令和7年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(6月12日)

子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いします。 本日、学務課長は欠席します。 初めに、委員長挨拶。私より御挨拶をさせていただきます。 （挨拶） それでは、議長、挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

ありがとうございます。 続きまして、区長、挨拶をお願いします。

（挨拶）

ありがとうございます。 次に、理事者紹介をお願いいたします。

（理事者紹介～区長部局分）

（理事者紹介～教育委員会分）

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 前委員会からの引継ぎについて。前委員会からの引継ぎを太田太前委員長よりお願いいたします。

前委員会は４月21日に開会し、理事者より、中央区における「こども家庭センター」機能の整備について、令和７年度在籍園児数及び学級数について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。 なお、付託事件であります「子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること」については、継続審査となりました。 以上であります。

ありがとうございます。 ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑におきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いします。 初めに、理事者報告をお願いします。

１　中央区子ども・子育て会議の委員の数の変更について（資料１） ２　保育所等利用世帯の保育料負担軽減の拡大（第１子保育料無償化）について（資料２） ３　家庭的保育事業等における連携施設の確保をしないことができる期間の延長等について（資料３） ４　民設民営学童クラブ運営事業者への補助の拡充について（資料４） ５　民間学童クラブ運営事業者の募集について（資料５） ６　令和７年度学童クラブの利用状況について（資料６） ７　令和７年度子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料７）

８　もの忘れ予防検診の実施について（資料８） 以上８件報告

ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、各会派基本時間10分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に振り分けられる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午前10時19分です。自由民主党さん18分、かがやき中央さん14分、公明党さん14分、区民クラブ14分、都民ファーストさん14分、日本共産党さん14分、士魂の会さん10分となります。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

では、よろしくお願いいたします。 今回、資料２の保育料の負担の軽減ですとか、資料８の新規事業、もの忘れ予防検診等あるのですが、時間の関係もありまして、資料６と７、併せて学童クラブの利用状況とプレディの利用状況、関連して議題のほうにも、次に２問目になると思いますけれども、質問させていただければと思います。 御説明いただきましたけれども、区行政として、学童クラブの利用状況、プレディの利用状況、併せて、今、プレディプラスという器の中でやっていただいていると思いますが、新年度、この利用状況、登録状況等、あと４月、５月、６月頭まで入ったところで、どのようにこの施策が前に進んでいるのか、こうしたところの認識を初めにお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

学童クラブですとか、プレディの利用状況についての認識というところでございますけれども、今年度、令和７年度につきましては、学校内学童クラブ３校設置ですとか、民間学童クラブを誘致しまして、定数を昨年度に比べまして160名増やしたところでございます。そうした中で、入会者も学童クラブについては160名増えている。一方で、プレディのほうは、先ほども説明がありましたとおり、登録者数が減っている状況でございます。 その中で、待機者が277名いるということでございますけれども、こちらについて、プレディ登録のない方が72名おりまして、そのうち、さらにプレディのない学校の学区域にお住まいの方は４名でございます。保護者の御判断にもよるところはありますけれども、学童クラブまたはプレディで放課後の居場所は提供できるのかなというふうに考えているところでございます。ただ、局地的には学童ニーズが急増しているような地域もございますので、引き続きそうしたニーズに応えていくためにも、民設民営学童クラブの誘致ですとか、引き続き学校と協議を重ねながら、学校内の余剰スペースを使わせていただくことで、学校内学童クラブも充実を図っていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。しっかりと取組を進めてきていただいているものと認識をしております。今の御答弁もそのような形で、定数の増でありますとか、一方で、局地的なところでの課題も御認識いただいていると思います。これからも利用者の皆様、区民の皆様の声をしっかり聞いていただきながら、会派としても、地域の皆様、お子様方、保護者の方々の声を聞いて、重点要望として様々まとめておりますので、そちらもしっかりと酌み取っていただいていると思います。その方向で今後とも施策の推進をお願いしたいと思います。 その上で、個別の話、地域の話になるんですけれども、２問目ということで、今年度から久松でプレディプラスということで、学校の中に学童クラブ、そしてプレディの教室もやっていただいている。私はこの地域で活動させていただいていることが多いですので、御意見を少し伺います。その御意見の中で、新しくなって、具体的にどうよくなったのか、子供たちの活動として、どういう充実内容が図られたのか、どういうところがなっているのか、例えば活動場所が広がっただとか、外で遊ぶスペースが広がった、あるいは回数が増えたですとか、これから検討いただく方もいらっしゃると思いますので、具体的にこういうふうになった、こういうことがよくなったと分かりやすくお聞かせ願えるところがあれば、区としての御認識をお聞かせ願えますでしょうか。お願いいたします。

久松小のプレディプラスについてでございます。 委員御案内のとおり、今年の４月から学校内学童クラブを開設しまして、プレディと併せまして、今、児童の放課後の居場所づくりに努めているところでございます。久松小学校は活動人数が多いということもありまして、プレディと学童のお子さんが少し分かれて活動してしまう時間もあるんですけれども、やはりプレディ所属児童と学童の所属児童が一体的に活動できるというところが本事業の趣旨と我々は捉えておりますので、そうした中で、校庭を活用した外遊びですとか、プレディサポーターが行っている将棋教室などについては、学童の子とプレディの子、双方に希望者を募りながら、一体的に活動を進めているところでございます。 活動内容の充実についてでございますけれども、我々は、プレディプラスの開設に合わせて、改めて事業者のほうに、子供たちに楽しんでもらえるような場所を提供してほしいと指導したところでございます。そうしたかいもありまして、特に校庭を活用した外遊びについては、内容が一層よくなってきているのかなというふうに感じているところでございます。例えば、昨年度までは、お子さん同士で遊ぶようなボール遊びが中心だったんですけれども、今年度につきましては、お子さんの声を取り入れながら、職員も一緒になって、折り絵ですとか、どろけいの要素を用いた鬼ごっこなど、児童館で行っているような活動内容も取り入れておりまして、外遊びの時間を待っているお子さんが多く、大いに楽しんでいるというふうに報告を受けているところでございます。 実施回数についてでございますけれども、天候の影響もありますので、単純な比較は難しいところでございますが、昨年は、暑い時期を除きまして、校庭の使用回数が年間を通して14回程度だったんですけれども、今年度は、まだ２か月でございますが、17回で、増えているところです。また、参加人数につきましても、昨年度はおよそ30人程度というふうに認識してございますけれども、50人程度に増えていまして、バリエーションに富んだ活動の実施が影響しているのかなというふうに考えているところでございます。もちろん、外遊びだけでなくて、外遊びが苦手なお子さんもいらっしゃるかと思いますので、おのおの、読書ですとか、ボードゲームの活動を行っていまして、その様子はしっかり職員のほうでサポートさせていただいている状況でございます。 プレディプラスは、開設してまだ２か月というところで、我々も試行錯誤をしている部分もあるんですけれども、お子さんが楽しく安全に過ごせるような居場所を提供していけるように、しっかりと我々も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

