令和7年　区民文教委員会(6月9日)

ただいまより区民文教委員会を開会いたします。 まず初めに、私より一言御挨拶を申し上げます。 （挨拶） 続きまして、議長から挨拶を願います。

（挨拶）

続きまして、区長より挨拶を願います。

（挨拶）

続きまして、理事者紹介を願います。

（理事者紹介～区長部局分）

（理事者紹介～教育委員会分）

常時出席以外の理事者の方は退室を願います。 なお、理事者報告の関係で総務課長が出席いたしますので、御了承願います。 続きまして、前委員会からの引継ぎについてでございます。前委員会からの引継ぎを田中広一前委員長よりお願いいたします。

前委員長 　前委員会は４月15日に開会し、理事者より、中央区内共通買物・食事券の販売について、令和７年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、日本橋小学校特別支援学級について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。 なお、付託事件であります「区民生活及び教育行政の調査について」及び請願１件は継続審査となりました。 以上でございます。

ただいまの質疑を了承することでよろしいでしょうか。

それでは、了承することといたします。 続きまして、理事者報告を願います。

１　中央区立中央会館等の指定管理者候補事業者の選定について（資料１） ２　令和７年国勢調査の実施について（資料２） ３　区施設における人身事故の損害賠償について（資料３） ４　中央会館「銀座ブロッサム」における婚礼機能等の廃止について（資料４） ５　中央区ビジネス交流フェア2025の開催について（資料５）

６　晴海西小学校仮設増築棟の整備について（資料６） ７　医療機関への受診を要する区立学校事故発生状況の推移（令和４年度～令和６年度）（資料７） ８　給食室改修工事に伴う弁当給食の提供について（資料８） ９　日本橋中学校の新校舎開設時期変更について（資料９） 10　令和７年度中学生海外体験学習の実施について（資料10） 11　仕事と育児の両立支援の拡充について（資料11） 12　令和６年度区立小・中学校におけるいじめの状況について（資料12） 以上12件報告

お疲れさまでした。 発言の時間制についてでございます。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては、10分となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時55分です。自由民主党さん40分、かがやき中央さん30分、立憲民主党・無所属さん30分、区民クラブさん30分、日本共産党さん30分、士魂の会さん10分となります。なお、持ち時間にはこの後の議題である請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

よろしくお願いします。何点か質問させていただきます。 まず、国勢調査についてですけれども、これは５年ごとに行われております。そのような中で、この調査員は1,187人を予定とありますけれども、今でも自治会や町会に調査員を募集なさって、やろうという方はたくさんいらっしゃるのか、十分に足りているのかということをひとつ伺わせてください。 次に、区施設における人身事故の損害賠償についてですが、たまたまここが古くて踏み抜いてしまったということがあるけれども、うちの区にはそういう古い建物がたくさんあると思うんです。おけがした方にはお気の毒ですが、この56万5,000円は決して安い数字ではない。これからもそういうことが起こる心配があるのであれば、今の段階で、いろいろな危ないところを調査するお考えがおありなのか、またはしていらっしゃるのかもお聞かせいただけますか。 ３番目は学校給食室の工事で、これは簡単なことで申し訳ないですが、美幸軒とおっしゃる方は川崎市の方なんだけれども、何でここを選ばれたのかなというふうに思いますので、それもひとつ御説明いただけますでしょうか。 最後に、いじめについての状況の数で、今、教育委員会事務局次長から、小さいことも見逃さずに一生懸命した結果、この数字ということがあるんだけれども、何かこの数字だけで見られないものがあるような気がするんです。今のいじめの在り方はいろいろあると思うんですけれども、この数字、この表自体を教育委員会としてどのように捉えられているのか、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

私からは、国勢調査におけます調査員について答弁申し上げたいと存じます。 ただいま委員からも御案内がございましたとおり、国勢調査におきましては、町会・自治会の皆様方にも御協力をいただきながら、円滑な運営のために我々も取り組んでいるところでございます。そうした中で、現在、町会・自治会の皆さんにお願いいたします調査区としての該当部分が450区ございまして、そのうち、調査員として、現時点で212名の方に御協力をいただける予定となっているところでございます。こちらの数で申しますと、お一人当たり、おおむね２から３の調査区ということで、無理なく従事していただけるところになろうかと考えております。私どもといたしましては、引き続き町会・自治会の皆様にも御協力をいただきながら、円滑な国勢調査の運営に取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

私からは、コミュニティルームで起きました人身事故に関してでございます。 委員からもお話がありましたとおり、おけがをされた利用者の方に謝罪するとともに、今回、けがの損害賠償という形で対応させていただくものでございます。ほか施設につきましては、この事故が起きましたのが令和５年、少し前でございますが、コミュニティルームの全件調査をいたしまして、ほかに同様のこういった施設の不備がないかということは、この事故が起きた後に一度調査をかけているところでございます。また、コミュニティルームの運営につきましては、連合町会を単位とします地域の皆様の御協力を得て、自主的に運営していただいているところもございます。そうした中で、一つ一つ不具合も含め、施設の設備改善というところも、管理していただいている連合町会の皆様と１つずつお話しさせていただきながら、予算措置をもって計画的に進めているところでございます。 今後も、同様の事故、利用者の方がおけがをされないように、しっかりと施設管理を計画的に行ってまいります。 私からは以上でございます。

私からは、弁当給食の委託事業者の選定理由についてでございます。 給食用弁当に関しては、一般のお弁当とは異なりまして、栄養摂取量を満たしていることですとか、主食、主菜、副菜といった形態が整っていること、また、食物アレルギーの生徒への対応ができることなど、必要な条件がございます。さらに、毎日決められた時刻に確実に配送するということが求められるというところで、今回業務委託をする事業者はこれら全ての対応が可能であるというところ、また子供弁当の専用の工場を備えているということで、生徒の弁当作りにおいて経験豊富なスタッフの手により弁当等が作られている工場であるというところでございます。こちらの事業者さんは川崎市の学校給食供給の指定工場にもなっているということで、信頼が担保されているというところもございます。また、国際衛生基準であるＨＡＣＣＰ認証も受けているということで、製品の安全確保ですとか、衛生管理が確実に行われているというふうに考えております。 また、本区におきましては、直近で令和３年度に、小学校ですけれども、同様の業務を美幸軒が請け負っていまして、実績が良好だったということから、業者指定をしたところでございます。 私からは以上でございます。

私のほうからは、いじめについてお話をさせていただきます。 まず、いじめというのは、いつ、どこで、どの学校でも起こり得る、また、被害者にもなり得るし、加害者にもなり得るというふうに考えております。といいますのも、いじめというのは、本人が嫌だ、苦痛だと感じたら、相手が悪ふざけのつもりであっても、それもいじめなのだ、そのあたりが小・中学校ともに大分浸透してきている、そういった理解が進んできていると感じております。また、教職員におきましても、ささいないじめを本当に見逃さないようにと。ですので、いじめに関しましては、件数が多いか少ないかで学校の評価はしておりません。むしろ、件数ではなくて、その後の対処、しっかりといじめの重大化を防ぐ対応ができているかという部分で我々教育委員会も見ているところでございますし、教職員がそういった目で子供たちを指導しているということでございます。 ですので、いじめの件数は増加傾向にありますが、これは、本当に絶対見逃さないのだという意識が高まってきているというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございました。 国勢調査について何でこんなふうに伺ったかというと、昔は国勢調査員は町会でいっぱい選んで、できていたんです。私も20代の頃に何回か国勢調査の調査員をやったんです。そのときは一軒家が多いから、配っていくのも楽だったんです。やり始めてしばらくたってマンションが建ち始めたら、なかなか配れない、配っても回収ができない。ここで見ると、ネットになったり、郵送になったりして随分楽にはなったと思いますけれども、ポスティングだけではなくて配布しなければならないということで、かなり大変なんです。中央区みたいな状況は、特に大変だと思うんです。今伺ったら、450区のうち212人とおっしゃったけれども、決して多い数字ではないと思う。どうしてかというと、やはり町会や自治会も、これを断るのに、何か悪いなという、すごく悪い意識が働くんです。総務大臣からの任命だから、ここで何とかできる問題ではないけれども、できるだけ町会・自治会の負担を軽くしてあげて、何とかあまり町会に負担をかけないような方法を考えられたら、考えていただきたいというふうに思うので、質問させていただきました。 次に、人身事故についてですけれども、調査をかけられたということはすごくいいと思います。小坂委員がいらっしゃるから、あまり木の話はやりたくないんですけれども、根が浅い木が倒れてしまったり、古い木が倒れて、けがをしなくてよかったとか、いろいろな問題がよくありますよね。学校の近くでもあるし、学校の中でもある。そういうことを考えると、木は物すごい本数があるから、なかなか調べて対応するのは難しいんだけれども、歴史のある本区だから、古い建物もいっぱいあると思う。今、調査をかけられているところ以外にも、そういう心配のあるところもあると思いますので、これから先もそういうことを一生懸命、こういう事故がないようにしていただきたいというのはお願いをしておきたいと思います。 次に、学校給食を何で聞いたかというと、委託事業者が川崎でしょう。今、学務課長がおっしゃったように、非常にちゃんとした業者さんで、全部できていると思うんです。ただ、運送する時間は、普通だったら給食室から教室までだから、ほとんどない。だけれども、運送する時間で何があるか分からないという心配があるんです。というのは、私は自分で給食の当番のときに、昔ですから、こんなバケツみたいなところにクリームシチューを入れて、早く食べたいから階段を駆け上がったんです。一番上で転んで、階段に全部シチューをこぼしてしまって、うちのクラスだけ食パンにジャムとコッペと牛乳だけになってしまった記憶がある。ということは、これだけ輸送の長さがあると、そこで渋滞が起きるかもしれない、給食時間に間に合わないかもしれないじゃないですか。そういうときのことも考えておられるのかなと思ってお聞きしたので、その辺ももう一回お答えいただけますか。 次に、いじめのことですけれども、小学校は特に、ちょっと突いたらいじめになってしまったとか、件数がすごく多いんですよね。中学になると、かなり減ってきているんですけれども、やはりいじめの種類はいろいろあると思うんです。数字では考えられないけれども、今なんて夜中までいろいろなＳＮＳとかをやっていて、そこでいじめが発生して、親も学校も分からないうちに発生してしまうということもありますよね。１つ、私はお仲間から伺ったんですけれども、女性同士でちょっとしたいさかい、いろいろなことがあったんですが、ずっとその子がいじめられてしまって、変な話、親にもなかなか言えなかったりした問題があって、自分で命を絶とうとまで考えてしまったと。それが見つけられて、早いうちに解決できてよかったという話もある。となると、いじめというのは、やはり表に出てくる問題ではない。今おっしゃったように、あると思うので、スクールカウンセラー、それから親御さん、それから学校の３者がちょっとした変化を見逃さないような努力をこれからもしていただきたいと思って、今もそういう努力をしていらっしゃるというお話だったんですけれども、何かまた考えていらっしゃる方法でもあったら教えていただけますか。

