令和7年　企画総務委員会(9月1日)

ただいまより企画総務委員会を開会いたします。 本日、理事者報告の関係で経理課長及び総務部副参事（防災計画等・特命担当）が出席しますので、御了承願います。 それでは、理事者報告をお願いいたします。

１　令和７年度都区財政調整の概要について（資料１） ２　第55回区政世論調査の結果について（資料２）

３　令和７年第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料３） ４　配偶者同行休業に伴う代替職員採用制度の導入について（資料４） ５　日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料５） ６　再採用選考（カムバック採用）制度の導入について（資料６）

７　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る介護補償額の改定について（資料７） ８　陸上自衛隊による災害対処訓練への支援について（資料８） 以上８件報告

発言の時間制についてであります。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時52分です。自由民主党さん41分、かがやき中央さん27分、立憲民主党・無所属さん27分、公明党さん27分、区民クラブさん27分、日本共産党さん27分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私からは理事者報告の１と２について質問をしていきたいと思います。 まず、１、都区間の財政調整についてです。 今まで、令和２年に特例として55.1％という数字になって以来、ずっとその配分割合というものが続いてまいりまして、今回、特別区の交付金が56％になったということでございます。やはり東京都自体の収入も増えていく、各区の基準財政需要額というものも増えていく中で様々に協議された中での確定だったかと思いますが、まず、ここに関しての御所感をいただきたいと思います。 それから、資料２、区政世論調査の結果ということでございます。 区政世論調査は第55回ということで、前回の調査項目は16項目であった。それが今回は18項目ということで、状況に見合って、内容、調査項目というものも検討していただいているのかなと感じております。この調査項目、今回新たに３つ追加されている部分についても、どういう状況下でこの項目を入れているのかお聞かせいただきたいと思います。また、昨年の項目と少々違いもあるかと思いますが、こうしたものがどのように今年度の区政に生かされてきたのかという部分でもお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。

まず、１点目の、今回、都区間配分率が55.1％から56％に引き上げられた所感でございます。 こちらが56％に引き上げられた理由といたしましては、様々な理由はございますけれども、主に東京都の持続的発展を実現していくことや、令和６年度の能登半島地震の教訓を踏まえ、首都直下型地震に対して備えを充実していくこと、また、児童相談所の運営に関する都区の連携強化、協力といった、大きくそういった理由によって0.9％引上げが行われたものでございます。 また、この算定規模ですけれども、委員から御紹介がありました児童相談所、これは令和２年度から長年の懸案であった内容でございまして、実際、特別区でも児童相談所を開設している区が令和７年度時点で10区ほどでございます。そういった規模の算定がまだされていなかったというところで、引き続き、令和３、４、５年、ずっと協議が進められたことでございます。今回、それも含めまして都区間配分率が引き上げられたということで、先ほどの令和２年度の0.1％も含めますと、実質１％引き上げられたということになります。そして、財調の算定規模としましては、今の令和７年度のフレームが約２兆3,000億円になりますので、その１％になりますと約230億円の算定増になったということが言えると思います。それに対して、児童相談所の経費につきましては、今、令和７年度の10区の需要額といたしまして約165億円になりますので、今回の引上げに伴いまして、そういった需要も十分吸収できる引上げになったものと認識しているところでございます。 以上でございます。

私からは区政世論調査の設問の項目についてでございます。 今回の設問において、項目として新規のものは３つございました。１つ目が健康アプリ、２つ目がおくやみコーナー、３つ目が動物の飼養でございます。この設問内容については、いずれも各所管部と事前に協議した上での設問になっております。 まず、健康アプリの設問の意図でございますけれども、こちらは利用者向け、実際にアプリを使われている方に対しましては、アプリ上で使い勝手などのアンケートは実施しているところであります。ただ、利用していない方が今回も多いというふうに出たんですけれども、どうして利用していないのかという意図を把握していきたいというのがございました。これを例年調査していくかというところは今後の検討でございますけれども、まずは利用していない方に対する意識の確認というところが主眼としてございました。 ２つ目がおくやみコーナーでございます。こちらにつきましては、おくやみコーナーを設置したということを今までもホームページ等で周知してきたところですけれども、おくやみというテーマからして、周知を大きくしていくということがなかなかしづらいところもあると聞いています。そういった中で、まずは、どのぐらいの皆さんがこのコーナーを御存じであるのかという認知度を把握していきたい。認知度を把握した上で今後の事業の展開に生かしていくというところがございました。 ３つ目の動物の飼養でございます。動物の飼養に関しましては、平成17年度にボランティアの制度ができたんですけれども、それ以降20年が経過していく中で、制度の見直しも考えていく時期にあるというのがございます。その上で、犬については法律に基づいて登録制度があるんですが、ほかの動物につきましては、なかなか実態把握が難しい状況にある。そういった中で、どのような飼養の状況にあるのか確認したいというところで、今回のこの設問を設定したということでございます。 もう一つの質問でございます。どのように区政に生かされていくのかというところでございます。 世論調査そのものは、区民の意識を傾向的に捉える。経年で捉えていきながら、その変化を傾向として捉えていくというところでございます。そういった意味で、今後の基本計画策定の基礎資料になる。そのデータの一つとして活用していくというところでございます。今年度の調査でございますので、既に活用したというよりも、今後いろいろな事業展開を考えていく上での資料になるということでございます。 以上です。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、都区財政調整の部分、パーセンテージの話です。 今までも、予算特別委員会、決算特別委員会の歳入なども含めて、もう少し要望ができるのではないかという活発な議論がされてきたと感じております。今回、あくまでもパーセンテージ上ではありますが、今までの55.1％のときの渋々感から、かなり大幅なパーセンテージ、割合に上がったという印象がございます。今までも議論の中では、インバウンドであったり、来街者の多さというところで、もう少しパーセンテージが上げられないかという議論もされてきて、児童相談所等の問題もこれで解決されたわけではないというところでは、議論を続けていかなければならないということもあるのかと思っています。23区均一に考えて、みんなで力を合わせて割合を上げていきたいという中では、今までの経緯を先輩議員などにも話を聞いてみますと、40％台の頃もあったよと。そういうところから今に至ったというものもあります。もちろん、都の事業が区に移管されてという流れの中もあるかと思いますが、やはり23区で共通するという部分では、都の事務事業をそれぞれ区が引き受けているというところもありますから、そういったところの大変さ、整理のしづらさ、それに関する告知であるとか、そういったことも含めて、区がそれぞれ頑張っているというところも十分に意思表示をしていただきながら、この割合が少しでも上がっていくようなお取組を引き続き進めていただけたらと思います。これは要望といたします。 そして、世論調査の結果のところです。私は、この世論調査を取った上で事業に生かしているのかなという印象が強かったものですから、このように質問をいたしました。確かに、防災の部分というのは、毎年こういった世論調査の中で、今回すごく大きな成果があった。携帯トイレの備蓄という部分で大きな進展があったということも、これで確認できるところでございます。また、どういう状況か確認をするために調査をするという角度もあるのだということを改めて認識するところでありました。 一方で、今、発信をしていく時代の中で、多くのＳＮＳで様々、自由に意見をする方々も増えております。そういったものをかいま見る機会も多くなりましたが、世論調査の結果、区が無作為で抽出した2,000人の調査の結果と、ＳＮＳでの反響、意見というか、それを意見と取るかは置いといてですけれども、何となくそういったところに違いを感じるような部分もあるのですが、ここの部分はどのような捉え方をしていらっしゃるのか、少しお示しをいただけたらと思います。お願いいたします。

大変難しい御質問かなと存じます。先ほど広報課長が言ったように、世論調査の役割としては、全体的な傾向を捉える。前年度、前々年度から続く区の施策がどういった形で区民の皆さんに総体的に受け止められているかというものの目安として、それを受け止めているところがあり、こういったものとは別個に、個々の施策の個別の質問もたまにその中に織り込んで、各事業部が参考にしていく。細かい部分での区民の意識ですとか、そういったものについては、様々な法定計画等を含めたものを計画する段階の実態調査であるとか、そういった細かいところの中で実際の区民の皆さんの意識を受け止めている。区としましては、ＳＮＳにおいて投げ交わされているものというよりは、実際の調査結果などを踏まえた形で施策を決めていく必要が一定程度あるだろうというふうには思っております。場合によってだと思いますけれども、全国的な流れの中では非常に大きな炎上を呼んでしまうような行政からの発信であったり、議員さんからの発信であったり、区長からの発信であったり、そういったものに巻き込まれて実際の区政対応をしなければならないこともあるかとは思いますが、基本的には各調査をしっかりと見定めた上で、区の施策についてきちんと議会を通して説明をし、御納得をいただいた上で予算編成と進めていくという流れが基本的なところなのかなというふうに考えているところでございます。