詳しく御答弁ありがとうございます。30人、50人というのは、１回ごとにということですよね。１回ごとというふうに理解をいたしました。年間で14回だった校庭遊びが、２か月で17回を超えているということで、ソフト面でも活動を非常に充実していただいていると理解をいたしました。 ぜひ、内容の充実、またハード面も、できること、できないことはあると思うんですけれども、少しでもいい環境になるように、これからもしっかり取組を続けていただきたいと思います。夏、暑い時期、校庭を使えなくなる時期の体の動かし方、いろいろ学校の事情はあると思うんですけれども、体育館ですとか、ほかの場所を含めて、考えていただいていると思いますが、ぜひこれからも施策を進めていただきたいと思います。 最後に、もう一点要望させていただきます。今、将棋遊びとか、人気のあるものがあったということで、今後の先の話になるんですけれども、来年度、恐らく有馬も、これまでの計画で公表されているものを伺いますと、プレディプラス導入というふうに伺っております。地域の方々が大切にされてきたものを子供たちに教えるというようなことをしっかり取り組んできていただいていると思いますので、これからもそうした要素も取り入れながら運営を進めていただけると。今、どろけいとか、私も子供の頃、校庭でやっていて懐かしいと思いながら聞きましたので、ぜひ地域で残っている遊びを大切にしていただきながら、今の時代に沿った形で運営を進めて、施策を充実していただければと思います。 以上で質問を終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、資料１、４、８について、それぞれお伺いしてまいります。 まず、資料１について２点伺います。 本件は子ども・子育て会議の委員数の変更で、これは３月の会議において議題として上げられて、今回の報告に至ったという認識です。このうち、若者当事者の追加については、以前より子供・若者の意見を区政に反映していくべきではないかというふうに訴えさせていただいておりまして、大変にすばらしいことだと考えております。こちらについて、もともとの事務局案としては、子育て当事者の枠と合わせて４名という内容でした。今回の報告としては、子育て当事者とは別に、若者当事者を位置づけるという形になっております。当初の案ですと、いつも会議で積極的に発言いただいている子育て当事者の方が減りかねないというところもあって、別枠で設けていただくということも、またよかったことと思っております。当初案から今回の内容への変更の経緯について確認をさせてください。 もう一つは、若者当事者の募集方法と、その周知についてです。 新たに募集をすることになります若者当事者の方々に対して、どのようにアプローチをしていくかという点は、非常に大きな課題ではないかと考えております。過去の本計画策定に当たっての調査を見ても、若い世代へのアクセスは困難という認識です。今回の対象は、先日の委員会のやり取りによれば、18歳以上30歳未満ということで、そのまま適用はできないですけれども、中・高生に関して今回の計画策定に当たってのアンケートの回答割合は約20％、パブリックコメントでの回答はゼロ件という認識です。これらを踏まえますと、場合によっては、募集をしても十分に応募が集まらないということも危惧するところです。こちらについて、どのような形で募集をして周知される想定かというところについて伺えればと思います。よろしくお願いします。

まず、昨年度末の子ども・子育て会議で提案させていただいてから、今回、条例改正に至るまでの経緯の部分でございます。 委員御案内のとおり、会議の当初案としましては、公募委員としまして、若者と従来の子育て枠を合わせて４名という形で提案させていただいたところでございます。この会議の中で、委員の方から様々御意見をいただく中で、そういった形で２名という対応は非常にバランスがいいという御意見もあったりですとか、一方で、人数を減らすことに対しては慎重に対応すべきだとか、いろいろな御意見をいただいたところでございます。そうした中で、区といたしましては、従来の子育て当事者につきましては、３名という形で維持させていただきまして、新たな若者の枠を２名というような形で対応させていただいたところで、今回、条例改正の提案をさせていただいているところでございます。 ２点目としまして、若者の募集についてでございます。 基本的には、７月に入りましてから、区のホームページですとか、ＳＮＳを活用して周知していくとともに、区の広報紙にも掲載させていただきながらやっていきたいと思っているところでございます。しかしながら、地域で活動されています、あるいは活躍されている若い世代の方々に、いかにこういった区の取組を情報として伝えていくかというところに対しては、従来の周知ということだけではなくて、今考えているところでいいますと、実際、庁内でも若い世代の方を対象とした事業展開などもしているかと思いますので、そういった事業を行っている所管に協力していただきながら、庁内連携を図って、積極的に情報が届くような形で対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 委員構成に関しては、会議の委員の方からの意見を踏まえてということで伺いました。こちらは非常に活発に意見が出ている会議と認識していまして、運営される側からすると非常に大変かと思いますけれども、それにもかかわらず、委員の方々からの意見を様々に酌み入れていただいていることを、毎度傍聴させていただいて感じております。それほど大きなことではないにしても、自分たちの意見によっても何か変わるという経験が、次にまた何かを言うことにもつながると考えますので、今回新たに加わることになる若者、当事者の方も、ぜひこの輪の中に入ってくることを今のうちから期待しておるところです。 募集方法に関しては、ウェブサイトや区のおしらせということでした。また、地域の活動にも関わっておられるような方にも連絡というか、お知らせをされるということで伺っております。あとは既存の、例えばＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏですとか、若者を対象とした施策の中で、メンバーの方であったりですとか、あと、そういった事業の周知方法ですとか、そういったところをぜひ検討いただいて、周知に努めていただけたらと思います。こちらについては、引き続きよろしくお願いします。 次に、資料４に関連して伺います。 東京都の認証学童クラブの件ですけれども、資料のタイトルにもあるとおり、こちらは民設民営学童クラブへの適用を想定していると思います。この認証制度は、民設民営だけではなくて、公設の学童についても対象になり得るものという認識です。制度が主として質の向上を意図しているものであることから、専用区画ですとか、職員体制の増強を前提とするものではありますけれども、民設民営の場合ですと、国や都からの補助金も増えるということになっているようです。公設の学童クラブにおける都の認証取得への考え方について伺えればと思います。お願いします。