弁当給食が届かない場合の対応というところでございます。 実は、弁当給食、こういった形の改修での対応を平成27年度から実施していて、令和３年度まで、ほぼ毎年といいますか、平成30年度を除いて６年間、こういった何か月間かという形で対応している中で、実は、過去１日だけ提供できなかったことがございます。何があったかといいますと、令和元年９月の台風15号のときに、工場の近隣の停電の影響ということで、その日１日、弁当の納品ができなかった。６年間の中でその１日だけということでございました。その際、当日、急遽のことだったというところで、私のほうで把握しているのは、午前中まででの下校という形の対応を取ったというふうには聞いております。 やはり毎日決められた時間に確実に届けるということは、必要なところでございます。当日ということになると、お弁当の持参を当日急に保護者の方にお願いするとか、そういったところも間に合わなかったり、また、今回、仕様上では476食としているんですけれども、急に476食をどこかから集めるというのもなかなか難しいところもあるのかなということでございます。今回、万が一ですが、不測の事態があれば、急ではありますけれども、例えば午前中までといった対応をするとか、そういったことになってしまうかなというところで、ただ、基本的には、確実に配送を行っていくということができるように取り組んでまいります。 以上でございます。

今、委員がおっしゃったように、なかなか表面で見えていないいじめもかなりあるのは現実です。報告の資料にもございますが、パソコンや携帯電話で誹謗中傷等が13件、７件という形になっておりますが、これが本当の数字かどうかというと、それは分からない。家庭の中で夜中に携帯電話を触っていたりして、いじめにつながるということももちろんあります。また、子供ですから、友達には言いたくないとか、親には知られたくないというようなこともあります。 ですので、今やっている取組としましては、小学校５年生と中学校１年生に関しては、スクールカウンセラーが全ての児童・生徒と面談をして、ちょっとでも把握する取組をやっていたりですとか、あと児童・生徒へのアンケートを、この６月が実はいじめ防止月間ということでありますので、そういったアンケート調査で、自分のいじめだけではなくて、友達のそういう場面を見たとか知っているというようなことも吸い上げて、本人が言わなくても、周りが見ている状況があるのではないか、そういったものを集めて情報を仕入れることもしております。また、保護者のほうにも、学校のいじめの取組方針を年度初めにしっかり示して、何かあれば、ささいなことでも学校に相談してくださいという形で、全ての学校でそういった取組もやっております。そういったところで、できる限り見逃さない、すくい上げていくという取組を現時点では進めているところです。 以上です。

ありがとうございました。 給食ですけれども、お昼に帰られたと。私は給食の時間が一番楽しみだったのね。だから、やはりいろいろなことが起こることも想定して、急に四百何食は無理だというのは、うちなんかは五十何人の１クラス分でしたから、それこそ何もついていないパンで間に合ったんだけれども、そういうことも無理だとは思うけれども、できる限りちゃんと提供できるように努力をしてほしいというふうに思います。 あと、いじめに関してですけれども、この数を見て、数で判断はできないですが、随分少ないというふうに思いました。親御さんに言うのも恥ずかしいから言えないとか、そういう問題はあると思う。全く私ごとになりますが、私の近くに教職にあった者がいたんですけれども、そのときに、家庭といっても、お母さんだけではないんだと。お母さんだけを呼んでお話ししても、なかなか理解してもらえないことがあるから、何かあったときにはお父さんにもお母さんにも来てもらう。そうすると、必ず最初におっしゃるのは、うちの子に限ってはというお話が多いんですって。だから、お母さんたちも見えない部分がある。 あらゆるところに手を尽くして、細かい違いも把握できて、一人でもそんなことを感じて学校へ行くのが嫌だと思うことがないように、これからも努力をしていただきたい。いろいろなことがあると学校へ行くのが嫌になってしまいますよね。一人、私の知っているのでは、前も申し上げたけれども、校門のところまで行くと立ちすくんで中に入れない。スクールカウンセラーという段階ではなくて、もっと手前から駄目になってしまっているような子供もいるわけです。 大変なお仕事だと思いますけれども、その辺のところを考えて、子供さんたちのためにこれからも努力をしてほしいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願い申し上げます。新たな年度が始まりますが、区民文教委員会の委員になれたことを本当にうれしく思っております。１年間よろしくお願い申し上げます。 また、６月１日に私は東根市に行ってきたんです。それは、学校給食でお米を届けられるのが東根市だったので、一度視察したいと思っていたのですが、東根市のさくらんぼマラソン10キロ、私も走ってきました。そこでは、所管の方が来賓として遠くまで来られていて、友好都市の友好の在り方をつなげようと御努力されていたということで、大変お疲れさまでした。 では、始めさせていただきます。 報告事項のところで、商工観光の発展に大変御努力されていることの一つがビジネス交流フェア2025です。この企画は大変よいと思っております。たった１日を有効にするために、参加する企業のアピールを、宣伝みたいにホームページ上で動画でアピールするというふうなことも入れてみてはどうか。来る前から、その企業の在り方をより理解しながら来られる。単に紙ベースでやっていると思いますけれども、動画でのアピールは、今、簡単にできるじゃないですか。そういうものも入れてみてはどうかという提案を、聞いていて思ったので、突然これを入れさせていただきました。これが１つ目です。 ２つ目、教育のほうにいきます。大変驚いた話としては、資料６です。晴海西小学校の校庭内に仮校舎を建てねばならないという話は本当に驚きました。こういうことは、ある意味、あってはならないところではあるけれども、ただ、教育委員会としては、これしかないんですよ。だから、こういうふうな難局を努力して乗り越えようとしてくださったことは本当に心から感謝しますし、また、私は学校現場に確認したんです。現場の方々は、児童・生徒が増えることはよいことだというふうな感じで、プラスに受け止めて、この難局を乗り越えようとされていたという現場のほうも確認したので、私はこのやり方は非常に、よいとは言えないものも、御努力に対しては敬意を表させていただきます。 その上でお伺いさせていただきますが、この場所しかなかったのか、ほかにどこか検討したけれども、ここだったのか、そのあたりをひとつ教えてください。これが１つです。 ２つ目は、何が何でも子供たちの教育に支障があってはならないと思うところです。工事期間中、どれほどの中学校の校庭が使えなくなるのか、２分の１ぐらい使えないのか、そのあたり、工事期間中の中学校の校庭に関して教えてください。 ３つ目は、第二校舎の運動場を小学校の校庭として利用するというふうに書かれております。距離があります。そのあたりの安全性はどのように確保するのか、このあたりを教えてください。 あと、学校給食です。先ほども学校給食の大切なお話が前委員からなされておりますが、今回、有馬小学校から小学校２年生の給食を運んでくるわけであり、このあたりの安全性の確保をどうするか教えてください。これがその２つ目です。 ３つ目の話題、テーマは、資料７の学校での事故に関してです。学校での事故は、私も専門が小児科学でありますから、事故は予防できるのでありますが、予防に向けた取組などをどのように考えていられるのか。また、つくっていただいた教育振興基本計画2025において、このような学校の事故をなくすということに関しては、どのあたりに記載しておられるのか、それも含めて、予防を教えてください。 最後が資料12のいじめです。教育センター所長がおっしゃったように、数が問題ではなくて、いかに解決するかです。であれば、この資料にも、どれだけ解決したかという話まで欲しかったとは思うんですが、解決のレベル、程度はどれほどなのかということを、資料にはないものなので、このあたりを付け加えて教えてください。 それとともに、これは念のための確認です。書かれていないから、ないとは思うんですけれども、いじめ防止対策推進法第28条のいじめの重大事態はなかったということでよいのかどうか。この重大事態は、まさに生命、身体、財産への重大な影響もしくは保護者からの申告で重大事態というのは決まるわけですけれども、重大事態があったのか、なかったのか教えてください。 以上お願いします。