大変お答えしづらい質問であったということは認識をしております。私たちも、どういうところで皆さんが意見を言いやすいのかという中で、日々、やはり直接御意見をいただく。そのものだけではなく、その背景にどういったものがあるか、それぞれ個別に事情が違います。子育てにしても、介護にしても、様々な事情があるかと思います。世論調査の部分から発展した発言にはなりますけれども、常にこうした状況、現場の声、そういった中からいただく直接のお声というものを重視しつつ、やはり私たち自身も丁寧な発信をしながら、区政に必要であるものを見極めていけたらと思っております。区長の今年の所信表明でもありましたけれども、20万人都市に向けてということで、人口が多くなれば、外国人、多様な方々も増えていくと思っておりますので、丁寧な調査をしつつ、今後の区政運営にも努めていただけたらと思います。 以上です。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。私から資料２、５、８に対して質問をさせていただきます。 まず、前委員と重なる部分もありますが、区政世論調査について伺います。 こちらの調査の位置づけとしては、区民の皆様の意見を統計的に把握すること、そして調査結果は今後の区政運営の基礎資料として活用していくことが挙げられているものと認識しております。まず、お伺いしたいのは、この調査の回答状況に関してです。直近６年の調査対象者とその回収率をお示しいただいておりまして、この数字を見ると、昨年、一昨年と比較すると、やや上昇はしているものの、回答数としては全体の半分を切っているような状況です。本調査は、さきに挙げましたとおり、今後の区政運営の基礎資料として位置づけられるもので、その回答状況が十分集まっていないということでは、区民の皆さんの声を正確に理解できているかどうかという点に疑念が持たれる面もございます。まず、この確からしさについてのお考えをお示しいただければと思います。お願いします。

回答率、回収数についてでございます。 まず、この世論調査は2,000名を対象に実施しております。この対象の考え方でございますけれども、統計的に申し上げますと、今の区の人口規模に対して統計的に、例えば統計でいう信頼度95％、標本の誤差をプラスマイナス５％、これは一般的な、国の調査でもこういう設定でやっておりますが、この前提に基づくと、私どもの区の規模に対する必要な標本数はおおよそ380から390、383、384というふうに計算上は出ます。そういう意味でいうと、これだけの信頼度を満たす標本数としては390弱ということになるんですけれども、逆に、これを現在の45.6％という回収率で割り返すと、母数としては850ぐらいになるということで、それに対して、今、2,000名に対してやっているところでございます。統計的には信頼度が得られる設定の下でやっているというのが、まず１つございます。 回収に対する考え方として、もう一つは人口の実態、これは区の人口、地域ごとの人口を把握した上での設定ということになりますので、この2,000名につきましてランダムというわけではなく、しっかりと京橋、日本橋、月島という地域を踏まえた上での2,000名の抽出ということでございます。回収率の実態による増減はございますけれども、統計上は信頼が得られるものという設定の下でやっております。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、数値としては十分に統計として問題ない範囲であるということ、あとは実際の対象者としては、人口の実態にも考慮されているということであったかと思います。続けてお伺いしたいのが属性というところです。先ほどもおっしゃいましたけれども、回答の対象としては、年代ですとか、地域についても考慮いただいているというところでした。一方で、今回の回答の状況とかを把握しますと、質問を投げた方の年代の分類と実際に回答された方の分類について、ずれがあるのではないかというふうに認識をしております。今回の調査に関しては、まだ詳細な資料が出ておりませんので、昨年の2024年度の回答者の年代別の分布と、当時の区民の年代別の分布で比較をしてみました。この結果から明らかになったこととしては、18歳から40代までの相対的に若い年代の方の回答は少ない。一方で、50代以降の年代の方は実際の分布よりも多く回答されているということが分かりました。全体平均からすると、40代までですと、実際の分布からすると約７割程度しか回答していない一方で、50代以上ですと、４割程度多めに回答されているような結果になっております。 これらのずれに関しまして、やや大仰ではありますけれども、例えば国勢調査などでは事後層化ウェイトなど様々な統計手法に基づいて事後的に補正を行って、その結果の信頼性を担保しております。昨年の調査の幾つかの設問について事後的に補正を行ってみたところ、五、六％程度の数字の上下が確認できました。これに加えて、先ほど御説明があった標本誤差がプラスマイナス３％から５％程度あることを考えると、それらを足し合わせると10％以上の前後、ずれが生じ得るのかなというふうにも思っているところです。まず、これらの事後的な補正というところについては行われていない認識ですけれども、その理解でよいかというところを確認させてください。また、その精度をさらに高めるために、どういった形で対応されているかというところについてもお示しいただければと思います。お願いします。

まず、結果に対する事後補正ということでございますけれども、現在、そういった事後補正は行っておりません。 もう一つ、この結果についてでございますけれども、先ほど申し上げた内容と重複するかもしれませんが、我々の世論調査というのは、区民の総体的な意識の傾向と変化を捉えることを目的としてやっております。世代別のニーズを捉えるというよりも、区民の全体的な意識の傾向がどこにあるのかというところに主眼を置いております。そういった意味でいいますと、先ほど申し上げたような統計上の考え方に基づく実施の仕方としては、区民の意向を捉えるやり方としては十分に機能しているものと思っています。 もう一つ、当然、設問の中において世代というのも聞いております。この世代を細かく見ていくこともできるんですけれども、例えば18歳から、おっしゃったような40代ぐらいまでの皆様の回答状況を見たところ、今回も区の施策の重要度は防災とか子育てが上位に来ております。当然、18歳から40代ぐらいが答えている重要度は、子育て支援を一番多く答えてくださっている。防災も上位に来ている。そういう意味でいうと、仮に世代別に見ても、そういった若い世代の意識は、全体の総体的な事項としてもしっかりと反映されている形になっていると考えております。そういった意味で、定点観測という意味での設問ということもございますし、引き続き現在の調査の方法により続けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

今、広報課長が言ったように、総体としての定点観測としては十分な機能を果たしているかなというふうに考えております。一方で、今、人口がどんどん増加している状況の中で、前委員からの御指摘もありましたけれども、いかに感度よく区民の声を聴取していくかという面においては、世論調査の中で行うかどうかということは分かりませんが、そういったところに関して、しっかり区民の声が聞けるようなことについては、以前申し上げたように感度を上げていくような努力は引き続きしていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 まず、事後補正はやっていないということと、全体的な考え方としては、総体的な変化を捉えようとしているというところであったかと思います。一方で、おっしゃっていただいた部分もありますけれども、実際に数字が出ている以上、そこの分布について見てしまうのかなというところがあるのと、結果的に、足し合わせたトータルの結果として、やはりずれてきているのではないかという意味でいうと、補正するという考え方も必要なのかなというふうには思っているところです。結果として、子育てなどの若い世代に対するテーマに関して出ているというところではあるかと思うんですけれども、本来的には、もしかしたらそれはもっと多く出ているかもしれないというところについて御留意いただけたらと思っております。 この件で最後に、この結果の活用に対して区役所内の理解というところについてお伺いできればと思います。 今までのやり取りの中でも、一定程度の信頼性は担保されているものの、お話もあったとおり標本誤差があるというところと、年代という観点から見ると特定の年代が多かったり少なかったりという状況がある。かつ、事後補正はやっていないということであろうかと思います。これら自体は費用対効果で判断されるべきもので、一概にやるべきという話ではないかと思いますけれども、問題は、それをちゃんと理解した上で今後の政策立案に対して使っていくということかと思います。これらの留意事項があるという点について区役所内でどの程度周知されているか、併せてお願いできればと思います。

区役所内での周知ということでございます。 当然、この結果が出たときに、この結果を庁内で共有する段階において、この調査における所与の条件をちゃんと周知した上で全庁に展開しております。そういう意味で、理解を得ながら情報提供をしているということでございます。 以上です。

