供していくかというあたり、区が提供できるそういう施設、秘密の部屋がどれだけあるのか、そのあたりをどのように提供していけるのか、教えてください。これをお願いします。

自殺の関係で24時間の相談窓口というところですけれども、福祉保健費のときにも回答したんですけれども、区単独でというところは現状ではなかなか難しいかなと考えております。ただ、そもそも国とか東京都など、いろいろな団体とかも含めまして、自殺の相談ダイヤルとか、24時間対応できるものは多数ございますので、そちらで一次的には受けていただいて、必要に応じて区の相談窓口、ふくしの総合相談窓口もできておりますので、そういった区の窓口で具体的にもっと相談に乗っていくという形で、現状としてはそのように考えております。 以上です。

ＤＶに関する支援のお尋ねかと思いますけれども、まずこの４月から本区におきましては配偶者暴力相談支援センターを設置したところでございます。そうした中で、これまでもそうですけれども、まずそういった方々の相談を受けていく。そういう中で、その方がどういう形でその後の生活も含めて御希望されるのかということをしっかり聞き取った上で、本当に避難が必要な場合等につきましては、母子生活支援施設というものがございまして、これは区外でございますけれども、そちらのほうに一旦避難していただくようなことがございます。具体的にその後の住まい等につきましては、その方の希望も含めて、相談の中で相談員が対応していくという状況でございます。 以上でございます。

なかなか難しいところではありますが、例えば、明日自殺するかもしれないという区民の方がおられた場合に、警察とかというところとの連携と。区とその連携先にはもっと顔の見える関係ができていて、あなたの所管の警察はここだから、この警察の警察官に相談しなさいとかという連携の公公連携というか、そういうものも顔の見える関係をつくりながらできるかもしれない。また、このあたりのニッチな部分をＮＰＯがやっているかもしれないので、そういう優秀ないろいろなＮＰＯがあるので、そういうところとの連携ができるのではないかと思います。 これは、ＤＶのところの部屋を探すということにおいても、そのような部屋を提供していくというＮＰＯ、例えばこの前、９月30日に協働ステーション中央でも、世田谷区でＤＶの方へ部屋を貸すＮＰＯさんが御講演されておられました。そのようなＮＰＯとうまく連携することでさらにこの支援の輪が広がっていくのではないかなということで、区のできることがさらに広がるのではないかとも思うわけです。 そこで、そのようなＮＰＯとの連携をさらにしていけばどうかという観点から再度問わせていただきますが、これは区民費のところでも質問させていただきました。この区と官民連携と言われます、民が企業であったり町会であったりというところもありますが、このニッチな、もしくは支援のはざまの部分は、ＮＰＯは結構得意とするところであります。そのＮＰＯと区がもっともっとうまく連携していけばいいんじゃないかなとも思うわけですが、ＮＰＯとの連携、積極的には、区民部がＮＰＯをたくさん御存じなので連携できておりますが、区民部の地域振興課だけではなくて、まちづくりのところでも、子育ての分野でも、ＮＰＯとの連携をしていくような流れができないかなとも思うわけです。 既にやっていたら申し訳ないんですが、このあたりの状況、区が官民連携でＮＰＯと積極的にやられているという現況を教えていただき、またそれをやるに当たっての何らかの課題などがあれば教えていただければと思います。

ＮＰＯとの協働といったところでございますけれども、御紹介いただきましたとおり、地域振興課で協働ステーション中央の運営をしてございますので、そこがまず中間支援拠点としての役目を果たしているところでございます。その中で、ＮＰＯの得意なところというお話もありましたけれども、確かに行政課題と、例えば民間の事業者、企業がなかなか手を出しにくい、収益化しにくい領域でのＮＰＯの活動には目覚ましいものがあると認識してございます。そういった中で、区の中で行政課題とのマッチングという部分でございますけれども、地域振興課が協働ステーション中央で集約している部分を他部署への展開というところでございますけれども、まず協働提案事業といったものが最たるものでございます。 今日の議論の中にもありましたけれども、流山の女性防災リーダーのところも協働提案事業によるものでございますので、その行政課題とＮＰＯのマッチングというところは着実に進んでいるところでございます。 また、そうした協働提案事業という形を取らなくても、例えば委託・受託という関係も協働の概念の手法の一つでございますので、子育て分野における、あと例えば女性の相談とか、そういったところをＮＰＯ、またはＮＰＯでなくても、任意団体のそういったところを得意としている一般社団法人等の主体もありますので、そういったところのマッチングも行っております。それにつきましては、所管の地域振興課でそういった課題感を集約するというところもありますけれども、今は全庁的にアンケートを行わせていただいて、例えば個別計画等で地域の主体等の中での行政課題を模索しているようなところ、そういった段階からの相談を寄せていただいており、ＮＰＯをストックしていると言いながら、実は物ではありませんので、人の活動ですので、ストックというのは非常に難しいところです。その瞬間その瞬間の動きというのがありますので、なるべくその瞬間の動きを捉えながら、かつ長期的なスパンも視野に捉えて、そういった横展開というところを所管としては動かしている部分でございます。 以上でございます。