私からは、ビジネス交流フェアの参加事業所の紹介映像の件でございます。 ビジネス交流フェアの参加企業の募集については、資料５にあるように、６月から７月に募集をかけまして、御要望のあったところの中でビジネス交流フェアの参加の選定をして決定していくというスケジュールになっております。そこの決定した事業者の映像作成ですとか、それから内容の審査ですとか、ホームページ上のアップですとか、そういったスケジュールを考えますと、なかなかそういったところは難しいのかなというふうに思っております。先ほど委員が御案内のとおり、参加事業者につきましては、冊子を作成して情報提供しているところでございますので、そういったところをしっかりＰＲできるような形で進めていきたいというふうに考えております。 私からは以上です。

私からは、資料６に関する御質問にお答えいたします。 まず、今回、仮設の増築棟を校庭内に設置するということに関しましては、今、資料の裏面の２ページにございます小学校の校庭部分に設置するという計画で様々検討を進めているところでございます。委員から御質問がございました、この場所以外の検討がなかったかというところにつきましては、当然、なるべく学校の校庭も維持したいという思いはありましたので、検討をする中では、例えば近隣の清掃工場ですとか、はるみらいですとか、あるいはもっと新しいところでいうと図書館ですとか、晴海の保健センターですとか、様々な区の施設などを中心に検討を進めましたけれども、やはり必要な教室を造るための面積がなかなか確保できないというところで、学校の外に場所を求めるというのは現実的ではないということで、今回の校庭の中での仮設増築棟の設置という判断をしたところでございます。 それから、中学校の校庭をどれぐらい使えるようになるかというところですけれども、こちらも、中学校の校庭をできるだけフルスペックで使いたいという思いはありますので、小学校のエリアの中に収まるように工事をしていきたいとは思っていますが、工事のバックヤードといいますか、いろいろな囲いだとかも含めて、どの程度のスペースが必要になるかというところにつきましては、今後、詳細は事業者とともに検討を進めていく形になろうかと思います。 それから、第二校舎への代替運動場へのアプローチ、動線の部分の安全性ですけれども、こちらも御指摘のとおり、離れた場所に移動することが当然想定されますので、それも含めて検討してございます。一番交通量の多い環状２号線、それから近くでも車が通る部分につきましては、横断歩道を渡ることになりますので、そういったところをできるだけ避けるといいますか、具体的には護岸側に出ていくような遊歩道の公園等を活用するようなことも一つの案として持ってございます。今後、そういったことを煮詰めてまいりたいと思っております。 それから、給食の安全性のお話ですけれども、こちらは前委員からも御質問がありました、現在、有馬小学校で給食を作って、それを搬入するというようなことを検討してございますけれども、有馬小学校を選んだのはキャパシティの問題です。作る側のキャパシティとして、晴海西で必要な給食数を確保できるというところから選びました。様々シミュレーション、動線を考えたときに、大体15分から20分程度の移動時間になろうかと思います。これについては、これから２年間の期間にわたって実施することですので、先ほどのような突発的ないろいろな事故だとか、当日のいろいろ想定していないようなこともあり得るかもしれません。そういったことも、今後、事業の計画を煮詰めていく中で、しっかり対応策のほうも考えながら、計画を進めていきたいと思っております。 以上でございます。

私のほうからは、資料７、事故の発生に関する予防についてお答えをさせていただきます。 事故予防については、様々な観点で取組を行っておりますが、大きく分けると、教員が事故予防を行うという視点、それから子供自身が発達段階に応じながら自分自身で安全を確保する、危険を予測して回避するという２点があるのかなというふうに考えております。 まず、教員のほうでございますけれども、様々にございますが、例えば組織的に事故予防を行うというところがございます。例えば、学校の中では生活指導部または生徒指導部と呼んだりもしますが、そこが中心となって、月１回以上の安全点検というものを実施しております。また、やはりどうしても休み時間などは事故の数が多くなってまいりますので、学校の規模、それから施設の広さ等を鑑みて、どのような学年がどの場所でどのような遊びをするのが適切かというようなことを考え、こちらの生活指導部または生徒指導部が提案をして、学校全体として組織的にそのルールを守っていくというようなことがございます。そのほかにも、若い先生も多くございますので、若手教員研修等で安全指導の研修ももちろん行っておりますし、ＯＪＴといいまして、校内で行われる先輩と後輩の関係のようなところで安全についても話題にします。また、教科によって、その特性があったりします。例えば、体育の水泳であったりとか、美術、図画工作科で刃物を使うであるとか、理科の実験であるとか、教科に特化した特性のある事故予防もございます。こういったものに関しては、特に教科の専門性のある先生方や、それ用の研修をメンターティーチャーやセンター講師などの先生からもいただいているというような取組がございます。 一方、最初に申し上げました子供自身がその発達段階に応じて危険を予知していく、そういった能力を育むような教育について、例えば体育の学習などでマットを学習するときなどは、ここのスペースでこれぐらいの運動の広さで、こんな活動をしたら危なくないかどうかとか、ここを横切っても大丈夫かどうかとかいうようなことを子供自身が考えて判断する、そういった場面をつくったりもしております。また、中学校以上になりますと、例えば部活動などで、このような練習をしたら大丈夫だろうかとか、このスペースでこのような競技をして大丈夫だろうかというようなことを考えて、自立的に学習をして、安全を担保し、危険を回避していくというような事故予防の視点もございます。 学校の中で行われている事故予防については、以上でございます。

事故の予防に関しまして、教育振興基本計画の中に定めているかどうかということですけれども、計画に関しては、教育目標、それから４つの基本方針に根差した主要施策、それから取組の方向性を定めてございます。 その中で、具体的に子供の事故予防は基本的には扱っていないというか、それについては、個別の、今、指導室長から申し上げた日常での学校生活の中での教員指導ですとか、様々な施設を管理する上での事故予防の考え方がございます。そういったところで扱っておりますので、こちらの計画の中では定める考えはございません。 以上でございます。

私のほうから、いじめについてお答えさせていただきます。 まず、いじめの解決をしている件数がというような部分がございました。委員からお話があったように、いじめが起こった件数ではなく、しっかりと対処できているかという部分でございます。教育委員会といたしましては、基本的には３か月を一つの目安として、いじめがその後まだ続いていないかとか、解決は一旦したと考えているけれども、その後何もないかというような形で必ず声をかけて、子供のほうから、もう大丈夫ですというようなものがあって、最終的には解決というふうに見ております。ですので、３か月がまだたっていない年度の後半の部分に関しましては、まだ解決したかどうかという判断はしていません。自動的に期間と平行してくる部分がありますので、記載はしていない部分でございます。 なお、一度解決して、一度問題は終わりだと思ったとしても、子供のことですから、また再発するケースも往々にしてございます。そのあたりは、もう一度といいますか、教員としてしっかり見ていくという部分は指導している部分でございます。 ２点目の重大事態は現時点でないかということでございます。 結論から申しますと、いじめによる重大事態は発生しておりません。ただ、重大事態のガイドラインにありますように、例えば30日を超えたら重大事態というふうにうたっております。ですので、我々のほうとしましては、例えば不登校で30日を超えているような場合は、いじめによる不登校ではないか、重大事態ではないのかどうかというのをちゃんと調べるように、重大事態のガイドラインに基づいて、やっております。ですので、当然ながら、そういった調査を学校はしております。例えば、30日を超えている部分は何が原因なのかというふうにやっておりますし、保護者の申立てにより、重大事態の調査というのももちろんあります。ですので、保護者の御意向等もしっかり確認しながら、今の状況はどうですかと。いじめではなく、いじめというのはいろいろ複合的な要因もございますので、そういった部分では、しっかり調査はしておりますが、何かいじめによって重大事態になったということは、現時点では中央区はございません。 以上です。

それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。 まず、ビジネスフェアに関しましては、区がつくるのは難しいかもしれませんが、企業がつくった動画をＱＲコードで見られるようにすれば、それはそれでできるわけなので、それらも含めて、紙面媒体を充実させていっていただければと思います。 晴海西小学校の仮設校舎に関しましては、おっしゃいましたように、工事期間中でも中学校の校庭を極力使えるように、安全に使えるようにというあたりの取組をぜひお願いします。 また、給食の安全に関しましても、気を配ってくださっているところであり、また、第二校舎への移動に関しましても、護岸側ということで安全性を考えてくださっており、そのあたりはぜひ安全に移動、また安全な給食をよろしくお願い申し上げます。 事故に関してのところは、丁寧に御答弁いただきました。私も探して、なかったもので、やはり教育振興基本計画にも位置づけるべきではないかとも思うわけです。骨折が多いので、そのあたりがやはり気がかりなんです。打撲が88、打撲で済めばいいじゃないですか。骨折が小学校45、中学校27、幼稚園２、合計74あるというあたりは、やはり重大な話なので、丁寧に御答弁いただきましたが、このあたりをなくすような御努力で、起こったのであれば、骨折がなぜ起こったのかという反省をして、繰り返さない。骨折に関しては、本当にゼロにしていただきたいと思います。本当に丁寧な御答弁があった上で、何とぞお願い申し上げます。 いじめに関しましては、期間があるから解決が出せないということは分かりながらも、どれぐらい解決されて、令和６年度中、この数字の中で何割ぐらい解決されたかというあたりだけ、分かればお願いします。

先ほど一応３か月というお話をさせていただきましたが、もちろん３か月を待たずに解決しているケースもございます。ただ、我々の把握としましては、３か月たたないものは、まだ解決したというふうにはみなしていないという部分でいいますと、すみません。今、数字はありませんが、最後のほうの三月ほど、まだ二月ほどですかね、今、６月ですから、３月、２月のあたりは、調査として、まだ報告で解決したか否かはまだ確認されていないんです。ただ、それまでの１月、２月ぐらいまでのものはどうかといいますと、ほぼ９割以上のものは解決している。そのあたりは申し上げられますけれども、申し訳ありません。詳細に関しては、ここでは申し上げられないということで、よろしくお願いいたします。

いじめに関しましても、不登校の子はいじめでないかというあたりまで丁寧に見ていただいているというところは、感謝申し上げます。また、解決に期間のことがありながらも、大体９割ぐらいはできているというところは安心しました。また、このあたりの丁寧なお取組をよろしくお願い申し上げます。 あと、話が出ていましたが、やはりＳＮＳ上のいじめというのは、もしかして見落としというか、把握し切れていないのかもしれないというところも、なお一層御努力いただいて、きっとこの数ではないと思いますので、そのあたり、前委員もおっしゃっていましたけれども、私のほうからも、併せてＳＮＳへの対策をよろしくお願い申し上げます。 ここでの質問は終わります。

１年間よろしくお願いいたします。 理事者報告からは、資料４、中央会館「銀座ブロッサム」における婚礼機能等の廃止について、資料８、給食室改修工事に伴う弁当給食の提供について、資料12、区立小・中学校におけるいじめの状況について順次お伺いいたします。 まず、銀座ブロッサムにおける婚礼機能等の廃止と今後の活用についてお伺いいたします。 廃止の理由に関して、婚礼ニーズの多様化と稼働の低下ということで、利用者から見てもニーズの低下はよく理解できるところですが、利用機能の申込みや問合せについては、いかがでしょうか。 また、経費に関する質問ですが、利用が減っている今でも一定のコストが発生しているのであれば、その内訳をお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

銀座ブロッサムの婚礼機能廃止に伴う現在の問合せの状況ですとか、２点でございます。 まず、問合せ自体は、結婚式を挙げたいという希望の方のお問合せ、電話とメール等での受付を現地で行ってございますが、月ゼロ件、多くても１件程度あるかどうかという状況でございます。 また、コストというところでございますと、指定管理者の制度で中央会館全体の維持管理を行ってございます。例えば、空調でございますとか、清掃も、基本的に利用が少ない中でございますが、一定程度清掃するといったところもありますので、全体の中での館の維持管理でコストが発生しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。問合せに関しても、ほぼないということを確認いたしました。 廃止の周知に関する具体的な疑問なんですけれども、結婚式場ということで、実際に結婚式を挙げられた方や参列経験のある方たち、いわゆる思い入れのある方たちが多い場所なのではと推測しておりますが、廃止の周知方法について、区のおしらせやホームページで周知予定とありますが、実際にどのタイミングで、どんな手段を使い、発信する想定なのでしょうか。改めてお聞かせください。

婚礼機能廃止に伴う周知でございます。 資料にも書かせていただきましたが、まず広報紙、区のおしらせ、ホームページ、また施設の中での掲示を行っていく予定でございます。直近のなるべく早い時期に、区のおしらせ等については、婚礼ができなくなってしまうということをお知らせしたいと思ってございます。また、ホームページについては、こちらも更新をなるべく早めにしたいと思ってございます。 また、今、委員からお話がありました、これまで御利用いただいた方への御連絡でございますが、昭和49年に建った施設でございます。多くの方に、もちろん婚礼で御利用いただいたところでございますが、御愛顧いただいた方々への連絡というところは、この後、検討させていただきたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思います。 廃止後のスペースの扱いについてですが、婚礼機能を廃止した後、当該スペースは区役所職員の方々の会議室に利用されるという理解でございますが、利用実績が低下した公共施設を地域ニーズに応じて再活用する取組は、ほかの自治体でも効果的な事例を生んでおります。結婚式場というハレの場だった空間を、人生の節目、育児や起業、文化活動に使う発想や民間との連携によって使い続けられる場所に変わることや、場所の記憶を継承しつつも、新しい時代の価値観に適用される設計にすることなどが考えられると思いますが、現時点で廃止後のスペースの扱いについて、改めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

確かに、委員がおっしゃるような様々な活用方法、公共施設のいろいろな活用の在り方ですとか、そういったところは引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、現時点では、ここに書かせていただいたように、当面の間、実は、会議室のほうは区役所の８階の会議室が９割前後の稼働率というふうになっております。 令和２年から８階会議室の一部を改修しまして、以前は第１、第２、第３、第６会議室ということで４つ会議室があったんですけれども、こちらをスポーツ課と文化・生涯学習課の執務スペースとしたことも影響いたしまして、非常に高い稼働率になっております。また、京橋図書館の跡地ということで、地下のほうを地域福祉課ですとか様々、移転なども含めまして、会議室が逼迫した状況でございますので、地下にも会議室を整備したところであります。そうした狭隘化対応なども日々取り組んでいるところではございますけれども、様々、臨時給付金などの委託業者の執務スペースですとか、またイベント事業での長期利用といったところも逼迫の一つの要因であるというふうに考えておりまして、こうしたものを補充、補完するようなスペースとして、当面の間は中央会館の６階を会議室に使用したいということで判断したところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 銀座ブロッサムは、長年にわたり、多くの区民の方に記念の場として愛されてきた施設です。会議室としての役割に限定するのではなく、空間の記憶を未来へつなぐ再構築へという視点から、丁寧な情報共有と多様な区民ニーズに応じた新たな利活用の可能性をぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 次に、給食室改修工事に伴う弁当給食の提供体制についてです。こちらに関しては、ほかの委員からも質疑がありましたので、重ならない部分だけお伺いできればと思います。 先ほどの御答弁の中で、委託業者に関しては、子供の弁当の専用工場を所有しており、ＨＡＣＣＰ認証の工場であることをお伺いいたしました。衛生、配送管理体制と気候リスクについてお伺いをさせていただきます。 お弁当の製造、配送を外部業者が担うに当たっては、衛生管理や温度管理、輸送中の事故防止がとても重要になると思います。特に、９月から12月という時期は、気温差や湿度差による細菌リスクが高まる季節ではないかと思っております。また、川崎から配送されるということで、委託業者の方が遵守すべき食品衛生基準や管理マニュアルについて、具体的な基準値があればお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