今般お示ししているものについては、委員御指摘のとおり、民設民営学童クラブ運営事業者への補助の内容について、東京都認証学童クラブの基準を適用した場合の補助の拡充というものでございます。 公設学童クラブについてですが、先日の福祉保健委員会でも答弁させていただいているところでございますけれども、公設として、区立児童館ですとか、児童館の学童クラブといったところで、既に令和２年度の定員585人から今年度の1,265人まで、公設について２倍以上、この間、定員拡大を図ってきたところでございます。そうした定員拡大をしていく中で、放課後児童支援員の適切な配置ですとか、児童育成担当による運営内容への助言をはじめとします巡回指導、また、平日の夜７時半までの延長保育で、運営面での質ですとか、利便性の向上を意識しながら、我々も子供たちが楽しく安全に過ごせる居場所の確保に努めてきたところでございます。将来的な面積基準の拡大ですとか、既に厳しい状況にあります人材の確保といった課題はありますけれども、開所時間の前倒しですとか、放課後児童支援員の配置充実といったところで、公設学童クラブにつきましても、認証学童クラブの運営基準を満たせるような方向で論点の整理を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

既存の枠組みの中で質の向上に努めていただいているということで理解をいたしました。こちらについては、引き続きお願いできればと思っております。先ほど御指摘があったとおり、今回の都認証の条件としては、今までの基準からすると、人員の配置でしたり、面積基準だったりですとか、拡充されている部分がありますので、認証を受けるという形ではなくても、質の向上にぜひ努めていただければと思っております。引き続きよろしくお願いします。 次に、資料８のもの忘れ予防検診について伺います。 こちらは、認知症の早期診断・早期対応のためのスクリーニング検査を行うものという認識です。早期発見することで進行を遅らせることが可能ということもありまして、ぜひ積極的に進めていくべきものと考えております。 確認させていただきたいのは、その対象です。今回初めての実施で、対象は65歳・70歳・75歳ということです。今後この事業を実施していけば、５年ごとに検診を受けられるような形になるものの、例えば今年でいうと71歳の方は、４年間はその対象にならないということにもなろうかと思います。早期に発見できることは、早期対応によって、御本人の健康寿命の延伸、社会全体としては医療費の抑制などにも効果があることかと思っております。この点で、初回となる今回は、その幅を広げていくような考え方もあるかと思いますけれども、今回の対象者設定の考え方と将来的な展開について確認できればと思います。お願いします。

もの忘れ予防検診の対象者についてであります。 こちらは、認知症の早期診断・早期対応と認知症の普及啓発の強化ということで、今年度から始めさせていただく事業となっております。我々も、これまで他区の実施状況であるとか、実際実施をしていただく医療機関、医師会等との協議を重ねて、対象者を、軽度の認知障害の割合が増え始める65歳からとさせていただきました。認知症であったり、認知機能の低下というところで少しでも御不安になれば、まず医療機関を受診していただいたり、本区のおとしより相談センターに相談していただくということを推奨しておるんですが、こちらの事業は、やはり認知機能の低下の発見とか、気づきとか、きっかけとなる手段の一つとして考えておりまして、その中で、節目の年に、今まで認知症を自分事とあまり捉えていなかった方に対して、効果的に考えていただきたいと受診を勧めるということで、今回、65歳・70歳・75歳という形で節目の年齢でスタートをさせていただいたところです。 今後、将来的にというところですけれども、こちらを我々も継続的に行っていきたいと考えておりまして、今後、実施結果であったり、受診率、事業の効果とかも見極めながら、対象年齢については、引き続き医師会等とも協議を重ねて検討してまいりたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。まずは普及啓発ということで、理解をいたしました。 さっきおっしゃっていただいたとおり、今後の実施の結果ですとか、その効果とかも含めて、ぜひ対象の拡大なども御検討いただけたらと思います。また、こういった検診があって、それを区としても推奨しているというところに関して、そのこと自体も、今回の検診の補助の対象にはならない方に対しても周知等を行っていただければと思いますので、そちらについてもぜひよろしくお願いいたします。 私からは以上です。

よろしくお願いいたします。私からは、まず第１点目、資料２、保育所等利用世帯の保育料負担軽減の拡大（第１子保育料無償化）についてから質問させていただきたいと思います。 妊娠してお子さんを育てている方といろいろとお話ししますと、中央区の子育ては本当に充実しているというお話をよく聞きます。そういった中で、また今回も、現行では８月31日までは１子目が、今回、９月１日より無償化となるということで、すごくいい施策だというふうに私は思っております。 質問ですけれども、第１点目に、今回の無償化、第１子の対象とされる方は何名ぐらいなのか。それと、前回、第２子以降の無償化のスタートが10月であったと思います。今回、９月に早まったというふうに思ったんですけれども、その理由について、分かりましたら教えていただきたいと思います。お願いいたします。