ありがとうございます。そういった留意事項は伝えていただいているところかと思います。どんなに頑張っても、統計調査に関しては誤差がつきものです。数字が独り歩きしないように研修等もあるかと思いますので、そういった中でも正しい活用方法の周知ということをぜひお願いできればと思っております。 次に、資料５、日本橋プラザの件についてお伺いします。 こちらについて、コロナ禍等の影響により空室率が上昇していたものの、近年のオフィス回帰の動きなどから順調に業績が回復していることが確認できております。次年度の計画もさらに強気の内容となっており、心強いところです。これらを踏まえてお伺いしたいのは、今後の区の貸付料に関してです。本区としては毎年度6.5億円の貸付料を受け取っており、その内訳としては、権利金相当額と地代相当額と聞いております。この権利金の部分については、本来一括で支払われるべきものを分割払いで受け取っていて、以前に伺った中では2036年頃には受け取りが終わるということで認識をしております。 まず、お伺いしたいのは、直近での権利金相当額と地代相当額の金額の内訳についてお示しください。また、現状でいつ頃に権利金の支払いが終わる見込みであるのか、そしてその後の貸付料はどうなるのかという現状についてお伺いできればと思います。お願いします。

日本橋プラザの貸付料でございます。 こちらにつきましては、現在、実は平成25年３月に交わしてございます土地の賃貸借契約の一部を変更する契約書に基づきまして、年額６億5,000万円ということで定めているところでございます。ただ、委員からもお話があったように、当初、権利金を頂いてございません。ですので、この権利金に相当する金額は貸付料の中で頂いていくということで、一遍に頂くわけにはいかないので、これまで分割という形で頂いているという状況でございます。この権利金につきましては、当初は167億円ぐらいの金額を想定してございましたので、そうしたところから、利子相当というものも勘案しながら頂いてきているというところがございます。順調に償還が進んでいるということで、これもほぼ終わるような状況になってきてございます。 ただ、貸付料というのは、今、御案内もありましたけれども、令和18年まで50年間の貸付けを行うということになってございますので、ここまでは貸付料を頂くということになってございます。権利金相当と地代相当部分の考え方というのは、区の中で、やはり算定の一つの考え方ということで持っているところでございますけれども、貸付料につきましては、今、特に子育て支援であるとか、あるいは学校教育ということで、特定財源としては非常に重要なものになってございます。この額を維持していきたいというのが区の考え方でございまして、これまでの経緯からいきましても、区議会の御承認をいただきながら、非常に土地の高騰であるとか、あるいは景気の後退の時期に減額を行ってきたという状況もございます。その額もかなりの、13年間にわたる額になってございますけれども、そうしたところも踏まえますと、現行の貸付料６億5,000万円を維持していくということで、現段階でこれを変更するという考え方はございません。こちらにつきましては、やはり日本橋プラザにつきましても、現行の契約書に基づいてこの額を頂くということで了解を得ているものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、全体としては6.5億円というところで、順当に償還はされていると伺いました。最後のほうでお話しいただいたところで、順調に償還はされていると。かつ、令和18年までの契約、これは当初から50年間というところだと思うんですけれども、こちらに関して、権利金としては、本来支払うべき部分があって、それに対して少しずつ支払っているというところかと思うんですが、そこを償還した後も、今、契約の中にある6.5億円というところを維持できる考え方があるということでしょうか。もともとの話でいうと、いわゆる地代の部分と権利金という話で、合計で6.5億円という理解でしたので、そうすると、地代でいうと、いわゆる路線価みたいなところで幾らという金額が決まっているものなのかなと思ったので、そのことだけ確認させていただけたらと思います。お願いします。

賃借料につきましては、今、経理課長が説明したとおり、契約上６億5,000万円という契約で頂いているものでございます。６億5,000万円の考え方として、基本的には権利金といわゆる地代相当額という考えの下に６億5,000万円という金額を、当初といいますか、６億5,000万円にしたときに考えて出してはおりますけれども、権利金がなくなったからといって、６億5,000万円からその分を減額して出しますよという契約ではないんです。別々のものを合わせてもらっているというわけではなくて、あくまでも賃借料としての契約金額を考える際に検討した考え方として、権利金相当額、そして地代額、それらを合わせた賃借料として、この額にしますよという定め方をしているのは事実ですけれども、賃借料としては６億5,000万円という契約金額で決めております。 この間30年以上にわたる賃貸借の中においても、やはり日本橋プラザの中で経営環境が悪化したりですとか、それは経済状況の中でそういったところがあって、維持管理していくに当たって賃借料の減額免除を行ってきたという経緯もございます。これは議会の同意を得て、きちんとした手続の下に行ったところもございますので、そういった観点も踏まえると、先ほど言ったように権利金が全て償還し終えたからといって、それで日本橋プラザのお支払いする分は全部なくなりましたよというわけにはいきませんよと。そういった減額の部分も踏まえた上で６億5,000万円というのは考えておりますので、今のところ令和18年にいくまでは基本的に６億5,000万円という賃借料は維持したいというふうに私どもも考えておりまして、その意向は日本橋プラザのほうにも伝えておりますし、それについて日本橋プラザのほうも取り立てて異議を表明されることもなく、同意をいただけているものと受け止めておりますので、基本的には賃借料の変更はなく、６億5,000万円ということで今後もやっていくというところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。特に権利金の償還に関係なく、一旦は現状のままで金額が期待できるということで理解をいたしました。こちらについては、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、資料８、陸上自衛隊による災害対処訓練について伺います。 １つは、実際の災害時の対応として、どのように位置づけられるのかという点です。 本区の地域防災計画の中には自衛隊への災害派遣要請という項目がありまして、必要と認められる場合には都知事に対して自衛隊に派遣要請をする旨の記載があります。今回のヘリコプターを用いた災害対応も、既存の計画にある枠組みの中で対応されるという理解でよいのかという点について確認をさせてください。 もう一点は、今回の訓練の背景についてです。 今回、医療機関近接ヘリコプター緊急離着陸場として指定された月島運動場での訓練でした。この緊急離着陸場に該当する場所は、都の地域防災計画を確認したところ、都内では100か所以上存在するようです。数ある中で、中央区においてこの訓練が行われたということの背景について、何らかの必要性なのか、順番にそれぞれの場所で訓練をされているものなのかですとか、そのあたりの背景についてお示しいただければと思います。お願いします。

今、２点御質問がありました。 １点目につきましては、その大きな枠組みということであります。 委員御指摘のとおりでありまして、東京都の地域防災計画に医療機関近接ヘリコプター緊急離着陸場ということで、中央区におきましては月島運動場が指定されております。そこで、陸上自衛隊に対して東京都知事が災害派遣要請をして、例えば中央区としてヘリコプターの要請をした場合には自衛隊が月島運動場に来る。今まで月島運動場に着陸が本当にできるのかどうか、自衛隊のほうが考えて訓練をしたいということで、こちらに５月中旬に調整がありましたので、庁内手続をした上で地元にお話をして実施になったところでございます。 ２点目でございます。今回、中央区の月島運動場が着陸場の訓練に選定された背景でございます。 今まで自衛隊としては、東京都内の各市町村、特別区に対しまして、いろいろな訓練の際に自衛隊でヘリコプターの訓練をしたいということで訓練をしてきたところでございますけれども、その中で、今回、陸上自衛隊全体として、ＪＸＲと呼ばれる災害対処の演習を自衛隊でやると。そして、そこに東京都が全面的に協力してやるというところで、この想定が首都直下地震ということで、南部地域が震源地の想定でやっていたということでございます。その中で、今までの訓練でやっていないところということで場所の選定をしたようですけれども、羽田空港の特別管制区と併せて、羽田空港の周りの管制権に係っていない場所で選定をしたと。訓練をするときに、民航機との衝突もあるということで、これも国土交通省と防衛省が検討した上で、月島運動場がここに影響がないというところで当区の月島運動場と、大田区のほうも選ばれたと聞いておりますけれども、この２か所、あとは都庁のほうにも着陸したらしいですが、この３か所で訓練をしたと聞いてございます。 以上です。

位置づけと背景の御説明ありがとうございます。羽田空港の管制権ですとか、そういった要素もあったのかというところを理解させていただきました。その中で、特段支障なく訓練を行えて、安全かつ有効という確認ができたのはよかったことかというふうに思っております。こちらについては、引き続き連携等をお願いできればと思っております。 以上です。

これまでの前委員の質疑と重ならない内容で、私からは資料２、資料４、資料６について順次質問、確認をさせていただきたいと思います。 まず、資料２、区政世論調査の結果についてお伺いをいたします。 昨年の第54回の調査では、調査期間や対象者へのお知らせ等を工夫し、回収率のアップを図ったと記憶しております。具体的には、調査時期については、他区の状況などを参考に、42日間から22日間に変更、そして、これまで督促のはがきを２回送っていたものを、対象者に事前予告のお知らせを行い、その後、調査票を送付、督促を行うという流れで行いました。今回、ゴールデンウイーク明けからというのはそのままですが、期間の設定については、どのように考えて28日間になったのかお聞かせください。また、周知や督促等については、今回どのように行ったのか、併せてお聞かせください。