配送時の衛生管理というところでございます。 委託に当たっては、調理の実施ということで、食品衛生法に規定する衛生管理の基準を遵守した弁当を納品してもらうということが必要でして、当日、調理するということはもちろんですけれども、果物以外は全て加熱調理をするとか、適正な温度管理を求めております。運送の際ですけれども、衛生管理上、細菌の繁殖が少ない温度帯まで冷やした状態で配送するという対応をすることとしております。具体的な数値は持ち合わせておりませんけれども、学校に到着した後の温度管理も適切に行いまして、安全・安心な弁当給食の提供を行ってまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。食品衛生基準もしっかりしていて、安心・安全に管理されているということを確認いたしました。 次に、保護者の方々への説明についてです。この弁当給食の導入に当たり、どのような方法、時期に保護者の方に説明が行われるのかお伺いいたします。 また、弁当給食を希望しない御家庭は、自宅から弁当持参を選ぶなどは可能なのでしょうか。また、その際の学校側の取扱い方針についても教えてください。

保護者への周知に関してでございます。 まず、新１年生に対しましては、中学校の学校案内を発行しておりますけれども、そちらの中で入学案内に記載をしているところでございます。また、近日中に保護者の皆様への通知を行わせていただきます。 また、事前に家庭からお弁当を持参するかどうか選択できるかというところでございます。もし御家庭からお弁当を持っていきたいという御希望があった場合には、弁当給食を注文せずに、家庭からお持ちいただくことも可能でございます。ただ、今、給食費は無償化になっておりますので、持参していただく場合には自己負担になるところでございます。その場合の変更というのは月単位ということになりますので、そのあたりも学校のほうからお知らせをすることになります。 以上でございます。

ありがとうございます。弁当持参は可能、ただし、費用に関しては自己負担ということを理解いたしました。 最後に、工事の遅延時のリスクマネジメントについてです。予定では令和７年12月までに工事完了とされていますが、万が一工事が遅延した場合、バックアップ体制の整備については、どのようにお考えでしょうか。例えば、12月以降もお弁当提供が必要となった場合でも、同一業者による継続対応が可能かどうか、また、代替業者が補完されるのか、それを検討されているのかどうか、事前の準備状況について教えてください。お願いいたします。

例えば、工期の完了時期が延びた場合の対応に関してですけれども、現在のところは工事遅延というような話はないですけれども、仮にそういったことが生じる場合には、判明した段階で追加の対応を行っていくというところで、今お話しいただいた中では、万一そういったことがあれば、同一の業者に追加の依頼で対応することを考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 学校給食は、子供たちの心身の健やかな成長を支える根幹であり、保護者との信頼関係を支える柱でもあります。今後の情報提供や運用体制についても、丁寧な取組を引き続きお願いいたします。 次に、いじめの件数増加と区の対応体制についてお伺いをいたします。 いじめ件数の急増について、先ほどの御答弁の中で、いじめの実態が悪化しているのではなく、早期発見の取組が功を奏し、軽度のいじめも含めた件数把握が進んだ結果であるとお伺いいたしました。また、アンケートやカウンセラーの面談を工夫されたということで、この件数が約1.5倍になったということを理解させていただきました。特に、認知された件数の中で多かったのが、冷やかし、からかい、悪口だと思うんですが、こちらに関しては、教室内で起こりやすいが、気づきにくいいじめだと思います。先ほどの御答弁の中で、アンケートやカウンセラーとの面談がこの結果につながったということを理解いたしました。 同じように、起こりやすいが、気づきにくいいじめに関しては、先ほどからの質疑でもありましたけれども、スマホやＳＮＳ、オンライン上のゲームなどの誹謗中傷など、校外で発生するいじめに関しても、起こりやすいが、気づきにくいいじめの一つだと思っております。こちらの相談や対応の体制についてお伺いさせてください。お願いいたします。

ＳＮＳ等のいじめについてお話をさせていただきます。 今、委員からお話がありましたように、特にＳＮＳは御家庭で利用している。つまり、学校には基本的には持参しないというふうになっておりますので、持ち込んでいないスマホを使うのは、やはり家庭であったり、外であったり、習い事であったりという時間があります。ですので、教職員がその瞬間を見つけるというのは、基本、かなり難しい状況です。こちらに上がってきている件数については、ほぼ御家庭からの、対応してもらいたいということで上がってきているものです。ですので、学校としましても、ＳＮＳに関しましては、特に使い方に関して御家庭とも連携をしていくというのが重要だと思っております。 学校では、セーフティ教室といいまして、ＳＮＳの使い方であったり、こういった使い方をすると犯罪に巻き込まれるよとか、いじめにつながるよというような啓発を必ず全ての学校で行うようにしておりますし、何か不安なことがあれば、相談に乗るよという形でやっております。ただ、ＳＮＳ、自分のパソコンであったり、自分の携帯電話に関しましては、なかなか人に知られたくないという思いもかなりあると思われます。ですので、これはもしかするとほんの一部ではないかという認識を持って、教職員も子供たちの指導に日々当たっているところです。まだまだ、このあたりは、今後しっかりと取組を進めていかなければいけない課題であると認識しております。 以上です。

ありがとうございます。保護者の方への情報共有や連携を進めていただいているということを理解いたしました。 いじめに関して、子供同士が気づき、声を上げやすくする雰囲気づくりをつくることがとても大切だと思っております。先ほど御答弁の中で出たアンケートなんですが、このアンケートについては、自分自身がいじめているものに限定しているのか、ほかのお友達がいじめているのを見たというところまで言及しているのか、どういったアンケートになっているのか、内容を教えてください。お願いいたします。

子供たちのアンケートでございますが、まず第１に、自分自身がいじめを受けているか否か答えることになっています。２つ目に、ほかのお友達がいじめを受けたり、また、いじめをしたり、されたりしている場面を見たことはありますかという形で、自他で答えられる仕組みになっております。 以上です。

ありがとうございます。双方向で回答ができるようになっているアンケートであるということ、そのアンケートの方法に基づいて、今回件数が増えたということを理解させていただきました。 いじめの問題への対応については、極めて複雑化、多様化が進んでおり、学校現場の先生方にかかる負担の大きさは計り知れません。教職員の方々の働き方改革、いわゆるワーク・ライフ・バランスの必要性が社会全体で叫ばれている今、日々、子供たち一人一人と向き合い、いじめの早期発見や解決に尽力されている現場の皆様には、改めて心から敬意を表したいと思います。 一方で、こうしたいじめの相談や保護者、地域の方からの問合せ、さらには学校内外の様々なトラブル対応が年々増加、複雑化する中、学校で全てを抱えるということには限界があるという事実も見えてきていると思います。例えば、将来的には、いじめや学校生活に関する相談窓口を、民間のカウンセラーやコールセンター的な機能と連携する形で整備することも、教職員の方々の負担軽減や子供や保護者の安心につながる一つの方法でないかと感じています。 教育現場の限界を補いながら、支援の輪を広げていく。そのために必要な連携の在り方についても、ぜひ今後検討を進めていただきたいとお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございます。

ここで暫時休憩を取ります。委員会再開時刻を午後３時10分といたします。 （午後２時52分　休憩） （午後３時10分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 質問のある方は挙手を願います。

久々に区民文教委員会に所属いたしました。１年間よろしくお願いいたします。 私からは、資料１、中央区立中央会館等の指定管理者候補事業者の選定についてと、資料３、区施設における人身事故の損害賠償について、そして資料４、中央会館「銀座ブロッサム」における婚礼機能等の廃止について質問をしてまいりたいと思います。 まず、資料４をベースに、資料１、指定管理者の選定と絡めて質問をしてまいりたいと思います。まず、資料４、中央会館「銀座ブロッサム」における婚礼機能等の廃止についてです。 結婚式利用による式場等の稼働が低いことから、婚礼機能等を廃止するのと、また、６階、集会室機能も利用率が低いことから、併せて廃止するという報告です。６階フロアについては、区役所の会議室として活用していく方向性が示されております。銀座ブロッサムの公式のホームページを拝見しますと、銀座出会いの広場、結婚活動支援事業も、長らく停止している状況が見受けられます。 まず、令和６年９月に本委員会で報告された区民施設の指定管理者の評価結果について伺いたいと思います。 中央会館の評価結果については、Ａランク、優良とされておりました。利用実績、収支の改善に対する評価もＡとなっておりましたが、今、これをどのように捉えればよいのでしょうか。結婚式場の利用を除いた評価だったのか、このＡ評価というのは総合評価だと思うんですけれども、どのように捉えればいいのかお聞かせください。 また、令和６年度の評価によれば、令和４年、2022年４月に、休業していた１階のレストランを、令和６年４月から、ホール利用者の待合室として利用することとしたと記載されておりました。３年前に１階レストランが休業し、今年から６階の結婚式場、また集会室が廃止されることとなるのですが、この中央会館の指定管理期間が資料１に関連するところなんですけれども、令和８年３月に現在の指定管理者の指定期間が終了することとなります。次期指定管理期間における指定管理料や利用料収入についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。