まず、人数ですけれども、令和７年４月時点でゼロ～２歳児クラスのお子さんの人数は全体で2,622名、そのうち第１子の人数が1,557名となってございます。 そして、今回は９月からということで、前回10月からだったので、どうして違うのかというところですが、今までの10月を９月に変更した明確な根拠というのは都から特に示されてはいないですが、東京都が前回10月としたのは、恐らく年度の下半期ということであったのだろうと推測されます。保育料というのは、子ども・子育て支援法施行規則で、４月から８月までは前年度の区市町村税に基づいて算定し、９月からは今年度の市区町村税に基づいて算定するというふうに決まっておりまして、保育料は９月から切替えになるタイミングでございます。前回のように10月から無償化になると、後半の保育料算定を１か月行うことになりまして、そのような事務手続が煩雑になることを防ぐため、今回は９月から無償化にすることというふうになったのではないかというふうに推測されております。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。 一つ一つ施策を進めていく中で、本当にいろいろ大変な中、進めていただいているのではないかというふうに思います。スピーディーな対応に感謝申し上げます。 次に、第２子の無償化と比べて、今回、第１子の無償化ということで、そういったものに対しての予算の大きさというか、前回と今回、その辺の違いがありましたら教えていただきたいと思います。

令和５年10月から第２子を無償化したところでございますが、第２子は、その時点で保育料が半額でございました。また、第２子は全体の35％程度であった一方、令和７年９月から始まる予定である第１子の無償化というのは、今まで満額お支払いしていただいた第１子のお子さんの保育料が無償化になる。そして、第１子は全体の約６割ということから、予算関係の影響は大きく違うものとなるというふうに推定しております。実際、令和５年の決算額を見ますと、保育料は当初予算から１億3,500万円減、都の補助自体は当初予定から9,000万円程度上回ってございました。一方、今回、保育料は、補正予算上、当初予算から保育料自体は３億5,000万円減の予定ですが、都の歳入は当初予算から７億2,500万円増と。こういったところからも、影響は第２子の無償化と比べてかなり大きいものであるというふうに見込んでございます。 以上でございます。

影響が大きい。この辺については、国や都の支援もあると思うんですけれども、区としての歳出についても、やはり負担が大きくなるというふうに考えてよろしいでしょうか。

今回は、都の補助のほうがより多く入ってくるというふうに見込んでおります。これについての理由としましては、前回の委員会でも少し答弁させていただいたところではございますが、保育料無償化に係る都の補助というのは、国の基準の保育料を基に算出してございます。中央区としましては、保育料はもともと国よりも非常に低い金額で設定しておりますので、その分、都の歳入が区の持ち出しよりも大きくなるというふうな見込みでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 これからも、保育の充実もそうですし、また質の向上についても含めて、対応をお願いしたいというふうに思っております。 議題ですけれども、こども誰でも通園制度の検討状況について、現在分かる範囲で教えていただきたいと思います。

令和８年４月より、誰でも通園制度が全国の基礎自治体において実施が義務化されるところでございます。そのため、区としましては、現場の負担感ですとか、試行的実施を行っている自治体の聞き取りなども行いながら、現在、制度設計に努めているところでございまして、内容については、お示しすることができるときが来ましたら、こういった場を借りて皆様にお伝えしていきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 こども誰でも通園制度は、期待されている方もいらっしゃると思いますので、ぜひ進めていただきたい。また、他の自治体も含めて、しっかりと本区の特徴ある通園制度ができるといいというふうに思っております。 最後に、１点だけ、物忘れ予防検診について、さきの委員からも質問がございましたので、違う視点で質問させていただきたいと思います。 私も、先ほど65歳・70歳・75歳の区民ということで、まずされるのかなというふうに認識はしたんですけれども、実施期間が８月１日から１月31日と、普通の健康診断とか、がんとかの健康診断よりもちょっと短いような気がしたんです。どういうふうに期間を決められたのか、また、１人当たりどのぐらいのお金がかかるのか教えていただければと思います。

実施期間についてです。 今年は初年度ということもありまして、まず、実施医療機関への研修会、説明会等も６月に行ったところであります。そういったところで丁寧に、改めて区の考え、趣旨と、長谷川式の検査についての説明を医療機関にさせていただきました。そういった丁寧な対応をしていたところもありまして、今回は８月からです。あと、１月までというのは、やはり年度内の支払いまで完了させるとなると、１月で一旦閉めてというところで考えております。これについても、２年目以降、実施をしていく中で、こちらとしても極力対象者に受けていただきたいという思いがありますので、期間については、さらに長くできないかというところは検討していきたいと考えております。 また、金額につきましては、医師会のほうには１件当たり5,180円の委託料という形で医師会とは契約をしておるところです。 以上です。

ありがとうございます。 超高齢化社会の中で、特にひとりで住まれている高齢の方からも、いろいろと御相談をいただきます。また、認知症になっていてもひとりで暮らされている方に関わったことも何人かいらっしゃるんですけれども、早期発見・早期対応ができるような取組が必要だというふうに、かねてから思っておりました。 そういった中で、ちょっと細かいことですけれども、例えば、今回の予防検診でこれだけ安くなりますとか、そういうことを記入することによって、皆さんがもの忘れ予防検診に、無料だということで、なおかつ5,180円かかるということですから、それだけ安いということを言っていただくことによって、受けたい方の背中を押すのではないかと思うんですけれども、そういう取組はどう思われますか。

医師会とは5,180円ということで契約していますが、本人の費用負担は無料ということで、先ほど言ったように医療にかかっていただきたいというところはありますけれども、この検診が無料だよというところで、ちょっと気になったら、そのハードルを下げるというところで、受けていただける方もいらっしゃると思いますので、そういったところも強調しながら、高齢者の区民の方には説明をしていきたいと考えております。 以上です。

