令和7年第二回定例会会議録（第3日　6月26日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 十九番小栗智恵子議員。

日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。 私たち日本共産党区議団は、毎年、中央区民アンケートに取り組んでいます。アンケート用紙を全戸配布、新聞折り込みで配り、同時にネットでも答えられるようにして、今年は三月から開始し、郵送による返信とウェブアンケートによる回答と合わせて五百四十通を超えるアンケートへの回答がありました。このアンケートに寄せられた御意見、御要望を基に質問をいたします。 まず、物価高騰対策についてです。 区民アンケートでは、初めの設問が、この一年間で暮らし向きはどうなりましたかです。「苦しくなった」四八％、「苦しい状態で変わらない」二四％、合わせて七二％でした。「良くなった」、「良い状態で変わらない」は、合わせても八％でした。意見欄には、節約しても限界、食料が買えない、物価上昇に賃金が追いつかない、高齢者・年金生活者が苦しいという声がたくさん寄せられています。消費税についてどうお考えですかの設問では、「下げるべき」二三％、「生計費は非課税に」三七％、「廃止すべき」一七％で、合わせて七七％が減税を望んでいるという結果でした。 物価高騰対策として最も効果のあるのが消費税の減税です。日本共産党は、消費税の廃止を目指し、緊急に一律五％に引き下げることを政府に求めています。平均的な世帯で年間十二万円の減税となり、食料品だけ非課税にするより二倍の効果があります。政府が打ち出した一回限りの一人二万円の給付金よりも大きな効果があり、一律の税率になればインボイスも必要なくなります。 そこで、お聞きします。 物価高騰から区民の暮らしを守るために、消費税の五％への減税が必要だと考えますが、いかがですか。昨年の十一月の本会議で、この問題を質問した際、税率等を含め、税制については国の責任において法整備を行うものと答弁がありましたが、消費税減税の必要性についての区長の見解をお示しください。 問題は財源です。日本共産党は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて財源とすることを提案しています。優遇税制によって、大企業への減税は年間十一兆円を超えています。また、所得が一億円を超えると、逆に税負担率が下がります。こうした行き過ぎた大企業や富裕層への減税を改める税制改革を進めれば、消費税を五％に引き下げるために必要な財源十五兆円は確保できます。 そこで、質問します。 消費税減税の財源や税制の在り方についてどうお考えですか。税制は、国の責任において法整備を行うのは当然ですが、不公正な税制にメスを入れ、ふるさと納税制度も含めて、税制の在り方について積極的に提案すべきです。御答弁ください。 次に、住宅問題について質問します。 区民アンケートでは、住宅に関する費用負担をどう感じていますかの設問に、住宅費の負担が「とても重い」、「重い」、「少し重い」を合わせて七○％を占めました。費用負担が重いのは、一、家賃、二、光熱費、三、管理費、四、固定資産税、五、修繕積立金の順でした。意見欄には、住宅の維持修繕費が多く貯金がなくなってしまい、固定資産税、火災保険料が負担となっています。家を処分して賃貸アパートに住み替えたいが、年齢的にアパートを借りられないし、年金では中央区に住めない。若い世代からも、中央区が金持ちが住む場所になっていくようで、そうでない者はいつまで住んでいられるのか不安など、切実な声が寄せられています。住宅関連費の軽減・解決のために希望することで一番多かったのは、家賃や住宅費用の補助制度、次いで、安い家賃の公共住宅を増やす、次が、住宅リフォームの補助、住み替え支援でした。 中央区をはじめ、都心区部を中心にした異常な住宅費高騰の原因には、資材の高騰や人手不足による人件費の上昇もありますが、バブル期以上のマンションの高騰は、規制緩和による超高層ビルやマンションなどの乱立による土地の価格の高騰があります。また、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧで実際起きたように、投機マネーによって価格高騰、家賃値上げに拍車がかかっています。 そこで、質問します。 投機マネーによる価格のつり上げを防ぐため、販売時の契約に購入者の居住や一定期間の転売禁止などを盛り込むことなど、不動産投機を規制することがどうしても必要だと考えますが、御答弁ください。安い家賃の公共住宅を増やしてほしいという声も切実です。都営住宅の新規建設が必要です。また、都として月一万円の家賃補助制度をつくること、住宅の固定資産税の引下げを東京都に対して求めていくよう要望します。見解をお示しください。 また、区独自に家賃補助の制度を拡充することも必要です。市街地再開発区域で従前居住者の家賃補助制度がありますが、最近、新規の活用が図られていません。地域を限定せず、幅広い世代が活用できる家賃補助制度をつくるよう求めます。御答弁ください。 次に、築地市場跡地開発について質問します。 区民アンケートでは、三井不動産を中心に開発が進められようとしていますが、どうお考えですかという設問で、「公園や都民のための施設中心に計画を見直してほしい」が六一％、「五万人規模のスタジアムや国際会議場・展示場、超高層オフィスビルなどの開発事業を早く進めてほしい」が一二％でした。見直しを求める回答者に希望する項目を聞いたところ、緑豊かな公園、災害時の避難場所、公立の総合病院の建設・誘致、東京湾の海水を引き込んだ親水公園、地下に眠っている旧跡、浴恩園の発掘・保存・再生、都営住宅の建設の順でした。国際会議場、展示場はもう十分足りている、外国人や富裕層向きのものでないエンターテインメント的なまちとは異なった本物を扱う店の集まりとしてのまちをつくってもらいたい、都有地を一部企業のための商業施設にすることはやめていただきたい、築地市場の歴史と東京湾の景観重視、混雑回避を基本原則にしてほしいなど、意見や要望が寄せられています。 そこで、お聞きします。 公園や都民のための施設を望むが六割、事業者の提案する開発を早くという意見は一割という結果についてどうお考えですか。また、寄せられている要望、意見について見解をお示しください。 東京都は、今年三月末に、三井不動産外十社による築地まちづくり株式会社を正式に事業者に決定し、現在、環境影響評価測定計画書の縦覧、意見募集という環境アセスの手続に入っています。しかし、事業予定者選定の際、審査委員会から附帯意見として付されていた、まちの将来像や開発内容、事業の進め方等について都民等の意見を受け付ける機会を設け、それらの意見に丁寧に対応することについて、事業者は全くやろうとせず一年以上たっています。事業者に対して、事業計画について説明し、広く都民の意見を聞く機会を持つよう中央区から働きかけることが必要だと考えます。いかがですか。御答弁ください。 次に、区民アンケートで、中央区にもっと力を入れてほしいことの設問で一番多かった国保などの保険料軽減について質問します。 アンケートには、後期高齢者医療保険料改定により母親の保険料負担が増え、また、通院の医療費、薬代も二割負担で、これまでの二倍になり、かなり大きい負担となり苦しいです。年金が増えるわけではないので、一割負担に戻してほしいと切実な声が寄せられています。また、国民健康保険は子供の数が多いほど保険料が高くなります。現在、未就学児の均等割は半分に減額されていますが、他の健康保険に比べ高い保険料となっており、悲鳴が上がっています。 そこで、お聞きします。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に対する国や東京都からの拠出を増やし、保険財政を支えるよう求めるとともに、区の財政支援も増やして、保険料、利用料の負担軽減を図るよう求めます。御答弁ください。 次に、区民アンケートでも区に求めたい項目で二番目に多かった介護や高齢者福祉の充実について質問します。 ホームヘルパーなど人手不足が深刻化し、区内でも介護事業所の撤退が起きています。中央区では、物価高騰対策として、六月補正予算で区内の障害・介護サービス事業所、保育所等に対する支援金を支給することは重要ですが、品川区は、この六月、政府の介護報酬切下げによる介護事業所の減収を区として独自に補塡する訪問介護報酬緊急支援を実施すると発表しています。二年間の臨時措置で、事業規模に応じて、一事業所当たり年間十二万円から二百四十万円を補助します。 そこで、質問します。 国に対し、引き下げた介護報酬を元の水準に戻し、さらに引き上げて事業所の経営の継続に向けた支援を求めるとともに、区としても、品川区のような訪問介護報酬緊急支援を行うよう求めます。御答弁ください。 特養が足りない、高齢者が入りたいときに入れないという声も切実です。この問題で、以前、中央区では要介護度が高ければ、おおむね半年から長い方でも一年ぐらいで入所できるという答弁がありましたが、要介護度が高くないと順番が回ってこないなど条件があり、必要になったときにすぐに入れるところがないため、区外の施設に行かざるを得ない方も多いのが実態です。やはり特養ホームや認知症グループホームの増設が必要だと考えますが、御見解をお示しください。 次に、子育て、教育について質問します。 区民アンケートで、子育て、教育について必要と思うことの設問で一番多かったのは、小・中学校の教員の増員、そして、不登校、いじめ対策が同数でした。次が学校標準服の購入費補助やリユースの促進、学用品など副教材費の無償化でした。また、認可保育園の充実、区立の学童クラブやプレディプラスの拡充を望む声も多くありました。区民アンケートに現れているように、小・中学校の教員の増員は切実な声です。ところが、小・中学校での教員の長時間労働が続いており、教員不足は深刻化する一方です。 そこで、お聞きします。 今年四月、区内の小・中学校で教員不足になっていることはないか、年度途中で産休代替の教員が決まらないなど教員が不足するおそれはありませんか。御答弁ください。 教員不足をなくし、長時間労働を解消していくため、国や東京都に対して、公立学校の教職員の時間外勤務を労働時間として認め、残業代をきちんと払い、さらに教員の定数を増やすよう求めることが必要です。区として、これまでの取組と改善策について見解をお示しください。 次に、不登校、いじめ対策についてです。 六月の区民文教委員会で、令和六年度のいじめの状況について報告がありました。いじめの件数が小学校で三百九十八件、中学校で百四十四件、合わせて五百四十二件で、前年度に比べ一・五倍に増えています。理由として、児童・生徒数の増加もあるが、ささいなことも見逃さないよう注意して学校ごとに認知した件数が増えているとのことでした。 そこで、お聞きします。 学校の対応として、いじめへの対応を絶対に後回しにせず、教職員・保護者の情報共有を重視すること、子供の自主的活動の比重を高め、いじめを止める人間関係をつくる取組が大切だと考えますが、教育委員会として、いじめ問題にどう取り組んでいくのかお示しください。 不登校について、六月の委員会では報告がありませんでしたが、全国で子供の不登校がこの十年で三倍と急増し、小・中学校で三十五万人近くになっています。区内の状況はどうなっているか、どう対応しているのかお示しください。 次に、教育費・子育てに関する費用負担の軽減についてです。 学校給食の無償化に続いて、学用品など副教材費の無償化、修学旅行・遠足などの補助など、教育に係る費用の負担を軽減する自治体が増えています。区独自の返済不要の奨学金の制度を持っている区もあります。義務教育は無償の立場で、保護者負担の軽減・無償化に取り組むよう求めます。御答弁ください。 また、区民アンケートでは、産後ケア事業について、もう少し金額を下げてほしい、中央区で出産できるところは一つしかなくて高額、もっと負担を軽減した対策を取ってほしい、もう一人子供が欲しくても、住まい、教育、家計を考えると諦めざるを得ないという声も寄せられています。こうした声に応えて、出産や子育ての費用負担の軽減を図る区の支援策を求めます。御答弁ください。 最後に、福祉センターの防災宿泊訓練について質問します。 今年初めて、福祉センターにおける防災宿泊訓練の実施が予算化され、障害者向け福祉避難所である福祉センターにおいて、利用者の防災宿泊訓練が十一月に実施されることになりました。知的障害のある福祉センター利用者四十人のうち、今年度は五人だけしか防災宿泊訓練を受けられないということで、人数や訓練の回数を増やすなどして、希望者全員が受けられるようにしてほしいと強い要望が寄せられています。 地震はいつ起きるか分かりません。震災に対する備えとして、日常生活から離れた経験から得られる自立への足がかりとなる機会をつくることは重要であり、早急に全員が体験できるようにすることは急務です。御答弁ください。 また、大規模災害発生時に一般避難所に身を寄せた後、優先順位を決めて福祉避難所に移動する方法ではなく、直接福祉避難所に避難できる運用を鹿児島市がこの六月から始めるとのことです。ぜひ、福祉センターも利用者が直接避難できるようにしてほしいと要望が寄せられています。いかがですか。御答弁ください。 また、今回、防災宿泊訓練に参加する人は、毎年行われている障害者日帰りレクリエーションへの参加はできないと言われたそうです。あまりに冷たい対応ではないでしょうか。なぜそうした制限をつけるのか。希望者はどちらも参加できるようにすべきと考えますが、御答弁ください。 以上で一回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

小栗智恵子議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、消費税についてであります。 消費税は、持続可能な全世代型社会保障を実現するための重要な財源であり、その税率等を含め、減税に関しては国において議論されるべきものであります。また、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度のように地方自治体への影響が大きなものについては、特別区長会を通じて国に対して要望を上げております。いずれにしましても、税制については、公平・中立・簡素の原則に沿いつつ、経済社会の変化に十分対応できるよう、国の責任において法整備を行うべきものと認識しております。 次に、住宅問題についてであります。 分譲マンションの価格につきましては、販売者と購入者との合意に基づく売買契約により成立するものと認識しており、契約内容について区が関与することはできませんが、開発事業者に対し、価格高騰につながる転売について配慮するよう申入れを行ってきているところです。都への要望につきましては、都営住宅の新規建設は量的に充足している状況で、既存ストックの有効活用を図る方針であること、家賃補助制度は、対象世帯の範囲や民間家賃への影響、生活保護制度との関係など多くの課題があるという認識が示されていること、固定資産税の軽減は、既に小規模住宅に対し特例措置を実施しており、都市計画税の軽減措置も行っていることなど、都がそれぞれ見解を示していることから、区として求める考えはありません。地域や対象者を限定しない家賃補助制度につきましては、個人資産の形成や継続的な実施による財政負担の問題などから、区として実施する考えはありませんが、住み続けられるまちづくりの観点から、再開発事業の従前借家人に対する居住継続援助事業は引き続き実施してまいります。 次に、築地市場跡地についてであります。 築地市場跡地開発に関しましては、東京都の築地まちづくり方針などを踏まえ、都が設置した審査委員会において、事業者募集要項の策定が行われました。募集要項では、水辺を生かし、緑を充実させた広場などの設置が求められており、事業者の計画では、浜離宮恩賜庭園などの周辺資源を生かしたオープンスペースを整備することとしております。区といたしましても、昨年四月に提出した要望書の中で、この築地市場跡地開発が、水と緑の連続性に配慮し、地域全体に安らぎと潤いのある計画となるよう要望しており、今後も要望事項の合意に向けて協議を進めてまいります。事業計画の説明や意見を聞く機会の創出につきましては、マネジメント会議の附帯意見などに基づき実施されるものと認識しており、三月に開催したまちづくり協議会の中でも、事業者から、今後、エリアマネジメントの準備会を設立し、情報発信等を行っていくことの説明がなされたところであります。区では、引き続き事業者に対し、地元に配慮し、丁寧に事業を進めていくよう要望してまいります。 次に、国民健康保険などの保険料や自己負担の軽減についてであります。 医療保険や介護保険制度は、受益と負担の観点から、医療・介護費の水準や加入者の所得水準等に基づき算定されるものであります。近年の医療の高度化や高齢化の進行により、医療費や介護費が増加し続けており、それに伴い、保険料も増加しております。とりわけ国民健康保険制度においては、社会保険適用の拡大に伴い、被保険者の高齢化や無職の構成割合が高くなるなど構造的な課題が深刻化する中で、今後も持続可能な相互扶助制度として維持していくには、一自治体の努力では解決できない段階を迎えております。また、介護保険料についても、国からの調整交付金が減額されており、保険料の引上げ要因となっております。こうした状況から、これまでも特別区長会を通じ、国保制度については、国庫負担割合の引上げや低所得者のさらなる負担軽減、子供に係る均等割額軽減対象の制限撤廃などを、また介護保険制度においても、調整交付金の減額調整の廃止など必要な財政措置を、東京都とも連携を図りながら国に要望しております。区といたしましては、今後とも粘り強く要望活動を続けるとともに、健康寿命の延伸や医療費の適正化などによる医療・介護保険料の抑制、子ども医療費助成などによる自己負担の軽減に努めてまいります。 次に、介護報酬についてであります。 介護報酬の額につきましては、国が介護保険制度の安定的かつ持続可能な運営の観点から決定するものであり、区では、特別区長会を通じて、サービスの実態に即した適切な額に設定することを国に要望しております。また、事業者支援に当たって、区の財源を投入して介護報酬の引下げに伴う減収分を補塡することは、制度の趣旨に照らし、慎重に検討するべきものと考えており、区ではこれまで、介護サービス事業者への支援策として、介護人材確保支援事業や介護職員向けスキルアップ研修のほか、令和四年度からは物価高騰緊急支援を実施してまいりました。今後も、介護保険サービス全体の安定した事業運営が継続されるよう、社会経済状況や国・東京都の動向を注視するとともに、介護保険サービス事業者連絡協議会などの御意見を伺いながら、効果的な支援策を講じてまいります。 次に、介護施設の増設についてであります。 現在の入所状況等からは、直ちに増設が必要であるとは考えておりませんが、今後も高齢者人口の増加が見込まれることから、各施設の利用状況や区民ニーズを見極めながら、再開発や既存施設の転用などの機会を捉え、適切に対応してまいります。 次に、出産や子育てに係る費用負担の軽減についてであります。 区では、妊娠期から出産後における支援として、妊産婦への支援給付や江戸バス無料乗車券の交付のほか、出産支援祝品や新生児誕生祝品の給付など、様々な経済的支援を行っており、必要に応じて増額等の充実を図ってきたところであります。お尋ねの出産費用につきましては、現在、国において保険適用の導入などが検討されており、補助制度などは考えておりません。また、産後ケアに係る費用負担のさらなる軽減については、現時点で見直す予定はありませんが、子育てに関する多様な経済的支援とともに、母子の健康相談や支援体制の充実を図ることで、妊娠期から出産・子育て期までを切れ目なく総合的に支援する取組を進めているところであります。 次に、福祉センターにおける防災宿泊訓練についてであります。 この訓練は、対象が生活介護通所者であり、宿泊を前提としていない施設内で実施することから、個々の障害特性に十分配慮しながら参加者の安心・安全を第一に考え、初年度である今年度は少人数で実施することといたしました。なお、福祉センターでは、通所者全員を対象に、地震や火災、不審者侵入等への対処訓練を毎月実施しており、災害等に対する備えは日常的に行っております。また、この防災宿泊訓練の目的は、災害時の備えのほか、日常とは異なる経験を通じた自立支援も兼ねており、日帰りレクリエーションと共通する部分もあること、防災宿泊訓練では長時間制限された施設内にとどまり、ふだんと異なる場所で就寝するなど参加者の身体的・精神的負担が大きいことから、秋の日帰りレクリエーションと防災宿泊訓練のいずれかの参加に限定することといたしました。区といたしましては、今回の新たな取組の実施結果や利用者の声などを踏まえ、今後の事業の運用について検討してまいります。 次に、災害時の福祉センターへの直接避難についてです。 福祉センターは利用者だけの福祉避難所ではないこと、また、開設準備が整う前に避難されることにより、身の安全が十分に確保できないおそれもあることから、在宅避難が難しい場合は自宅近くの避難所に一旦避難していただき、その上で、必要な方については福祉避難所へ移っていただく運用としております。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えをいたします。 初めに、小・中学校の教員の配置状況等についてであります。 本年四月の教員配置については、小・中学校の学級数等に応じて、不足なく適正に配置をされております。今後、産休・育休等により欠員が発生した場合は、児童・生徒の教育活動に影響が出ないよう、東京都の採用情報マッチング支援システムなどを活用し、速やかに代替教員を配置する予定であります。また、長時間労働解消に向けた取組につきましては、東京都の制度を活用した校務負担軽減に係る講師やエデュケーションアシスタントの配置のほか、本区独自の取組として、体育指導補助員、理科支援員による授業の準備・片づけの補助などを行い、少しずつではありますけれども、確実に成果を上げております。引き続き、教員のライフ・ワーク・バランスの実現に向けた働き方改革を推進し、教員が達成感ややりがいを感じられる職場環境となるよう、さらなる支援を行ってまいります。 次に、いじめ対策についてであります。 いじめは、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものであり、早期発見・早期対応が何よりも重要であります。そのため、教職員と児童・生徒、保護者との信頼関係を基盤とした良好な人間関係を築くことで、多角的な視点から、いじめの実態やいじめにつながりかねない状況等について、日常的に情報を共有できる体制を構築しているところであります。また、いじめ問題を解決するためには、子供たち自身がいじめを自分事と捉え、主体的に行動できるようになることが極めて重要であると認識をしております。こうしたことから、これまでも小・中学校の道徳科では、人との関わりについて考え、話し合う時間を設けるほか、中学校の生徒会活動では、いじめ防止のスローガンを考え、朝会で全校生徒に呼びかけを行うなど、話合いによる合意形成や意思決定の場を設定し、多様性や互いのよさを認め合える態度の育成を図っているところであります。今後も、教育委員会といたしましては、学校、保護者と一体となって、子供たちが不安なく安心して学校生活が送れるよう支援をしてまいります。 次に、不登校対策についてであります。 区内の不登校児童・生徒数は、国と同様、この十年は小・中学校ともに増加をしておりますが、令和五年十月に校内別室を開始した中学校においては減少傾向となっております。不登校の要因は複雑多岐にわたっており、個々の状況に応じた支援が必要と考えております。こうした状況を踏まえ、教育委員会では、適応教室「わくわく21」に加え、今年度より校内別室を全ての中学校と小学校四校に拡大するとともに、本年九月からはオンライン上での居場所としてバーチャル・ラーニング・プラットフォームを開始するなど、多様な学びの場の提供に努めているところであります。このほか、区のスクールカウンセラーを全ての中学校に配置し、小学校との継続したつながりや教育相談との連携など、家庭教育を含めた教育支援体制の充実を図っているところであります。今後も、児童・生徒を取り巻く状況や多様なニーズを的確に捉え、子供たちが安心して過ごせる環境づくりに努めてまいります。 次に、教育費の保護者負担軽減についてであります。 教育委員会では、教育における保護者負担を軽減するため、卒業アルバム作成費や修学旅行・移動教室等の費用の一部公費負担をはじめ、令和五年度からは学校給食費を無償化するなど、様々な形で経済的な支援を行っているところであります。一方で、義務教育に係る経費のうち、学用品や標準服など個人所有となるものに関しては、教育委員会が学校設置者として提供するものではないことから、受益者負担が原則であると考えております。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、学校教育活動において過度の保護者負担が生じることがないよう十分配慮をしてまいります。 答弁は以上であります。