中央会館、銀座ブロッサムにおけます指定管理者の評価というところで、令和６年度の評価は、委員から御案内がありましたとおり、利用実績、収支の改善というところでＡをつけてございます。こちらの利用実績、収支の改善につきましては、利用実績でございますとか、利用促進事業の状況、また、利用者増にどういったところで収支改善努力をしたかという観点の項目でつけてございます。 まず、利用実績のところで大きく評価を高めた部分としましては、ホールの利用率の向上、維持というところが非常に大きな部分の、目標の件数でありますとか、目標の利用率が上回ったといったところがプラスの評価をした部分でございます。また、利用促進事業のところで、Ｗｉ－Ｆｉのサービスでございますとか、一部、６階の婚礼機能を持つフロアにつきましては、東京ロケーションボックスという形で、例えばドラマでありますとか、映画の撮影に活用できないかというところで、東京ロケーションボックスに登録をしたところでございます。そういったところから、問合せも頻繁にあったというところと、実際に利用の実績にもつながった部分を評価して、Ａとしたところでございます。一方で、自主事業であります婚礼のほうにつきましては、かなり件数は芳しくない状況でございましたが、さきに申し上げました部分を評価し、Ａとしたところでございます。 また、次の部分の指定管理の期間、次期の部分の捉えでございます。利用料の収入でありますとか、経費でございますが、先ほど申し上げましたとおり、６階のフロアにつきましては、婚礼は自主事業という形で行っておりますので、基本的に区のほうから経費の算定といいましょうか、指定管理料に上乗せまたは除する部分、減らす部分といったことはございません。基本的には、そこの部分についての増減はない部分でございます。一方、館全体で考えたときに、そこの部分の負荷が外れる部分がございますので、維持管理の部分、清掃ですとか、そういった部分での減はあるものというふうに認識してございます。 また、指定管理期間については、基本的に、これまでと同様の５年間で考えてございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。では、今後も指定管理料については、特に変更はしないということ、このままでいくということで理解いたしました。 当面の間、区役所の会議室として活用していくということですけれども、区役所の会議室として活用していくということに至った、区と指定管理者とどのような話合いがなされたのか、その辺についてもお聞かせいただければと思います。 また、令和４年から東京ロケーションボックスの利用をされているということで、ドラマや映画などの撮影に使えるよう登録したということですけれども、この利用実績についてもお聞かせいただければと思います。

６階の婚礼機能の廃止に当たっての事業者、指定管理者との協議の部分でございますが、初めの部分に協議の前提にありましたのは、まず区役所の会議室として使うかどうかといったところは議論の全体にはございませんでした。というのは、自主事業であります婚礼の部分が、コロナの前、平成26年ぐらいから少し減少の傾向がもう目に見えて出てきたところです。それ以前の状況ですと、手元にある古い資料、追える部分ですと、例えば平成19年の頃ですと年間300件ぐらい婚礼があったところでして、利用率ですと３割ぐらいをキープしていたところが、平成26年から１桁台に下がり始めて、この状況を改善できるかどうかといったことは、いろいろと長く協議していたところでありますが、特にやはりコロナの影響がこの状況に拍車をかけたというか、拍車どころか、壊滅的な数字に至ったところです。また、コロナが明けた中で婚礼需要が回復してくるのかといったところを、毎年、協議していた部分であります。 事業者のほうとは、資料のほうでも婚礼ニーズという書き方で書かせていただいたんですけれども、結婚式場でなくて、例えば飲食店で行うようなスタイル、友人との結婚式のスタイルでありますとか、やはり様変わりしてきて、近しい方だけで行う。式典があって披露宴があるといった旧来のスタイルが変わってきているというところは、ブロッサムに限らず、婚礼業界のほうでもやはりそういう状況があるというところで、そういった議論を重ねていく中で、なかなか自主事業としての継続に活路を見いだせないのではないかといったところが一番の協議でございました。その後、事業者の自主事業はなかなか難しいといった、いろいろな後に、庁舎内で、当面の間、どういった次の活用ができるかという議論を進めていたところでございます。 また、東京ロケーションボックスの活用の実績でございます。実績として固まっていますのは、令和４年度から始めておりますが、そのときは１件でございました。ただ、活用の実績には至らないものの、月に数件程度、御利用の問合せがあるということで受けてございます。今申し上げました令和４年が１件、令和５年が３件、令和６年が、現在のところ６件でございます。 以上でございます。

それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございます。コロナの影響が非常に大きかったということで、結婚式の在り方が変わりつつあるということを理解させていただきました。また、今後、指定管理者の自主事業が難しいということで、当面の間ですけれども、会議室の利用に至ったということでした。そして、東京ロケーションボックスに関しては、徐々に件数が増えつつある状況であるということも確認をさせていただきました。 銀座ブロッサムは、銀座とついているぐらいで、本当に立地のよい場所にあると考えております。交通のアクセスも非常によい場所にあります。ぜひ、より有効な施設活用を今後も検討していただきたいと思います。また、銀座ブロッサムは昭和49年、1974年に開館しております。時期を見て、建て替えなどの議論も進めていただきたいと思います。 では、資料３、区施設における人身事故の損害賠償についても伺ってまいります。 今回、床が抜けるという人身事故が起きました。京華スクエアについては、築96年で、昭和４年、1929年に建設されたものです。昔の京華小学校の面影を残す京華スクエアでは、京華コミュニティルームのほか、ハイテクセンターやリサイクルハウスかざぐるま、シルバー人材センター、シルバーワークなどもありますが、様々な施設利用がなされております。令和６年度の行政評価を拝見しますと、施設の経年劣化により不具合が生じた箇所を適宜修繕し、利用環境を保つとしておりました。時期を見て、やはりこちらについても建て替えの検討が必要ではないか。今回のような人身事故が起きた、床が抜けるといった老朽化によるものですけれども、こういったことを予防していくためには建て替えの検討が必要ではないかと感じております。 中央区内に復興小学校というものが何個か残っているかと思うんですけれども、こちらの京華スクエアについても復興小学校の一つなのかについても確認をさせていただきたいと思います。 また、あまり深く施設のことになりますと、企画総務委員会の所管になりますので、質問はしないですけれども、今質問させていただいた中央会館、銀座ブロッサムと、京華コミュニティルームの入っている京華スクエアというのは、中央区役所本庁舎の建て替え検討と非常に深く関わっている施設だと記憶しております。今後のコミュニティルームを含む施設の予防、区民施設の在り方について少し御見解を伺えればと思います。○木村委員長 　山本委員、例えば今の質問に関しては、理事者報告ではなくて、議題のほうでやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

分かりました。では、答えられる範囲で構いませんので、よろしいですか。

京華スクエアにつきましては、統廃合といいますか、中央小学校、鉄砲洲と、そういったところとの統合の中で廃校となった学校となってございます。その当時から、改築するのか、校舎を残すのかというところでお話をさせていただく中で、地域のほうからも、非常に思い出のある、使っている校舎なので、地域のコミュニティの核として残していただきたいという御要望があったことから、コミュニティルームを入れながら残して、さらにいろいろなスペースを、どちらかというと産業振興、ハイテクセンターという形で、印刷等ですとか、そういった地場産業の振興のための施設として活用させていただいているところでございます。 改築に関しましては、あの施設は、実は周りに全部民地が張りついておりまして、道路に面している開口部は角の１か所、玄関のあるところだけになってございます。あそこを改築するとなると、相当周りの方の御理解を得なければならないといったような状況もございます。そういったこともございますし、現状のところ、また地域のほうとしても今のまま使い続けたいという御要望もあるものですから、今のところ、修理をしながら、修繕しながら、使える範囲で使っていきたいというふうに考えているところでございます。 先ほど委員のほうからも中央会館の建て替えというお話もございましたが、現状におきまして、今、建築費の高騰ですとか、それから、御存じのように京橋地域は、実は、日本橋の高速の地下化から始まりまして、新京橋のジャンクション以降、高速晴海線の計画に至るまで、区役所の前の高速道路の計画ができて、つながっております。御覧のように、現在、築地でも再開発、今、築地二丁目でも再開発が行われていて、この後、そういった意味では、市場の跡地の開発が来るといったような状況でございます。そういった近隣等の状況も踏まえながら考えていかないと、このエリアが工事だらけになってしまう形にもなりますので、区といたしましては、基本的には、今ある建物を使える限り使っていきながら、周辺の状況を見ながら対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。