世論調査の期間の設定等についてでございます。 まず、期間でございます。昨年度は５月８日から29日ということで22日間で実施しました。今年度はそれより１週延ばして５月７日から６月４日という29日間で実施しました。これは、ゴールデンウイーク明けという時期から１か月ぐらい、回答率を上げるために１週間延ばして設定しようというのが、まず１つございました。現に、昨年度の実績でも、３週間設定したんですけれども、３週間が終わってから次の１週間の間に割とぱらぱらと回答が寄せられたという実態がございました。この１週間がやはり１つポイントになるというところを踏まえまして、今年度は１週間長めに設定したということでございます。 もう一つは、周知でございます。委員に御紹介いただいたように、今年度も事前のはがきの周知、そして締切り前の督促というお知らせをさせていただきました。あわせて、当然、区のおしらせや、若い世代向けということも考えまして、ＳＮＳ、区のおしらせ、ホームページ等での周知も引き続き行ったところでございます。 以上です。

すみません。28日間と言ってしまったんですけれども、29日間だったということで理解をいたしました。 また、１週間延ばしたことで、昨年度、その間に後からぱらぱら来たから１週間延ばしたというお話があったと思うんですけれども、今回、締切りを終えた後に、ぱらぱらは特に来なかったですか。確認させてください。

今年の実態でいえば、過ぎてから割と寄せられたという状況ではございませんでした。 以上です。

１週間に意味があったということで理解をいたしました。 先ほど説明の中でも防災対策についてお話がありましたが、本区の施策が分かりやすく、効果、結果が見えたことを大変うれしく思いました。今後も課題の発見、区民ニーズの把握に努めて、引き続き回収率向上に向けて工夫をお願いしたいと思います。 次に、資料４、配偶者同行休業に伴う代替職員採用制度の導入についてお伺いをいたします。 今回、本区でも本制度を導入することとなりました。本制度は令和６年度の特別区人事委員会で導入されましたが、本区が今回のタイミングで導入することとなった経緯について、まず、お聞かせください。また、これまでの本区の職員で配偶者同行休業をされた職員の方はどのくらいいらっしゃったのか、その際は本区としてどのように対応されていたのかお聞かせください。

配偶者同行休業に伴う代替職員の採用制度ということで、今回、導入を提案させていただいてございます。これまでの経緯というところで答弁させていただきますと、委員におっしゃっていただいたとおり、令和６年度の時点で特別区としてこの制度を導入できるという形とされまして、各区で必要に応じて導入をしていくというところでございます。実は、令和６年度の時点で取得をしている方が一人いらっしゃいまして、その際には、お一人だけだったということもあり、短期間であれば派遣職員で対応できますし、お一人であれば、常勤職員の人事異動ですとか、採用することによって対応できておりましたので、この任期付職員の代替職員の採用制度については導入していかなかったところでございます。 ２つ目の御質問にも入ってしまうんですけれども、現在、令和７年度におきましては、事務の職員で２名、土木の職員で１名、計３名の方が令和７年度に入ってから取得をしているということで、社会的な状況も大分変わり、様子が変わってきたというところもございました。そうしたことを受けて、本区としましても、常勤の職員で対応するというのが、昨今の職員の確保の難しさですとか、そうしたところを受けまして、任期付の職員等で対応していくほうが柔軟に対応していけるだろうということで、今回、導入をさせていただく運びとなりました。 以上でございます。

対象者が増えてきたこと、当時は一人で少なかったために今回のタイミングになったこと、もろもろ理解をいたしました。家庭の事情により配偶者の転勤に同行せざるを得ない場合でも、組織として人材確保を途切れさせずに対応できることで本区にとって有意義な制度だと思います。本制度の導入に向けて、職員等への周知も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 最後に、資料６、再採用選考（カムバック採用）制度の導入についてお伺いをいたします。 今回の採用制度では、受験資格が平成30年４月１日以降に退職した方々から対象となります。対象者は大体どのくらいの人数になるのか、まず、お聞かせいただければと思います。

再採用選考、カムバック採用制度というふうに申し上げますけれども、導入に当たりまして、これまでの退職者の数、平成30年４月１日以降ということで委員にお示ししていただいたとおりでございますが、平成31年３月31日までに退職された方で37人、令和２年３月31日までで退職された方が36人、令和３年が40人、令和４年が56人、令和５年が61人、令和６年が76人ということで、合計306人の方が対象ということになります。ただ、こちらは定年退職をされた方を除きますというところと、中には、退職当時の年齢が58歳、59歳とか、この時点ではもう既に年齢要件が過ぎてしまっている方もいらっしゃるかもしれませんが、退職者の数ということであれば、今申し上げた306人という状況でございます。 以上でございます。

人数について確認をさせていただきました。もう既に退職してから数年たっている職員の方々もいらっしゃいますが、今回の制度についての周知はどのように行う予定なのか。ホームページはもちろんですけれども、対象者の方には個別で制度の導入についてお知らせを行うかなど、現時点で決まっている周知の方法などがあればお聞かせください。

対象の方々への制度の周知というところでございます。 まず、今、委員におっしゃっていただいたとおり、本区でやっております採用のホームページがございますので、そちらには常時、制度についての説明については載せようと思っております。採用案内、どの職種で募集をしているかという募集案内については、掲載するときとしないときが出てくるかもしれませんが、制度自体については常時導入をして、本区ではありますよというところはお示ししていきたいというふうに思っております。また、庁内の職員に向けても、もちろん、こうした制度を導入したということを周知して、退職した方と職員課、我々とはつながりがない場合ももちろんありますけれども、職員同士で退職した方々とつながりがあって交友関係があるというようなことも十分に、むしろそういった可能性のほうが高いと考えておりますので、庁内の現役の職員にもしっかりとお伝えするということで考えております。また、今、委員におっしゃっていただいた一人一人にお手紙ですとか、何か個別に直接的に周知をするかというところでございますが、既に導入をしている各区の職員課長等に話を聞いたことがございまして、実際そういうふうにやっていて申込みが結構来たというような話があって、確かに有効な、ある意味、一番手っ取り早い周知の方法なのかなというふうに思っております。ただ、一方で、少し問題もあったというようなお話を聞いていまして、退職時の御住所ですので、結局届かなかったということもちろんありますし、残念ながら亡くなられてしまっていた方にお送りしてしまったなどということもあったというふうに聞いております。また、区からそういったものが送られてくることを好ましく思わない方もいらっしゃったということで、トラブルというか、少しお叱りの声をもらったとか、そういったこともありました。効果的な方法であることは間違いありませんので、どうやっていけば適切な形になるのかというところも検討しながら、今後、また周知のほうを考えていきたいと思っております。 以上でございます。

制度については、ホームページで常時周知を行っていただき、また、庁内の職員へも周知をしていただけるということで理解をいたしました。個別の周知に関しては課題等もあるということで、もろもろ理解をいたしました。 今回の制度については、広く周知することで、ライフイベントや転職等で離職された方が再び本区で働ける道を開くことができる一つの手段だと考えております。一度本区を離れた職員の知識や経験が生かされて、本区にとって有意義な制度となることを期待して質問を終わります。

それでは、まず、資料１から質問をさせていただきたいと思います。 先ほど来、特別区の配分割合が変わったということでの御答弁を私も拝聴させていただきました。今年、令和７年２月７日の企画総務委員会におきまして、同じく特別区の配分割合の変更ということでのお知らせを御報告いただきました。まず、特別区の配分割合は55.5％から56％、そして災害対応経費等に充当される特別区の交付金の割合は５％から６％に変更するということでお知らせをいただいたところでございます。そもそも、都と特別区は大都市東京を共に支え合うパートナーということで、鉄道・道路ネットワーク、インフラ整備、無電柱化の推進、調節池の整備による強靱化、産業力の強化、ゼロエミッションに向けた先進的な取組など、ハード・ソフト両面において東京の都市基盤や国際協力、競争力を向上させる施策を行い、特別区は住民を身近で支えるきめ細かいサービスを行うなど、持続的発展の実現を目指していくという方針も併せて御報告いただいたところでございます。 中央区は比較的稼ぐ自治体として東京都に非常に貢献しているというふうに認識しているわけでございますけれども、まず、こちらの計算式といいますか、単位費用は、大体35万人の自治体を想定して、そこに単位費用とか測定単位とか補正係数という様々な自治体を空想して、中央区にはどれぐらいの需要があるかみたいなことを掛け合わせて基準財政需要額が算定されていくものだということをかつて教えていただきました。今回、私がいろいろ資料を見ながら感じておりますのは、23区の中で新生児が一番誕生している行政区であることですとか、それこそ日中人口が非常に多いということですとか、インバウンド観光客を受け入れている様々なファクターもある。また、災害時の考え方として、先ほど特別交付金について１％上がったということでお知らせをいただいておりますが、具体的に教えていただきたいのは、交付金についての算定の仕方、公平性についてです。どこまで中央区の算定の書式、計算式が公平にきちんと、23区、特別区にその物差しとして、中央区、公平性においては、この計算式においてはどのように捉えていらっしゃるのか、まずお聞かせいただけますでしょうか。