御答弁をいただきましたが、何点かに絞って再質問、また要望もさせていただきたいと思います。 まず、物価高騰対策として、消費税の減税の問題です。 報道各社の世論調査でも、消費税減税・廃止を求める声は七割超と圧倒的です。消費税に代わる財源として、大企業や富裕層に対する税の優遇を正して応分の負担をということを提案しておりますけれども、この十年間で見ても、大企業は利益の伸びに比べて法人税の伸びが低く抑えられているという状況で、内部留保が膨張しています。大企業には税負担をする能力が十分にあるということも考えて、財源も、こういう不公平な税制を改めて、消費税の減税に踏み出すべきだというふうに思います。これは重ねて要望をしておきたいと思います。 次に、住宅問題についてです。 広告のチラシでも、七十平米、築二十年の中古マンションで一億四千万円、五十八平米で一億一千三百万円というような広告が家にも入ってきます。本当に異常なマンションなどの高騰の状況だというふうに思います。先ほどの御答弁では、不動産取引へのいろいろな投機にならないような配慮を要望しているというお話もありましたけれども、この間の異次元の金融緩和や規制緩和で住宅を投機の対象にしてしまった国や都に対しても対策を取るように求めることも必要ですし、容積の緩和や巨大なタワマンや超高層ビルをできるように後押ししてきたことが土地の価格の異常な高騰を招いている。そういう意味では、区にも大変責任があるというふうに私は考えております。この点で、高くなり過ぎている今の住宅問題に対しての区の責任についてどう考えているのか御答弁をいただきたいと思います。 そして、コミュニティファンドを活用した家賃補助制度はこれからも続けるというお話でしたけれども、今、五地区以外は、新しくその適用を受けた家賃の補助制度などは行われておりません。これはどういうことなのでしょうか。借家人の世帯は再開発地域に住み続けられないということになってはいないか、その点について伺いたいと思います。 そして、従前居住者の家賃補助の制度以外に、それは市街地再開発の地域に限られていますので、それ以外の地域でも、やはり家賃補助の制度が必要だというふうに思います。個人資産の形成につながるというようなお話がありましたけれども、今でも家賃補助の制度を実際にやっているわけですし、高齢者住宅などでも家賃の補助制度もあるというようなことを考えて、別に家賃補助の制度をしたら資産形成になってしまうということはないというふうに思いますので、ぜひ家賃補助の制度を実施するよう求めたいと思います。もう一度御答弁をお願いいたします。 築地市場の開発については、築地市場開発は民間事業者を都として事業者に指定して、そこに開発してもらうというような手法を取っているので、国や都の直轄の事業であれば、環境影響評価のときにも計画段階と事業実施段階と二段階でちゃんと評価を行う。そして、事前に住民への説明などもきちんと行う、それがやられるはずなのに、築地の場合は、そういう手順はやらなくていいというふうになっているというところが大変問題だというふうに思います。計画段階におけるきちんとした住民への説明、都民への説明をする機会をすぐやるべきだというふうに思います。そのうちやるだろうという先ほどの御答弁だったようですけれども、必ず持たれるということになっているのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 その他の件については、また機会を見て質問したいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。

大変びっくりしておりまして、住宅の値段が上がったのは区の責任だということを感じていないのかというお話でございます。 人口回復のために、住宅を造ること、それを供給しやすくすること、そのことに私どもは努力してきた。それが結果として都心住宅の評価を高めたことになっている。それで、今日の、ある意味で価格の高騰につながっている部分はあるでしょう。理屈としてはそう言えるかもしれないけれども、我々がやってきたのは、とにかく人口回復して、そのための住宅を造って、そして、まちの活力を上げること、当たり前のことをやってきたので、人口回復政策そのものについては、そして住宅容積の緩和を含めた一つのまちの流れについては、小栗議員の会派も当初の段階では御賛同いただいていたものだと思っております。 その上で、家賃補助の問題でございますけれども、実際は、公共団体が家賃補助を一番最初に始めたのは私どもの区でございます。これは、実は、晴海においてＵＲの住宅がございまして、二万八千五百円で住んでいた人たちが、再開発を通じると、いきなり家賃が十六万円とか十七万円になってしまう。それで、晴海の団地の方々は六十歳以上の方々が結構多くて、可処分所得に限界が出てくるという状況に着目して、私どもは、開発の利益の部分から原資を取って、その原資を通じて家賃補助をやらせていただいている。 大変恐縮ですけれども、この家賃補助については、一般会計からは一切お金を入れておりません。これは、開発の利益を通じて、そこの中に住んでいる人たちの、いわゆる居住の継続を保障させるというスタイルを取りながら家賃補助をやっているわけでございます。これを一般会計からやるということになると、なぜ普通に住宅を取得している人たちと、今、住宅は取得していないけれども借りていますというような方々のところに一般会計を流すことの基本的な理屈が必要になってくる。私は、それは今の日本の社会体制の中では、そういう説明は無理だと思います。それが証拠に、実は、私どもが最初に家賃補助制度をつくったときに、私どもは最初に税務署に引っかかったんですから。先ほど申し上げましたように、金額が半端ではない上がり方をしましたから、二万五千円から十六万円とか十七万円ですから、当時、最初の段階では、かなりまとまった金額を出しているわけです。そのときに税務署さんから、京橋税務署さんからも、日本橋税務署さんからも、この家賃補助は雑所得に該当するので税金を掛けますよと言われました。私どもは、その部分についても税務署さんにお話をして、国税事務所にお話ししながら、こういう趣旨なのだということ、つまり開発の利益の再配分みたいな形のものだから、それを雑所得とされることは困るという説明をして、我々はそれをクリアしているわけでございます。 最初の段階でつくったとき、そういう苦労をいたしましたけれども、今、非常に気軽に、皆さん、家賃補助、家賃補助とおっしゃるわけですけれども、家賃補助を本当にやって、生活が安定するほどの家賃補助を仮にやったとしたら膨大な金額になるわけでございまして、それをずっと続けることはできないわけでございます。小栗議員が前の委員会でも例証されていたのは、杉並区でも家賃補助をやっていますというようなお話でございましたけれども、それだって、正直言うと、三年でございます。それは永遠にはやれないです。ただ、実は、うちの区が人口減少したときに、開発の家賃補助などをあげていったときに、一緒に都心で人口が減少していた区が幾つかありまして、そこでは開発のところから取った金ではなくて、一般会計を含めて、実は家賃補助をやった実例があります。新婚さんいらっしゃいという制度でやりました。五年間家賃補助をしますというふうにやったわけですけれども、現実に五年間で食い逃げされました。政策としては、五年間だけその区に住んで、どんどん引っ越してしまうみたいなことが現に起きている。やはり家賃補助については、私どもはそう気軽に申し上げられるものではないし、開発の区域の中での理屈というものを外して、どこにでも一般的に、基本的には家賃補助をせよというのは、理屈上なかなかできにくい話だというふうに思っていますし、そういう意味では、この部分については、御意見に賛成できかねるところでございます。 それから、築地市場の問題でございます。 築地市場の問題は、小栗議員も御存じのとおり、一九八五年のとき、つまり昭和六十年ぐらいのときから、現在地再整備か移転なのかというようなことを含めて争って、四十年間もう既にたっている事案でございます。その中では、地域の中でもいろいろな争いもあってやってきた問題ですから、そんなに簡単に、いいですよと右から左に動けるような案件ではない。まして築地の場外は日本橋から続いてきた魚河岸気質というものを今も色濃く残しているまちであって、うちの区の、区民の精神的なバックボーンの一部を支えている非常に大きな柱になっている部分のまちでございますから、その部分と共存させながら開発をさせるというのですから、これは半端な話ではない。 今、東京都あるいは事業者が全然やっていないことがまだありまして、それは、周りの高速晴海線であるとか何かという部分を含めて、周りのアクセスの部分のきちんとした絵がまだ描けていない。そのために、建築制限区域というものが大きく横たわっていて、この築地の開発についての人の出入り、車の出入り、そういったものが全然整理できていない。だから、大変申し訳ありませんが、全然説明がないじゃないかというのはおっしゃるとおりですけれども、今は、説明ができない状態だということをまち協で説明しているような状態です。 きちんと説明できる状態になったら、この問題については、私が冒頭申し上げたように、そう簡単な話ではないですし、これは区全体で共有すべき課題だと思っていますから、この部分について基本的な議論は常に開示しながらお話合いさせていただくので、それは必ずやります。きちんとやれる。動いたたびに、案ができるたびに、基本的には開示してお話をさせていただく。別の委員会でも申し上げましたけれども、この件については、大家というか、地主は東京都です。事業者として選ばれたのは、三井不動産グループをはじめとする四社の会社です。うちの区は何なのだ。実態的に、単に地元区では済まないでしょう。我々も当事者なんです。そのことはしっかり我々も意識するし、区議会の皆さんにもぜひ意識していただいて、そこはきっちりお互いに議論をしていくんだということで、この部分については進めさせていただきたいし、そのことはきっちり守らせていただきたいと思っております。 以上です。

御答弁をいただきましたが、家賃補助の問題についても、築地の問題についても、私は納得できておりません。 家賃補助に関していえば、いろいろ工夫は必要だというふうに思います。せっかくある居住継続のコミュニティファンドを使ったものも、今、五地区は動いていますけれども、それ以降の開発事業については、それが利用されていないというのは、そこに住んでいた人はちゃんと別のやり方で居住継続ができているのか。それについては、お話がありませんでしたけれども、そういう点でも、地域の人もちゃんと住み続けられるような仕組みになっているのかというところも大変疑問ですし、そこに新しくできたために、周りも含めて地価が上がり、マンションの価格も上がり、家賃の更新のときに高い家賃を請求されて住み続けられなくなるというようなことが次々起きているわけなので、きちんとした対策を区としても取っていくということが求められるというふうに思います。 築地市場の問題でいうと、中央区から要望している内容について具体的な提示がないということで、それを早く出せということで要望している経過については、私も承知しておりますけれども、そういうものが出てから、いいかどうかというか、その議論をするということももちろんやらなくてはいけないですが、昨年四月に発表した案について、ちゃんと事前の、こういうことを考えているんですということに対しての説明会なり、そういうものが全然開かれていないというのは、私は問題だというふうに思います。国の施策、都の直接の施策でいうと、環状二号線のことで小学校の体育館か何かに集まって説明会が行われたというようなことも記憶していますけれども、そういう機会が持たれずに来ているというのは大変問題だというふうに思います。 今回、区民アンケートを基に質問させていただき、いろいろな要望に基づいて、住宅問題などについても提案させていただきました。住まいは人権ということで、安心して住み続けられるようにしていくのは自治体の責務だというふうに私は考えております。稼ぐまちづくりではなくて、住み続けられるまちをつくるよう強く求めて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後三時三分　休憩 午後三時二十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 まず、十三番かみや俊宏議員。

中央区議会自由民主党議員団のかみや俊宏です。会派の一員として、質問通告に基づき質問いたします。区政の課題、地域の課題へ真摯に政策提言していくことをお誓いし、また、勇気と真心を持って真実を語るとはどういうことなのかに触れながら質問に入ります。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨を酌み取りいただき、前向きかつ積極的な御答弁をお願いいたします。なお、再質問を留保いたします。 初めに、行財政運営について伺います。 一点目は、公会計制度についてです。 平成二十七年一月、総務省から統一的な基準による地方公会計の整備促進についてという通知が発出されました。通知では、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取組を行うことは極めて重要である旨が示されています。そして、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する基準やマニュアルが作成されてきました。また、東京都では、平成十八年四月から、従来の官庁会計、単式簿記・現金主義会計に複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入してきました。 こうした中、中央区では、平成二十九年度から複式簿記・発生主義による公会計制度の運用を開始し、財務諸表を作成しています。本区の公会計制度では、行財政のマネジメントへの活用と、アカウンタビリティの強化をより一層図るため、日々仕訳による東京都方式を採用していると承知しています。 そこで、初めに伺います。 本区としても、この間、財務諸表の作成を続けてきたことを踏まえ、公会計制度の導入経緯と成果、また、会計管理や予算面での基準や考え方の変化などについて区の見解をお聞かせください。 二点目は、公共施設の総合管理方針についてです。 公会計制度における財務諸表作成で、固定資産台帳の整備も進みました。中央区公共施設等総合管理方針二○二二によると、区の公共施設は約三百施設、延べ床面積は約六十万平方メートルで、東京ドーム十二個分を超える面積となっています。約三分の一を占める学校施設が二十万平方メートルと最も多く、七万五千平方メートルの住宅施設が続き、その他行政施設、子育て支援施設、高齢者福祉施設、地域集会施設、文化・学習施設がそれぞれ四万平方メートル程度と機能ごとに施設が整備されております。公共施設の整備により、区民をはじめとした利用者の皆様は、多くの便利さや快適さを得ることができていると思っています。 本区は、総合管理方針において、今後の計画的な維持管理の考え方を示しています。一方で、直近でも物価高騰や建築業界における人員不足等の影響から、計画的な改修・保全などが難しくなっている点への留意も必要になっていると思います。また、公共施設整備の在り方、再編の考え方についても議論が行われているものと認識をしております。在り方を議論・検討している中においても、老朽化しつつある保養施設、エアコンや排水施設の改修が求められている区民館やコミュニティ施設など、現に稼働している施設の維持管理を引き続き適切に行っていくことが求められております。 そこで、次に伺います。 公共施設の維持管理に当たっては、再編の在り方等の議論はあるとしても、現在も区民の皆様に御利用いただいている既存施設の維持管理については、物価高騰や業界の人員不足等の課題も踏まえ、利用者の視点に立って利便性を高める対応を求めますが、区の見解を伺います。 次に、成長型経済の実現について伺います。 一点目は、予算編成を通じた経済成長と物価高騰対策についてです。 令和六年第二回定例会の一般質問で、経済財政運営と改革の基本方針二○二四、いわゆる骨太の方針二○二四に記載されている成長型の新たな経済ステージへの移行、デフレ完全脱却の実現に向けてに触れ、物価高騰対策について、会派要望も踏まえ、質問をいたしました。本年も、過日、骨太の方針二○二五が公表されました。サブタイトルは、「「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ」とされています。この方針の中で、マクロ経済運営の基本的な考え方については、次のように示されています。新しい資本主義の実現に向けた取組によって、三十年続いたコストカット型経済は終えんを迎えつつあり、五％を上回る賃上げが二年連続して実現し、賃上げこそが成長戦略の要との考え方に立って、物価上昇を安定的に上回る賃金を実現し、今日より明日はよくなると実感でき、ふるさとへの思いを高めることができることを目指すとのことであります。そして、中長期的に持続可能な経済社会の実現に向けては、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しについて取組を進め、具体的には、政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく、以下三つの取組、一つ目に、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算・税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額等を横断的・網羅的に点検し、見直しを進めること、二つ目に、医療、介護、保育、福祉等の公定価格の引上げに関すること、三点目に、働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底を行うとのことであります。 本区は、令和七年度予算において、物価高騰対策の観点から、三十年ぶりとなる補助金額の上限増をはじめとする各種事務事業の見直しを行いました。国に先駆けて、予算編成を通じ、果敢な対策を講じられたことを改めて高く評価するものです。 その上で、伺います。 骨太の方針において示されているように、この好循環の流れを加速させるため、今後も予算編成において、本年度予算で行ったような物価高騰対策の方針・考え方を継続、推進していくべきと考えますが、本区の見解を伺います。 また、特別区職員の給与は人事委員会勧告を基に決定されると承知しておりますが、現在、五十人規模とされている基準人数を実際の自治体職員数に見合った規模の人数と比較する等、特別区長会に働きかけるなど、職員の待遇向上に資する取組も推進し、国の目指す方向性と軌を一にすべきと考えますが、本区の見解を伺います。 二点目は、子供施策の推進についてです。 骨太の方針二○二五では、中長期的に持続可能な経済社会の実現として、主要分野ごとの重要課題と取組方針も示されています。少子化対策及びこども・若者政策の推進では、今を生きるそして将来生まれる全てのこども・若者の最善の利益を第一に考え、こども未来戦略、こども大綱及びこどもまんなか実行計画二○二五に基づき、こどもまんなか社会を実現し、少子化の流れを変えるとともに、こども・若者のウェルビーイングを高めていくとのことであります。そして、こどもを産み、育てたいという希望がかなう社会、こどもたちが健やかに育まれる社会の実現と少子化トレンドの反転を目指し、集中取組期間において加速化プランに沿って、経済的支援、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援、共働き・共育ての推進のための施策を本格実施するとのことであります。 本区は、これまで様々な取組を総合的に推進してきたと認識をしておりますが、本年三月には、国のこども基本法、こども大綱、都の関連計画や本区の実情などを踏まえ、第三期となる中央区こども計画を策定しました。今回、これまでの本区の子供関連施策の充実について質問しながら、今後についても伺いたいと思います。 初めに、本区はこの二十年、人口回復施策が実を結び、子育て世代の人口増加が進みました。そうした中、子育て・教育関連予算も充実してきたと認識していますが、近年二十年、予算面でどれほどの充実を図ってきたのか、本区の取組をお聞かせください。 次に、経済的支援の充実について個別に伺います。 会派として、子育て家庭への経済的支援の充実を要望し、区行政は施策を拡充してきました。これまでの取組を幾つか振り返りたいと思います。 初めに、今から八年前、平成二十九年三月の予算特別委員会で我が会派委員から提言・要望を行った一時預かり保育のオンライン予約についてであります。当時の質疑を振り返ると、一時預かり保育のニーズ増に対してオンライン予約を要望するとともに、病児・病後児保育、あかちゃん天国などの事業についても拡大を要望しました。その後、会派重点要望の中で、施策の充実を要望してきました。そして、令和五年六月の福祉保健委員会においては、我が会派委員の質疑において、勝どき分室が指定管理者による運営になるに当たり、子育て支援やサービスのさらなる充実を要望し、その答弁の中で、一時預かり保育のオンライン予約を始めることが示されたと認識をしております。 次に、こども家庭センターの設置についてです。 会派として、妊娠期や子育て世帯に対し、母子保健機能と児童保健機能を一体的に支援・対応する体制としてのこども家庭センター機能の体制整備の重点要望を行い、新年度からは児童福祉法上のこども家庭センターとして位置づける中央区こども家庭ネットワークの運用がスタートしました。 三つ目に、幼稚園における弁当給食や預かり保育の拡充についてであります。 こちらも会派として、令和五年七月、幼稚園施策のさらなる充実を求める緊急要望書を提出しました。区行政は、昨年度から弁当給食や預かり保育の拡充をスタートしています。このような施策をはじめ、区行政は、子育て・教育関連施策を充実してきたものと認識をしております。 少し話は変わりますが、今年三月の自民党大会の総裁演説で印象に残ったエピソードを御紹介します。政治家の仕事は何かということでした。石破茂総裁は、政治家の仕事は勇気と真心を持って真実を語ることであり、これは故渡辺美智雄元副総理からの指導ということでありました。勇気と真心を持って真実を語る。この言葉の意味を考えております。近年、ＳＮＳでの情報発信の役割はますます重要となり、積極的な活用が求められています。一方で、岸田文雄前総理は、自身のユーチューブチャンネルのショート動画の中で次のようなことを述べています。私も、このネット社会の広がりの中で初めて本格的に攻撃をされた総理大臣ではないかと言われてきましたが、しかし、人間が生きていく上で、生身の人間同士の付き合いがあってこそ、社会や組織は成り立っていく。みんなで国をつくっていこうという国であるならば、人の話を聞く姿勢は、現代のネット社会の広がりがあるからこそ、なおさら重要になっていくのではないかと思います旨、述べています。自由な情報発信の重要性は言うまでもありませんが、近年、ＳＮＳでの情報発信が原因となり、当事者間の言い争い、炎上、時には訴訟などにも発展しているケースもあります。私自身、日々、様々に自問自答をしているところでありますが、ＳＮＳ上においても、勇気と真心を持って真実を語る情報発信というものがどういうものなのか、区民の皆様に正しい情報を伝えていくとはどういうことなのか、この難しさ、そして生身の人間同士の関係の重要性を実感しております。 話を戻します。本区は、このように子育て施策を着実に充実してきたと思いますが、福祉施策として重要であると同時に、子供施策は未来への投資であるという観点からも重要と考えており、その視点を含め、施策の充実について三点伺います。 一点目は、放課後の居場所についてであります。 プレディプラスの取組により、子供たちの放課後の居場所の充実が図られているところでありますが、今後の特認校への設置、また、これまでプレディで培われてきたノウハウや地域で大切にされてきた慣習等を教える取組については、引き続き大切にしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、産後ケア事業の充実についてです。 令和六年七月の福祉保健委員会において、我が会派の委員から、産後ケア事業の利用実績、また、隠れたニーズを区としてどう捉えているのか、そして御両親たちの負担軽減の視点から産後ケア事業について要望し、区として取組を推進してきたものと承知をしております。 私からは、少し視点を変えて伺います。 本事業は、施設型のサービスに加えて、今後、多様なニーズに応えるため、区が直営で実施するなど、安全性に万全を期しながら、アウトリーチ型についても充実を検討していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 三点目は、給食等、子供の食への対策についてです。 昨年の一般質問でも御質問申し上げました。教育委員会は、これまで令和五年度には牛乳価格の高騰に対して約七百万円の予算を投じ、令和六年度には米や牛乳等、代表的な食材価格の上昇を約一○％と見込み、前年度比約一億二千万円の増額を実施するなど、物価高騰の影響を踏まえた予算措置を通じ、子供たちの食の充実を図るための取組を推進してきたと認識しています。一方で、現在もお米の値段が高騰を続けているなど、食に関する取組はますます重要になっていると考えます。 そこで、伺います。 令和七年度予算で、子供たちの給食費で物価高騰をどのように見込み、予算措置を講じているのか、教育委員会の取組・見解をお聞かせください。 次に、日本橋東部地域の魅力向上についてであります。 一点目は、エリア全体のグリーンプロジェクトの推進についてです。 令和五年七月、中央区水辺環境の活用構想が公表されました。この構想では、区内に六か所の水辺の核をつくることが示されております。日本橋東部地域では、東日本橋・浜町公園エリアが示されています。以来、日本橋東部エリアでは、五十年ぶりの日本橋中学校の改築に伴う千代田公園の再整備、四十年近くぶりの浜町川緑道の大規模改修、そして、本年度予算において約三十年ぶりのあやめ公園の再整備など、この構想に基づき、区民の皆様にとって居心地のよい水と緑の空間づくりを積極的に計画・推進されていると認識しています。これらの再整備、大規模改修一つ一つはばらばらに見えるかもしれませんが、実は線としてつながっていて、かつ面的な広がりもあるということ、そして地域全体の魅力を飛躍的に高める取組であることをより多くの方々に知っていただきたいと強く思っています。 そこで、初めに伺います。 現在、中央区水辺環境の活用構想等に基づき、日本橋東部エリアで進めている公園等の改修・再整備について、区民の皆様にこれらの取組をより一層分かりやすくお示しいただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 二点目は、あやめ公園の価値向上とスポーツパーク機能の充実についてです。 本年度から改修のための設計がスタートするあやめ公園は、これまでも広場スペースを中心とした第一公園と、ボール遊びもできる第二公園とで一定の役割分担が行われてきたと理解しています。今回の改修に当たっては、まず、地域で利用されている皆様の利用実態を踏まえ、よりよい公園となることを要望します。また、スポーツ環境充実の観点から、スポーツパーク機能の充実を要望したいと思います。現在、少年野球やサッカーの練習ができるようネットに囲われた人工芝とアスファルトのスペースが既に二か所整備されております。これまでも、ネットの修理など細かな維持補修について、都度、迅速に対応されていますが、今回の大規模改修に当たっては、野球やサッカー利用時の利便性向上のため、例えば、照度の改善、質の高い人工芝や床の平たん化など、施設の質的向上を求めますが、区の見解を伺います。 また、地域団体とプロスポーツクラブの共催、地元町会や地域の子供たちのバスケットボールチームの協力により、今年も、あやめ公園でスポーツフェスティバルが開催されました。今回も、東京二○二○オリンピック競技大会の公式種目である３Ｘ３バスケットボール公式練習場である本区のレガシーを継承するため、３Ｘ３の大会やパルクール、地元中学校のダブルダッチ演技も楽しめるアーバンスポーツを中心として、二日間開催されました。現在、来年度の第三回開催に向けた準備も進められており、二○一四年に世界で初めて設立された国際バスケットボール連盟、ＦＩＢＡ承認の三人制バスケットボールリーグであり、世界最大規模のリーグとの連携も検討されているとのことであります。 そこで、次に伺います。 あやめ公園のスポーツ利用の多様化や利用ニーズの増加を踏まえ、バスケットやダブルダッチ、パルクールなど、アーバンスポーツの利用可能面積を増加させる量的な充実を求めますが、区の見解を伺います。 また、このような量的・質的な充実が図られるのであれば、浜町運動場、月島運動場、豊海運動公園のように、スポーツ課と連携し、より利用しやすい管理運営体制も検討いただきたいと考えますが、本区の見解を伺います。 三点目は、日本橋中学校改築に伴う浜町公園等の魅力向上と教育環境の充実についてです。 本年六月の区民文教委員会で、日本橋中学校改築の入札が建築業の人手不足により不調となり、令和十一年四月に予定されていた日本橋中学校の新校舎開設が一年遅れ、令和十二年四月になると報告されました。現在の小学校六年生が三年間浜町校舎で過ごすことになる予定でしたが、今回の延期により、現在の小学校五年生も三年間浜町校舎で過ごすこととなりました。保護者の方々などからは、全ての学年を仮設校舎で過ごすことが分かっているならば、別の学校も選択肢として考える旨の御意見を伺う機会も増えているように感じております。 そこで、伺います。 三年間浜町校舎で過ごす二学年の子供たちのために、何かしらの教育的・心情的な配慮を行い、三年間浜町校舎で過ごすことに対し、ポジティブに感じることのできる取組はできないでしょうか。教育委員会の見解を伺います。 浜町校舎の一年延期に伴い、浜町公園の再整備も後ろ倒しとなります。地域の方々からは、仮校舎移設後の新しい浜町公園に対する様々な期待や思いを伺っております。近隣の方々には、公園の利用が制限されるという意味で御不便をおかけする期間がさらに一年延長されることになりますが、工期が遅れる事実は変わりません。そうであるならば、この一年間もエリア全体の魅力向上につなげる準備期間と捉え、北のスタート地点である両国橋たもとの千代田公園から、南のゴール地点になる隅田川大橋、豊海橋のたもとである箱崎エリアの公園の魅力向上についても、地域の声を聞きながら取り組んでいただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。