終わります。

どうぞよろしくお願いいたします。 資料２の令和７年国勢調査の実施について伺いたいと思います。 令和７年国勢調査の実施に当たり、５年に一度となっておりますが、中央区としても調査員の確保や周知体制の整備に尽力されていることに敬意を表したいと思います。先ほどの委員からも、町会・自治会の皆様に御協力いただく、また、御負担をなるべく軽くというお言葉などがございました。そのような中、今回もなお、1,000人以上の調査員を動員し、訪問、配布を基本とする人海戦術型の体制が維持されていることには、率直に申し上げて、限界を感じております。特に、中央区のような都市部ではセキュリティの高いマンションが増え、対面接触を避ける住民も多く、こうした手法は実態と合わなくなりつつあります。また、担い手の高齢化や地域コミュニティの希薄化により、調査員の確保自体も年々困難さが増しているのではないでしょうか。 そこで、まず、様々伺ってまいりたいと思いますが、調査員の確保についてでございます。できるだけ国のためには回収率を上げたいと考えながら伺ってまいります。今回、区としては、町会・自治会に加えて、一定規模以上のマンション組合等にも調査員の推薦を依頼するというようなことですが、調査員の確保状況や募集の難しさなどについては、どのような見解がございますでしょうか。また、マンション管理組合への働きかけの効果見込みについてもお伺いいたします。 次に、周知・広報体制について伺います。区のおしらせちゅうおうへの掲載や広報掲示板へのポスター掲出ということですが、国勢調査の意義や正確な回答の重要性を伝えるために、特に若年層や外国人住民へのアプローチに関して、工夫されようと考えている点がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、コールセンターの設置とのことですが、これは区の体制か、委託によるものなのか、また、対応言語や、受付時間は書いてありましたね。受付時間、利用しやすさに関する具体的な設計についてもお示しいただけたらと思います。お願いいたします。

それでは、国勢調査におけます調査員の確保等について答弁申し上げます。 まず、１つ目と２つ目の御質問は関連する部分がございます。委員からも御案内がございましたとおり、中央区におきましては、集合住宅にお住まいの方が非常に多い状況でございます。国においても、こうした都心部におけます特殊性ということは既に加味されているところでございまして、調査用紙の配布については、どうしても行わなければならない。この調査用紙の配布を行うに当たっても、居住の実態を確認しというところがございますけれども、こうした集合住宅が非常に多いところについては、いわゆるポスティングのような形で行うことについても是とされている部分でございます。こういった部分におきまして、先ほどの説明の中にもございました集合住宅への調査協力依頼ということを行っているところでございますけれども、特に私どもは、今回、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの部分についてが非常にポイントとなるものと考えております。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの地区だけでも、タワー棟も含めてということになりますが、世帯としては5,500世帯以上、人口としては１万2,000人以上ということで言われているところでございます。ここが令和２年の調査のときには調査区として全く設置がされていなかったというところでございますので、この部分にどのように対応するかが非常にポイントとなるものと考えています。私どもも、既にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会に赴きまして、自治会長とも協議を重ねまして、実際にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの住宅全戸に対して調査員募集のチラシを御案内したところでございます。それによって、実際にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにお住まいの方々からも、今回、調査員として御協力に名のりを上げていただけたということがございます。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの部分については、委員も御案内のとおり、若年層の方も多く、また外国人の方も非常に多いところでございます。今回、私どもは、全戸配布による協力依頼を行うことによって、一定程度国勢調査の存在という部分について周知の意義があったものと認識しているところでございます。 また、コールセンターの設置におきましては、委託という形で行う予定でございます。詳細については、現在ももろもろ仕様を詰めているところでございますけれども、基本的には、区役所の営業の時間帯と合わせまして実施をするということで考えております。一方で、対応言語につきましては、基本的には日本語での御対応ということが中心となってまいります。と申しますのも、国勢調査は、あくまでも日本国籍を有されている方が対象になってくるというところがございますので、現時点ではそのような形での対応を考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。ポスティングも是ということで、よろしくお願いいたします。 また、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにつきましては、前回はなくて、初めての国勢調査ということで、既にたくさん動いていただいて、協力をお願いしていることを確認させていただきました。ありがとうございます。 また、コールセンターの件、また日本国籍をお持ちの方なので、日本語対応ということで承知しました。ありがとうございます。 インターネットの普及というのは、世界的に見て、日本はＩＴ化とかＤＸ化が非常に遅れているという感じがするんですけれども、その中で、前々回と前回を比べて、インターネット回答の率があまり上がっていないんです。前回は37％ぐらいの方がインターネット回答したと思うんですけれども、国は、今年はオンライン化を大変推進していて、回答率50％を目標としていると述べておりますが、区として、それを推薦すればするほどインターネット利用率は上がっていくと思うんです。その点について何か伺えたらと思います。お願いいたします。

今回の国勢調査に限らず、国においては、様々な調査統計の関係の事業を行うに当たりまして、基本的に、オンラインでの回答を推奨しているところでございます。これについては、私どもも町会・自治会の方々を含めまして、調査員の方々に対しても、同様な形でオンラインでの回答の推奨ということで行っており、区のホームページにおきましても、そうした部分に軸足を置きながら周知を行っているところでございます。 その一方で、やはり調査用紙に書いて、その上で町会が取りまとめをされる体制というのも根強く残っているところでございます。私どもとしましては、どちらの方法も非常に重要だと考えておりますので、回答率を少しでも向上させるために、こうした両方の手法をハイブリッドのような形で取り入れつつ、とはいいながら、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧを中心としました、近年、中央区に転入されてきた方々については、オンライン回答も多いものと見込まれておりますので、こういった部分の周知をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。様々な工夫を重ねていただいたことを確認いたしました。都市型自治体という工夫を考えて、調査の質と回答率を高めて、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 もう一つ伺いたいんですが、資料10の令和７年度中学生海外体験学習の実施についてです。 これは計20名ということだったんですが、それぞれの学校で中央区の代表として誇りを持って行っていただきたいと思うとともに、様々な有意義な時間を過ごしていただいて体験していただきたいと考えております。20名ですけれども、これはそれぞれの学校で、いろいろな観点から選んでいただけるということだと思うんですが、初めに希望を取っているんでしょうか。また、希望を取っているようであれば、昨年はどの程度の希望者がいたか、可能であれば教えていただけますでしょうか。

海外派遣体験学習の派遣生についてでございます。 委員御指摘のとおり、こちらは選抜されているわけですけれども、まず、各学校のほうで希望を取って、その中で学校の推薦、そして、区のほうでも面接、論作なども踏まえて選抜ということで、選ばれし20名ということでございます。 昨年度の人数については、今持ち合わせておりません。申し訳ございません。

令和６年度の応募状況ですが、応募者数が62名、今年度につきましては89名となってございます。 以上でございます。

時間ですので、質問を終わります。 では、副委員長は委員席へお移りください。

それでは、私からも何点か質問します。 最初に、資料６、晴海西小学校仮設増築棟の整備についてです。 これまでも質疑がありましたけれども、推計を上回る児童・生徒数の増加ということで提案がされておりますが、その主な理由、推計を大きく上回る増加率ということですけれども、その辺の経緯について、もう少し説明をいただけたらと思います。 晴海五丁目の人口が、今年１月１日の段階で9,011人ということで、昨年比7,184人増えているというのが出ております。増加率が393％ということで、ほかの地域は減っている中で、本当に突出した状況になっておりますけれども、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧで住民としての登録、戸数に対しての登録率はどういう状況なのか。そして、これからまたタワーマンションが２棟出来上がると、どのくらい増えるという見通しの下で、いろいろ推計もされていると思うんですけれども、その辺の基本的な人口の増加の数字をどのように推計しているのか、併せてお伺いしたいというふうに思います。

小栗委員、すみません。今の資料６に関してと、今の人口推計に関しての質問は、議題として質問していただいたほうがよろしいかと思いますので、質問を変えていただけますでしょうか。

では、推計を上回る児童・生徒数になった理由についてだけ、シンプルにお願いしたいと思います。 続けて質問します。資料７、区立学校における事故発生状況の推移の問題です。 これで見ますと、部活でのけがなどはその他に入っているのかという点の確認と、小学校で授業中の事故が増えているという状況ですけれども、この理由についてお示しをいただきたいと思います。それと併せて、日本スポーツ振興センター災害給付金を受けている件数はどのくらいになるのかお示しいただきたいと思います。 次に、資料12、小・中学校におけるいじめの状況ということです。 これも質疑がありましたけれども、いじめ件数が1.5倍に増えているという状況の中で、児童・生徒数が増えているという御説明がありましたが、計算すると、小学生でいうと児童数が２％増え、中学校では５％増えということで、増えてはいますけれども、1.5倍という状況から見ると、児童・生徒数の増加だけでは説明できないというふうに感想を持ちました。質疑の中で、ささいなことでもきちんと見逃さずに、学校としても対応しているというようなお話や、家庭からのいろいろな相談についても、きちんと把握をしながらやっているということだったんですけれども、いじめ件数が1.5倍に増えているという問題について、どのように分析しているのか。学校別は出ておりませんけれども、晴海西は新設校で大変大きな学校になっているというようなことの影響はあるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