財調算定に当たっての計算式の妥当性というところでございます。 委員から御紹介がありましたとおり、大きく捉えますと単位費用掛ける測定単位、それに各種補正係数が加算されまして財調算定がされているところでございます。大きく普通交付金と特別交付金に分かれておりまして、今の説明は普通交付金というところで、ある意味、画一的な基準によって基準財政需要額を積み上げる手法でございます。こちらはあくまで、例えば本区でいえば新生児が増えるとなりますと、人口が増えたり、また18歳未満の人口が増えるといったところで、そこら辺の測定単位が増えることによって財調算定も増えていくというような仕組みは、この制度の中には組み込まれているところでございます。その一方で、普通交付金では算定し切れない部分、例えば普通交付金の算定期日後に災害が発生した場合とか、例えば算定技術上、算定が困難な場合、また23区の普遍性はないのだけれども、その他、区の特別な事情によって算定しなければならない需要といったものも一定程度ございますので、それは特別交付金の中で補完していくというような財調制度全体の中で各区の需要を捉えているところでございます。 今回の算定結果、当初算定結果で前年度に比べて約26億円の増となりました。この増加率は大体14.8％ということで、今回の当初算定の中で、伸び率としましては23区で一番という状況になっています。中央区が全国で一番人口率が伸びているというところも踏まえますと、人口が伸びたことによって財調算定も適切に、水準はあるんですけれども、そこは算定されているものなのかなというふうには考えているところです。 以上でございます。

ありがとうございます。ということは、算定式というのは適切に中央区の中で反映されているというふうに受け止めていらっしゃるということを教えていただきました。ありがとうございます。 実際、特別交付金を考えていく中、透明さに欠けるということも耳にいたします。新規とか算定改善した項目は今回どういうものがあったのかとか、そのあたりはどういうふうにお考えで、区の、特に私が一番懸念していますのは日中人口が非常に多い。今日は９月１日で、関東大震災から102年目に入りました。いつ災害が起こるか分からないですとか、東京都によりますと、最近、富士山噴火の映像等々も出されているようでございまして、こうしたことを考えますと、都心でこれだけの日中人口があるということをどこまでしっかり捉えていただいた中で１％増えて、その中でどういうふうに具体的に都心区としての対策を講じられたのかということがなかなか見えてこないような気がするんですが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。

令和７年度の算定項目でございますけれども、特に一番大きいのが、今回、新規項目で能登半島地震を踏まえた災害対応力の強化という形で新規算定された項目がございます。こちらについては、中央区としまして約24億円弱の基準財政需要額の算定がされているところでございます。また、そのほかにも、子ども医療費助成の事業費の算定充実とか、学校給食費の保護者負担軽減の充実、こちらの新規算定が行われていたり、また、本区の場合ですと市街地再開発が活発に行われていますので、これは都市計画交付金の地方債収入相当額の算定ということもされているところでございます。そういったものを含めまして、今回、基準財政需要額としては約73億円ほどの増というふうになっているところでございます。 以上でございます。

先ほどハード・ソフトということで読み上げさせていただいたんですが、本区は、道路ですとか、いろいろ自身の財政で、電柱の地下化も含めながら、あと熱い道路を少しでもなくすような取組など、都心区としてハード面を様々整えてきた。そのあたりはどういうふうにきちんと反映されているのかという話を実はお伺いしたかったんですが、市街地再開発という形でのフィードバックといいますか、判定をきちんとされているということを教えていただきました。ありがとうございます。 稼ぐ自治体ということで、港区と渋谷区がいらっしゃるので、声高には決して言えませんけれども、この制度の中で中央区がこれからもその財政を区民の皆様に反映していけるように、これからも東京都へ進言などがございますときは、これから築地の開発等々もございます。あれは東京都がやるものではありますが、区民にも大きく影響していくので、様々なファクターを都庁のほうにお届けいただければというふうに考えております。ありがとうございます。 次に、資料２について、前委員から様々御質問がありましたので、私は２つだけお伺いしたいと思います。 まず、先ほど回収率が45.6％ということで、本区としては、回答いただくには十分な数値であったということを伺いました。ただ、経年を見ますと、昨年よりは15名ほど回答率が増えたということ、ただ、第50回と比べると、280人ぐらい減少した中での回答だったのかなというふうに思っています。お願いするところで勧奨といいますか、お返しくださいということでの御努力もいただいているのかなというふうにも思っているんですけれども、来年度に向けて、こちらは要望ではございますが、ここ数年落ち込んでおります回答率、回答してくださった方々、質問の仕方というのか、どういうことでなのか分かりませんけれども、これは企業にきっと投げていらっしゃるんだと思いますが、少しでも返していただける工夫などをしていただけたら、より深度を増した回答が来るのかなというふうに思いました。 そして、今回、項目が変わったという御質問も先ほど前委員からございました。私が気になりましたのは、築地魚河岸についての項目が今回からなくなったということです。これについては、何か理由があってなくなったのでしょうか。一定程度の回答が出たということでの判断だったのか、どうしてなくしたのかということについて伺わせてください。

世論調査で築地魚河岸についての設問についてでございます。 設問の設定につきましては、所管部と協議しながら庁内で決めていくというプロセスの中でということにはなるんですけれども、魚河岸の設問につきましては、平成29年から昨年、令和６年まで８年間調査を実施してきました。この調査の中で、区民の利用状況、来場の実績とか来場目的、こういった事業展開における基礎的な資料、データはある程度集約できたという判断の下で、今回は設問には上がらなかったということになっております。 以上でございます。

築地魚河岸の利用率というのは、あまり数字が変わっていないといいますか、むしろ、知らない、行ったことがないという数字も若干増えていたりというような印象がありました。本場移転に伴って、場外の方々からの願いとともに、築地が食のまちであったということをしっかり残していくために、せっかく区が造った施設というふうに理解しております。今、観光客の方々が非常に多くて、本来の築地魚河岸の役目を果たしていないのかなということを私は散見しているところでございますが、また別な形で、築地の開発もこれから来ますので、その中での築地魚河岸の在り方についての新たな考え方など、区民の皆様がどのように捉えていらっしゃるのかということをお伺いしたいというふうに私個人としては思いました。 以上でございます。ありがとうございます。

質疑の半ばではありますが、ここで一旦休憩を入れます。再開は午後３時10分といたします。 暫時休憩に入ります。 （午後３時00分　休憩） （午後３時10分　再開）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いての発言を願います。

それでは、初めに、資料６の再採用選考（カムバック採用）制度の導入について伺います。 この中で、採用職種として全職種（ただし、物理、業務、医師、歯科医師及び幼稚園教育職員を除く）とあるんですが、この物理、業務というのはどういう職員になるのかという点についてお示しいただきたいと思います。 そして、派遣の方や会計年度任用職員などではなかなか補えないような仕事を担う職員の方が大変多くいると思いますし、本当に重要だと思いますが、この中でどういう分野でどの程度の人数をカムバック採用の中で募集していきたいのか、必要とされている人数についてお示しをいただきたいと思います。 続けて、資料８の陸上自衛隊による災害対処訓練への支援について質問します。 これは、訓練が７月に行われた報告ということになっています。現状で自衛隊という組織が存在している以上は、災害時に実際にこうやって救助や災害の支援に当たるということは自衛隊の仕事としてあるわけですけれども、私としては、災害救助隊など、また災害で人命救助やいろいろな物資の搬送など、様々な作業に当たる組織は別でつくればいいのではないかというふうに思っています。今、自衛隊員の募集をかけてもなかなか集まらないという状況もありますが、そういう中で、こういった災害対応の任務というのは自衛隊でなくてはできない作業に当たるのかどうか、消防庁所属のレスキュー隊ですとか、そういったものなどで補うことができないのか。そういう活用についても広げていくべきだというふうに思うんですが、考え方と今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。