かみや俊宏議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、公会計制度についてであります。 区では、資産・負債などのストック情報や減価償却費、引当金等を含むフルコスト情報を明らかにし、行財政マネジメントに活用するとともに、区民に対するアカウンタビリティの強化を目的に、平成二十九年度に新たな公会計制度を導入いたしました。導入に当たっては、その目的に照らし、財務諸表を部局別・事業別に作成が可能で、職員のコスト意識醸成につながることや、出納閉鎖後、短期間で作成し、決算議会に間に合わせることができることなどの理由から、会計処理の都度、仕訳処理を行う日々仕訳による東京都方式を採用いたしました。また、公会計情報を組織のマネジメントに活用するには、マネジメントの単位である組織ごとの財務情報を明らかにする必要があるため、平成二十九年度予算から、原則として、款を部の単位、目を課の単位とする予算科目体系に再構築をし、併せて事業体系の見直しを行いました。新たな公会計制度の導入により、令和元年度からは、基本計画に関連した事業及び施設管理事業を対象とした行政評価にフルコスト情報を盛り込み、評価単位と予算の大事業を連動させることで、各事業の成果とともに課題や今後の方向性を明らかにし、翌年度以降の予算編成に反映させております。今後も、事業成果を重視したマネジメントサイクルを徹底することにより、これまで以上に効率的で効果的な行財政運営を推進してまいります。 次に、公共施設の維持管理についてであります。 公共施設は、本区の施策をハード面から支えるものであり、多くの区民の皆様に御利用いただいております。本区においては、築二十一年から築四十年の施設が約半数を占め、間もなく多くの施設が大規模改修の時期を迎えることとなる一方で、近年の人口増加に伴い、拡大、変化する行政課題への対応も求められております。そのため、令和六年度組織改正において公共施設マネジメントの体制を構築し、今後の本区の公共施設の在り方について検討を進めておりますが、この取組には一定の時間を要します。一方で、その間も既存の公共施設を安全、快適に御利用いただける状態に維持しなければならないことは言うまでもありません。大規模改修や再編に入るまでの間に、施設において部分的な補修が必要となる設備をピックアップし、現地で状況調査を行った上で実施の判断を行うなど、不具合の発生を未然に防ぐ予防的な施設の保全に取り組んでいるところであります。昨今の社会経済状況により、計画的な工事の実施に課題はございますが、利用者の皆様の声に耳を傾けながら、使いやすい施設となるよう、今後も適切な維持管理に努めてまいります。 次に、予算編成における物価高騰対策の考え方についてであります。 当初予算の編成に当たっては、社会経済状況や区を取り巻く環境などを踏まえながら、本区の将来像の実現に向けて、基本計画二○二三に掲げた各種施策の推進に加え、物価高騰対策など喫緊の課題への対応なども盛り込んだ予算編成方針の考え方を反映しているところです。物価高騰対策については、賃金や消費者物価の変動を加味した実質賃金などの経済指標のほか、本年度予算で充実を図った、生活者支援をはじめとした各種補助制度や融資制度などの執行状況等も踏まえながら、検討していく必要があるものと考えております。現在、長期化する物価高騰に対し、賃金の上昇が追いついていない経済状況を考えると、区民生活や事業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いているものと認識しております。引き続き、国と地方が相互に連携して取組を進めていくことが重要であることから、国や都の動向も踏まえつつ、物価高騰の影響を慎重に見極めながら、補正予算の編成も含め、機動的に対応してまいります。 次に、職員の待遇向上に資する取組についてであります。 特別区人事委員会が勧告に先立ち実施する民間給与実態調査における企業規模の基準につきましては、これまでも労使交渉や人事委員会要請の場において、度々議論がなされてまいりました。こうした中、国人事院が設置した人事行政諮問会議において、本年三月に発出された最終提言では、企業規模の引上げを含め、官民給与比較手法の見直しに向けた方向性が示されたことを踏まえ、今後、人事委員会において、国の動向を注視しながら検討がなされるものと認識しております。職員の給与等をはじめとした待遇については、特別区の全体事項として、勧告制度の趣旨を踏まえながら判断していく必要があるとともに、物価高騰等の社会情勢を捉えつつも、区民の皆様の理解と納得が得られるよう、引き続き特別区長会を中心として慎重に検討を行っていくべきものであると考えております。 次に、近年二十年間の子育て・教育関連予算とその取組内容についてであります。 本区は、子育て世代を中心に力強いペースで人口が増加していることに伴い、平成二十一年に子育て支援対策本部を設置し、保育所・学童クラブの待機児童の解消に向けた緊急対策はもとより、さらなるサービスの充実や環境整備などの総合的な子育て支援策を全庁挙げて展開してきたところです。主な取組内容としては、子育て分野では、待機児童対策として、私立認可保育所の開設支援などによる保育定員の拡大や、放課後児童対策として、民間学童クラブの定員拡大・プレディ制度の充実などにより、放課後の居場所の確保に努めるなど、子育て環境の充実を図っております。教育分野では、児童・生徒数の増加への対応として、小・中学校の新設・改築などを行うとともに、学力向上の取組やＧＩＧＡスクール構想に基づいたＩＣＴ環境の整備などにより、良好な教育環境の充実を図ってまいりました。これらの取組に加え、子ども医療費助成の対象拡大や給食費・保育園の副食費の無償化などのほか、幼稚園預かり保育の延長など、子育て世帯の経済的負担の軽減や利便性の向上も併せて充実を図っております。こうした取組を展開するための子育て・教育関連予算として、令和七年度は約四百五十億円を計上しており、二十年前の当初予算比で四倍を超える規模となっております。今後とも、次代を担う子供の健やかな成長のため、子育て・教育環境の充実をハード・ソフト両面から、全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に、特認校における放課後対策についてであります。 現在、特認校の通学区域内に居住する児童数が増加傾向であり、児童が安全で安心に過ごせる放課後の居場所を確保することの重要性が高まっております。こうした状況を踏まえ、中央区こども計画に基づき、特認校においても、地域運営協議会の下でプレディを設置する方針を掲げ、泰明小学校を除く三校について、令和八年四月の開設を目指し、準備を進めているところであります。 次に、地域の方々による活動支援についてであります。 各プレディにおいては、地域の子供は地域で育てるという理念の下、地域の方々の御協力をいただきながら、茶道や三味線、囲碁、日本舞踊など、多様な活動を展開しております。こうした地域とのつながりの中で育まれる体験の機会は、子供たちにとって心に残る貴重な財産であると認識しております。今後とも、子供たちがより豊かで実りある活動に取り組めるよう、地域の方々が有するノウハウを積極的に生かしながら、放課後の居場所づくりを一層推進してまいります。 次に、産後ケア事業の充実についてであります。 訪問型産後ケア事業は、移動の負荷なく利用者の居宅でプライバシーを保ちながら実施でき、個別の事例に柔軟に対応することが可能であります。一方で、個々のニーズに的確に対応するためにも、新生児や産婦に関する豊富な専門的知識と経験を持つ助産師や看護師が従事することが重要であります。これを踏まえ、助産師等が多数在籍するほか、専門的知見やノウハウを有し、多様なニーズに対応できる事業者による実施が適当であると考えております。事業の実施に当たっては、随時情報共有を行うほか、必要に応じて実施状況を確認し、指導を行うなど安全性の確保を図る予定であります。区といたしましては、質の高いケアや安全性の確保に向け、十分な実績を持つ事業者を選定するなど、区民が安全で安心して利用できる事業となるよう準備を進めてまいります。 次に、日本橋東部地域のグリーンプロジェクトの推進であります。 東日本橋・浜町公園エリアは、水辺の核の一つに位置づけられており、水と緑のネットワークを形成する上で大変重要なエリアであります。本構想に基づき、千代田公園の再整備においては、日本橋中学校の校庭と共用利用のために限定的であった公園の利用を、立体都市公園制度を活用することにより、本来の公園機能の面積を取り戻すとともに、水辺との連続化に向けて、隅田川テラスへの連絡橋を整備することで、浜町公園との回遊性についても向上を図るものであります。また、浜町川緑道は延長約五百メートルの緑が連続した貴重な空間であり、散策路として利用されているほか、地域のイベントに活用されるなど、区民の方々に親しまれている緑道であります。今回の整備においては、緑道を拡幅し、地域の利便性向上にも資する新たな緑の空間を形成してまいります。さらに、あやめ公園においても、今年度から改修に向けた設計を開始するとともに、浜町公園においては、日本橋中学校浜町校舎の利用後に、地域の御意見を踏まえた再整備を予定しているところであります。区といたしましては、浜町公園を中心とした緑の拠点を軸に、水辺環境の活用構想を踏まえ、日本橋東部地域がさらに魅力のあるエリアとなるよう、今後も整備を推進してまいります。 次に、あやめ公園についてであります。 あやめ公園は、広場スペースや公衆便所を備えたあやめ第一公園と、遊具遊びやキャッチボールなどが可能なあやめ第二公園に機能の分担が図られており、日常の子供たちの遊び場としての利用はもとより、地域の行事など、多様な用途で活用されている首都高速道路高架下の公園であります。また、地域団体やプロスポーツクラブとの共催により実施された浜町スポーツフェスティバルは、東京二○二○大会の公式種目であった３Ｘ３バスケットボールなどを通じて、地域住民のスポーツ機運の醸成や健康づくりに寄与するとともに、公園の新たな可能性を示す大変意義深いものでありました。今年度のあやめ公園の改修に向けた設計においては、都心機能が集積し、新たにスポーツ施設を整備することが難しい本区においては、既存施設を有効活用して、区民が身近にスポーツを楽しめる場を確保する貴重な機会であることから、改修に際しては、現場での課題にも配慮しながら、公園施設の質的向上を図るとともに、新たなスポーツ利用への対応として、公園のスポーツ機能の在り方や競技場所の確保などを含めた量的充実も検討してまいります。今後は、スポーツ利用などの展開も踏まえ、地域の様々な利用ニーズに対応するため、将来的には、官民連携も視野に、管理運営体制の構築に向けて関係機関と調整を進めてまいります。 次に、箱崎エリアの公園の魅力向上についてであります。 箱崎エリアは、水辺の核となる東日本橋・浜町公園エリアに隣接し、隅田川や緑道などを通じて、水と緑のネットワークが波及するエリアであります。また、箱崎公園や箱崎川第一・第二公園は、現在、利用に一定の制約を受けている浜町公園をはじめ、今後、改修工事を予定している千代田公園や浜町川緑道、あやめ公園の公園機能を補っている、地域にとっては貴重な公園であります。このことから、区といたしましては、箱崎エリアの公園の利便性や魅力の向上についても、地域の御要望に丁寧に対応してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えをいたします。 物価高騰の影響を踏まえた学校給食費の予算措置についてであります。 教育委員会では、学校給食を通じた子供たちの食の充実を図るため、令和六年度予算においては、物価高騰に伴う食材価格上昇の影響を見込み、大幅な経費を増額いたしました。さらに、令和七年度予算においても、学校給食の食材価格を平均で約六％増、米飯給食用の米の単価についても約四○％増として予算を見込み、前年度比で約四千五百万円を増額しております。こうした取組により、長引く物価高騰下においても、子供たちの適切な栄養摂取の観点はもちろんのこと、楽しくおいしい給食を提供できるよう努めているところであります。しかしながら、米の単価については、本年四月から六月までの実績が昨年度の約二倍となるなど価格の見込みが難しい状況にあり、週三回の米飯給食を確実に提供するためには、新たな財源措置も含めた検討が必要であると考えております。今後も、子供たちの食の充実を図るため、食材や米の価格動向を慎重に見極めながら、栄養バランスを考慮した多彩なメニューの給食を提供できるよう工夫を重ねてまいります。 次に、日本橋中学校改築に伴う教育環境の充実についてであります。 日本橋中学校浜町校舎は、公園内に設置されることから、その立地を生かし、総合スポーツセンターや浜町運動場などの施設を利用することで、現校舎と同等の教育活動を展開できるものと認識しております。また、これまで難しかった公園の自然を活用した体験的な授業の実施や、浜町校舎周辺の地域と連携した取組の展開も可能であると考えており、期間が限られている浜町校舎でしかできない、これら特別な体験学習について様々な工夫を重ねてまいります。さらに、新しい校舎での生活が始まるに当たり、生徒が学校のルールや学校行事の企画・運営を考えるなど、三年間の浜町校舎での生活をより豊かにするための取組を行うことで、生徒自らが主体的に新しい学びの場を創造することができるものと期待をしております。こうした取組により、浜町校舎において生徒が充実した学校生活が送れるとともに、卒業後においてもよりよい思い出となるよう、良好な教育環境の推進に向け、学校、教育委員会が連携してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 順次、御答弁に対する所感を述べさせていただければ、また要望を述べさせていただければと思います。 初めに、行財政運営について、公会計制度、一款一部、一目一課ということで、この公会計制度、財務諸表の作成後に取組をされたということで、原則としてということでありましたけれども、非常に分かりやすい、予算決算の書類を見るときに、款項目節と予算体系、全国的になっていると思いますけれども、款で一つの部署、目で一つの目ということで整理をされたということでありますので、そういう基準みたいなものを財務諸表で作成されている。あと、予算プレスを拝見すると、投資的経費はどれぐらい増えた、維持補修費はどんなものだ、補助費はこういうふうな金額だというふうに、分野ごとのプレスで予算のお金の書き方というものを示されていると思うんですけれども、その基準となるのが会計制度であって、どこにどう振り分けていっているのか、日々の仕訳の中でやっていらっしゃる。それを財務諸表に反映されているということで、一つ一つの補助金の支出であったり、物を買う経費であったり、いろいろな工事の契約であったり、一つ一つそういう取組を積み重ねていることで財務諸表ができているということを改めて認識いたしました。ぜひ、この取組というもの、基本的なところだと思うんですが、その積み重ねが大切だと思いますので、この取組を、しっかりやっていただいていると思いますが、引き続き活用していただいて、行財政運営に進めていただければと思います。 次に、公共施設の維持管理については、二十一年から四十年のものが多くなってきている。その中で、既存施設を使ってもらうのは、当たり前のように大切であるから、それをしっかりやっていくということで、これまでもしっかりやっていただいていると思うんですけれども、この質問をしたのは、最近、区民館ですとか、コミュニティ施設を使っていて、夏は暑い。その前に、クーラーの効きが悪いですとか、細かいことかもしれないですけれども、そんな御意見を伺う数が増えてきているように思いましたので、都度丁寧に対応いただいていると思うんですが、しっかりと方針としてお示しをいただきたいと思いまして、伺い、これからもしっかりやっていかれるという御答弁でありましたので、ぜひその御答弁の趣旨でのお取組をお願いしたいと思います。 成長型経済の実現については、今回、二点伺いました。 一点目が予算編成での対応ということで、昨年度、しっかりやっていただいて、いろいろな補助金の制度も見直していただいている。その上で、この先何がというところはあると思うんですけれども、また少し、去年、この質問をしたときと同じように経済の数値を引用させていただくと、さらに去年よりもよくなって、二○二四年の名目ＧＤＰが初めて六百兆円を超えたということで、実質でも○・一％増えたということで、いい流れとこれは言える。だけれども、それは実感につながっていない。これを国や東京都もやるのはもちろんだと思うんですけれども、基礎自治体としてできることは、去年の補助制度もそうなんですけれども、あんなに変えてもらって、本当に身近なところでやってもらえるというのはありがたいんだという御意見を私は数多く伺いましたので、その視点で、御答弁はそういう趣旨だったと思いますけれども、この趣旨で、ぜひこの方針を保っていただきたいですし、積極的な取組というものをこれからもお願いしたいと思っております。 職員の待遇に関するところは、いろいろな議論はあると思いますが、まさにこのタイミングで、骨太二○二五で、私が今申し上げた内容というのは、恐らくあまりこれまでやってきていないことだと思うんですが、今回、骨太の方針二○二五においても、賃金をしっかり上げていく、国としてやっていくというものが出てきたところなので、区としてできることは限られていると思うんですけれども、ぜひそういうマインドを持ってお願いしたい。勧告を受けてということになるのは当然ですけれども、ぜひそういう気持ちを持って、できる限りのことをお願いしたいと思っております。 子供施策についてであります。 二十年間の推移を伺って、いろいろなことに取り組んできていただいた。いろいろな御意見があると思うんですけれども、区としては、やってきたことはたくさんあると。予算も四倍以上になって四百五十億円だということで、非常に大きい金額をかけて、予算が全てではないですけれども、施策を講じていけば予算も積み上がっていきますので、その積み上げというものは大切だと私は思っております。全体のものでいろいろやっていらっしゃる。個別にはあるかもしれない。今回でも、私も三点聞かせていただきましたけれども、それぞれ放課後についても、産後ケアについても、給食についても、これまでもいろいろな御意見を踏まえて前に進めてきてくださっていると思いますし、給食等、子供の食については、今年度もかなり、四割増の予算要求、予算措置というのはなかなかすごい金額なのではないかなと思います。ただ、それでも足りなかった。それぐらい今回は大きい物価高騰なのだということで、区長の御答弁の中でも、補正予算も含めてというお話もありました。今、教育長の御答弁では、お米の値段も、週三回の確実なお米の措置が難しくなっているということを踏まえますと、今、御答弁を聞きましたところを踏まえると、そうしたところ、食の観点からも対策というものをしっかり御検討をお願いいたしたいというふうに思います。 次は、日本橋東部エリア、これはエリア全体ということで、しっかりこれからもやっていただくということ、そして、あやめ公園についても、しっかりと進めていただくということで、あやめ公園の質的向上、量的向上のところで、先日、江東区有明にありますアーバンスポーツパークというところを視察してきました。これはオリンピックのレガシーということで、本当に新しくてきれいなもので、土地があるからできるのだろうというのが率直な感想の一つでありました。一方で、スポーツフェスティバルをやられたときに、リーグの関係者の方にお話を伺うと、首都高の下は少し暗いという印象があるんですけれども、実は、アーバンスポーツにとっては、それが聖地になる可能性があるんだということを非常に熱心にお話を伺いまして、土地が限られている、あるいは閉鎖的な空間かもしれないけれども、それをメリットとして捉えられるということもあるというようなお話も伺いました。こんな視点も含めて、とはいっても、今まで使っていらっしゃる方もいますので、そういう方々の声をまずは大切にしていただきながら、新しい施設利用の可能性というものを御検討いただきたいと思います。管理運営についても、新しい方策をおっしゃっていただきましたので、いろいろなことを検討いただけるとありがたいと思います。 そして、一つ戻ってしまいますけれども、産後ケアの充実のところで、一番専門性があってノウハウを持っているのが、今、御答弁を聞きますと、民間のほうだという御答弁なのかなと理解をいたしました。一般論でありますけれども、安全性あるいはより専門性が高いもの、必要なものは、公、行政がやることは安全性であったり、確保されるもので、あるいは公益性が高いものというのは、次に委託であったりとか、その下に公的団体による行政からの補助であったり、こういうふうに実施主体というのは変わっていくのかなと思いまして、私のほうは、産後ケアの主体は行政がいいのではないかということで申し上げましたが、専門性の高い民間のほうに委託をするような御趣旨でありましたので、私の趣旨は、安全性を確保していただきたい、行政としてしっかり目を届けていただきたいというところが趣旨であります。方向性は同じなのかなと思いますので、ぜひ安全性の確保も大切にしていただきながら検討を進めていただきたいと思います。 それと、今回、一般質問の中で、話を分けて、ＳＮＳに関する情報発信であるとか、党大会での演説というものを少し御紹介させていただいて、最後に、この思いみたいなところを少しお話しさせていただきたいと思っています。 初めに、紹介をした演説の続きが、前に言っていたことですけれども、ありますので、それを紹介させていただきますと、私たちはどうあるべきかということを徹底的に話し合い、新しい法令をつくった。もう一度あのときの謙虚さを取り戻したいと考えているということでありまして、国民の皆様方は、確かに政治を信じていない。そのことを私はひしひしと感じている。国民は政治を信じていない。では、我々政治は国民を信じているだろうか。どうせ分かりはしないだろう、どうせ分かりはしないとか、そのようなことを思っていないだろうか。もう一度皆様の声に謙虚でありたいと思っていますということでありました。 党大会ということで、もう少し述べさせていただきますと、その前の党大会において、女優の栗原小巻さんという方が、スピーチで次のようなことをおっしゃっていました。政治家と俳優には三つの共通点があるということでした。一つ目が、常に批判、批評にさらされること、二つ目に、適切なことを適切なときに適切な感情で言うことが大切であるということ、そして、自信と謙虚さを持つことが大切ということの三つであります。さらに、別の年の党大会では、作家の曽野綾子さんも次のように述べていました。慎みと誠実さを欠く全ての行為は傲岸さを示す。政治家が真の意味でのコモンセンスと自己への厳しさを失うと、サイレントマジョリティの恐ろしさを忘れる、などと述べたということであります。どれにも共通することは、もっと謙虚にということなのかなと私は思っておりまして、自省の念を込めて、もっと謙虚にあらねばならないと思っております。 話を少し戻しまして、ＳＮＳでの情報発信は本当に大切ですし、できていないと思うところもたくさんありますが、何が事実なのか、誰から見た事実なのか、そして自分たちはどういう事実を伝えなければいけないのかということはしっかりと考えて、これからやっていかなければならないと強く思っております。今回、一般質問でなぜこんなことを申し上げたかというところもありますが、区民の皆様からいろいろな御意見を伺う場も増えている。その中の一つの場が確実に新しい感覚を持っているのだろうということを含めて、最後、少し蛇足となりましたが、今感じている思いを述べさせていただきました。 非常に多くの前向きな御答弁をいただきましたので、御答弁の趣旨での施策の推進を改めて要望いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手）