質問を終了します。ありがとうございます。

委員 　お願いいたします。まずは資料１について、こちらは質問ではなく、要望させていただきます。 子ども・子育て会議、若者２名の出席自体はすばらしい前進だと思います。一方で、出席のみにとどまらず、子供たち世代から広く多様な意見を集める、政策に反映していくといった取組については、引き続き一層強化していただきたいと要望いたします。特に、５時に閉館している児童館の地域については、居場所の困難から、若者世代の声が集まりにくい状況があるという声が広くございますので、こうした子供たちの声を広く集める取組については、これからも強化を要望させていただきます。 次に、今回の資料でも頂いています学童クラブとプレディなど、小学生の居場所の多様化についてです。 先般も福祉保健委員会で伺いましたが、選び方や相談先が分かりにくいという課題がある中、また認証学童クラブの展開により、違いの理解という点で難解になるということが懸念されています。各現場で、ほかの施設や制度の説明をすることが困難だという先生方のお声もございます。制度の透明化や、子供の最善の利益に資する場を選ぶ、そしてマッチングするという実現のために、区で窓口を一本化し、受付や説明会、そして見学会などを開催していく必要があると私は考えますが、来年度の入所に際して、このような準備をされているのか、また、その必要性についてお考えを改めて伺わせてください。 そして、来年度プレディプラスの設置校が一定数整うことを踏まえまして、学校内の居場所としてのスペースを活用し、登校前となる早朝の居場所機能の役割を担うということを引き続き要望させていただきたいのですが、この点についてはどのように考えますでしょうか。見守りの担い手としては、シルバー人材の活用で実現しているという品川区の事例もございます。この点も含めて、お考えをお聞かせください。 次に、区立幼稚園について伺います。本日、広い御答弁になるかと思いますが、可能な範囲でお伺いさせてください。 区立幼稚園に通わせながら働く保護者の皆様からの御相談が多く寄せられています。区立幼稚園の預かり保育が全園で６時までと延長いただきましたことにより、乳児期に保育園に通わせていた児童の保護者が、幼児になってから区立幼稚園を選べるという喜び、多様な選択肢の一つになっているとお聞きしています。その期待が大きかったものの、実際利用してみると、抽せんばかりでなかなか利用できないであるとか、月に数回しか利用できず、仕事を減らさなくてはならないかなといった御相談が寄せられていて、困難を感じているということでした。現在、預かり保育の抽せんの実施状況についてお聞かせください。 また、就労を継続しながらも、幼稚園の幼児教育に期待を寄せる保護者の皆様に対して、中央区教育委員会としては、どのような説明をされているのか、そして、御希望を踏まえてどのような対応を取っていらっしゃるのかお聞かせください。お願いします。

私からは、プレディ、学校内学童クラブの御案内ですとか、朝の児童の居場所対策についてお答えさせていただきます。 まず、１点目のプレディですとか、学童クラブの周知についてでございますけれども、現在、ホームページですとか、子育てガイドブックなどで御案内をしているところでございます。また、学童クラブの一斉申込み期間中につきましては、学童クラブの募集の御案内の内容を更新しまして、放課後対策課ですとか、各児童館に配架したりですとか、また、対象となる保育園児ですとか、幼稚園児の保護者の方にお配りをしているところでございます。それを受けまして、保護者からのお問合せにつきましては、電話やメール等でお答えをさせていただいているところでございます。来年度に向けてというところでございますが、現時点で窓口を一本化したりという予定はございませんけれども、放課後に過ごす居場所という点では両者とも似ている点があるというところは、もちろん我々も承知してございまして、結果として、利用を検討している方に誤解を与えているというところにつきましては、申し訳なく思います。より多くの方に御理解いただけるように、周知内容の改善に努めることと併せまして、引き続き、問合せを受けた際には丁寧に対応していきたいというふうに思ってございます。 続きまして、朝の児童の居場所対策についてでございます。 学校が始まるまでの間に関しまして、子供の居場所を確保している事例があるというところにつきましては、各自治体でそういう取組を始めているところがあるということについては、承知をしているところでございます。また、今般、小学校に進学したばかりの１年生が、保護者の出勤後に家で過ごさざるを得ない小一の壁について、報道で取り上げられることが増えまして、社会的な関心ですとか、要請が高まっているものということも認識しているところでございます。ただ、子供目線で考えますと、小学校での生活というのは、体を横にする時間もありませんし、そういう意味では体力的な負担が大きいというところ、また、授業を実施する場合については、朝早くからの短時間勤務の上、月に何回かというようなものでありませんで、毎日お願いする業務ということを考えますと、子供たちの様子を見守る方々の確保に関しましては、課題があるというふうに考えてございます。また、お子さんが家の戸締まりを確認した上で登校できるようになるということも、子供の成長過程においては大切なことであるのかなというふうに認識してございます。 いずれにしましても、お子さんの成長につながる支援とはどういうものなのかという視点を大切にしながら、朝の居場所について整理をしていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