私の問題意識として、なかなか行政だけではやれないなと。先ほど述べたように24時間窓口はつくれないし、住宅の課題は、都市整備部のところでもいろいろな住宅を準備されているのは分かりますが、このようなＤＶで一瞬逃げるような住宅で、そこで次の裁定が出るまでの短期間で、そのような住宅の準備の仕方とかはすごく難しいと思うし、一方でそのあたりのアイデアはＮＰＯさんが持っているということでありますので、そのようなＮＰＯとのさらなる付き合い、これができるということが、プロアクティブ・コミュニティということを基本構想でもうたっている中央区でもありますので、そのあたりの、もちろんこのプロアクティブ・コミュニティは、町会もやっているし、それが祭りもつくっているという町会・自治会もあるし、さらなるパートナーとしてのＮＰＯの利用、それがさらに広がらないかなとも思うところなんです。 これが広がるように、アンケートを取り、各部署でのこんなニーズがあるということを地域振興課で集約できたら、それをさらにキャッチボールしながら、うまくＮＰＯをつないでいただければと思います。中央区には東京都都心というだけあってすばらしいＮＰＯがたくさんあります。なおかつ本部もここにあるということは、これを機にふるさと納税もこのＮＰＯにしてくださいとかと言いながら、７割はその団体、３割は中央区という真なるふるさと納税にも使えるわけなので、そのあたりも含めて、ウィン・ウィンな関係をさらにＮＰＯとつくっていただけますように、ここは強く要望させていただきます。 私の項目としては最後の項目に入らせていただきます。この審議の中で、相談は人なりと、相談をするのは人という言葉が植木参事から出てきました。本当にそうだと思うし、さらに言うのであれば、私もこの夏に大森自治体行政学を受講させていただいたわけなんですけれども、すごく勉強になりました。 大森自治体行政学では、行政は人ということをおっしゃっている学びを得たわけなんですが、大森彌先生、自治体行政学の大家、この先生が、行政の職員にとって大事なこと、それは、住民の中に入り、その文化までを肌身で感じ、それを職場内で議論して政策をつくり上げ、実践し、評価をするのが自治体職員であり、そのモチベーションを高めるのが首長の責務であるという講義だったんですが、まさにこの行政は人なりという、人が働きやすい環境をつくっていくということ、これは一般質問においても我々の会派からも、テレワークなども入れつつ働きやすい環境をつくりましょうということは提案させていただいているところでありますが、ここは本当に大事だと思っております。 それで、このところにおける取組として、自己研さんを行う職員の皆様や、ボランティアに積極的に関わる職員の皆様を支援するような取組があれば、さらによいのではないかと思うわけであります。ボランティアをしなさいと強制するものがボランティアでないというのは分かっておりますので、そうではなくて、ボランティアをする方のインセンティブとして、どんどんしやすい環境をつくるというのも、あるべき職員の皆様の働く環境づくりだと思っております。このあたりの支援に関して、もちろんボランティア休暇なるものは準備されているところであるし、それなりの研修費用も出るところでありますけれども、このあたりのボランティアをするとか自己研さんをするという職員の皆様のモチベーションアップのために、どのような取組をされておりますでしょうか。