次に、十四番太田太議員。

自由民主党議員団の太田太です。令和七年第二回区議会定例会に当たり、会派の一員として、質問通告に沿って質問いたします。区長並びに関係理事者の皆様には、建設的かつ積極的な御答弁を期待するとともに、本区の未来がさらに充実したものとなるよう、ぜひともお知恵とお力をお貸しいただけるよう、何とぞよろしくお願いいたします。再質問を留保いたします。また、二日目ということもあり、前議員などにも似たキーワードが出てきますが、視点を変えて行います。 質問に先立ちまして、一言申し上げます。 現在、物価の高騰や頻発する自然災害、そして国際情勢の不安定さ、さらには、急激な定住外国人の増加に伴う共生社会の確立への対応など、私たちの生活と地域社会を取り巻く環境は、日々、大きな変化と課題に直面しております。こうした中にあっても、国民の皆様が安心して暮らし、未来に希望の持てる中央区を築くためには、行政と議会が力を合わせ、そして確かなビジョンと具体的な施策を持って対応していくことが求められております。そのような思いを胸に、本日は現場の声を代弁する一人として、区政のさらなる前進に資するべく、大きく四点の視点から質問させていただきます。 それでは、質問に入ります。 まずは、防災対策について。 令和六年元日に発生した能登半島地震の被害ですが、五月十三日のデータを見ますと、三県合計全体の死者数は五百九十二人、そのうち災害関連死三百六十四人、行方不明者は二人となりました。負傷者数は一千三百九十五人、家屋全壊六千五百二十棟、半壊家屋は二万三千六百棟と甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々の冥福を祈るとともに、被害に遭われた方々の一日も早い復興を願ってやみません。 今回は、能登半島地震の経験を踏まえ、中央区の災害対応力をさらに強化することについて質問をさせていただきます。 先日、六月四日、衆議院議員会館にて開催されました災害対応に関する勉強会に参加いたしました。講師は、元航空自衛官であり、防衛省航空幕僚監部を歴任され、東日本大震災や伊勢志摩サミットでも現場対応に当たられた佐藤令氏でした。佐藤氏は、令和六年元日に発生した能登半島地震の現地派遣要員として、発災から撤収まで現場で対応された御経験をお話ししてくださいました。その内容は、自治体職員、我々議員として災害対応の在り方を見直す上で、大変重く、かつ実践的なものでした。被災地では、道路が寸断、空港は閉鎖、港湾施設は隆起で使えず、通信インフラも電波塔損壊により遮断されていました。加えて、元日の発災というタイミングもあり、初動対応が大きく遅れたといいます。中でも象徴的だったのは、愛知県から車を飛ばし、被災地にその日の深夜到着されたそうですが、災害対策本部が本格稼働できたのは、なかなか人材が集まらず、発災から十日以上たった一月十一日にようやく八人で立ち上げたそうです。 はしょりますが、この混乱の中から得られた教訓として、佐藤氏は、以下の三点を強く挙げられていました。 一に、災害対策本部の確立と柔軟な運営としては、本部会場の常設あるいはレイアウトの事前確保、首長を中心とした迅速な意思決定体制、人員配置と連携体制の事前構築、そして状況変化に応じた柔軟な運営体制、二に、任務分担の明確化としては、応援部隊・救援部隊への明確な任務付与、マニュアル整備と定期的訓練、そして区・都・国との役割分担の明確化、特に任務分担の明確化としては、外部支援の受入れ体制の明確化と訓練の実施が本区でも必要と考えます。三に、情報整理と共有の仕組みとしては、情報収集・伝達の要領徹底、合同調整所などの情報共有の場の確保、情報優先度、トリアージなどの分類の整備が挙げられます。災害時に、庁内だけでなく区民や外部関係機関と情報を迅速に共有できる体制の強化が求められます。また、現地では、災害の発生で道路の隆起や陥没、そして崩落により大型消防車が通行できず往生しました。四輪駆動の小型消防車が、そのとき、大活躍したとのことです。都心区の中央区においても、狭隘道路や高度利用の市街地を想定した装備の配備が課題ではないかと考えます。別の視点で言いますと、ドローン活用方法についても、最近では、道路陥没事故等でも効果が発揮されたように、対応別にどのような種類のドローンをどう使うのが最適なのか、こちらも課題として挙げられるのではないでしょうか。 いずれにしましても、能登半島地震の教訓を踏まえて、区の体制や対策を一つ一つ点検し、強化していかなければならないと、私は改めて強く思った次第であります。 そこで、三点質問いたします。 一に、本庁舎が建物にダメージを大きく受け、使えないケースを想定し、区の災害対策本部の代替施設の明確化や、使用するまでの想定等の準備が必要ではないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 次に、交通インフラと孤立地域への対応として、能登では、道路の寸断や渋滞による支援物資や救助隊の到着の遅れ、橋の崩落などによって重機や大型車の進入が妨げられる現場が多数ありました。ヘリ輸送にも効率に課題があり、孤立地域へのアクセスには根本的な見直しが必要とのことでした。幸い、本区には防災船着場が一定数整備されておりますが、道路の寸断等が発生した場合、速やかな復旧が求められる中で、道路啓開に必要な人員や重機などの手配をどのように構築しているのかお聞かせください。 最後に、避難所運営について、能登半島の避難所では、運営の混乱、物資配布の不均等、さらには健康・メンタルケアの不足が深刻化しました。防災士や自主防災組織による支援も見られましたが、平時からの訓練や役割の明確化が必要と感じます。 本区では、防災拠点におけるボランティア等の受入れ体制や、健康・心のケア支援をどのように機能させていくのかが重要な視点だと思っております。そうした視点で、現時点で区ではどのような訓練を行っているのか、また、防災拠点の運営を考えているのか、いま一度お示しください。 次に、外国人居住者との多文化共生について伺います。 これまで、どちらかというと、外国の方が日本での生活に支障が出ないよう、ニーズを把握、分析し、外国人に配慮する形でまちを整えてきたように感じております。昨今、本区に外国人居住者が、御存じのように激増しております。各年一月一日現在で、平成三十一年を令和元年として見ると七千六百五十一人、令和七年で一万二千五百五十三人となっております。年々、外国人の定住者数が増加し、多様な文化や価値観がこのまちに流入しています。これは、国際化が進む中で自然な現象ではありますが、同時に、地域においては生活習慣やモラルの違いが顕在化し、区民の間に不安やあつれきが生まれることも危ぶまれております。例えば、ごみ出しルールの無理解や、公園・公共スペースでのマナー違反、違法民泊など、生活の基本的なルールの共有不足が原因とされるトラブルも耳にします。また、本区ではまだ人数は少ないですが、ハラル食対応や宗教行事への配慮なども含め、ますます受け入れる側にも一定の理解や準備が求められることになっていくであろうことが予測されております。 先日、我が会派に地域住民より御相談があった違法民泊については、中国本土からのツアーが組まれていると耳にしておりますし、さらに、許可を得ずに営まれる白タク行為などもあり、地域住民とトラブルに発展しているケースも増えているようです。騒音やごみ出しのマナー、地域の秩序を乱すような事例が散見され、様々な宗教的、また文化的背景の違いから、受入れ側の行政や地域社会に戸惑いや混乱が生じているのだと思います。もちろん、本区に暮らす外国人の方は、誠実に生活されている方々がほとんどだと思います。今後、本区は二十万都市に向け、さらに人口が増加していきます。まだまだ外国人の住民の方は増えていくでしょう。だからこそ、今後さらに中央区は文化の違いを互いに理解し、尊重し合う真の共生社会を目指していくことが重要であると考えます。 そこで、三点伺います。 区として、外国人定住者向けに行っている日本の生活ルールや地域マナーの周知啓発活動の内容と成果についてお聞かせください。 違法民泊や白タク行為など、外国人を含む法令違反行為への実態把握と対応策について、区はどのように取り組まれているのか、特に警察や都との連携の状況も含め、お示しください。 外国人住民の増加に伴い、宗教や文化的背景に配慮しながらも、地域社会における公共性や共通マナーの理解・実践を促進することが求められています。特に、地域全体としての調和を図るには、子供たちへの教育の場においても、日本の生活習慣や学校文化に対する理解を深めてもらうとともに、日本人の子供たちにも国際理解や多様性を受け入れる力を育む必要があります。本区における日本社会での共通マナー教育を今後どのように推進していくのか、また、区立学校における外国にルーツを持つ児童・生徒への支援、日本文化の理解促進、多様性教育との融合について、現状と今後の方針を教育長に伺います。 次に、東京都が実施している大気汚染医療費助成制度は、平成二十七年三月三十一日をもって十八歳以上の方の新規申請の受付を終了しました。これにより、同じぜんそく患者であっても、申請時期の違いによって医療費助成の有無が分かれる状況が生じています。一方で、近年においても、光化学スモッグやＰＭ二・五などの環境要因が、気管支ぜんそくをはじめとする呼吸器疾患に悪影響を及ぼしているとの報告があり、環境要因による健康被害が決して過去のものではないという現実があります。そうした中で、制度上の線引きが平成二十七年以前の申請者に限って助成を継続し、それ以降の患者は対象外とするという状態を続けることは、医学的にも行政的にも合理性を欠くものであり、区民感情としても、いささか納得し難い状況が続いています。過去にも我が会派や他の議員からこの点について質問があったことを把握しておりますが、改めて本区として、ぜんそく患者への支援について、今後どのように対応していくのか二点伺います。 一点目は、現在、東京都大気汚染医療費助成制度について、区としてどのように認識しているのか。また、制度変更以降、区民からの相談は寄せられているのか、それに対する区の見解をお聞きします。 二点目は、東京都の制度を補完する区独自の医療費助成制度の導入の可能性について、見解をお聞かせください。 最後に、地価高騰に伴う本区への影響についてお聞きします。 昨今、物価高騰や地価高騰により家賃の上昇があり、様々な方面に影響していると考えています。その影響は、このまちで育った子供たちや若い世代にも少なからず現れていると思います。現在の地価及び住宅価格の上昇は極めて深刻で、異常とも言える水準に達していると私は考えております。例えば、月島や勝どきなどは、かつて庶民的な住宅地であった地域でも、今では新築マンションは一億円を超える物件が当たり前となり、賃貸の家賃も高騰しています。中央区で長年暮らしてきた住民や、これから家庭を築こうとする若年世帯がこのまちに住み続けられることは、地域の持続性や人間的なつながりの継承の観点からも大変重要なことであると受け止めております。本区で生まれ育った若者たちが、結婚や出産といったライフステージを迎えた際に区外へと流出してしまうということは、大変残念な現象です。こうしたことは、個人の住宅事情にとどまらず、地域コミュニティとしては、町会・自治会、さらには地元神社にまつわる祭礼の継承、世代循環の停滞という深刻な課題につながるのではないかと懸念がされます。もちろん、市場原理により決定される住宅価格の問題ですので、本区のみで対応、制御していくことには限界があることは承知しております。これまで区としても、公営住宅や区民住宅、ひとり親住宅に、高齢者住宅、区営住宅など、住宅施策についても様々取り組んできたことも承知しております。これらのことを踏まえて、二点伺います。 結婚や出産を機に区外へ転出する子育て世代が増加していると考えられますが、こうした実態について把握されておりますでしょうか。また、本区で生まれ育った若者たちが、様々なライフステージを契機に本区を離れたとしても、地元に回帰するために、どのような取組を行っているのか、御所見をお聞かせください。 同様の状況は、高齢者にも見られます。高齢者の場合には、家賃の問題に加え、体の状況から住み続けることが難しい問題も出てくると思います。 そこで、二点伺います。 高齢者の住替えに当たって、どのような相談があるのか、また、その住まいの安定確保の観点から、どのような取組が行われているのか、御見解をお願いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。