幼稚園の預かり保育についてでございます。 基本的には、幼稚園で預かり保育を実施した際の教育委員会の考え方といたしましては、就労の支援ということで保育を必要とする方、保育園に通っている方を区立幼稚園のほうに呼び込むというようなことではなく、私立の幼稚園ですとか、区外の幼稚園に通っている方を区立の幼稚園のほうに、ぜひ利用していただきたいという考え方で、子育て支援の一環として預かり保育を充実させてきたものでございます。そういった意味で、もともと幼稚園の預かり保育の御案内の際にも、必ずしも毎日預けられるものではなく、希望者が多い場合には抽せんになりますということを明記しておりますし、これまでのアンケート等を見ましても、就労が目的で預けたいという方よりも、リフレッシュですとか、突発的な事情で預けたいというような利用の方が大多数でございましたので、基本的には、毎日預けていただくようなところではないということを御理解いただいた上で、幼稚園に対しての入園を検討してほしいということを考えてございます。 また、抽せんの状況です。 昨年度は、全13園で預かり保育をやっている中で、４園で抽せんが発生したという状況でございました。今年度、５月の時点では２園で抽せんが発生している状況でございます。ただ、抽せんが発生しましても、その後、キャンセルがとても多いという状況がございますので、実際に御利用なさった方は、ほぼ定員内に収まっているという状況でございます。ですから、抽せんがあっても、結局、キャンセルをされて空きが出てしまうというような状況が起きております。キャンセルをする際には、なるべく早く伝えていただいて、空いたところにキャンセル待ちの方を入れていくというような形で補っていきたいと思いますので、保護者の方には、キャンセルされる場合にはなるべく早くということをお願いしているところでございます。結果的には、昨年度の利用の状況ですけれども、全体で申込みが75％、利用率は60％というところでございますので、必ずしも利用できない状況が多いということではないというふうに認識してございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 まず、小学生の居場所について、社会的な課題であるとか、必要性の認識について目線合わせを一定程度させていただいてきたところかなというふうに、伺って思いました。担い手の課題はございまして、その担い手、委託料金とのバランスというところが次に検討いただきたいところではございますが、数名だから要らないということでもございませんし、子供も負担が大きい中、保護者も早朝に出かける方々は、いろいろな難しい状況もある中で、何とか子育てと、そして就労を継続しているという方も多くいらっしゃいますので、人数のみならず、その御家庭の状況を見て、必要な支援を届けていただきたいと思います。 そして、区立幼稚園についても御説明いただいたところで、抽せんの実施状況が少ないように、４園から、今年でいうと２園ということではございましたが、キャンセルがあったときに、ではどのようにマッチングするかというところが、有効な活用というところでも１つ御意見でもいただいているところでもございましたので、このマッチングをよりよくし、資源を活用するという点については、改めて、より前進するような改善を要望します。そして、リフレッシュで使われている方が多い一方で、私は仕事で困っているという方もいらっしゃって、幼稚園としては、特に制限とか条件を求めないというところに私は同意するものではございますが、そうした困難を感じている方への御説明が丁寧にされるということが求められている状況にあるということも併せてお伝えしたいと思います。いま一度、今おっしゃったような目的と、リフレッシュとか就労といった要件を問わない考え方については、改めて、入園前とそして入園後の現状を踏まえながら、各園で説明していく濃淡があると思いますので、その点については、合意できるような御説明を引き続きお願いいたします。 そして、最後に１点、この時期でございますので、民生委員の皆様による高齢者の見守り訪問活動について質問いたします。 本年度については、どのように実施していく予定であるのかお聞かせください。お願いします。

見守りといいますか、ひとり暮らし高齢者等調査ですけれども、民生委員の皆様には非常に負担をかけて、御協力をいただいているところでございます。ここのところ、非常に暑さがありまして、民生委員のほうも熱中症になってしまうですとか、いろいろ御苦労をかけているところですので、今回につきましては、期間としては７月31日から11月の半ばぐらいまでということで、二、三年前よりは長く期間を設けているところです。特に熱中症の注意喚起というところでは、区でも様々行っていますので、民生委員にそれは必須のものとは考えておらず、９月からやっていただいても構わないというようにはお伝えしていこうと思っております。 以上です。

委員 　ありがとうございます。期間を長くしているということでしたが、やはり開始が７月31日からということでした。民生委員の皆様に伺いますと、エアコンをつけてということを強く強調しなくてはならない訪問活動だということをおっしゃっていました。現在、東京都でも水道料金を４か月無償化しながら、エアコンをつけてほしいという声かけを行っていますが、民生委員の皆様も、高齢でひとり暮らしの方でエアコンをつけずに、残念ながら命を落とす方が多いということに非常に危機感を持ってくださっていて、より早くそれを伝えて、そして体を冷やすグッズなどの配備もしていただいていますので、それをお届けしなくてはならないんだという使命感で、急いで回っていらっしゃいます。この事業については、私は、もう少し涼しい今ぐらいから、熱中症が始まる前に、ピークを迎える前に声がけを思いますけれども、担い手の皆様と実際に声が届く皆様、両方によりよい状況が進むように要望をさせていただきまして、この事業については、強く改善を希望します。 以上です。

よろしくお願いいたします。資料８のもの忘れ予防検診の実施についてお伺いしたいと思います。 本区において、認知症の早期発見・早期対応を促進する目的で、今年度から新たにもの忘れ予防検診が実施されるとのこと、区民の健康寿命の延伸や適切な支援への早期発見・早期対応という観点から、意義ある取組であると受け止めております。その上で、以下の点について確認させていただきます。 現在、区内60の医療機関での実施が予定されているとのことですが、地理的な偏在やバリアフリー未対応の施設が含まれていないか、高齢者にとって移動しやすい立地やかかりつけ医が含まれているかといった視点から、対象者の実際の受診行動に支障が生じないよう、調整や情報提供がなされているかお聞かせください。 また、認知症に関する検査は、受ける側にとっても少なからず不安を伴うものであると感じております。確定診断ではないこと、結果が疑いにとどまる場合の今後の流れについて、本人及び家族に対して十分かつ分かりやすい説明がなされる体制となっているかお伺いしたいと思います。また、要支援となった場合の相談先や窓口の案内も、検査時に併せて丁寧に行われる仕組みになっているかも併せて確認させていただきたいと思います。