まず、再採用選考、カムバック採用の対象でない職種の物理、そして業務という職種についてでございます。 まず最初に、物理も業務も特別区内にはほとんど職員がおりませんというような状況でして、あまり想定されない職種であるというところが前提にございます。その中で、そもそも物理の職種というのがどういった業務をしていた職なのかというところでいきますと、学校教育等の中で物理教育ですとかのための調査・研究を行う職種として、当初、想定をされて採用されていた職種であったというふうに認識しております。先ほど申し上げたとおり、今、23区の中では物理の職員が一人もいない状況でございます。次の業務の職種についてでございますが、これも特別区にはほとんどもういない職種でございまして、一般事務の職員の補助的な業務を行う業務の職種という説明書きが書いてあるような職種でございます。いずれも、中央区としては、もう何年もそういった職種の職員がおりませんので、中央区では対象にはならないという状況でございます。 そして、２つ目の御質問で、どういう職種の職員、そしてどのぐらいの人数を採用していくのかというところでございます。 例えば、一般事務とか土木建築ですとか、今、欠員が多く出てしまっている職種について、それぞれの職場と協議をさせていただいて、どの職種、どの職員を何人ぐらい採用するのかというのをそれぞれ協議しながら決めていきたいというふうに思います。また、いわゆる技能系と言われる、例えば用務職ですとか、調理職とか、そういったところもかなり独自性がある職種で、そもそも職員の人数も少ない職種もございますので、そうした職種も、しっかりと定数管理をしている中で、どのぐらい採用していくかというのは、今後、所属としっかりと協議をしながら決めていくというような形になろうかと存じます。 以上でございます。

私からは、２点目の質問で７月の自衛隊訓練に絡みまして、消防等の関係ということの御質問でございます。 まず、自衛隊の任務は、自衛隊法の第３条でありますけれども、自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務と位置づけておりまして、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たると規定しております。必要に応じ、公共の秩序の維持というところが、いわゆる災害が起きた場合などに自衛隊が派遣されるというところでございます。委員御指摘のとおり、当然、災害が起こりましたら、これはまさしく自治体、当区も中心となりつつ、消防、警察が公共の秩序、つまり災害対応に当たるというところでございます。ただ、警察、消防でもどうしても手が足りない場合に、東京都知事が陸上自衛隊の第１師団長に対して災害派遣の要請をするというものであります。よって、基本的には、消防がしっかりやっていけば自衛隊が派遣されることはないというところでございます。 今後の見通しというところで言われましたけれども、我々としては、警察、消防で手が足りないときに自衛隊が派遣される可能性もあるところから、自衛隊と協力をしつつ、いざというときには自衛隊にも来てもらうということも想定しつつ、我々としては対応していきたいと考えているところでございます。 以上です。

カムバック採用制度についてですけれども、以前から区の中では建築ですとか土木ですとか、そういう分野での職員が不足していると。そして、民間などでは中央区の職員よりもかなり高いお給料を出しているということもあって、そういったところと競合して、なかなか職員が集まりづらいという状況があったと思うんですけれども、カムバック採用の中では、こういった本当に必要とされる職について給与を上乗せしていくとか、民間ではなく中央区の中で働いていこうという気持ちを持っていただくための措置というのは独自に設定できるのかどうかという仕組みについて伺いたいと思います。 陸上自衛隊の災害対処訓練については、現状では、自衛隊がある以上は、警察や消防で手が足りない場合には活用していくということですが、やはり自衛隊の中でも人命の救助ですとか人の役に立ちたいという気持ちで働かれている方はたくさんいると思いますし、そういう人たちの働き方として、軍隊としての自衛隊ということではない活用の仕方、そういう組織、また、日本はいずれ大きな地震が東京にも来るということはほぼほぼ分かっているわけなので、そういった際にきちんと対応していけるだけの災害救助などに特化した組織というものもつくっていく必要があるというふうに私は考えています。この訓練について周辺の地域にはいろいろ周知もされたとは思うんですけれども、何も知らずに自衛隊のヘリコプターなどが上空を飛ぶということになると、びっくりされる、驚く方もいると思うので、周知という点について、訓練の内容なども含めて、きちんと伝えていく必要があると思います。その点について御見解を伺いたいと思います。

カムバック採用で戻られた方々への処遇というところでございますけれども、こちらはそのまま、今働いている方々よりも優遇をして戻ってきてもらうという制度ではございませんので、特段戻ってきた方に何か上乗せをして、今いる職員よりも優遇をした形で何か処遇をしていくという制度ではございません。23区全体の給料表の制度の中で、退職時の級号給を基礎とさせていただきまして初任給を決定させていただいて、民間で辞められている間に何か有益な期間があれば、その分については上乗せ加算というか、経験を加算させていただいて初任給を計算するというものはございますが、今働いていらっしゃる方々よりも殊さらに優遇をしてという制度ではございません。 以上でございます。

２点目の質問で、７月の自衛隊の訓練の周知に関する質問でございます。 今回の訓練の周知につきましては、基本的に、これは自衛隊側が計画をした訓練で、当区が支援をするという位置づけでございまして、自衛隊のほうが報道機関を通じて周知を図ったというふうに聞いておりますし、自衛隊の周知についてこちらも確認したところであります。ただ、我々として、支援をするという立場からも、地元説明については当区も全面的に支援をしたところでございます。特に、ヘリコプターが着陸する周りの施設、これは委員御指摘のとおり驚かれるといけない、また騒音もある程度ございますので、学校の授業に影響がないとか、施設として業務上問題がないか確認しつつ、自衛隊側と調整して地元の意見を通すようにしたというところと併せて、月島・晴海地区の町会などには直接御説明をした上で、御意見があれば、それをいただいた上で地元の理解の下にやっていったところでございます。 以上です。

続きまして、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について質疑はございますか。

それでは、私からは公共施設の再編成に向けた検討の進め方について伺いたいと思います。 令和７年度区長所信表明におきまして、公共施設の整備につき、新たに公共施設マネジメントシステムを導入する。そして、既存施設の有効活用や多目的利用を念頭に再編成を検討することで将来の需要に応えていく旨がうたわれています。公園・緑地、交通関連、教育施設、スポーツ・レクリエーションと多岐にわたると想定をされるわけであります。一方、我が会派の昨年の一般質問、令和６年第４回定例会におきまして、私からも、公共施設全般の在り方とはるみらいの全区的展開についてと題しまして、この問題について取り上げさせていただいております。本区を取り巻くもろもろの課題感、ここではあえて指摘はしませんが、区と我々とで共有をしていると思うわけでありますけれども、今回、令和８年度予算編成方針におきまして、予算編成の留意点の中で公共施設あり方検討会議での検討が表明されております。我々議会ともしっかりと議論を重ねていくべきであると考えますが、こちらの検討会議の概要についてお知らせをいただくとともに、今後どのようにこういった議論を進めていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　それでは、公共施設あり方検討会議についての概要と今後の進め方といったところでございます。 まず、公共施設あり方検討会議ですけれども、こちらは本区における将来の人口動向であるとか、施設の需要を見据えながら公共施設全体の在り方を全庁的に検討するというところで、令和７年５月に庁内に設置をした内部の検討会議でございます。今、こちらで検討しているところではございますけれども、今後、やはり公共施設は区民の皆様も御利用いただくものでございますので、我々内部の検討だけで十分だというふうには考えてございません。方法論につきましては、まだ具体的に検討しているところでございますけれども、今後検討を進めていく中では、議会の皆様にも御意見をいただきながら、また区民ニーズの聴取についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 人口動向も見据えてということで、確かに20万都市も目前に控えているわけであります。令和７年５月、今年の５月から検討を始められて、どのぐらい検討が進んでいるのか、今、御答弁できるかどうか定かではないかと思いますけれども、全庁的にということで庁内の内部検討、今後具体的にということなんですが、既存の様々な計画ものとの整合性についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