太田太議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、区災害対策本部の代替施設等についてであります。 災害時において、区の災害対策業務を迅速かつ的確に遂行していくためには、意思決定体制の構築とともに、災対各部の人員確保や全庁を挙げた連携体制の確立など、区災害対策本部に必要な機能を維持することが極めて重要であります。万一、本庁舎に災害対策本部の設置が困難な場合は、日本橋・月島・晴海特別出張所のいずれかに本部機能を移すこととしておりますが、その際、一つの施設に集約することにとらわれず、各施設の被害状況等を踏まえ、分散配置するなど、臨機応変な対応を講じることが不可欠です。このことから、昨年度に実施した区業務継続計画の基礎調査において、活用できる執務スペースのほか、電話、ファクス、パソコン等の情報通信機器、職員用の食料・必要物資の数量等について、改めて特別出張所ごとに整理したところです。区といたしましては、本庁舎の代替機能の確保のみならず、不測の事態に備え、多角的な視点から対応策の検討を深め、区民の安全・安心を確保するための体制強化に鋭意取り組んでまいります。 次に、道路啓開についてであります。 災害時における道路は、人命救助や復旧活動において極めて重要な役割を担うものであります。中央区地域防災計画では、発災後、各道路管理者が道路の被害状況に関する情報収集と関係機関との情報共有を行い、その被災状況に応じて、重要度の高い緊急輸送道路を選定し、緊急車両の通行や物資の輸送など、救援ルートの確保に努めることとしております。また、公共施設や防災拠点等に接続する緊急道路障害物除去路線についても、順次、災対環境土木部が中心となり、警察や消防のほか、区内の建設業者により組織された協力団体などと連携を図りながら、道路啓開に当たることを定めております。そのため、区では、作業に必要な人員と重機を含む資機材の提供などについては、各協力団体と協定を締結し、災害時における体制を構築しております。あわせて、災害活動の初動対応である道路啓開が迅速かつ確実に実施できるよう、防災訓練や災害対策本部運営訓練を通じて、連絡体制や役割分担の確認を行っているところであります。区といたしましては、今後も、区民の命や財産の保護のため、これまでの経験や教訓を踏まえ、より一層実効性のある防災対策を推進してまいります。 次に、防災拠点の運営等についてであります。 災害時、防災拠点は地域防災の要となり、避難所機能のみならず、災害情報の収集・発信や支援物資の提供など、地域の活動拠点としての機能を発揮することが極めて重要であります。この防災拠点が安定した運営の下で、避難者にとって安心できる場となるよう、ボランティアを含むマンパワーの確保と被災された方への健康・心のケアは不可欠な取組となります。防災拠点におけるボランティアの受入れについては、拠点からの要請に基づき、社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターより、登録者を適宜派遣することとしています。有事の際も確実に機能する体制を整えるため、区と社会福祉協議会が連携し、実災害を想定した運営訓練等を毎年実施しております。一方、災害時の防災拠点の運営体制について、区民から不安の声をいただいておりますが、防災拠点運営委員会と区は、地域ぐるみで支え合う環境づくりが何より大切であるとの共通認識の下、災害ボランティアの受入れだけでなく、避難されている方へ積極的に声をかけ、拠点活動に参加していただき、地域住民主体の運営を行っていくこととしております。また、災害時においては、慣れない避難所生活等に起因する健康問題・心理的ストレスが大きな課題となります。このため、区では、保健師等が防災拠点を巡回し、健康相談及び心のケアを行う体制を整えております。本体制の強化に向けて、昨年十二月に協定を締結した東京公認心理師協会と、災害時の対応事例の共有や関係団体との合同訓練などを実施していく考えであります。区といたしましては、防災拠点訓練の場などを通じて、防災拠点運営委員会とより強固な関係を築くとともに、関係機関との緊密な連携を図りながら、今後とも防災拠点の機能強化や生活環境のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。 次に、外国人居住者への生活ルール等の周知についてであります。 外国人居住者が地域の一員として日常生活を送るためには、生活ルールやマナーの理解とともに、地域における相互理解が必要不可欠であります。そのため、区では、英語、中国語、韓国語を併記した外国人向け生活ガイドブックを転入時に配布するほか、区ホームページの自動翻訳により最新の区政情報を提供しております。また、ごみ出しルールや公園利用マナーなどについては、外国語表記のチラシの作成や看板の設置など、それぞれ担当部署が個別に対応しており、こうした取組の積み重ねが生活ルール等の理解促進に寄与しているものと考えております。このほか、中央区文化・国際交流振興協会においては、日本文化を体験しながら交流を深める国際交流サロンや、日本と外国の文化を紹介する国際交流のつどいを実施するなど、相互理解の促進に努めております。さらには、外国人人口が増加する中で、日常生活における新たな課題や交流の実態を把握するため、今年度、意識調査を実施し、その結果を踏まえ、生活ルール等の普及啓発や相互理解の促進に向けた取組を検討してまいります。 次に、法令違反が疑われる事案への対応についてであります。 違法行為は、生活環境の悪化につながるおそれがあることから、御指摘の無許可による宿泊営業や旅客運送が疑われる事案につきましては、不安の解消を図るためにも、実態の把握と、それに応じた対策が必要であると考えております。宿泊営業が疑われる事案につきましては、区民からの通報を踏まえ、疑いのある住戸に対し警察との合同による立入調査を実施するなど、事実確認を進めております。また、旅客運送が疑われる事案につきましては、警察において取締りの強化が図られているほか、必要に応じて区からも対応を要請しております。なお、これらの事案については、相互に関連する可能性もあることから、随時情報共有を図るなど、警察と連携して対応しているところです。区といたしましては、法令違反が問われる事案に対しては、今後も警察や東京都など関係機関と連携し、事実関係の解明に向けた調査を継続的に実施するとともに、違法行為が判明した場合には、その是正を図るなど、区民の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、ぜんそく医療費助成制度についてであります。 東京都の制度は、昭和四十七年に、特に大気汚染の影響を受けやすい十八歳未満の方を助成対象として開始されましたが、自動車の排ガスに伴う大気汚染による健康被害の救済を求めて提起された東京大気汚染訴訟における和解を受け、平成二十年から十八歳以上に対象が拡大されたものであります。その後、和解に基づく制度の見直しにより、平成二十七年に十八歳以上の新規の受付を終了しましたが、制度を創設した責任を果たすため、既に認定を受けた十八歳以上の方は継続されたところです。この制度変更により、助成対象の範囲は縮小されましたが、これに対し区民から御意見は寄せられていないことを見ても、東京都は適切に対応してきたものと認識をしております。また、大気汚染は、規制強化や技術革新により大幅に改善する一方で、ぜんそく患者は増加傾向にあり、罹患の原因も多様化しております。区といたしましては、こうした状況を踏まえ、今後も保健師による相談支援や、息苦しさを和らげ、呼吸を楽にする呼吸法の教室、ぜんそくの知識と対応法について記載したリーフレットの配布による啓発などを行うことにより、ぜんそく患者への総合的な支援に努めてまいります。 次に、子育て世帯の区外転出の実態把握についてであります。 本区では、これまで、昭和五十五年、昭和六十二年、平成四年、平成九年、平成二十二年に区外転出者の転出理由の調査を実施しております。いずれの調査においても、転出理由として「就職・転職など」、「家を新築・購入した」、「家が狭かった」、「結婚・別居」が多く挙げられており、ライフステージの変化が転出の契機となっていると認識しております。現在、転出理由の調査は実施しておりませんが、この傾向に大きな変化はなく、本区の人口増加に伴って、その数も増えているものと考えております。 次に、区外転出した若者が再び本区に回帰するための取組についてであります。 本区では、基本構想において、住み・働き・集う全ての人々が、幸せを実感し誇りを持てる都心中央区をつくることとしており、その実現に向けて基本計画を策定し、各種施策を展開しているところであります。下町特有の人情とつながりによって形成されてきた地域コミュニティの活性化、地域イベントの支援など、地域への愛着心やふるさと意識の向上に取り組んでおり、大江戸まつり盆おどり大会など、多くの区民の皆様に楽しんでいただいております。また、都内随一の水辺環境の活用や子供施策の展開、防災対策の充実など、本区の特性を踏まえた魅力あるまちづくりにも力を注いでいるところです。令和六年度からは、区制施行八十周年に向けたシティプロモーションなどの取組を開始し、区民等の地域への誇りや愛着心の喚起と醸成を図っております。区といたしましては、こうした施策の積み重ねが、本区で生まれ育った若者たちの心にまちへの愛着を育むものと考えております。たとえ区外へ転出したとしても、ライフステージの変化に伴い、再び本区を選んでいただけることを願い、今後もまちの魅力の向上と発展に取り組んでまいります。 次に、高齢者の住まいについてであります。 本区に寄せられる住替えに関する相談といたしましては、家賃が高い、建て替え等で立ち退きを依頼されたといった内容のものが多く、そのような御相談には、公営住宅の紹介や東京都宅地建物取引業協会の協力を得て、物件の探し方などのアドバイスを行っているところであります。また、身体機能が低下し、バリアフリーの設備を求める方には、手すりの取付けなどにより住環境を整える住宅設備改善給付事業を、急病などの緊急時の見守りを求める方には緊急通報システム事業を紹介するなど、個々の事情を詳しくお伺いしながら、転居しなくても現在のお住まいで暮らし続けられるサービスの提案も行ってまいります。そのほか、家主の不安を軽減し、円滑な住替えを促進するため、借家人損害賠償責任保険への加入、滞納に対する家賃補償、成約協力金の交付などの支援を行っております。区といたしましては、今後も高齢者の暮らしやすい居住環境の確保と地域での生活の安定を図るため、住まいに関する様々な悩み事に丁寧に対応してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 日本社会での共通マナー教育についてであります。 教育委員会では、外国から編入してくる児童・生徒に対し、日本の社会の一員として、日本で生きる力を身につけることが大切であると考え、語学指導員を配置し、日本語習得のサポートはもとより、挨拶やマナーなど、日本の生活に必要な文化や習慣についても触れることで、少しでも早く日本の環境に適応できるように支援に当たっているところであります。例えば、学級で行っている清掃活動は、教室や身の回りの環境だけでなく、自分自身の心も整えることができる取組であり、併せてほうきの使い方や雑巾の絞り方など、日常の細かな所作を身につける機会にもつながっております。このほか、各校においては、多様な文化を持つ人々と共に理解し合い、互いの長所や特性を認め合う姿勢を育むことを目的とした国際理解教育を推進しているところであります。今後も、国や文化の違いにかかわらず、全ての児童・生徒が安心して学び、共生していくことができる環境づくりに努めてまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。 防災についてですけれども、防災は、日を追うごとに、やらなければいけないことは山積みになってくるわけです。中でも、今回取り上げさせていただいた内容としては、本庁が機能しなくなったらどうなるのか、こういったことをお聞かせいただきました。本区としては、三つの施設に分けて分散配置をするということで、様々に機能を維持し続けることができるということを確認させていただきました。 また、道路啓開、これは道路が壊れた際にどうするのかといったことですけれども、防災訓練等でも重機を活用した瓦礫の撤去訓練とか、そういった部分も今後必要なのかなという感想です。 能登半島地震で現場の総責任者として対応された佐藤令氏が語っていた話が、非常に私は印象に残りまして、孤立地域への救助活動に当たって、避難をかたくなに拒否する住民の方々が少なからずいらっしゃったということです。理由としては、家を離れたくない、また、飼っている動物の世話があるなど、気持ちは理解できるんですけれども、有事においては自分の命は自分で守るという大前提、そうした自助の限界を超えているときこそ、公助・共助による救助が必要な段階だと判断すべきであると思うんです。 また、現場で混乱を招いた一部議員もいたということで、最終的に、議員には口を出すなといったような箝口令がしかれたそうです。一方で、ボランティア団体との連携を取りまとめて、入浴施設ですとか、整備に尽力した議員もいたということで、有事において議員が与える影響というのは非常に大きいというのを痛感しております。我々議員も、災害時には現場を支える側として、日頃から区との連携体制の構築、そして議員としてどう動くべきか、しっかり共通認識の醸成が不可欠なのではないかと考えております。中央区としても、議会、地域との日頃の関係構築に加えて、有事における役割分担の明確化、そうしたことも今後の検討課題としていただければいいのではないかと思います。 次に、外国人定住者と地域の秩序についてお聞きしましたけれども、本区は東京の中心に位置しておりまして、ますます国際化が進んでいます。その中に、単に多様性を受け入れるだけでなくて、日本の風土、伝統、風習、文化の理解、そうしたことを、尊重を土台とした秩序ある共生が求められているのではないかと思うわけです。例えば、違法民泊、白タク営業、先ほども白タクの把握に努めていると。無許可の違法民泊にも当たっているということをお聞かせいただきました。白タクについては、職質などもしていると思うんですけれども、やはり疑われる車に対しては、保険に入っているのかというのも併せて聞いていただきたいと思っております。この間もお子さんがはねられたということで、前回の委員会でもお聞きしましたけれども、そうした車はちゃんと保険に入っているのかというのも疑わしい現状もあると思うんです。そうした部分は、しっかり警察等とも連携を取りながら、例えばごみ出しのマナー違反、そうした部分、生活習慣の違いによる摩擦が既に生じていますから、これは宗教観の違いも大きくて、日本ではなじみがまだ薄いですけれども、イスラムのコーランを知らないまま対話するというのは、困難になるのではないかと私は危惧しております。宗教の教えが、場合によっては、日本の法体系よりも優先されるという現実を我々は冷静に受け止めて、それに対して対応を考えていかなければならないのではないかとも思っております。 私は、二十年も前から、外国人による土地規制や水源地の買収については、国に対して規制を訴えてまいりましたが、今、ようやく国としても動き始めております。中央区としても、これまで以上に外国人定住者との共生に対しては、治安、そして住環境、伝統文化の保全など、多面的に配慮しつつ、地域と行政が一体となった秩序づくりに取り組んでいただくよう強く要望いたします。 次に、ぜんそく医療費助成についてです。 ここは様々、区でも、先ほどの答弁のとおりですけれども、平成二十七年を境に、ぜんそく医療費助成制度の対象が大きく変わったと。それ以前に申請したら継続して受給できる一方、以後に発症された方は助成対象外という事実です。特に、今、光化学スモッグによる健康被害は、都心部である本区でも依然として懸念される問題でもあります。実際に、ぜんそくなど呼吸器疾患と大気汚染の関連は国も認めていることもありますので、過去の経験も踏まえて、助成制度の整合性と公平性、こうした部分を見直すべく、改めて東京都や国への働きかけも含めて、区として積極的な姿勢で臨んでいただければと思います。先ほどの答弁のとおり、様々にぜんそくに対しての対応の話も聞きました。さらに、そうした部分も含めて、推進していただければと思います。 また、地価高騰と中央区離れの対応についてもお聞きしましたけれども、私が今回地価高騰を取り上げたというのは、このままでは地元で育った子供たちが結婚・出産を機に、やむなく区外へ流出してしまう。また、長年住み慣れた高齢者が、急な家賃高騰などにより退去を求められてしまうといった、人のつながりが途切れてしまうのを防ぎたいという思いから、今回質問したのです。その一因として、やはり外国人投資家による不動産購入、また、そうした運用が挙げられるのではないかと考えております。自国では土地が買えない方が、日本の土地を資産として買い求めるという現実があります。そうした流れを問題視しているんですけれども、住み続けられる中央区を守るには、区としても福祉的観点を加えた住まいの支援制度の強化、そして土地、住宅の公共的な利用へ介入など、これまで以上に踏み込んだ対策が必要ではないかと考えます。 どうか、中央区の未来のために、一つ一つの課題をしっかりと共有して着実に前へ進めていただくことを強くお願い申し上げ、以上を申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後五時十分　休憩 午後五時三十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 まず、一番ほづみゆうき議員。

会派かがやき中央のほづみゆうきです。 さきの質問通告書にのっとり質問させていただきます。なお、答弁の内容いかんでは再質問を留保させていただきます。 まず、本区の魅力発信に資するふるさと納税制度の在り方について伺います。 ふるさと納税による区民税の流出は、極めて重大な課題です。その規模は令和六年度には三十八億円であり、幾度となく議会でも問題視されているところです。単純な金額では、高額である世田谷区がよく話題となりますが、深刻さの度合いは中央区が二十三区でもトップクラスです。区民税に占める流出額の割合で見ると、令和六年度で中央区は一○・八％で、これは二十三区でも最も高い値であるためです。本件については、特別区長会を通じて総務省などに働きかけていることは把握しております。また、本区のふるさと納税としては、体験型や本区の魅力発信ということで、いわゆる返礼品競争には乗らないという方針で少しずつ進められているという状況です。しかしながら、その結果は芳しいものではありません。流出傾向に歯止めが利いているわけではなく、かつ、一方の中央区への寄附についても、決して順調に伸びているというわけではありません。 これらの状況に対して、二点提案をいたします。 一つは、潜在的な層の掘り起こしのための調査の実施です。過去の答弁より、本区におけるふるさと納税の目的は魅力の発信で、それによって本区に係るファンを増やしていくということと考えております。この場合に求められるのは、そういった潜在的にファンとなり得る層が関心を持ち、最終的にふるさと納税の実施に至るような魅力的な返礼品を選択肢として提供するということです。この点からすると、現在の返礼品で十分なのかという点に、やや疑問を感じるところです。現在の返礼品は、あくまで区としてこういったものを提案したいという位置づけであるという認識です。この点から、まず実施すべきと考えるのは、潜在的にファンとなり得る層がどういった点で中央区に魅力を感じ、どういった形であれば、ふるさと納税にまで至るのかという分析です。この分析の上で、どのような返礼品が望ましいのかという議論や、その選定を行うことは、中央区の魅力のさらなる発信、そして、結果として本区のふるさと納税の実績の向上にもつながるものと考えます。 そこで、伺います。 本区におけるふるさと納税の潜在的な相手方として、どういった属性の方々を想定されているのでしょうか。また、その上で、それらの属性の方々がどのような思いでふるさと納税を行うのか、返礼品としてどういったものを求めているのかという点についての調査等の実績はあるのでしょうか。もし実績がないようであれば、今後どのように把握していくのかについて見解をお示しください。 次に、具体的に返礼品として追加すべきものとして、区内共通買物・食事券、通称ハッピー買物券を提案いたします。言うまでもなく、ハッピー買物券は中小小売店の顧客の増加や消費の拡大を目的として発行されているもので、様々なお店や場所で利用できることから、本区の魅力発信に十分寄与するものです。ニーズという点についても、近年ではハッピー買物券の申込みは区外の在勤者も可能で、ここ二年を見ると、五千八百名程度の申込みがあります。これらが潜在的なニーズとして想定されます。実現可能性という点では、いわゆるクオカードなど、どこでも使うことのできる金銭類似性の高いものは、総務省の見解として、ふるさと納税の趣旨に反するとされておりますが、地域限定で使うことのできる商品券は特段問題なく、さいたま市や京都市などで事例もあります。 そこで、伺います。 本区のふるさと納税の新たな返礼品として、区内共通買物・食事券を追加すべきと考えますが、見解についてお示しください。 次に、様々な主体との協働に基づく区政運営の在り方について伺います。 過去にも取り上げておりますが、本区における意見聴取は改善の余地があるという認識です。以前の答弁によれば、日々の窓口対応の中でお寄せいただいているほか、各施策に係る協議会等において、区民と行政が双方向に意見を交わすなど、様々な機会を通じて区民の声を直接お聞きしながら区政運営を行っているとのことでした。まず、この件について伺う際に毎度いただくのは、日々の窓口対応の中でお寄せいただいているという答弁です。ただ、声を寄せる場を提供しない状況において出てくる声というのは、数は当然に少なくなりますし、そこで出てくる声というのは極端なものとなりやすく、実際の声とは大きく乖離します。また、何の代表制のない意見に左右されるという危険もあり、政策の形成プロセスが曖昧になりがちという課題もあります。協議会等の場においては、確かに区民と行政が双方向に意見を交わすことは可能です。しかし、その協議会等の場への参加機会は十分に提供されているでしょうか。構成員の選定に当たって、公募のような手段を持つものは決して多くなく、また、開催時間も平日の日中など、働いている世代には参加が困難なものが大半という認識です。このほか、区長への手紙の件数は令和五年度で六百三十件です。これは、件数としてはそれなりの規模感ではありますが、区民が十八万人以上いることを踏まえると、その割合は僅かです。また、この投稿を受けて前向きに対応を行っていただけるという例は決して多くないという認識で、何度も区長への手紙に書くが、対応してくれないという声は頻繁にいただくところです。 これらを踏まえると、様々な場は提供されているものの、その実効性が担保されている場は極めて限定的です。その結果として、当事者感を持って区政に関わるという経験は極めて限られているものではないかと考えるところです。これらを踏まえると、より区政に意見を届けられるような仕組みが不可欠です。 その一つのあるべき姿として考えているのが、こども家庭庁によるこども・若者の意見の政策反映に向けたガイドラインです。このガイドラインの趣旨としては、広く意見を聞くにしても準備が必要ということ、そして、そこで出た意見がどのように反映されたのかを丁寧にフィードバックすることの重要性を示すものと理解しております。これは子供・若者を対象としたものではありますが、必ずしも行政分野に明るくない大人にとっても十分に活用できるものと考えます。また、これも過去に何度も議会において取り上げられておりますが、タウンミーティングやオンラインによる意見聴取なども導入していく必要があります。近年では、デジタル民主主義二○三○という、技術の力で住民の声を生かすプロジェクトも始まっております。この中では、ウェブ上での政策形成に当たって、住民が議論を交わすことができるいどばた、大量に寄せられた意見をＡＩによって分かりやすくカテゴリー分けする広聴ＡＩといったサービスなどが開発されております。このような新たな動きも踏まえ、より広聴の施策を強化すべきと考えます。 そこで、伺います。 現在の広聴施策について様々に課題があるという認識ですが、これらの課題に対してどのように把握し、改善を検討しているでしょうか。また、既存の施策を補完するものとして、タウンミーティングやオンラインによる意見聴取についても進めていくべきものと考えますが、見解についてお示しください。 次に、さきの問題意識を踏まえ、より具体的に既存の施策である区政への提案事業について伺います。 本事業は、区民の方々がオンラインのフォームを通して、いつでも区政に対して提案を行うことのできる事業です。この事業は、基本計画における一つの柱として掲げられている様々な主体との協働において重要な位置を占めているものという認識ですが、十分に活用されているとは思われません。過去の実績を見る限り、令和六年度に一件採択があったものの、それ以前を見ると、検討した数も年間数件で、採択されたものはないという認識です。そもそも、検討された件数も七年間で十件のみです。このような現状を見る限り、この事業の運営には改善の余地があると考えております。 具体的に提案したいのは、二点です。 一点は、さらなる周知という点です。現状においてはウェブサイトや区の広報紙によって周知されていますが、応募状況を見ると十分に区民に認知されているとは思われません。方策の一つとして、区長への手紙への回答において本事業を紹介するということも効果的と考えます。区長への手紙では、単に意見を述べるだけではなく、何らかの施策を要望するもの、すなわち区政への提案として扱い得るものも含まれております。こういった御意見に対しては、返答をする際に、この事業を紹介すれば、将来的な応募にもつながり得るものと考えます。 二点目に、提案するためのハードルを下げる取組を行うということです。本事業に類似の取組としてあるのが、杉並区などで実施されている区民参加型予算ですが、こういった事業において多く行われているのがワークショップです。提案される方は、必ずしも最初から考えがまとまっているわけではありませんし、自治体として実現可能性について十分に理解があるとも限りません。このような場における対応の中で、より実効性のある提案をつくっていくことが、応募の件数の増加、そして結果的に採択の増加にもつながるものと考えます。イベントを開催するということそのものが周知に寄与するという面もあります。これらは、いずれも、よりこの事業を活用していく層を広げるということであり、これは基本計画に掲げられている、あるべき区政の姿の実現に役立つものでもあります。 そこで、伺います。 区政への提案の現状について、認識をお示しください。また、区政への提案の運営において、さきに挙げたような見直しが不可欠と考えますが、見解をお示しください。 最後に、区職員による業務改善や新規事業の提案について伺います。 これまで区民を対象とした協働について伺いましたが、区の職員の皆さんも様々な主体のうちの一つと考えております。行政内部からの創意工夫と変革を促す重要なメカニズムとして、職員による業務改善や新規事業の提案制度は、近年、多くの自治体で導入が進められております。他自治体における事例を拝見しますと、その中身は事務効率の向上や経費節減、住民サービスの向上など、様々です。これらの制度は、行政サービスのさらなる向上に役立つことは明らかです。また、自発的な提案の場を設け、それが評価されるという文化をつくることは、職員の自己効力感の向上や職場環境としての魅力にもつながるものと考えます。これは、職員採用の面にも寄与するものと考えます。 そこで、伺います。 本区における職員による業務改善や新規事業の提案を受け入れる取組の実績はあるのでしょうか。また、現状において、このような仕組みを導入する検討を開始すべきものと考えますが、見解についてお示しください。 次に、オープンデータのさらなる活用について伺います。 オープンデータは、営利、非営利を問わず二次利用が可能なルールが適用され、機械判読に適し、無償で利用できるデータと定義されるものです。日本におけるこのオープンデータの推進は、二○一六年の官民データ活用推進基本法に基づくものです。その後の二○二三年三月には、デジタル庁が、より統一的・標準的なデータ形式での公開や、その利活用を促進することを目的として、自治体標準オープンデータセットを策定しました。そして、本区におけるデジタル化の方向性を定める中央区情報化基本方針では、オープンデータに関して、このデータセットの公開を主たる目的として掲げております。一方、このオープンデータの施策に関わっては、幾つかの課題もあるという認識です。まず、公開する対象という点です。本区の方針としては、自治体標準オープンデータセットの公開ですが、この位置づけは、これだけ出せばよいというものではなく、より積極的にデータ提供に努める役割が求められております。 そこで、お伺いします。 本区におけるオープンデータの整備の方向性として、自治体標準オープンデータセットにとどまらず、より積極的に公開していくべきと考えますが、見解をお示しください。その課題となっている点があれば、その点についてもお示しください。また、把握されている範囲で本区のオープンデータを活用している事例があれば、お示しください。 次に、オープンデータの公開要望への対応についてです。 行政側が出したいデータと、住民などが利用したいデータは必ずしも一致するものではありません。この点から重要であるのは、住民からの公開要望を受け付ける場であります。例えば、板橋区などでは、この要望を受け付けるためのフォームを整備しており、いつでも要望を受けられるようになっております。他方、本区においては、このようなフォームは提供されていない認識です。 そこで、お伺いします。 本区においても、オープンデータの公開要望という仕組みは存在するのでしょうか。また、あるのであれば、その実績についてお示しください。ないのであれば、なぜ構築しないのかという点についても、その理由をお示しください。 最後に、公共データ利用規約への対応についてです。 これは、公的機関が著作権者である著作物について、広く二次利用を認める形で著作物の利用に対する考え方を示すもので、デジタル庁によって二○二四年七月に決定されました。これは、言わばオープンデータの考え方をさらに広げるものという認識です。基本的には、出典の記載などのルールを守れば、複製、翻訳、商用利用なども利用できることをうたっており、地方自治体での利用も想定されております。これらは、本区のウェブサイトの現時点における著作権に関する記述を確認しますと、著作権法上認められている行為を除き、無断で転載や改変などを行うことはできませんとの文言があります。これらは一般的な文言ではあるものの、この表現のみでは、何が著作権法上認められているのか明らかではないことから、利用しようとする方を萎縮させ、結果として行政データの活用も進まないということになりかねません。このような影響があるからこそ、近年、この公共データ利用規約が決定され、その普及が進められようとしているという認識です。 そこで、お伺いします。 より公共データの利活用を目指す取組として、本区のウェブサイトにおいても、公共データ利用規約に準じた利用規約へと改めていくべきと考えますが、その見解や現在の検討状況についてお示しください。 最後に、本区の歴史の次世代への継承の在り方について伺います。 本区は、二○二七年三月に区制施行八十周年を迎えます。これを機会に、本区の様々な歴史や文化を次世代に伝えることを目的として、区の歴史アーカイブ・発信事業や地域の魅力発掘・発信支援事業などが展開されております。これらは、それぞれに区の歴史を残していくこと、そして、そこから区への誇りや愛着を醸成するものとして必要なことではありますが、これらを補完する形で必要と考えるのは、この歴史を確かな形で将来に残すよう継承していくことです。本区においては、過去に節目の時期に書籍という形でこれを行ってきたものと認識しております。「中央区史」、「中央区三十年史」、「図説中央区史」といったもので、これらの編さんにより、これまでの様々な歴史を次世代へ残してきたものという認識です。一方で、近年において、これらの書籍の刊行は長らく行われていない認識です。言うまでもなく、本区においては、その間も様々な変化が生じております。 そこで、伺います。 区制施行八十周年を機会として、「中央区三十年史」や「図説中央区史」などと同等の位置づけで、本区としてのこれまでの歴史を後世に残す取組をぜひ行うべきと考えますが、見解についてお示しください。 もう一点お伺いするのは、「Ｊｒ．中央区文化・歴史ずかん」の改訂についてです。 本区の歴史や文化を継承する主体は、大人ばかりではありません。未来を生きる子供たちに、いかにしてそれを分かりやすく伝えていくかということも、また重要ではないかと考えております。この点で私が評価しておりますのが「Ｊｒ．中央区文化・歴史ずかん」です。これは、中央区京橋図書館により発刊された書籍で、中央区の古代から現在に至るまでの歴史や、各地域における産業や伝統文化などについて紹介している図鑑です。全国的には少子化と言われておりますが、本区においては、毎年、多くの子供が生まれている状況です。これらの子供たちにこれまでの歴史に触れていただくというのは、非常に意義のあることだと考えております。一方、これは発刊が二○一三年ということで、既に十二年が経過しており、改訂すべき時期にあると考えております。 その理由の一つとしては、本区の歴史の反映です。発刊以降という視点で見ても、様々な変化が生じております。もう一つの理由は、明確な誤りが含まれているという点です。具体的には、江戸しぐさに関する記述です。この江戸しぐさは、一時期流行して企業の研修や学校教育にも用いられておりましたが、その後に、江戸時代に実在していたという事実は歴史的な資料から確認できないことが明らかになり、現状ではほぼ使われておりません。このような記述が残っているということは、積極的にこの資料を用いるということ、それ自体にも差し支えることから、望ましいものではありません。 そこで、伺います。 「Ｊｒ．中央区文化・歴史ずかん」の改訂について、新たな歴史を反映するという点でも、誤りを改定するという点でも、今後取り組んでいくべきものと考えますが、教育長の見解をお示しください。 以上で一度目の質問を終わります。