まず、受診される医療機関についてですけれども、まず医療機関に手を挙げていただけなかったら、できる場所がありませんでしたので、実は、我々もそこを一番危惧をしておりました。その結果、60医療機関ということで、多くの医療機関に協力いただけたということで、非常に安心しております。その内容を見ますと、やはり内科が多いんですけれども、それ以外にも、もちろん心療内科であったり、場合によっては耳鼻科であったりということで手を挙げていただきました。区民健診が大体100、90ぐらいのところなので、60医療機関ということであれば、マップには全て落としてはおりませんが、偏在というところはあまり気にしなくても大丈夫かなというふうに思っております。あと、内科がありますので、かかりつけ医というところも十分カバーできているかなというふうに考えております。また、一部、もちろんバリアフリー対応が難しいとか、車椅子が難しいところもあるとは思いますけれども、そこら辺はどういう形で情報提供ができるか分かりませんが、基本的には、受診していただくときには、電話で予約等をしていただいた上で受診していただきますので、各医療機関に御相談いただければ確実かなというふうに考えております。引き続き、そういった形で受診しやすい環境については、医師会等と検討してまいります。 次に、受診するときに御不安がというところですけれども、確かに、我々も認知症というと構えてしまって、いざそうだったらどうしようと。がん検診とかも、もしかしてそれは一部あるのかもしれないですけれども、そういった御不安があるということは重々承知をしております。あくまでこちらは認知症の確定診断をするものではなくて、スクリーニングで認知機能が低下していますよというような検査ですということは、事前に御説明するように、医療機関の説明会でも周知をしておりますし、その後、もちろん、かかりつけ医で継続的に経過観察をする、少し分からない部分があるので精密検査で専門医につなぐ、御不安があれば、おとしより相談センターに医療機関から直接御連絡をいただくとか、そういったことも考えておりまして、本人または御家族に医療機関から御説明をするようにお願いをしております。そういった形で、受診した後も適切な医療、介護サービスにつながるように、引き続き医療機関と連携をして実施をしてまいりたいと考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 60の医療機関で手を挙げてくださったということで、しっかりと支援を行っていただきたいと思います。近年は診療内容が細分化されておりまして、認知症に対する診療をやっているところが60もあるのかなと思ったんですけれども、その中で内科が多くて、心療内科、耳鼻科の方も手を挙げてくださったということです。検査自体はどこの科でもできると思うんですけれども、できましたら、検査を受けたところで引き続き受けられればいいと思うんですが、そこへつながるように、様々な、おとしより相談センターですとか、ほかのところでも、認知症の方も今後増えていきますので、専門的な医療機関も中央区内で増えていったらいいなと考えております。 一方で、認知症に関する検査というのは、本当にがんと同様で、すごくどきどきするもので、受診者にとっても緊張や不安を伴う可能性が高いので、決して無理強いされるべきものではないということを強く申し上げたいと思います。人はある程度年齢を重ねれば、誰しも物忘れをすると考えております。すぐに病気と結びつけてしまうことが、かえって本人の尊厳を傷つけることにならないように、積極的に受けたいと望む方が安心して受けられる検診であることを制度の前提としていただきたいと考えております。 また、認知症の早期発見と同時に、それ以上に重要なのは、認知症になっても安心して暮らせる社会の構築であると考えております。私も認知症サポーター講座を以前受けさせていただきまして、すごく学んでから、本当に見方も変わりましたし、不安もあったんですけれども、それを知ってから、認知症と思われる方への接し方も、安心して接することができるようになったので、このようなことも増やしていただけたらと考えております。今後、認知症の方は確実に増えていくわけですから、まち全体が認知症の方の理解を深める対応が必要だと思います。認知症サポーター講座以外にも、様々な講座、勉強会などの拡大も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、我々も、認知症を正しく知っていただいて、認知症に対する偏見であったり、漠然とした不安を少しでも取り除いていきたいというところも、この事業の大きな目的の一つでございます。今、認知症サポーターというお話もいただきましたけれども、みんなが認知症の方に対して正しい知識を持って接していただくということで、また、医療機関についても、もちろん認知症専門でない方も、こういった検診をきっかけに、認知症をより詳しく知るということにもなりますし、御自身も、認知症を知ることで事前の準備ができたりとか、そういったことができる、まち全体で認知症の方を支えるというところを目的として、この事業を充実させていきたいと考えております。その中で、今年度から、例えば９月の認知症月間を活用してパネル展示をさせていただいたり、おとしより相談センターでもいろいろ行っておるんですが、勉強会とか研修会でも認知症について取り扱うなど、引き続き認知症に対する普及啓発の取組は強化をしてまいりたいと考えております。以上です。

御答弁ありがとうございました。 ９月には認知症月間がありまして、介護保険課の前ですとか、あちこちでオレンジ色のきれいな飾りつけがされていて、改めて認知症について知りたいと思う月間ですので、様々な取組、またさらに進歩した取組を期待しております。 認知症検査は、本人が受けてみようと思って受けるという自然な流れをつくっていただきたいと思います。 また、医療機関に関しましては、検査結果を知らせるだけではなくて、しっかりとした支援体制の構築をお願いしたいと思います。 また、認知症と思われる方への接し方、見守り方を区民の皆様がまち全体で見守るような社会になりますように、様々な研修の拡大をお願いいたしたいと思います。認知症になっても安心して暮らせる社会の構築を力強く進めていただきたいとお願いして、おしまいにいたします。ありがとうございました。

では、副委員長は委員席へお移りください。

それでは、初めに、報告事項の４番と５番、民間学童クラブに関わって質問をさせていただきたいと思います。 東京都の認証の学童クラブは、面積の基準や保育士の配置の基準なども厳しく設けてられているということで、それはよいと思うんですけれども、ただ、こういった福祉の事業をどんどん民間事業者に明け渡していく、そして、習い事ですとか、送迎サービスなどの付加価値サービスなどを提供することによって、事業者に対しても利益をもたらす。こういった付加価値サービスを受けるということが、またその次に、この事業者が行っている様々なサービスに、保護者の方やお子さんたちがさらにお稽古事を広げるとか、学童で習ったお稽古事を、その後もその事業者が展開するお稽古事などに、その後、小学校に入ってからも続けていくとか、新しいサービスにつながっていくとか、民間事業者はビジネスとしてやるわけなので、そういうビジネスの機会を広げていく入り口にもなるものだというふうに思っています。こういった中で、ビジネスの側面がどんどん拡大していくことになると、本当に必要な福祉は何なのかということ、そしてまた、こういう厳しい基準を設けながらも、それをクリアしていく事業者をどんどん選定していくということだと、区立の学童クラブの役割が何なのかということにもなってくる問題だというふうに思っています。 今日お聞きしたいのは、区としても民間の学童クラブに対して開設費の補助などを行っていくわけですけれども、こういう民間の学童クラブの中で公的責任をどう果たしていくのかという点について伺いたいと思います。民間学童クラブの拡大によって、公的役割が後退してはいけないと思うんですけれども、その点についての区の認識をお聞かせください。