（シティプロモーション推進課長） 　現在の検討の状況でございますけれども、在り方を検討していくに当たりましては、以前から既存施設の有効活用等々を検討していくというところでございますが、その検討の前提として、現在の施設の利用状況ということだけではなくて、やはり将来の施設需要も踏まえて検討していく必要があろうかというところでございます。現状、その前提となる公共施設の将来需要について調査検討を行っている段階でございます。 基本の計画との兼ね合いでございますけれども、公共施設につきましては、まず、公共施設総合管理方針というものがございます。今回の検討につきましては、公共施設総合管理方針の中で掲げられている基本目標等、基本方針、そうしたものを踏まえて施設分類ごとに検討していくということで考えているところでございます。一方で、令和３年３月に公共施設個別計画といったものも策定してございます。こちらにつきましては、公共施設の在り方を検討した上で、それを実現していくという段におきましては施設整備等々が当然必要になってくるというところも想定してございますので、この考え方、方針を踏まえた上で、公共施設の個別計画につきましては、改定をしながら計画的に施設整備等を進めていければというふうに考えてございます。 以上でございます。

今、副参事が申し上げたとおり、議論を始めているところですけれども、やはり20万都市に向けてというところで、かなり広く、これまでのサービス需要を単純に増やしていくということだけでなく、既存ストックを有効活用するということに関してどう考えていくのかというところも含めて、踏み込んだ形で議論をしていかなければいけないだろうというふうに思っているところでございます。そういったときに、区民の皆様に影響する部分も出てくるかと思いますので、こういった部分に関しましては、申し上げたように議会のほうにも情報提供させていただきながら、中長期の見通しを持ちながら、しっかり議論はしていきたいと考えているところです。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 今、御答弁いただいたところですけれども、再編成の一つの狙いというのは、やはりハードの整備、整理でありつつ、区制施行80年のその先の中央区の在り方、統合といいましょうか、多様性を認めつつ、お互いに認めながら、地域コミュニティであったり、様々な重なり合い、こういったものの再生や構築にあるというふうに私は考えております。その観点で運用や利活用に取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、そういうふうになると、副参事がおっしゃっていましたけれども、総合管理方針というものが大本に大きくあるわけではありますが、もしかしたらそこののりを越えてしまうようなこともあるのかなと思います。今の、そしてこれからの、まさに今調査をしている現在の利用状況と将来需要ということもございますので、そこをぜひとも一歩踏み込んだ形で検討を加えていただければと思います。 また、計画の見直しについては、ぜひとも総合的な観点と、そして区民の皆様、たくさんの方々がいらっしゃいます。いわゆる人数ではなくて、様々な御要望をお持ちの区民の方が多うございますので、区民の皆様への丁寧な周知に努めてほしいというふうに思っております。 私の質問を終わります。

私からは、先日、全員協議会でも築地市場の再開発事業者の説明会がございまして、その中で、この款に関する部分で、帰宅困難者等、防災の対策のことについてお伺いをしたいと思います。 事業者のほうでも、８月22日に公開された中では、長い全文五十数ページの中の１ページの部分で防災対策というものも述べられておりましたが、もちろん、これから具体的な計画になっていくわけでございますから、その中に当然ながら盛り込んでいただける内容と思っております。本区としては、あれだけ大規模な施設ができますから、災害時の対策というものに対しても期待をするところがあるかと思っております。そういった点で、本区のお考え、あそこの施設、あの地域のまちづくりに対する展望というものをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

築地の市場跡地19ヘクタールの今後のという話で、防災対策は本当に重要でございます。そういった部分を含めまして、今、事業者と早々に実態的な協議をスタートしたばかりでございますけれども、とりわけ防災対策という広義の意味でいうと、今、委員から御紹介があった帰宅困難者対策もしかり、それから陸海空のあらゆる物資の搬送拠点になり得る立地というところの、ある種、有資源をどう活用するのかという土地利用の部分を、我々区として、やはりきちんと協議、調整しなければいけないという視点を持ってスタートしているところでございます。 まず１つ目、帰宅困難者対策の部分につきましては、実態的に本当に難しいのは時間軸の問題があります。まず１つは、まちびらき１期という2030年代前半の時間軸と、まちびらき２期という後半、さらに、その間、地下鉄新線の部分を含めて、きっと一気にグランドオープンではなくて、あそこの19ヘクタールが徐々に顔としての変化を見せつつ基盤が整いという途中経過をきちんと見据えながら、そのときの帰宅困難者対策のありようとか、そのときのオペレーションをどうするのだというところを、事業者に対して、我々は具体的に、今、計画初期だけれども、そこはきちんと理念、考え方として盛り込んでいこうという話を実態的にしてございます。とりわけ、御案内のとおり、ここのまちづくりの核となるにぎわいというのが５万人規模収容のマルチスタジアム活用で、５万人がいるときに有事が起きたら、つまり大地震が発生したらというところのオペレーションと、そうでない状況下でのオペレーションは全く異なるものという話もきちんと今のうちにというところでございます。 したがって、今、一様に外形の輪郭、帰宅困難者対策はこうだよという話の部分は、正直、まだ煮詰まっているところでは全くございませんけれども、そういった視点と、もう一つ大きなところでいうと、ここの防災拠点としてのセンター機能がまち全体として機能するようにというところでございます。御案内のとおり、ＭＩＣＥ機能であったり、劇場機能であったり、はたまたレジデンス、住宅であったり、ホテル、業務、様々な用途が重なり合ってというところを含めての配置計画になっていますので、そこを一元的に統一する統一管理者というか、統括管理者みたいなものを置きながら、まち全体が有事のときにきちんと機能するソフトの部分のまとまりというところをきちんと目指してほしいということもお話をしているところでございます。 もう一つ、築地の場外、そして銀座との近接距離というところを含めまして、本当に日本、首都東京を代表する繁華街、２つの顔を持っているところの新しい19ヘクタールの土地利用が生まれるわけですから、そこの繁華街の人たちの人流、人の動きを含めながら、高度な防災対策を我々は望んでいきたい、そのような思いを持って協議しているところでございます。包括的に今お話しした帰宅困難者対策とか、あらゆるオペレーションの話とか、あるいはミクロ的に言うとトイレ対策、築地の場外の人たちは自分たちで実はまともなトイレを持っていないということを大きい声で言ってしまっている部分もございまして、来街者を受け得る空間として、ここは有事のときにきちんと受け止められる空間を持っているのだという機能、きちんと生かせる機能と運用を両面から我々は今後きちんと協議を重ねていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 やはりああいう施設に対するにぎわいの期待、そうではない部分での不安材料、いろいろあるかと思いますが、先ほど御答弁の中でもありました５万人規模の観客、そこに訪れる方がいるのか、そうではないときでも、まちを訪れる方々がいる。また、時間軸というお話もあったかと思います。やはり一気に出来上がるわけではなく、数年、十数年の単位で物事が動いていく。かつ、公共交通の整備という部分もあるかと思います。あの施設が出来上がったとき、何事もないのがもちろん一番いいんですけれども、特に初期の段階は、今考えているよりも多くの方が、初めて来るという方も含めて、ＭＩＣＥ機能、レジデンス、創薬の拠点等を含めて、築地という場所は知っているけれども、初めて訪れる方々も多いという中では、非常にこれから長きにわたり議論をしながら、こういったものを整えていかなければならないであろうと思っております。現段階では、まだこれからの議論、今後も続けていかなければならないというところで、現在、区が考えていらっしゃる想定、懸念という部分でお伺いをいたしました。 事業者が決まって、来年の計画、それから、その後、状況が変わっていくであろう中で、綿密な計算、要望を加えながら行っていくところに、私たちも議論を加えて、この施設に対してのよりよい環境が生まれることをしていきたいと思っております。引き続きの議論になるかと思いますが、今回はこの確認、展望ということでお伺いをいたしました。今後もまた、さらに深まる議論を続けていかれたらと思います。 今日はこれで終わりにします。ありがとうございました。

私からは、前委員に続いて公共施設あり方検討会議について伺います。私も予算編成方針を拝見して、この存在を把握したところでして、中身について幾つか確認させてください。 こちらの会議の体制としては、内部の会議ということだったんですけれども、どういった部署が関わっているのかというところ、あとは総合管理方針の中で取組体制のようなものも記載があったんですが、その中にどのように位置づけられるのかというところについてお伺いできればと思います。お願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　それでは、公共施設あり方検討会議の体制でございます。 あり方検討会議につきましては、両副区長、教育長、その他、施設を所管する全ての部の部長であったり、庶務担当課長をメンバーとするような形で全体会という形で設けた上で、各施設分類ごとに６つの分科会という形を設定し、各施設の所管課全てが関わるような形で設定をしている会議となってございます。検討の体制についてでございますけれども、こちらにつきましては、個別の施設の話というよりは全体的な公共施設の在り方を検討するようなものになりますので、まず、こちらのほうで検討した上で、それを実施するという段階になったときに、また個別に精査をしていくというような形で運用していくというところで考えてございます。 以上でございます。