ほづみゆうき議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、ふるさと納税についてであります。 区では、ふるさと納税制度を本区の魅力発信やにぎわいのさらなる創出を図るための手段として活用し、区外在住者が本区を訪れるきっかけや本区の魅力に触れる機会となるよう、中央区推奨土産品や体験型返礼品などを選定しております。令和六年度の返礼品を伴う寄附額は約四千二百万円と、前年度と比べ三千五百万円以上増加しており、寄附者も賛同していただけているものと認識しております。寄附に至る動機や背景は様々であり、特定の属性を想定して施策を講ずる考えはございません。そのため、寄附者に関する調査等につきましても、現時点では予定をしておりません。引き続き、本区に関心を寄せ、応援したいと思っていただけるよう、広く発信力の強化に努めてまいります。 次に、ふるさと納税返礼品への区内共通買物・食事券の追加についてであります。 ふるさと納税制度における返礼品には、総務省が定める地場産品基準があり、当該地方団体の区域内で生産・提供されることなど、一定の要件を満たす必要がございます。本区の区内共通買物・食事券につきましては、地場産品以外の商品を取り扱うスーパーやドラッグストアをはじめ、幅広い店舗で利用可能な仕組みであることから、既存の形態のままでは当該基準に適合せず、返礼品としての取扱いはできません。このため、区内でサービスの提供が完結する飲食店や宿泊施設に限定するなど、新たな仕組みを構築する必要があり、現時点での導入には課題が多いものと認識しております。区といたしましては、デジタル技術の活用も含め、他自治体での導入事例を参考にしながら、引き続き検討を重ねてまいります。 次に、現状の広聴施策に対する認識等についてであります。 区民の意見・要望の集約は、区民視点に立った区政を進める上で大変重要であると認識しております。本区では、区長への手紙や区政への提案制度、区民の意見を統計的に把握する手段としての区政世論調査のほか、個別施策における実態調査の実施など、区民の意見を収集する様々な仕組みを設けております。また、日々の窓口対応をはじめ、まちづくり協議会等の区民参加の会議の機会を捉え、区政全般にわたる意見・要望の把握に努めているところです。このうち、区政への提案につきましては、区政モニター制度に代わるものとして平成三十年度から開始しており、これまで年平均で約三十件の提案が寄せられていることから、区民等の提案を幅広く柔軟に受け止めるのに有効な手だてであると認識しております。今後は、さらに区民によってより身近な制度となるよう、区のおしらせにおける掲載回数やＳＮＳによる発信機会を増やすなど、一層の周知を図ってまいります。なお、御提案いただいたオンラインによる意見集約等の新たな手法の導入は予定しておりませんが、引き続き、寄せられた意見を各部署とも共有し、施策展開に生かしてまいります。 次に、区職員による業務改善や新規事業の提案についてであります。 主な取組実績については、平成二十七年度に若手職員が中心となり、中央区の未来を考える職員ＰＴを設置し、これからの区政の在り方について議論を深め、その報告会を実施いたしました。また、職員研修の一つとして平成三十年度まで実施した若手職員の人材育成ＰＴでは、待機児童対策や人材育成、スポーツ実施率の向上といった様々な行政課題に対し、実務上の業務改善の提案として、問題点の抽出から解決策の検討、具体的な取組の創出、成果発表までを主体的に行い、職員の政策形成能力の向上を図りました。現在、令和六年三月に改定した情報化基本方針に基づく取組として、業務改善の検討を行うＢＰＲ・ＤＸ実践のためのワークショップを新たに立ち上げ、年間の取組を通じて業務の見直しにつなげているところです。こうしたことから、本区では、特定の課題や行政需要に応じて、職員が主体となった提案の仕組みが機能しているものと考えております。今後も、こうした取組を通じて職員の意欲向上と組織の活性化を図るとともに、効率的な行政運営に取り組んでまいります。 次に、オープンデータについてであります。 オープンデータの公開は、行政の透明性の向上、地域課題の解決、そして地域の活性化に資するものと認識しております。本区では、自治体標準オープンデータセットについて、二十四のデータと区独自の十二のデータを区ホームページに公開しております。加えて、東京都が公開している東京都オープンデータカタログサイトへのデータ拡充依頼に対応し、区が保有するデータ提供を行っているところであります。さらなる公開データの拡充については、各部署が保有する様々なデータの二次利用を可能にするための品質確保やデータ形式の変換作業が大きな負担となっていることから、これらの軽減が課題と認識しております。区といたしましては、今期情報化基本方針におけるオープンデータの着実な取組として、自治体標準オープンデータセットの公開を進め、安定的な情報公開・更新の仕組みづくりを行う期間と位置づけ、データの利活用促進に努めているところです。こうしたことから、公開要望の仕組みづくりの構築及び区ウェブサイトにおける公共データ利用規約への対応については、次期情報化基本方針の改定の中で検討してまいります。 次に、本区の歴史を次世代へ継承する取組についてであります。 自らが住み、働くまちの成り立ちや、地域に息づく伝統・文化を理解することは、地域への誇りや愛着の醸成につながるものであり、こうした観点から、区の歴史を後世に伝えることは大変重要であります。そのため、区では、シティプロモーションの一環として、区が所蔵する「中央区史」などの歴史編さん資料はもとより、区民や企業等が所有する歴史的・文化的資料についても、ウェブサイト上で公開することにより、その魅力を広く発信し、次世代に伝える取組を進めているところであり、本事業をもって区制施行八十周年における節目の事業とするものであります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 「Ｊｒ．中央区文化・歴史ずかん」の改訂についてであります。 本書は、子供たちが本区の特色を楽しく学び、現在まで続く歴史と文化を理解することを目的に、平成二十五年三月に発行し、区立図書館や小・中学校の学校図書館、教室に配置をしております。こうした中で、本書の利用状況といたしましては、現在、半数以上の小学校において、三年生の社会科の調べ学習を中心に活用しているところであります。一方、活用していない学校では、調べ学習にタブレット端末を使用しており、本書が発行された当時と、一人一台のタブレット端末が配付されている現在では、学習形態が大きく変化している状況にあります。このため、本書の内容の更新を含めた改訂版の発行につきましては、各学校の学習形態の動向や先生方の意見、子供たちの声を基に総合的に判断してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれにありがとうございます。 一点だけ、再質問させていただきます。 まず、ふるさと納税の在り方につきまして、今後のニーズ把握について調査等を行う予定はないということでした。潜在的な寄附者に訴求するという点で申し上げたいのは、ふるさと納税にシティプロモーションの観点も含めていくという点です。本区のように、寄附の担当部署ではなく、広報や商工観光といった部署が担当している例もございますので、そういった点も踏まえ、今後さらに魅力的な返礼品ができるよう、引き続き御努力いただけたらと思います。 ハッピー買物券につきましては、意義は一定程度理解いただいたもので、運用上、懸念があるということでした。もろもろ課題はあるかと思いますが、先ほども申し上げたとおりニーズは高いものですので、ぜひ前向きに検討いただけたらと思います。 区政への提案に関しては、相応の応募があるから一定程度認知されているという認識でした。一方で、他区の例を見ますと、例えば豊島区における事業提案制度では、毎年度五、六件の事業提案を受けて、予算案にも反映されていることを確認しております。本区としては、現状では六、七年で一件という状況ですが、この状況は十分という理解でよいでしょうか。こちらについては、改めて答弁をお願いいたします。 オープンデータに関して公開要望については、ぜひ引き続き御検討をいただけたらと思っております。 最後に、本区の歴史に関してですけれども、次世代への継承に関する取組について、デジタル化を中心に検討されているということでした。アクセス性という点については理解をいたしますが、後世にそれを継承するという観点では、課題があるという認識です。ウェブサイトへのデータを体系的に紙媒体にまとめるようなやり方もあるかと思いますので、こちらについては、ぜひ引き続き御検討いただけたらと思います。 最後に、「Ｊｒ．中央区文化・歴史ずかん」につきまして、現時点で検討はされていないということでしたけれども、様々な課題はあるかと思いますが、本区の魅力発信や愛着形成にもつながる取組ですので、今後引き続き提案していきたいと思います。 以上です。

区政への提案についてでございます。 柔軟に受け止める施策の制度としては、非常に有効であるということは答弁で申し上げたとおりでございます。そこに入ってくる提案の分量として十分かということであれば、これは十分だと言うことはなかなか難しいかと思っておりますので、様々なほかのことも含めて、そういった区民の声を受け止めて、それを施策に反映していきたいということに関して、今、考えているところでございます。 それから、制度の周知に関しては、今後も努めて、なるべく多くの提案をいただけるような努力はしていきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 先ほども言及がありましたけれども、ワークショップ等の実施など、さらなる周知というところについては、ぜひ必要なことかと思いますので、お取り組みいただけたらと思います。この点については、今後さらに議論を深めていきたいと考えております。 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

次に、十番小坂和輝議員。

かがやき中央の小坂和輝です。会派の一人として、一般質問通告書に従い、質問します。明快なる御答弁をお願いします。再質問は留保します。 五歳児健康診査、以下、五歳児健診という、は、子供たちの健やかな成長と発達を見守り、集団の中での生活や小学校入学に向けた準備が順調に進んでいるかを確認する大切な機会である。特に、三歳児健診では気づきにくい、しかし、就学後では遅過ぎる発達上の課題に気づき、対応のきっかけをつくる目的で実施される。二○二四年度から公費助成が開始され、多くの自治体で導入が進むことが期待されている。実施に向けた中央区の検討状況はいかがか。 いずれの自治体でも、実施に向けてネックとなるのは、健診を行う医師の確保が難しい点にある。そのような中、三重県名張市では、人口規模七万人、一学年六百人前後であるが、全園児を対象に園巡回方式で、子ども発達支援センターが中心となり、保健師、保育士、教員、心理士がチームとなって保育園、幼稚園を巡回し、実施をしている。医師は、二次健診において診断を行う場面で登場する。本年度の日本小児科学会学術集会の場においても、全国のモデルケースとして演題に取り上げられていた。妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を実現するために、名張版ネウボラと称した子供・子育て支援の一環として同市では実施されるに至ったが、たとえ医師の確保が難しくとも実施が可能であることから、本区においても、非医師のチームによる園への巡回方式による集団健診での五歳児健診の形態は採用の余地があるのではないかと考えるが、いかがか。 五歳児健診で発達課題に気づき、就学前の一年間においてフォローアップを多機関が連携して行っていくことが大切である。五歳児健診の取組で、鳥取県では小学校での不登校が減ったという成果も報告されている。 本区の保育園、幼稚園においても、園児の発達の課題についての把握は行われているということであるが、就学に向け、園児の発達の課題をいかに解決していくかが重要である。医師、心理士、言語聴覚士や作業療法士などを含めた多機関連携の上での対応は図られているか、連携の上での課題は何か。 月島第二小学校では、二○一八年に研究奨励校として、「一人一人の「わかった！できた！」を目指して～ユニバーサルデザインの授業づくり～」と題した研究発表がなされた。発達障害の有無にかかわらず、クラスの中の全ての子にとって分かりやすい対応を工夫しようという授業づくりの実践であり、その後も、中央区教育振興基本計画及び教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書、以下、点検評価書という、において、通常学級においてユニバーサルデザインの考え方に基づいた指導を取り入れていくことがうたわれている。研究発表から六年が経過して、各校への広がりはいかがか。 発達障害に関しての専門知識も、日々アップデートしてきている。発達障害の呼び名自体も、神経発達症となってきている。タブレット端末も一人一台使用し、デイジー教科書や自動翻訳機能などＩＣＴ機器も活用したユニバーサルデザインの考え方に基づく指導法がさらに展開できるのではないかと考える。ＩＣＴ機器も活用した指導法を含め、神経発達症（発達障害）についての専門知識のアップデートに向けた体制は、学校現場ではどのように工夫しているか。 その知識のアップデートは、特別支援教育コーディネーターに限らず、課題を抱える子供たちへの対応もするエデュケーションアシスタント、学習指導補助員をはじめ、全ての教員・学校関係者へ広がる必要がある。どのように、全ての教員・学校関係者に知識の普及を図っているか。課題を抱える子供たちへの個別対応の仕方は千差万別であり、多機関連携の下、対応の方法を工夫していただきたいと考えるが、現場での課題はあるか。 先生方が、神経発達症などの知識を基に、個々の子供たちへの対応を、御家庭と一緒に多機関と連携の下、これからも着実に行われていくことに期待をしたい。 不登校児童・生徒は増加傾向にあり、全国では三十五万人に上る勢いである。本区でも、令和五年度で児童百十六人、生徒百七人となっている。学校内外の機関等で相談、指導を受けていない不登校児童・生徒は、四十五人で全体の二○％となっている。もちろん、全員、学級担任や管理職等とつながっているのではあるが、点検評価書での指標の一つとなっている。それら機関につながっていない児童・生徒への対応の進捗はいかがか。どのようなところに課題があるか。 本年度四月から始まった小学校での別室ができたおかげで、教室に入れなくとも学校へは通うことができているとの声を伺っている。現在の利用状況と、実施に当たり、何か課題はあるか。全校展開に向けた考え方はいかがか。 また、中には放課後に友達と遊ぶことができている子もいる。交流を通じて外出機会を増やし、教室復帰を目指す方法もあると考える。既に、不登校の子がプレディを利用できている事例はあるが、放課後の友達との交流の場として学童やプレディを活用し、登校へとつなげていくことへの考え方はいかがか。 先生方の働き方改革を進めるに当たり、校務ＤＸの持つ役割も非常に重要である。校務ＤＸを進めるに当たり、現状の課題は何か。現場の教職員からの要望の把握状況は、どのようにできているか。 ＧＩＧＡ第二期に入り、教員へも新タブレットが導入される。どのような点で利便性が向上すると想定をしているか。それにより、現状の課題は解決されるか。 また、月島第三小学校では、令和六・七年度の研究指定校として、「子どものための校務ＤＸの推進～クラウドの有効活用を通じて～」を主題に、校務改善に向けた研究がなされている。委員会答弁においても、採用できるものは、成果が出される前から他校でも採用していく趣旨の御答弁をいただいているが、全校展開により、どのような校務ＤＸが進められるか。 共同編集、ＡＩ活用、先生方同士ですぐに連絡が取り合えるチャット機能等の導入を求める声を私は現場から伺っているが、それぞれの校務ＤＸでの活用に向けた考え方はいかがか。 次に、まちづくりについて問います。 現在、築地市場跡地における築地地区まちづくり事業については、築地地区まちづくり事業マネジメント会議、以下、マネジメント会議という、が開催され、検討が進められており、本年六月十二日の第五回の会議では、事業者である築地まちづくり株式会社から基本計画が提示された。五月には、基本計画を基にして進められていると考えられる環境アセスメントの一環として、環境影響評価調査計画書が公表された。本書に記載のある建築計画では、スタジアム、ホテル棟、オフィス棟、レジデンス棟など合計九棟、延べ床面積約百二十六万平方メートル、最高高さ約二百十メートルの建築物群が計画されている。環境アセスメントがなされた建築計画等が、今後、実施計画へと精度が高められていくわけであり、築地市場跡地の青写真はほぼ提示されたことになる。 事業者である築地まちづくり株式会社が策定した基本計画に対し、区の要望は盛り込めたのか。 区は、歩行者混雑を来さない動線を有するデッキ整備などを含め、あるべき築地再開発の区のイメージを形にした立体模型を作製すると委員会答弁をされている。立体模型の作製の進捗状況はいかがか。 区の要望としては、まちづくり協議会委員からも意見が出されているが、京橋築地小学校の教室数不足を来しかねないこともあり、超高層タワーマンションのようなレジデンス棟が建てられ一般住戸販売をさせないことが守られているか。 また、まちづくり協議会では説明のなかったヘリポートを開設し、定期運航されるような記載が環境影響評価調査計画書から読み取れるが、騒音問題は必発であり、災害時や緊急時のみの使用とできないか。 環境配慮を重点項目の一つとして、マネジメント会議で議論してきたのであるから、環境アセスメントにおいては、二酸化炭素排出量も項目の一つとして評価すべきではないか。 さらに、マネジメント会議では、築地の資源を生かし、東京の魅力を高める取組を第一の重点項目としてきた。築地の資源、それは食の文化そのものである。食文化を生かすことについて、フードコートだけではなく、食や食文化の人材育成・研究・情報発信の拠点となる、例えばイタリアにある食科学大学のような大学や研究機関を誘致や整備するなどして、築地の食文化を生かす考え方を織り込めないか。 最後に、本件事業により、場外市場をはじめ、周辺地域に多大なる影響を受ける。特に、築地社会教育会館等複合施設やまちづくり支援施設Ａ棟、築地川第一駐車場など区有施設が高速晴海線の動線上にあり、解体することになっている。九棟中のオフィス棟を除く八棟は七年後の二○三二年に完成予定であり、時間はあまりない。それら区有施設の移転・再編計画の作成状況はいかがか。 次に、住まいに関わる問題に移ります。 区は、昨年四月より、ふくしの総合相談窓口を設置し、区民の福祉に関するあらゆるお困り事を包括的に相談応需する体制を整えている。令和七年一月末現在、新たに五百七人の相談をお受けしており、丁寧な御対応に敬意を表する次第です。 さて、それら相談には住まいに関する相談も多数あると考えるが、どの程度あるか。また、解決がかなり困難であることが予想されるが、住まいの相談のうち、何割程度が解決に結びついているか。 関係機関が連携し、かつ相談者に伴走しながら、解決に向けた取組を進める必要があると考える。本区も、地域福祉課や住宅課、中央区社会福祉協議会、宅建業者らと連携をし、解決の糸口を探しているとのことである。であれば、既に存在するそれらネットワークを公的に位置づけ、本区を除き二十二区は設置済みとされる居住支援協議会設置を検討してはいかがか。 本区は、マンション居住が九割五分という非常に高率となっている。そのマンション管理の適正化に向け、中央区マンション管理適正化推進計画を令和五年七月に作成したところであり、同計画書において、九百七十七棟中、管理不全のおそれがあるもの三十六棟、兆候があるもの九十三棟の合計百二十九棟、一三・二％が管理不全状態であった。 昨年度、マンション実態調査が行われたが、管理不全の実態と対応策をお示し願う。 本区も、都市整備公社を介し、マンションセミナーやマンション管理組合情報交換会を開催するなど、その取組を支援しているところであるが、マンションの適切な管理を進めるべきである。同計画の進捗はいかがか。 本年三月、マンション修繕工事において談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会が独禁法違反の疑いで修繕工事会社二十社に立入検査が実施された旨、報道がなされた。資材費高騰などでマンション修繕積立金不足の問題が顕在化する中、談合により、さらなる住民の負担増につながっていたことになる。長期修繕計画をきちんと立てていくことだけでも大変な労力を要するが、談合の疑いのある施工会社にだまされないようにするためには、では、どのように対応すればよいのか。設計事務所や管理会社も関係している場合もあり、非常に困難である。 談合被害を防ぐために、マンション管理組合への支援として区ができることはあるか。 まちづくりの最後に、今回の補正予算に計上されている晴海西小学校の校庭へ仮校舎整備を受けて問う。 何としても教室数不足を避けなくてはならないという緊急事態に対し、このたびの教育委員会の苦肉の策については、理解をするところである。現場の先生方も、一致団結してこの難局を、安全性を確保しながら、子供たちの教育へ支障を来さないように乗り切ろうとされている。しかしながら、教育委員会は悪くはないんですが、小学校の校庭を使用し、教育環境の悪化を来した事態は、中央区の教育環境に関する基本条例にも抵触していると言わざるを得ない。区の既存のまちづくりへの認識はいかがか。 既存のまちづくりが続くなら、月島地域では最大想定で児童がさらに二千百五十五人、生徒が八百六十七人増加する。それは、マンモス校である晴海西小・中学校の二校分の規模に相当する。 学校のインフラ整備がそこまで追いつくとは到底考えられない。既存のまちづくりの在り方に限界が来ていると考えるが、区の認識はいかがか。 本年十一月に、五期二十年を務められた吉田不曇副区長の任期満了を迎える。本区は、今、築地市場跡地再開発、日本橋首都高地下化、築地川区間首都高覆蓋化をはじめ、十年、二十年先の都市基盤整備の佳境にあり、まちづくりを担任し、区のまちづくり行政の指南役を担う副区長ポストは、言うまでもなく非常に重要であり、かつ重責である。一方、前述のように、既存まちづくり手法に限界が来ており、新たな発想の下、想像力豊かで柔軟に対応ができる人材が後任として求められると考える。 十一月まで残り四か月と迫っている。今回の副区長任命の重要性をいかに受け止めているか。また、人材育成を含めた任命をどのようにお考えか。 以上です。