公設学童クラブの役割についてでございます。 こちらにつきましては、保護者の方が就労等の関係で保護育成できないようなお子さんの健全育成をするということで事業を運営しているところでございます。そうした中で、今、ニーズも非常に高まっているというところで、先般、資料等でもお示ししているとおり、定員をここ５年間で２倍以上増やしている中にあっても、残念ながら、希望しても入れない方がいるというような状況でございます。 そうした中で、民設民営学童クラブにつきましては、あくまでも区が運営している学童クラブのサービスと同等水準を維持しながら、さらに独自のサービス、民間ならではのサービスを提供していくというところで、公設学童クラブと併せまして、一つの選択肢として取り上げてほしい、各保護者の方に検討いただきたいという思いを持って、今、誘致をしているところでございます。また、誘致後につきましても、きちんと状況の共有を図りながら、運営については行っていただいておりますので、その点についても、ある意味、質は担保されているのかなというふうに考えてございます。 いずれにしましても、公設学童クラブについては、我々がきちんと、保護者の方が就労して、なかなか保護育成を受けられないお子さんの受皿としまして、放課後の居場所の確保という点からも、引き続き役割を果たしていきたいというふうに思ってございますので、今般の民設民営学童クラブの誘致をもって、その役割を民間のほうに投げていくというようなものではございません。御理解いただきますようお願いします。 以上でございます。

公的な役割もしっかり果たしていくという立場で、学童クラブ事業に関わっていただきたいというふうに思っています。保護者の選択肢を増やすといっても、本来は公設の区立の学童クラブに入りたいと思っても入れない方なども行くという点を考えると、やはり区立の学童クラブをどう増やしていくかということを考えていくことが大事だというふうに思っています。中央区では、そういう施設に適したスペースがなかなか見つけられないということがありながらも、民間事業者はこうした厳しい都の認証の基準を満たす場所を見つけてきて学童クラブを開設するわけですから、中央区も区の努力によって、施設に適した場所を見つけて、区立の学童クラブ、無料で利用できるようなものをきちんと開設していくという方針は持っていただいて、区立の学童クラブは今後つくらなくていいとか、こういう分野は民間に明け渡していけばいいという立場には立たずに、区立の学童クラブを増設、また充実させていく、拡充させていくということもきちんと位置づけていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。 それと、安全面について、保育園などでは認可の保育園や認証の保育園に対して区も補助を出しており、巡回指導員も人数を増やしながら定期的な巡回に回り、抜き打ちの指導もしていたと思います。民間の学童クラブにも区が関わる、補助金なども開設費として出していくという中で、巡回で施設をチェックしていく、確認していくということも、区の関わりとして必要だと思うんですけれども、その点についてのお考えをお示しください。

民設民営事業者の学童クラブへの指導についてでございます。 既に、民設民営の学童クラブにつきましては、３園開設しているところでございますけれども、そうしたところにつきましても、区のほうで児童育成担当の職員が状況を確認したり、また現場を確認したりということはしているところでございます。また、補助金についてもですが、今般、東京都の認証学童クラブの条件を満たした場合につきましては、放課後児童支援員が手厚く必要であるというところにも鑑みまして、東京都のほうで運営経費の拡充も図っているところでございますので、その点につきましては、きちんと対応していけるものというふうに考えてございます。 以上でございます。

民間学童クラブに対する区の指導の頻度ですとか、指導の人員が十分なのかという点、あと、保育園のように抜き打ちなどで予告なしに訪問して、実際の現場のリアルな状況をつかむとか、そういうことも考えていくべきだと思うんですが、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。

民設民営学童クラブへの巡回指導についてでございます。 現在、児童育成担当は３名おりますけれども、そうした中で、ほかのプレディプラスですとか、児童館の学童と一体的に指導を行っているところでございます。 また、抜き打ちについてでございますけれども、現在、しっかり対応いただいているところでもございますので、問題が起きた都度、御相談をいただいたりということで、また、きちんと対応もしているところでございますので、現状を見る限りは特段その必要性はないというふうに考えてございます。 以上でございます。

保育園についても、また学童クラブについても、私たち区議団ではずっと、量だけでなく、質の確保が大事だということは繰り返しこれまでも述べてきていますので、質の確保のために、区として積極的なさらなる関わりを強く要望したいと思います。 次に、もの忘れ予防検診の実施について、先ほど来、この制度の対象をさらに広げていくべきであるという点や、ひとり暮らしの高齢者などへの対応も質疑されていました。中央区は、マンションでひとり暮らし高齢者の割合がとても多い。それが中央区で暮らす高齢者の特徴だというふうに私も理解していますが、区のサービスにもともとつながっていない方でひとり暮らしの方、いろいろ健診のはがきなどではお知らせするにしても、そのはがきが来たということをきちんと自分で認識できなかったり、自分でこの健診を受けてみようという気持ちにならない方、周辺の方などとも関係が切れてしまっていて孤立しているような方たちに、どうこの健診を受けてもらうようにするのか、その取組、考え方について伺いたいというふうに思います。 65歳・70歳・75歳ということなので、はざまに当たってしまう５歳刻みの間に入ってしまう方だと、どうしても検診が受けられないわけです。このあたりは年齢で区切ることなく、65歳の方であれば、いつでも受けたいと思えば受けられるようにしていくべきだと思いますので、その点についての見解もお示しください。

もう時間もありませんので、端的にお願いします。

この事業につきましては、先ほどのきっかけというところですので、これで全てを網羅するというところではありません。引き続き、ひとり暮らし高齢者については、様々な情報をいただきながら、おとしより相談センターを中心になって支えて、医療、介護等、適切なサービスにつなげてまいりたいと思います。 年齢につきましては、先ほども申し上げましたように、今回は節目でやらせていただきましたが、今後、事業の実施状況を見ながら検討してまいります。 以上です。

では、奥村委員は副委員長席にお戻りください。 議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。お疲れさまです。 （午前11時31分　閉会） －委員会を閉じた後－ 特別委員会の行政視察について、７月中旬に管内視察に代えて行政視察を実施することができることになっているが、日程にいとまがないことから、実施の有無、日時、視察先、日程等について、正副委員長に一任することの了承をとった。