会議の体制について、ありがとうございます。位置づけにつきましては個別にということでしたけれども、これについては一旦理解いたしました。 本件については、今後、区の中でもかなり重要な課題というふうに認識をしております。様々な変化に対応しつつ、最適な施設管理が行われることをぜひ期待しておりますし、その状況について議会にも定期的に御報告いただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 私からは以上です。

６月の委員会の際にも一度御答弁いただいているんですけれども、防災トイレの確保について、時間がなかったということもあり、御答弁がちょっと分かりづらかったかなと。私自身もきちんと理解していないところがあるので、再度教えていただきたいんですけれども、東京都のほうで東京トイレ防災マスタープランを公表して、2030年までにトイレの空白地帯を解消していこうという方向性が打ち出されました。東京都の調査だと、災害発生時から１週間は被災者50人当たりトイレ１基の確保に努めようということをうたっているんですけれども、人口密度の高い区部、地域だとトイレ１基当たり80人以上の想定がされる地域が多いということで、中央区での状況をお聞きしたんですが、御答弁としては１基当たり21.09人ということで、区部でトイレが不足しているという状況の中にあって、中央区はトイレの整備が随分進んでいるのだなというふうに感じたんです。東京都の資料ですと、発災直後から使用可能なトイレの基数ということで各自治体の状況がグラフ、表になっていますけれども、これを見ると、施設でいうと、中央区で対象の施設となっているのが35あるうち、地震直後から50人で１基以下、少ない人数でトイレ１基を使えるようにできているところが２か所ということで、施設での充足率は5.7％という状況になっています。そうすると、御答弁で発災直後から約21人で１基使えるという状況とは数字が違うかなと思うので、そのあたりについて、もう少し分かりやすくトイレの整備の状況について御説明いただければと思います。よろしくお願いします。

災害時のトイレ対策でございます。６月５日の本委員会で担当課長のほうから答弁させていただきましたが、分かりづらかったということでございまして、その辺の経緯等を詳細に答弁させていただきたいと思います。 本年３月に東京都のほうでトイレマスタープランというものを策定しました。その前に基礎調査として、災害直後、発災直後に使えるトイレの数というものを各区市町村全てに調査をかけたということで、そこに対しまして、本区では35あるうち、委員は２と言いましたが、３ということで回答させていただいておりまして、これでいきますと8.6％ということになってございます。ちなみに、区部の平均は15.6％ということでございまして、このときの条件が上下水道、電気等が止まったときでも使えるトイレという条件だったので、３施設ということです。ただ、その前提条件がございまして、トイレを中心に半径250メートルの円を描きまして、徒歩５分以内で来られる方、これは避難、避難以外を問わず、住民の方で算定されていまして、そこはすごく分かりづらいんですが、人口をベースにすると、ここのエリアはこの人数ですよというのを東京都のほうで示しまして、それに対して充足しているのが8.6％という形になってございます。 しかしながら、区といたしましては、防災拠点、いわゆる避難所の周辺もしっかり下水道の耐震化も進んでおりまして、防災拠点というのは発災以降もすぐに使えるトイレが備わっているというふうに認識してございます。それでいきますと、１基当たり21.09人という数字になってございまして、その辺の答弁が若干、前提条件をきちんとお示ししないまま答えたといったところで、大変分かりづらくて申し訳ございませんでした。 以上でございます。

いろいろ調査の方法、カウントの方法なども若干複雑なようですけれども、施設、建物の中のトイレということではなく、マンホールトイレとか、発災後すぐに使えるようなものも含めて考えると21人で１基という意味合いなのかなと思うんですが、そういう理解でよいかという点についても再度御答弁いただきたいというふうに思います。 マンホールトイレも大変大事ですし、どんどん拡充していくことは必要ですけれども、施設の中で発災直後からすぐに使えるトイレとしては、35施設のうち３基、パーセンテージとしても低いということなので、やはり施設の中でも増やしていく計画も必要だというふうに思います。施設の中で増やしていくというのは、改修工事なども含めながら、また地域間でのバランスなども見ながら、今後改善していく方向にあるのかどうかという点もお示しいただきたいというふうに思います。 続けて、同じ６月の委員会の中でトイレのトレーラー、トイレトラックというものを品川区が１台購入したということで、さらに、トイレトラックを導入している自治体で構成されているプロジェクトに参画して、お互い派遣協力なども行うという取組をぜひ中央区でも考えていってほしいということで要望させていただいたんですが、トイレトラックに続いて、これは江東区の例ですけれども、キッチンカーの団体とも協定を結ぶということが進んでいるそうです。一般社団法人日本キッチンカー経営審議会というところと協定を締結して、災害時にキッチンカーなども活用して食事の提供を行っていこうと。江東区で行われている炊き出しのイベントなどにも、こういった経営審議会のキッチンカーも参加するということだそうです。災害時の食事の提供については、区では需要に対してどの程度供給を満たしているのか。温かい食事を災害時に提供するというのは、健康上も精神衛生上も大切だと思うんです。学校の給食室を使うとか、弁当の宅配業者などと協力し合うとか、いろいろなことがあると思うんですが、キッチンカーの必要性についてどう考えているかという点について御見解をお示しいただきたいと思います。

まず１点目、トイレの充足率といいますか、先ほど分かりづらかったということでございました。 発災後すぐに使えるトイレというのが、東京都のほうから示された調査の基準によりますと、35施設のうち、これは３基ではなくて３つの施設が１週間まで、避難者ではなく、50人当たり１基充足しているという意味ですので、そこにつきまして、区の防災拠点にあるトイレの数でいきますと、この数字に照らすと28.9％という数字になっていまして、それなりに確保されている。さらには、簡易トイレとか、そうしたものを全て使いますと、ほぼ100％の施設で１基当たり50人という、避難者に対してのトイレはしっかり確保できているという考えでございます。 そして、キッチンカーの必要性ということでございます。 この点については、まず、区として備蓄品で発災後４日分のサバイバルフーズですとか、そうしたもので様々備蓄はしていますので、４日間は備蓄してあるもので避難者に対して食事を提供する。それ以降になりますと、過去の震災の教訓からいきますと、温かい食事ですとか、そうしたものが欲しいという話になってきますので、給食室の活用ですとか、民間の事業者の方々の協力等々、様々考えられるわけでございますが、キッチンカーを止めるには、当然それなりのスペースも必要です。公園ですとか、広場といったところがなければ止められませんので、本区の特性に合っているのかというところも１つ考慮すべき点でございます。 いずれにしましても、あらゆる可能性を否定するつもりは私どももございませんので、そうした話があれば、しっかりと協議をし、とは言いながらも、キッチンカーというのは数に限りがあります。取り合いになるといいますか、周辺区との関係もありますので、本区に合った対策を今後とも進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

大きな災害が起きたときにどう対応していくか、どこまで準備しても終わりがないというような、防災対策はそういうものだと思いますし、本当に大変だと思いますけれども、以前、一般質問でも質問させていただきましたが、ＴＫＢ、トイレとキッチンとベッドが災害時にきちんと配備されて、区民の命を守っていく。一度災害から命は守れたものの、避難所で命を落とすという二次災害につながらないような取組は大変重要だと思います。いろいろ研究もされていると思いますけれども、進んだ自治体の例もさらに研究していただいて、対策を強めていただきたいということを強く要望して質問を終わります。

議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 続きまして、議題（２）、請願第７号、選択的夫婦別姓制度をただちに導入するための国会審議を求める意見書の提出についての請願の審査について、質疑はございますか。 こちらのほうも継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 続いて、議題（３）、請願第９号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書採択を求める請願の審査について、質疑はございますか。

ぜひ、この際、採決を諮っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ほかの委員の方は何かございますか。 ただいま本請願の審査におきまして、奥村委員から採決を行うべきとの発言がありました。 まず、本請願について採決するか否かについてお諮りいたしたいと存じます。 副委員長は委員席へお移りください。 では、お諮りいたします。本請願について、審査を終了し、採決することに賛成の方は御起立を願います。

起立少数と認めます。――御着席願います。 よって、本請願は継続審査とすることに決定いたしました。 副委員長は元の席へお戻りください。 続きまして、第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 これにて企画総務委員会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。 なお、委員の方と担当部長はお残り願います。 （午後３時59分　閉会） －委員会を閉じた後－ 企画総務委員会行政視察は10月28日から30日で、視察目的として、熊本県熊本市ではくまもとＤＸアクションプランについて、山口県山口市では山口市庁舎を中心とした防災機能について、それぞれ実施することを協議し、決定した。