小坂和輝議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、五歳児健診についてであります。 五歳児健診の実施に当たっては、医師をはじめ、その他の専門職の確保とともに、健診後の相談支援の仕組みづくりなどが必要であると考えております。また、実施方法については、専門職が保育所等を訪問して実施する巡回型の方法以外にも、保健所・保健センターで行う集団健診や医療機関に委託して行う個別健診など複数あることから、それぞれの特性を踏まえ、区の実情に合った方式を選択する必要があります。区といたしましては、こうした解決すべき課題について引き続き検討してまいります。 次に、発達課題に対する就学に向けた多機関連携についてであります。 子ども発達支援センターでは、保健・福祉・教育のコーディネーターを配置し、子供と関わる多機関との連絡調整を行っております。また、乳幼児健診や健診後の経過観察の場に出向き、子供の状況を直接把握し、療育や心理発達相談につなげるほか、保育園や幼稚園等への巡回・訪問を通じ、子供の発達段階や特性を踏まえた関わり方や施設の環境改善等について総合的に助言を行い、施設の支援力向上に連携して取り組んでおります。こうした取組に加え、発達に課題がある子供が自分らしく生き生きと成長するためには、家族、とりわけ保護者の協力が不可欠であります。言い換えれば、多機関連携の輪には家族も含まれていると考えております。しかしながら、子供の発達課題に対し、保護者が受入れできない、理解が十分に得られないケースもあり、連携した支援の上で大きな課題となっております。区といたしましては、今後も保護者の不安や心の葛藤に寄り添いながら、多機関が協力・連携し合い、それぞれの専門性を発揮することにより、子供の健やかな成長につながるよう、支援のチームアプローチの強化に努めてまいります。 次に、築地市場跡地開発についてであります。 基本計画につきましては、都が設置したマネジメント会議で意見交換等を行い、現在、事業者が作成を進めているものと聞いており、まだ公表されておりません。区の要望事項については、今後も都市計画手続前までに合意が図られるよう協議してまいります。要望事項のビジュアル化については、デッキ等による歩行者ネットワークなどの考え方について、同じイメージを持っていただけるよう、絵で分かりやすく示すものであり、現在、取りまとめを行っております。レジデンス棟の権利形態につきましては、事業者から、現在までのところ決定していない旨を聞いておりますが、周辺教育施設等に影響が出ない計画とするよう要請しております。ヘリポートについては、これまでも陸・海・空の交通結節機能の整備について説明が行われております。今後、運用の検討に当たりましては、住民の生活環境に配慮し、周辺地域に影響が出ないよう求めてまいります。環境アセスメントの評価項目については、どの項目を選定するかは、都と事業者が協議の上、決定しており、今回示された築地地区まちづくり事業の環境影響評価調査計画書では、温室効果ガスの項目が選定されております。食文化の継承につきましては、最先端の食の研究や学ぶ機会の創出など、日本の食産業・文化の発展を促すフードイノベーション拠点を創設することが示され、具体的な内容については、今後、検討を進めるものと聞いております。区有施設再編については、施設整備に影響が出ることが考えられる高速晴海線の線形がいまだ示されていないことなどから、詳細は決まっていないものの、市場跡地開発の第一期工事の完了時には、歩行者の交通対策としてのデッキ整備が必要であることから、引き続き協議を進めるとともに、区有施設内にある必要な施設機能を確保できるよう調整してまいります。 次に、ふくしの総合相談窓口における住まいに関する相談の対応状況についてであります。 本窓口における令和六年度の新規相談者は六百十一人で、このうち、お住まいに関する相談を含む方はおおむね五割弱となっています。主な相談内容としましては、家賃の支払いに関するものが最も多く、次いで新たな住居の確保に関するものとなっております。これらの相談の進捗状況ですが、新たな住居へ転居できたなど課題が解決したものや、対応策を提示し相談が終了したものは全体の九六％となっており、解決に至っていないものにつきましても、相談・支援を継続し、課題解決に努めております。 次に、居住支援協議会についてであります。 高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者の居住支援につきましては、現在、関係機関と協議を行っているところではありますが、要配慮者に対応できる住宅が極端に少ないなど、本区特有の課題があると認識しております。こうした課題につきましては、居住支援協議会を設置すれば直ちに解決するものではなく、関係機関が連携し、要配慮者の居住環境の安定的な確保に向け、賃貸事業者への不安解消策や要配慮者の属性に応じた支援策などについて丁寧に対応していくことが重要であります。こうしたことから、区といたしましては、引き続き住宅部局と福祉部局が連携し、要配慮者の居住支援が実効性を持って図れるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、分譲マンションへの支援についてであります。 区では、これまで東京都の条例に基づく管理状況届出制度において、適正管理に向けた指導・助言を実施してきております。令和五年に策定したマンション管理適正化推進計画に基づき、昨年度は分譲マンションの管理状況調査を実施し、管理不全による指導対象が十二件、管理不全の兆候がある助言対象が百七十四件ありました。今年度は対象の管理組合に対し調査結果を通知したところであり、今後、マンション管理士を派遣し、管理の適正化に向けて指導・助言を行ってまいります。推進計画のもう一方の柱である、管理計画が一定の基準を満たすマンションに対する認定につきましては、三十七件が取得しております。引き続き、認定取得のメリットなどについて周知を行いながら、マンションの適正な管理が図られるよう促してまいります。大規模修繕工事における談合問題につきましては、今月開催した都市整備公社主催のセミナーにおいても取り上げられたところです。被害防止には管理組合への注意喚起が重要であると考えており、区が行う管理適正化の指導・助言の際にも情報提供を行うなど、様々な機会を捉えて注意喚起を図ってまいります。 次に、学校整備とまちづくりの考え方についてであります。 月島地域における児童・生徒数の増加につきましては、区の責務として学校整備の対応を行ってきたところであります。再開発事業により大規模な住宅を計画する際には、開発事業者に対し、教育インフラへの影響も鑑みつつ、都心における多様なライフスタイルの実現に向けて、分譲のみならず、賃貸やサービス付き高齢者住宅など様々な住宅を計画するよう指導してきております。区といたしましては、これまでも個別建て替えと面的整備を基軸としたまちづくりの推進により、緑豊かな交流空間や快適な歩行者空間の整備などを図り、子供が健康で安全に過ごせる環境づくりに取り組んできたものと認識しております。こうしたまちづくりに当たりましては、教育委員会をはじめとした関係所管と緊密に連携しながら慎重に協議を進め、今後とも、子供の教育環境の総合的な維持向上を図ってまいります。 次に、副区長の任命についてであります。 副区長は、区長の補佐や職員の指揮監督に加え、区長の命を受けて高度な政策判断とその遂行に至るまでを担う極めて重要な職責であります。次期副区長の任命につきましては、現段階において申し上げることはございません。今後の対応につきましては、必要な時期に適切に判断してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えをいたします。 初めに、学校現場における発達障害に関する学びの場についてであります。 各学校では、学習の狙いを絞り込む焦点化や、活動の順序や所要時間を示す時間の構造化など、ユニバーサルデザインの考えを踏まえた授業が着実に実施されてきております。また、マルチメディアデイジー教科書の利用者も増加しており、タブレット端末を活用した効果的な指導も進んできているところであります。こうした中で、課題といたしましては、特性が異なる児童・生徒一人一人の対応や、支援を行う関係者の経験値に個人差があるといったことが挙げられます。そのため、経験年数や職層ごとの研修会を実施するほか、各校に派遣される巡回相談心理士から助言を受けるなど、全教職員の専門性向上を図っているところであります。今後とも、児童・生徒一人一人が学びの充実感を得られるよう、指導の工夫・改善に努めてまいります。 次に、不登校支援についてであります。 不登校に至る要因は複雑多岐にわたるため、一人一人のニーズに応じた支援を進めていくことが重要であると捉えております。このため、各校では、まず、個々の状況を詳細に把握し、定期的な電話連絡や面談等を実施することで信頼関係の構築に努めているところであります。結果として、こうした取組により、別室登校のほか、適応教室やフリースクール等につながる児童・生徒が増えてきております。小学校の校内別室については、今年度より四校に設置したことで、学校に通えていなかった児童の利用が増加し、新たな居場所の一つとして着実に効果が現れていることから、そのほかの小学校への設置も順次拡大していく予定であります。学童クラブやプレディについては、本来の目的が放課後の安全な居場所として位置づけられているものであり、目的が異なる不登校対策として活用することは考えておりません。 次に、共同編集やＡＩ活用等校務ＤＸに向けた取組の進捗についてであります。 現在の校務ＤＸについては、先行して整備した校務用パソコンに加え、ＧＩＧＡ第一期によって学習用タブレットが新たに整備されたことにより、教員用端末が一人二台あるという状況のため、ネットワークが分離され、データ移行に時間がかかるという課題がありました。また、アプリの連動性が低く、アプリごとにパスワードを入力するといった課題もあり、全小・中学校の情報担当教員が参加する教育委員会主催の連絡会においても同様の報告を受けていたところであります。これを受け、ＧＩＧＡ第二期においては、これまで校務用パソコンと学習用タブレットを使い分けていた環境を統合し、教員用端末一台で場所を選ばずに校務と学習に関する業務が可能となります。また、各種アプリへは単一アカウントによりログインが可能となり、生体認証の導入によってセキュリティ面も向上いたします。また、研究指定校である月島第三小学校の校務ＤＸの推進につきましては、五月から同校の教職員が作成した共同編集可能なアプリを区内モニタリング協力校に提供を開始しており、今後、バージョンアップを図った後、区内全校への展開を想定をしております。さらに、生成ＡＩにつきましては、文部科学省の資料を基に教職員向け資料を作成し、校務での積極的な活用を推進しております。共同編集とチャット機能についても、七月より教員用端末に導入いたします。今後も引き続き、校務ＤＸ環境を充実し、教職員が子供たちと向き合う時間を確保するとともに、働き方改革をより一層推進してまいります。 答弁は以上であります。

まず、副区長任命の件に関しましては、五期二十年、非常に長く行われてきたというところでもあり、ここは、私としては、新たな発想で、区の優秀な人材にバトンタッチをしていくべきではないか、普通に、五期二十年と考えれば、そういう時期に来ているのではないかということは考えるところでありますが、ただ、吉田不曇副区長も、新たな発想という点では、今回も密集のまちづくりにおいて、そのどうしようもないような土地でさえ、有効活用するために買い取るというふうな新たな発想もしてくださっているところであり、非常にこの判断は難しいところもあります。引き続き、次期副区長の在り方を御検討いただければと思うところです。区民の納得する任命をどうかよろしくお願い申し上げます。 再質問に移りますが、まず、教育の部分、教育部門は多く御回答いただきました。ただ、一つ引っかかった点は、不登校の子供がプレディや学童を利用することを想定していない、もしくは機能が違うというふうなことをおっしゃいましたが、プレディ、学童において、誰が利用できて、誰が利用できないというふうなことは一切書かれておりません。その点からすると、放課後だけ元気が出て友達と会いたいという子供がいるのであれば、その利用もまた認めてあげてもよいのではないかと考えますけれども、それに対してのお考えをよろしくお願いします。現にプレディは利用できているわけではありますけれども、念のために、この答弁を素通りするわけにはいきませんので、御回答をお願いします。 次に、まちづくり関連におきましては、まず一つ、発達関連において、発達に課題のある子に対して、保護者がどうしてもそれを認めたくないという状況において、では、どのようにアプローチしていくかというのが大きな課題になると思います。区は、保育園等において、この子は発達に課題がある、でも、親は受け入れられないというような状況において、区のアプローチはどのようにしているのかに関して確認をさせてください。それが一点目です。 二点目は、築地の関連です。基本計画は既に出ているという状況において、これはまだ非公開だというふうなお話でした。そこが理解できないんです。都と区は同じパートナーであるわけだから、我々には非公開であっても、区に非公開にしては駄目だと思うんです。基本計画になる段階からちゃんと意見を届けていくということが、まず、するべきことであると思います。直ちに基本計画に対して区の考え方が盛り込まれるように、もっと積極的に今から意見を言っていくべきと考えますけれども、それに関してお答えいただければと思います。 また、居住支援協議会に関しましては、今でもやってくださっているが、居住支援協議会があれば、より公的な存在として考え、どのように活動しているかがオープンになり、議会でもその取組が明らかにできると思います。その点からも居住支援協議会は設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、お願いします。

大変不思議な話ですけれども、基本計画と称しているものがつくられると言われている。現実には、まだ発表されていない。だけれども、我々のサイドからすると、今、実際的には基本計画をつくれる状況ではない。高速晴海線がどういう形の線形で入ってくるのか。その上に、ある意味で建築制限区域がかかっていて、そのさらに上を使って歩行者の通行などを保障していかないと、あそこはもたないというのははっきりしている。そういう状況で、その部分が未知数なのに、基本計画がつくられていく。今年の四月ですか、三月のおしまいだったですか、基本協定が結ばれたといっても、基本的には、ただ昨年の四月の追認をして、事業者に正式に決まりましたねというだけだったんですけれども、同じことが、今、逆に行われようとしているのだと思っています。ですから、基本計画そのものについて、私どもはこだわっていない。何度も申し上げていますように、実際に私どもは、ある意味で、うちの区の要望事項を具体にすればこうなりますよというようなものをビジュアルで表現した上で、それを突きつけながら、それらが都市計画のちゃんと基礎的な原案になるような絵にしていくことによって、それをまた公にすることによって、基本的には計画を固めていきたいと思っている。 環境アセスについてもお話がございましたけれども、実態的に、上に建てる建物の中身、それから人の流れ、車の流れをどう整理するかということが基本的に決まっていないのに、環境アセスについて具体的に整理できるはずもない。ですから、あれはあくまで計画書なので、環境アセスをやるためには、こんなことを調査していきますよという計画書なので、実態的な計画を調査・分析・評価したものはこれからつくられていくと思っている。 それらの部分について、何度か申し上げておりますように、私ども地元区として、当事者として関わっていくつもりでございますから、その部分については全て、この議会を含め、事情は明らかにし、地元にも十分参加をしていただいて議論をしていただくつもりでございますので、できていないのではないかなどという御懸念は無用だと思います。その部分については、全部明らかに公にしてまいります。よろしくお願いします。

私のほうからは、居住支援協議会の設置についてお答えをさせていただきます。 さきの答弁でもお伝えさせていただいたとおり、本区特有の課題というところで、要配慮者に対応できる住宅が極端に少ないのが現状でございます。そうした中で、とりわけそういった住宅を提供していただける賃貸事業者の方々に協力をいただく必要があるというところでございまして、これはもう一つ別な制度になりますけれども、セーフティネット住宅の家賃低廉化事業、こちらについては、令和七年度の四月から新たな制度として、現在、実施をしているところでございます。こういった事業でも賃貸事業者の方に接触する機会等々もございまして、具体的な貸す側での不安、課題、こういったものも、現在、確認をさせていただいているところでございます。 いずれも、福祉部局とも連携をしながら対応しているところでございますが、この課題につきましては、協議会そのものを設置すれば解決するものではないというふうに、現在、考えてございますので、引き続き検討はさせていただいた上で、設置については、時期を見据えて、また検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

私のほうからは、発達に課題のあるお子さんの保育園での保護者へのアプローチという視点での御質問にお答えをさせていただきます。 区長からの答弁にもありましたように、お子さんの成長を見守る上では、やはり保護者との関係性が一番大事だというふうに認識をしているところでございます。保育園において、なかなか保護者の方が現実を受け入れられないといったことは、日々起きている状況でございまして、それに対しては、保育園現場におきましては、日々の活動の状況を丁寧に説明すること、さらには、その説明に当たっては、子ども発達支援センターの職員と連携を取りながら、どういう説明が一番保護者に分かりやすいか、その辺を調整しながら丁寧に対応しているところでございます。

私からは、不登校対策における学童、プレディについて答弁させていただきます。 先ほど教育長から答弁させていただいた中では、学童クラブやプレディを不登校のお子さんに認めないということではなく、不登校対策として活用することは考えていないというふうに申し上げただけでございまして、学童クラブやプレディにつきまして、不登校のお子さんであっても、本人が望んでおりまして、登録ができる状況で、お友達と遊びたいので通いたいということは、当然、通っていただくことは自由でございます。 ただし、我々が不登校対策として考えているものにつきましては、一人一人の状況に応じて個別に必要な支援を行うことが非常に大切でございまして、ただ単に通ってくる場所があればよいというものではございません。例えば、校内別室におきましても、ただ部屋を用意して、そこに来てくださいということではなく、きちんと専門の指導員を配置いたしまして、それぞれのお子さんの状況に寄り添って、そのお子さんへの必要な働きかけということで、例えば相談を受けたりですとか、学習支援を行ったりといった個別に必要な支援を行っているものでございます。そのため、学童クラブやプレディのようなところでそういった個別の支援を行うということはなかなか難しいという状況でございますので、学童やプレディについては、不登校対策として位置づけるものではないというふうに考えているということでございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 プレディ、学童の件は理解いたしました。 築地に関しましては、基本計画はできている可能性もあり、そのあたりは非常に重要な問題ですので、引き続き御検討をお願いします。 以上で終わります。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後六時五十一分　休憩 午後七時十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 六番白須夏議員。

士魂の会の白須夏でございます。ただいまより令和七年第二回定例会一般質問を、通告に基づき、順次進めさせていただきます。区長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、どうか誠意ある明確な御答弁をいただけますようお願い申し上げます。なお、御答弁の内容によりましては、後ほど再質問をさせていただく場合がございますので、あらかじめ御了承願います。 本年、戦後八十年という節目を迎えました。焦土と化した我が国において、希望を捨てず、復興と成長の道を歩み抜いてこられた先人の並々ならぬ御努力が、今日の日本社会の礎であることをいま一度深く胸に刻むべきであります。その上で、私たちは、これまでの豊かさを問い直し、これからの真の豊かさをどう築いていくのかを真剣に考えるべき時代に立っております。守るべきものをしっかりと守りながら、変えるべきものは勇気を持って変えていくこと、そのバランスこそが今の日本に求められている成熟した改革の在り方ではないでしょうか。歴史を踏まえ、精神の軸を持ちながら変化を取り入れる、それこそが世界の中で日本が独自の存在感を発揮し、国際社会に信頼される国になるための道であると信じております。 まず、環境政策についてお尋ねいたします。 近年、世界各国で異常気象が頻発し、地球温暖化対策の重要性が叫ばれています。これに伴い、脱炭素という言葉が世界中で広まり、各国が温室効果ガス削減に向けた取組を進めてまいりました。世界的な脱炭素の流れは、二○○○年代後半の国際的枠組みの構築、特に二○一五年のパリ協定の採択によって加速しました。この協定を機に、多くの国が二○五○年までにＣＯ２排出量実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを目指す方針を打ち出しました。日本もこの国際潮流に歩調を合わせ、二○二○年十月には、当時の菅義偉首相が二○五○年カーボンニュートラルを宣言し、様々な取組を打ち出しています。全国の自治体でも、これに追従する動きが見られます。 本区も、ゼロカーボンシティ中央区宣言を表明し、様々な施策を打ち出しています。しかし、こうした動きが本当に現実的かつ効果的な環境対策となっているのか、実効性と持続可能性の視点から、改めて検証する必要性を感じます。 その取組として拡大している太陽光発電は、再生可能エネルギーの象徴とされていますが、実際には、森林伐採を伴うメガソーラー開発が全国で問題化しています。例えば、千葉県市原市では、山林を切り開いての大規模太陽光発電施設の建設に対し、住民が土砂災害などへの懸念から、反対運動を展開しています。静岡県熱海市では、メガソーラー設置が土石流災害の引き金になった可能性が指摘され、開発の在り方が問われました。福島県福島市では、太陽光発電設置のための森林伐採で吾妻山麓の中腹の山肌が露出し、美しい景観を失うなど、生活環境の悪化を受け、ノーモア　メガソーラー宣言が議会で採択され、また、先日は北海道釧路市において、自然環境と調和がされない施設の設置を望まない、ノーモア　メガソーラー宣言が発出されました。 本区におきましては、他自治体と協力して進めている太陽光パネルの設置事業が合意形成の上で進められておりますが、周囲の景観への十分な配慮を求めたいと思います。また、都市が地方に発電設備を置いて電力を享受するという構造は、かつての原発政策と類似しているという誤解を招く可能性もないとは断言できません。地域の自立を考える上で、負担と利益のバランスに配慮する必要があり、さらなる地域交流や産業開拓が望ましいと考えております。さらに、太陽光パネルは約二十年で寿命を迎え、大量の廃棄が見込まれています。適切なリサイクル体制が未確立な中、有害物質を含むパネルが環境汚染を引き起こすリスクも懸念されています。日本で流通しているパネルの多くは中国製であり、結果的に、日本の税金が海外企業の利益につながっているという視点も重要です。 また、太陽光パネルは火災発生時の消火が非常に難しいという点も指摘されております。発電中の太陽光パネルは電気を帯びており、通電状態が続く限り、完全な消化が困難で、消防活動に大きなリスクを伴います。万が一火災が発生した場合、対応が遅れることによって被害が拡大するおそれがあり、安全性の面でも重大な課題が残されています。このようなリスクについても十分に認識し、導入の是非を慎重に判断する必要があります。 再生可能エネルギー発電促進賦課金制度についても、検証が必要です。再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再生可能エネルギーを固定価格で電力会社が買い取る制度を支えるために、私たち国民が毎月の電気料金に上乗せして支払っている費用です。この制度により、再生可能エネルギー事業者への支援が行われていますが、その一方で、家庭や企業の電気代を押し上げており、二○二五年度の国民全体の負担額は年間三兆円を超える見込みです。一般家庭では年間一万九千円の負担となり、区民の暮らしや企業の経済活動に影響を与え続けています。持続可能なエネルギー政策とは、国民に過度な負担をかけない制度設計であるべきと考えております。 次に、燃やせるプラスチックごみの分別について申し上げます。 現代の焼却施設は、高度な技術により、サーマルリサイクルによって熱エネルギーを回収する仕組みが整っています。自治体の持つ焼却炉は世界最先端で、その高性能な設備を生かすべきではないでしょうか。プラスチックごみは燃やせるごみとして効率的に処理可能であり、今後、本区が新たに分別を求めるのであれば、必要性について、その根拠を科学的・客観的に明らかにすべきです。他の自治体では、学校給食の牛乳にストローをつけない措置が環境配慮として導入されています。しかし、ストローを省略したことで児童・生徒が飲みにくさを感じているという声もあり、環境負荷軽減との関連性がはっきりしない対策に対し、現場での混乱が生じています。カフェなどで導入されている紙ストローも、飲み心地の悪さや耐久性の低さから不評であり、環境保全の観点で本当に効果があるのか、科学的根拠と実態に基づく検証が必要です。 そのような中、最近の世界的な動向としては、脱炭素一辺倒の姿勢に変化が訪れています。アメリカでは、トランプ大統領の再登板により、エネルギー政策が再び現実路線へと転換される兆しが見られ、国際的にも脱炭素の見直しに追随する動きが出始めています。日本国内においても、複数の大手金融機関が国際的な脱炭素枠組みからの離脱を表明し、それぞれ独自の方針で環境対策を進める姿勢を示しています。こうした変化を踏まえると、本区においても、現行のゼロカーボン政策を改めて再評価し、実効性と区民負担のバランスを見直す検討が必要ではないでしょうか。 また、近年、企業や自治体が環境に配慮しているかのように見せかけるグリーンウォッシング、見せかけの環境配慮が問題となっています。欧州では、根拠のない環境主張を禁止するグリーンウォッシング禁止法の導入が進められており、消費者や市民に誤解を与える表示に対して厳しい規制がかけられています。日本では、まだ同様の法整備はされておりませんが、自治体が進める環境政策においても、科学的根拠や明確な効果を伴わない、見せかけのエコが広まることは避けなければなりません。本区においても、区民の信頼を得るためには、根拠ある施策と丁寧な説明が不可欠だと考えております。 このように環境政策は理念先行ではなく、現実に根差した実効性のある対策こそが求められます。ゼロカーボンを目指す姿勢自体は評価されるものではありますが、実際にどれだけの効果があるのか、区民にどれだけの負担がかかるのかを明確にし、丁寧に説明しながら進めることが必要です。環境保全の名の下に不合理な政策が進められることのないよう、いま一度政策全体を見直していただくよう、ここに強く要望いたします。 以上を踏まえ、以下の点についてお尋ねいたします。 太陽光パネルの設置・活用について、景観、廃棄、国産技術活用の観点を踏まえた区の見解と今後の方針についてお答えください。 再生可能エネルギー発電促進賦課金の国民負担について、中央区として国や都に対して意見を上げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 プラスチックごみ分別政策について、現場課題の検証、分別の必要性、処理方法の透明性、区民周知への取組、方針をお答えください。 グリーンウォッシングに陥らない、実質的かつ持続可能な環境施策の確立に向けた戦略があればお聞かせください。 次に、真の男女共同参画の実現のために申し上げます。 中央区では、かつて女性センターブーケ21と呼ばれていた施設が、令和五年四月一日より、男女平等センターブーケ21へと名称変更されました。これは、女性のための施設という誤解を防ぎ、従来の女性支援中心から脱却し、男女双方の立場に立った共生社会を目指す意思を示した点で、意義のある転換であったと受け止めております。施設の認知度、利用率につきましては、長年大きな課題となっており、令和四年に実施されたアンケート調査によると、「施設があることを知らない」と回答した非認知層の割合は四五・八％に上り、特に男性では五七％と、非常に高い数値を示しています。これは過去の調査結果とほとんど変わらず、改善が見られていません。 男女共同参画社会とは、男女を問わず、家庭や地域とのつながりを大切にしながら、個人がその能力と個性を十分に発揮できる社会を築くことを意味します。これは、男性にとっても重要な課題です。また、男らしさや女らしさを否定するのではなく、それぞれの個性を尊重し、自由に生き方を選べる社会を目指すべきです。例えば、女性が活躍する場所は職場であったり、家庭であったり、人によって様々であり、その選択が尊重されることが大切だと思っております。 登録団体制度について申し上げます。 男女共同参画の趣旨に合致する団体を登録団体として認め、調理室や会議室の利用、各種支援を受けることが可能となっています。しかし、趣旨に合致するという表現が抽象的であり、どのような活動や理念が該当するのか判断基準が不明確であり、運用において恣意性が生じるおそれがあり、環境活動や特定の思想や価値観に強く沿った団体が登録され、制度の中立性・公平性が問われています。また、フリースペースの書籍や資料にも一部偏りが見られ、公共施設としての中立的な情報提供が求められます。公共施設である以上、多様な立場の区民がひとしく利用でき、居心地のよい空間であるべきです。そのためには、登録団体の審査基準や情報発信における中立性を見直し、多角的な視点を確保することが重要と考えます。 一方で、令和四年七月から開始された男性向け電話相談のように、男女双方への支援を模索する動きも出てきています。男女共同参画というと、どうしても女性支援に偏りがちですが、現代社会においては、男性側の支援もまた必要不可欠です。育児や介護における男性の孤立、職場における長時間労働から来るメンタルヘルスの問題、地域活動への参加機会の不足など、男性ならではの課題に目を向けることが、真の意味でのジェンダー平等につながるのではないでしょうか。男性対象の多角的な施策強化の必要性を感じます。 以上を踏まえ、以下の点についてお尋ねいたします。 男女平等センターブーケ21へと名称変更をされたことについて、その目的に照らし、どのような成果や効果があったとお考えかお聞かせください。 投入されている税金に対し、区民全体にとっての有効性や必要性が説明できますでしょうか、お答えください。 登録団体審査基準の具体的な定義や範囲の明文化、登録団体の活動実績や内容が当該趣旨に適合しているかを検証する仕組みの導入と、新たな制度の創設について見解を伺います。 女性支援に加え、男性支援の制度的整備と施策の拡充に関する区の見解と具体策をお聞かせください。 次に、多様性尊重と教育現場における制度の在り方について質問いたします。 近年、多様性という言葉があらゆる政策文書や教育現場で頻繁に使われるようになりました。とりわけ、多様性を尊重する、多様性に配慮するという表現が、まるで正義であるかのように扱われる場面も見受けられます。しかしながら、この多様性という言葉が一般に使われ始めたのは、比較的最近のことであります。二○○○年代以降、グローバル企業や行政機関において、ダイバーシティマネジメントや多様な人材活用という概念が導入され、やがて教育や福祉、人権の分野にも広がっていったものと認識しております。特に、二○二○年東京オリンピックの招致活動で掲げられた多様性と調和というスローガンが、広く世間にこの言葉を浸透させた一因であるとも言われています。 しかし、私たちは、ここで立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。日本には、本来、古くから異なる価値観や文化を静かに受け入れる土壌がありました。仏教と神道の共存、明治以降の西洋文化の受容と日本文化の調和、そして地域社会での多様な人々の共生、これらは決して多様性という言葉に頼らずとも、私たちの生活の中に根づいてきた日本的な寛容な形です。多様性という言葉にばかり頼り、それを過度に制度化・形式化することが、かえって本来の温かさや人と人との自然な関係性を損なうことになってはいないでしょうか。 こうした流れの中で、近年、性自認に基づいて制服やトイレの使用を自由に選べる制度を導入する学校も出てきています。その背景には、性的少数者の児童・生徒が学校で孤立しないよう配慮しようという優しさや思いやりがあることは理解しています。その一方で、制度化が進むことによって、思春期の子供たちに戸惑いや混乱を与えてしまう可能性もあるのではないかと懸念があります。例えば、身体的特徴と見た目が一致しない生徒が異なる制服やトイレを使用することで、ほかの生徒が驚いたり、不安を感じたりすることも想像に難くはありません。また、性自認は成長とともに揺れ動くこともあるため、制度として固定するよりも、本人や保護者、学校が一緒に考えながら丁寧に対応していくことが望ましいのではないでしょうか。誰かのための配慮が別の誰かの不安につながることがないよう、慎重に対応されることを願っております。 以上を踏まえ、以下の点について御見解を伺います。 学校現場において、性自認に基づく制服やトイレの選択に関して、どのような方針をお持ちかお答えください。 多様性を尊重する理念と、学校における秩序、安心、公平性をどう両立させていくのかお聞かせください。 多様性教育は、制度や形式の導入だけではなく、いろいろな人がいることを温かく見守る心を育てる教育こそが本質であると考えますが、この点に関する御見解をお聞かせください。 これで一回目の質問を終わります。