職員の自己研さん及びボランティアへの参加というところのお話でございますけれども、まず自己啓発の部分につきまして、本区の職員課で自己啓発助成事業ということで要綱をつくりまして、それぞれ自己研さんに励む場合の講座の受講費用とか、そういったところを補助する制度がございます。具体的に申し上げますと、まず一つが、建築主事及び一級建築士の資格取得のための講座というところでいけば、講座受講料の４分の３を助成するというところで、限度額については５万円という金額でございます。一方で、もう一つ基準がございまして、例えば二級建築士とか、建築施工管理技士とか、ＩＴパスポート、あと日商簿記とか、そういった日々の業務に有意な資格、自己研さんに取り組む方々を補助するということで、そちらは２分の１の助成率で、限度額については１万5,000円という補助制度ということでやらせていただいております。そうしたところも含めて、日々の研修、そうした人材育成の中で職員の皆さんに日々自己研さんに励んでいただくように、職員課としてはお示ししているというところでございます。 続きまして、ボランティアの件でございますが、区の職員課として、現在ボランティアを積極的にやっていくべきだという声かけについては特段行っていない状況でございまして、あるとすればボランティア休暇ということで、これは大きい災害時とか、障害児・者の施設ですとか、特別養護老人ホームとか、そういったところにボランティアで業務に携わるという場合に、年間で５日間の休暇の制度というものがございます。そうした社会的に公務員がやるべき意義があり、やるべきと社会的に要請されているような活動についてのボランティア、そうしたときには休暇の制度というものがございます。 また、委員から言っていただきました、現場、地域に飛び込んでいって、地域の課題といったものを肌で感じて、それを行政課題として受け止めて、しっかりと施策に結びつけていくという職員の姿勢というのは、これまでも日々の研修等で職員課からもしっかりとお伝えをしていますし、それぞれの所管で、そうしたことは今しっかりとやっているところでございますので、今後も、来年度は中央区の人材育成基本方針も改定する予定でございますので、そうした観点も含めながら、しっかりとこれからも人材育成を行っていきたいと思っております。 以上でございます。

本当に区の職員の皆様は、地域に入り込んで、その文化まで身につけながら施策をつくってくださっていることは重々承知の上で、このように質問させていただきました。本当にＮＰＯとかとうまく連携していくという中では、ボランティアをして、ＮＰＯと付き合いながらうまくやっていくという流れもあろうかと思いますし、それをされているからこそ、防災のところでも質問させていただきまして、防災訓練で一緒に住民の中に入ってされているということも確認させていただいたところであり、さらにそれがしやすくなるという環境が整えばいいなということで質問させていただきました。 では最後に、教育に一回戻って終わりとさせていただきたいと思います。教育、ノーベル生理学・医学賞を取ったということで、それも医学の分野ということですごくうれしい話であり、制御性Ｔ細胞ということで、がん予防ですごく大事なことで取りました。 それで、今不穏な感じじゃないですか。不穏な感じというのは、もう一度オウムの事件を思い出さなければならないんじゃないかと思うところであります。森達也さんという映画監督であり作家である方が、もう一度オウムの教訓を思い出したらどうかということを書かれているんです。すなわち、オウムは異常な集団として片づけられがちですが、森さんがオウムの加害者や信者に会ったら、普通の通常の方だったんです。普通の通常の方が何であんな事件を起こすんだというところがこの課題だと思うんです。そこは、思考を放棄した普通の人間の延長線上にこのようなオウムの事件が行われたということであります。そのようなことにならないようにしていくのもまた教育の大事なことかと考えております。 中央区の教育では、平等な、また差別のない、誰一人排除しないインクルーシブな教育をされてきている。さらにこのような不穏な状況、ＡＩも出てきている。このような中で、教育がどうあるべきかというところを最後に教育長に締めくくっていただければありがたいと考えるところであります。よろしくお願いします。

これからの教育は、今言われたように、様々な環境が子供たちに影響を与え、子供たちがいずれどの職業に就くにせよ、技術革新であったり、情報化であったり、ＡＩの活用であったりというものが何らかの形で子供たちに影響を与えるということを我々は重々承知しながら教育行政に当たらなければいけない。これからの不透明と言われている時代の中で、自分たち自らが、答えのない問題に対して解を求めていかなければいけない。これはまた協働の事業であったり、それから自分自身がどういう考え方で向かっていくのかということ。こういったことをいわゆる知識だけではなくて、考えられる、生き抜く力というものを身につけさせていかなければいけないというのが我々の考え方であります。 したがいまして、学校の授業の中に今様々な形で、体験型の学習とか、場合によっては深度化した授業を行っていくことによって、子供たちが地域の課題であったり、自らの課題というものを見つけ出すような、そういった授業を取り入れながら行っていくことが必要だろうと思っております。その中で教育というのは、これまでも培ってきた不易と流行ということをしっかり見極めながら、これからの時代に合った新しい技術革新なども溶け込ませながら教育というものを進めていかなければいけないと考えているところでございます。 時間がないのであまり語れませんけれども、我々はとにかく、子供たちに対してこれからどういったことをやっていかなければいけないかということをしっかりと考えながら進めていかなければいけないということだと思っております。 以上です。

教育の在り方、私も子供たちが育つというその場を、全ての子供たちが一緒に育てられるという環境づくりをさらに進めながら、中央区の教育が発展できますように、これからも一緒に考えていければと思うところであります。 これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明８日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明８日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時16分　散会）