白須夏議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、太陽光パネルに対する見解と今後の方針についてであります。 再生可能エネルギーには、太陽光だけでなく、風力やバイオマスなどの多様なエネルギー源があります。その中でも、太陽光発電は行政による支援制度が充実しており、パネルの設置が促進されることで、電気料金の削減や停電時の備え、さらには二酸化炭素排出量の削減に寄与する一方、設置場所や規模によっては、まちの景観に影響を与えるほか、設備の維持管理や廃棄の負担等の課題があることも認識をしております。そうしたことを踏まえ、区では、公共施設の整備や改修の機会を捉え、可能な範囲で設置しているほか、区民や事業者に対しては、自然エネルギー機器の導入費助成や、まちづくりにおけるＺＥＢ化の推進の中で働きかけを行っているところであります。また、国や都では、太陽光発電設備の廃棄やリサイクルについてガイドラインやマニュアルを作成し、関係者に周知を行うとともに、リサイクル体制の確立に向けた検討が進められております。今後は、日本で発明されたペロブスカイト太陽電池の普及も期待されていることから、区といたしましては、太陽光パネル設置による効果と課題とのバランスを考慮しながら取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギー発電促進賦課金についてであります。 賦課金は、東日本大震災をきっかけに、原子力発電の安全性に対する懸念が高まる中で、再生可能エネルギーの安定的な供給と普及促進を目的に、平成二十四年七月に導入され、電気料金に上乗せする形で国民が負担することとなっております。国は、本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画において、国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーを主力電源として最大限の導入を促していく方針を示しております。賦課金の在り方については、エネルギー政策全体の中で検討されるべき事項であり、再生可能エネルギーの導入促進と併せ、国民負担の抑制についても議論がなされるべきものと考えていることから、引き続きその動向に注視してまいります。 次に、プラスチックごみの分別についてであります。 プラスチックの資源循環の取組を推進するため、令和四年四月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、プラスチック製容器包装に加え、新たに、現在燃えるごみとして扱っているプラスチック使用製品についても、分別を徹底した上で再商品化を目指すよう、区市町村に努力義務が課されたところであります。これを受け、本区では、プラスチック使用製品をプラスチック製容器包装と併せて回収し、再商品化することを検討しております。再商品化するためには、火災の原因となり得るリチウムイオン電池など、プラスチック以外のものを取り出していただくことが必要となります。そのため、実施に当たっては、区民の方々が戸惑うことがないよう、分かりやすい分別ルールを定め、「ごみと資源の分け方・出し方」の全戸配布のほか、動画を活用した住民説明会を開催するなど、より効果的な周知方法についても検討してまいります。区といたしましては、プラスチック資源の回収量を拡大し、さらなるごみ量の削減に取り組んでまいります。 次に、持続可能な環境施策についてであります。 地球温暖化対策をはじめとする環境施策は、その効果を目で見て実感しづらいことから、区民や事業者の皆様の理解を得ながら進めていくことは重要であると認識しております。現在、区では、エコアクトや省エネルギー機器等導入費助成をはじめ、地球温暖化対策に資する様々な取組を行っていることに加え、令和七年度からはＺＥＢ化の推進に向けた周知や、福島県大熊町との都市間連携により、風力発電によって創出された再エネ電力の調達を新たにスタートさせたところであります。こうした環境施策に対する成果については、環境行動計画の中で定量的に評価できる目標を定め、毎年度、学識経験者等で構成する環境行動計画推進委員会でその評価を行い、改善を図りながら進めているところであります。区といたしましては、環境問題を取り巻く社会情勢の変化を的確に把握し、二○五○年のゼロカーボンシティの実現に向け、歩みを止めることなく、効果的で実行性のある取組を積極的に進めてまいります。 次に、男女平等センターについてであります。 区では、開設から三十年の節目を迎えた令和五年に、女性の利用が活発である一方で、若年層や男性の利用が少ない現状に鑑み、より多様な方々に開かれた施設としていくため、名称を変更したところであります。その結果、令和五年度における男性利用者数は、前年度と比べ約三五％増加しており、名称変更を契機として、男性にとっても利用しやすい施設へと着実に前進したものと受け止めております。また、年齢や性別を問わず、誰もが必要な支援を受けられるよう、情報の収集・発信・提供やセミナー・講演会、各種相談事業などを通して幅広く区民の支援につなげており、本年度からは新たに配偶者暴力相談支援センター機能の一部を担っているところであります。登録団体の基準につきましては、男女平等社会の実現を目指すことや構成員の半数以上が女性であることなどを要件としておりますが、その活動内容について広く認めているところであります。さらに、男女共同参画行動計画二○二三に基づき、より多様な主体が活動できるようにするため、登録団体との懇談会などを通じて御意見を伺いながら、見直しの検討も進めております。今後とも、利用者の声に丁寧に耳を傾けながら、年齢・性別を問わず、誰もが利用しやすい開かれた施設を目指してまいります。男性支援の拡充につきましては、男性向け電話相談の回数増や、男性の家事・育児・介護への参画に向けた普及啓発の充実、さらには、誰もが利用できるＳＮＳを活用したチャット相談の開始など、時代のニーズに即した多様な支援の充実を図っているところであります。区といたしましては、女性、男性、若年層、性的マイノリティなど、全ての人々に寄り添いながら、誰もが自分らしく生きられる男女共同参画社会の実現に向け、各種施策を着実に進めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、学校現場の性自認に対する方針についてであります。 学校は、誰もが安心して学校生活を送ることができるよう、人権尊重の精神を基に、全ての児童・生徒一人一人が互いを認め合い、成長する場であると認識をしております。そうした中で、平成二十七年には、文部科学省から、性自認等に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施について、が通知され、それに基づき、全学校で相談体制を整備し、標準服やトイレ使用などについては、個別の事情に配慮した対応を行っているところであります。なお、現在のところ、学校において児童・生徒の混乱や戸惑いなどの問題は生じておりません。 次に、多様性と秩序の両立及び見守る心を育てる教育についてであります。 多様性への理解と、学校における秩序や安心については、互いの人権を尊重することにおいて相反するものではなく、児童・生徒が自他の大切さを互いに認め、様々な場面での具体的な態度に表れることが大切であると考えております。いろいろな人がいることを温かく見守る心を育てる教育とは、このように子供たちが思いやりの心を身につけ、互いに支え合うことができる社会の実現を図ることであると認識をしております。引き続き、自他の人権を尊重し、多様性に対して自分たちの判断の下、自律的な行動が取れるよう人権教育を推進してまいります。 答弁は以上であります。

御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 私は、今回、環境政策、男女共同参画、多様性の在り方という、いずれも現代社会において重要とされながら、その本質や実効性が問われている三つのテーマについて取り上げさせていただきました。 まず、環境政策についてです。 再生可能エネルギーの導入やごみ分別の徹底は、環境保全のために意義のある取組である一方で、景観や廃棄物処理の課題、そして区民・国民への経済的負担といった側面も無視はできません。御答弁では、こうした点に対する問題意識や改善の必要性について、一定の御理解が示されたものと受け止めておりますが、理念先行という印象は拭えませんでした。また、私は、世界のどこか各国で、脱炭素ではなくて脱脱炭素に向かっていると認識しております。今後は、理念にとどまらず、区民の目に見える形での透明性ある施策の推進と費用対効果の検証を強く求めてまいります。 次に、男女共同参画についてでございます。 名称変更やイベントの開催だけで平等が達成されるわけではございません。税金投入に見合った成果が求められる以上、全区民の理解と納得を得られる形で、男女ともに必要とされる支援を、偏りなく公平に届ける仕組みの再構築が急務であると考えております。特に、登録団体の審査や支援対象の検証制度の強化については、引き続き改善を求めてまいります。 最後に、多様性についてでございます。御答弁ありがとうございました。 私たち日本社会には、本来、異なるものを静かに受け入れるという美徳がありました。制度とともに、多様であることを温かく見守ること、思いやりのある心が大切であるということを御答弁いただきました。学校現場における安心と秩序、そして全ての子供たちの公平性の確保において、現場任せではなく、行政の責任ある支援と指針が求められております。 いずれの施策も、理念だけで終わらせず、現実に生きる人々の声から出発することが必要です。中央区が掲げた理念にふさわしい中身と仕組みを持つ自治体となるよう、今後も私は一つ一つの施策の中身に向き合い、提言を続けてまいりたいと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

以上をもって一般質問を終わります。

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問が終わりましたので、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後七時四十三分　休憩 午後七時五十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第二を議題といたします。 日程第二 議案第三十三号　令和七年度中央区一般会計補正予算

提案理由の説明を願います。

ただいま上程されました議案第三十三号、令和七年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、一般会計を四億二千百三十七万二千円追加するものであり、補正後の予算額は一千六百三十一億四千百十八万四千円となるものであります。 それでは、概要について御説明申し上げます。 まず、歳入では、分担金及び負担金、使用料及び手数料のほか繰入金を減額し、国庫支出金及び都支出金を増額いたします。 次に、歳出についてです。 企画費は、地域の魅力発掘・発信支援事業費を増額いたします。 総務費は、個人宅向け防犯機器等購入費用助成に要する経費を計上いたします。 区民費は、東京湾大華火祭の開催に向けた準備に要する経費のほか、インフレスライド条項の適用に伴い日本橋特別出張所の改修費及び日本橋公会堂の改修費を計上いたします。 福祉保健費は、福祉サービスの安定的な提供と利用者への負担転嫁の抑止を目的とした「障害・介護サービス事業所、保育所等に対する物価高騰緊急支援」、私立認可保育所の開設準備経費補助、第一子保育料無償化の実施による保育料負担軽減の拡充に要する経費のほか、インフレスライド条項の適用に伴い子ども家庭支援センター日本橋分室の改修費を計上いたします。 教育費は、「認定こども園に対する物価高騰緊急支援」に要する経費を計上いたします。 また、債務負担行為を五件追加するとともに、一件の期間及び限度額を変更いたします。 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

議事進行について、動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案第三十三号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

次に、日程第三から日程第三十までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第三十までを一括して議題といたします。 日程第三 議案第三十四号　中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第四 議案第三十五号　中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第五 議案第三十六号　中央区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第六 議案第三十九号　中央区防災会議条例等の一部を改正する条例 日程第七 議案第四十号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第八 議案第五十号　中央区役所本庁舎機械室内部補修工事請負契約 日程第九 議案第五十一号　中央区立日本橋小学校等複合施設受変電設備改修工事請負契約 日程第十 議案第五十二号　中央区立泰明小学校及び中央区立泰明幼稚園内部改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第十一 議案第五十三号　京橋プラザ分庁舎外壁及び防水改修工事請負契約の一部変更について 日程第十二 議案第五十四号　中央区立八丁堀区民館等複合施設改築工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第十三 議案第五十五号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第十四 議案第五十六号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第十五 議案第五十七号　中央区立日本橋保健センター等複合施設大規模改修工事（建築工事）負契約の一部変更について 日程第十六 議案第五十八号　中央区立日本橋保健センター等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第十七 議案第五十九号　中央区立日本橋保健センター等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第十八 議案第六十号　橋梁長寿命化修繕工事（鎧橋）請負契約の一部変更について 日程第十九 議案第六十一号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十 議案第六十二号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十一 議案第六十三号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十二 議案第六十四号　中央区立久松小学校等大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十三 議案第六十五号　中央区立久松小学校等大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十四 議案第六十六号　中央区立久松小学校等大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十五 議案第六十七号　中央区立銀座中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十六 議案第六十八号　中央区立銀座中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十七 議案第六十九号　中央区立銀座中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十八 議案第七十一号　中央区立総合スポーツセンター大規模改修工事（建築工事）請負契約 日程第二十九 議案第七十二号　中央区立総合スポーツセンター大規模改修工事（機械設備工事）請負契約 日程第三十 議案第七十三号　中央区立総合スポーツセンター大規模改修工事（電気設備工事）請負契約

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第三十四号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、仕事と育児の両立支援に係る制度の利用に関する意向確認等の措置について必要な事項を定めるものであります。 次に、議案第三十五号、中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、部分休業の取得形態の追加等をするものであります。 次に、議案第三十六号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例であります。 本案は、特定親族特別控除の新設等をするものであります。 次に、議案第三十九号、中央区防災会議条例等の一部を改正する条例であります。 本案は、防災会議及び国民保護協議会の委員の数を変更するものであります。 次に、議案第四十号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、補償基礎額等を改定するものであります。 次に、議案第五十号及び議案第五十一号の工事請負契約であります。 議案第五十号、中央区役所本庁舎機械室内部補修工事につきましては、株式会社森組東京本店が、議案第五十一号、中央区立日本橋小学校等複合施設受変電設備改修工事につきましては、大栄電気株式会社が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。 次に、議案第五十二号から議案第六十九号までの工事請負契約の一部変更についてであります。 中央区立泰明小学校及び中央区立泰明幼稚園内部改修工事に係る建築工事につきましては、「新労務単価」の適用に伴い、また、京橋プラザ分庁舎外壁及び防水改修工事、中央区立八丁堀区民館等複合施設改築工事に係る建築工事、中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事に係る機械設備工事等、中央区立日本橋保健センター等複合施設大規模改修工事に係る建築工事等、鎧橋における橋梁長寿命化修繕工事、中央区立常盤小学校等内部改修工事に係る建築工事等、中央区立久松小学校等大規模改修工事に係る建築工事等、中央区立銀座中学校大規模改修工事に係る建築工事等につきましては、「インフレスライド条項」の適用に伴い、それぞれ契約金額を変更するものであります。 最後に、議案第七十一号から議案第七十三号までの中央区立総合スポーツセンター大規模改修工事請負契約であります。 建築工事は坪井工業株式会社が、機械設備工事は三建・日新・井上建設共同企業体が、電気設備工事は中央電設・弘電工事建設共同企業体が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第三十四号から議案第三十六号まで、議案第三十九号、議案第四十号、議案第五十号から議案第六十九号まで及び議案第七十一号から議案第七十三号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。

次に、日程第三十一及び日程第三十二を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三十一及び日程第三十二を一括して議題といたします。 日程第三十一 議案第三十八号　中央区立中央会館条例の一部を改正する条例 日程第三十二 議案第四十九号　中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第三十八号、中央区立中央会館条例の一部を改正する条例であります。 本案は、結婚式場の廃止等をするものであります。 次に、議案第四十九号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、仕事と育児の両立支援に係る制度の利用に関する意向確認等の措置について必要な事項を定めるものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第三十八号及び議案第四十九号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。

次に、日程第三十三から日程第三十八までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三十三から日程第三十八までを一括して議題といたします。 日程第三十三 議案第三十七号　中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例 日程第三十四 議案第四十一号　中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 日程第三十五 議案第四十二号　中央区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 日程第三十六 議案第四十三号　中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例 日程第三十七 議案第四十四号　中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第三十八 議案第四十五号　中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第三十七号、中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例であります。 本案は、引用する条項に項ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。 次に、議案第四十一号、中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、特定地域型保育事業について連携施設の確保をしないことができる経過措置の期間を延長するものであります。 次に、議案第四十二号、中央区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例であります。 本案は、委員の数を変更するものであります。 次に、議案第四十三号、中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、第一子の保育料を無償化するものであります。 次に、議案第四十四号、中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、食事の提供の特例に係る要件の変更等をするものであります。 最後に、議案第四十五号、中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。 本案は、難病患者福祉手当の支給対象疾病の追加等をするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第三十七号、議案第四十一号から議案第四十五号までは、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。

次に、日程第三十九から日程第四十二までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三十九から日程第四十二までを一括して議題といたします。 日程第三十九 議案第四十六号　中央区立公園条例の一部を改正する条例 日程第四十 議案第四十七号　中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例 日程第四十一 議案第四十八号　中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第四十二 議案第七十号　特別区道の路線の廃止及び変更について

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第四十六号、中央区立公園条例の一部を改正する条例であります。 本案は、公募対象公園施設を設ける場合における建蔽率の特例を追加するものであります。 次に、議案第四十七号、中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例であります。 本案は、引用する条項に項ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。 次に、議案第四十八号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、「東京都市計画晴海地区地区計画」の区域内に新たに追加された地区整備計画の区域内における建築物の用途等に関する制限を定めるものであります。 最後に、議案第七十号、特別区道の路線の廃止及び変更についてであります。 本案は、「中京第四百三十五号線」の廃止等をするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いをいたします。

ただいま上程されました議案第四十六号から議案第四十八号まで及び議案第七十号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十七日から二十九日までを休会とし、来る六月三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十七日から二十九日までを休会とし、来る六月三十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後八時二十一分　散会