晴海西小・中学校の推計の件でございます。 推計に関しましては、２つの側面があろうかと思っております。まず１つは、どれだけの全体ボリュームで把握していくかという問題が１つ、それから２つ目は、どのタイミングがピークといいますか、最大値になるのだろうかといったタイミング、時系列の問題が出てくるかと思います。 まず、１点目の全体ボリュームに関しましては、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちづくりの中で１万2,000人の人口が増えるというところで、小学校２校分、それから中学校１校の設置を当初から掲げておりまして、全体ボリュームでいいますと、区としましては、現在、推計しているところで考えてみても、用意すべき学校のボリューム感は想定内に収まっているというような認識が、まず１点ございます。 そういった中で、２点目で、では、いつのタイミングで確保すべきかというところに関しましては、まちの出来上がり方の見方としましては、結果、令和６年にずれましたけれども、そのタイミングで全住民が引っ越ししていくわけではない。また、タワー棟の需要もその後出てくるというところから、まず当初は小学校１校分と中学校１校分ということで開設をさせていただきました。 そういった中で、校舎、建物は計画どおり設置をしてきているところで、あとは第二校舎のタイミング、２校目のタイミングをどこに持ってくるかというところでいいますと、当時の推計の中では、令和12年には用意する必要があるだろうというところで進めてきたところでございます。委員御質問の、今回、仮設増設棟を造るためのずれというところにつきましては、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの転入のスピードというところは、過去、大きな開発などの入居状況、実績を参考にして推計してきたところですけれども、それを上回るスピード、あるいは、この間、本校舎を建てて、実施設計から工事に至るまでの間など、例えばコロナですとか、そういった部分の影響、いろいろな不確定要素が相まって、現状、想定よりも速まったスピードで、人口が増え、子供の数あるいはクラス数の不足が生じてきているところでございます。 以上でございます。

私のほうからは、事故の発生状況に関してお答え申し上げます。 まず、部活動におけるけがに関してでございますけれども、御案内いただきましたとおり、その他の中に入っておりまして、部活動によるけがの発生としては、全て中学校で28件となっております。 次に、小学校の授業中の件数が多いというところですけれども、この中で一番多いのが体育の授業になっておりまして、続いて教室ですとか、また実験実習室といったところになっております。 また、スポーツ振興センターの災害共済給付の部分でございます。こちらは、学校管理下で生じた事項の中で対象となるものに関して給付されますけれども、今回の発生件数とのひもづけはしていないところではございますが、すみません、少し時点が古いのですが、令和７年１月30日時点での実績として、６年度は閉めた件数ではないですけれども、その状況で小・中・幼を合わせて178件という実績となっております。 私からは以上でございます。

いじめの件数が1.5倍に増えているという部分と、晴海西小の影響という部分でお話しさせていただきます。 1.5倍という数字ですけれども、本当の数字というのは、もっともっと多いのではないかなというふうに実際には捉えています。ただ、この数字がどのような形で出てきているかといいますと、学校ごとに認知した件数を報告して、区として集計しているものなんです。なので、学校として、また学校長、管理職が全てのいじめをどの程度上げてくるのかにかかってくると思っているんですけれども、我々のほうで、教育委員会のほうとして何度も学校には伝えていますのは、先ほどからもお話ししておりますように、少しでもいじめと感じたものは、それこそ子供同士で、早く行くよと言われたことを嫌だなと思って、いじめと。少しでも苦痛を感じていたら、こういうものもいじめになってくるケースがあるんです。ただ、それを全て完璧に上げてきているかというと、学校もある程度、これはいじめとして区に報告をしようという形で上げている部分もあろうかと思います。なので、本当に純粋に上げた場合には、もっともっとあるのではないかなというのが実際の認識です。ですので、まだまだこの数は1.5倍でどうなんだというふうに話がありますけれども、実際に学校が本当に一つ一つのいじめをできる限り丁寧に捉えて、少しずつ、現在、それを何度も何度も繰り返し我々も伝えていますので、上げることは全然悪いことではないのだという意識がどんどん増えてきているのが、この数字につながっているのではないかというふうに捉えているところです。 また、晴海西小・中学校開校に伴う影響ですけれども、学校数が増えたからといって、いじめが増えるかというわけではなく、やはり児童・生徒数が増える、また、晴海西小・中学校は、いろいろなところから移り住まれたり、転校されてきているお子さんがいて、やはり人間関係、結びつくという部分では、その影響が大きいか小さいかというのは、昨年度時点ではまだ何とも言えないところでございますので、引き続き見ていかなければいけないと考えております。 以上です。

いじめについて、少しお話をさせていただきたいと思います。 一般的に我々がいじめと聞くと、随分陰湿ないじめだったり、暴力的であったり、非常に心が傷ついたり、体が傷ついたりということを想像しがちだと思うんですけれども、今回出ていますいじめという定義は、身体的、肉体的に苦痛を受けたという、その苦痛の表現の仕方が、先ほど言ったように、例えば友達を頑張れと励ました、それが嫌だった、これもいじめに入ってしまう。こういったものが今のいじめの定義だということをまず御理解いただいた上で、我々は、そういったことでも子供が心に傷を持たないようにということを丁寧にやっていくというところが大事なのだろうというふうに思っております。 したがいまして、件数が増えたことが悪いこと、いいことという評価よりも、むしろこれが継続的に行われているのかいないのか、それから、子供たちがこれを引きずっていないのか、また、隠れたいじめはないのか、こういったことをしっかり見ていく必要があるのだろうというふうに思っておりますので、我々もこの件数が増えた減ったで喜ぶことではなくて、そもそもこの中で今も続いているのかいないのかというところに着目しながら、しっかりと体制を整えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

いじめについて、その数だけを見て、1.5倍になったから問題ではないかとか、少なくなっているから問題ないとか、そういうふうに私も言うつもりは全くなくて、やはりきちんと、いじめなどが起こらないような人間関係が結べる学校にしていくという意味で、丁寧な取組をぜひ要望したいというふうに思います。 やはり学校の対応として、いじめの様態で、早く行こうと言ったのがいじめに感じるというような、今御説明もありましたけれども、いじめの態様のところで見ても、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたりしたというようなお話とか、危険なことをされたり、させられたりするという、結構重大なことに結びつくようなものも例として挙げられているので、こういうことが本当に起きないよう、長く続いて本当に子供が大変な事態になるようなことにならないように、どうやって学校として対応していくのかというのが大変重要だというふうに思います。 いじめへの対応を絶対に後回しにしないという安全配慮義務を確立していくということや、ささいなことでも様子見にしないで対応するために、教職員や保護者の情報共有を重視していくこと、そして、子供たちの中で、いじめとかはいけないんだよということ、人権意識というんですか、そういうものを醸成できるような自主的な活動をもっと強めていくことが必要ではないかというふうに考えます。その点で、区としてどのように取り組んでいくのかという点について、改めてお伺いしたいというふうに思います。 それと、事故発生の件です。 日本スポーツ振興センター災害給付金を受けた件数が、１月30日時点で178件というお話がありました。これは事故の件数の中で、給付金の申請をするところもあるし、そこまでしないものもあるという理解でいいのか、その点を確認させていただきたいというのが１点目です。 それと、区政年鑑を見ますと、令和５年、2023年度のスポーツ振興センターの給付金の件数でいうと、小学校が283件、中学校は110件となっておりました。事故の数自体は、令和５年、2023年度は小学校で事故数が255件で、中学校は28件ということでいうと、中学校が29件なのに110件の申請というのは、１つのけがとかで何回も申請したという捉え方でいいのか、その辺の確認を併せてさせていただきたいというふうに思います。

いじめの部分でございますが、いじめの態様で、金品をたかられたりとか隠されたりということで、この文言が実はどこから来ているかといいますと、これは国の調査で、こういう文言で振り分けをしているものがあります。例えば、消しゴムを隠されたりとかというのは、どうしても金品を隠されたりとかに入ってくるんです。だからといって、では全部が軽微なものかというと、そういうわけではないです。ただ、どうしても振り分けをしてしまうと、重大なことのように捉えがちなんですが、表記上、それ以上の書き方ができないものですから、我々のほうでは、毎月、学校から上がってきたものを、これはどうなんだ、重いものなのか、これはすぐに対応しているのかというのは、教育委員会の中でも、教育長まで含めて、一件一件、実は対応を考えて指示を出していることがございます。そういった部分では、本当に問題がないのか、保護者のほうにはどう説明しているのか、いじめはやはり小さいときに芽を摘むということがとても重要ですので、そのあたりは、いじめに関しては特にアンテナを高く、学校から上がってきた情報を、教育センター、指導室とも共有しながら、場合によっては教育長にも報告を上げながら、一件一件対応して、毎月の教育委員会でも報告をさせていただいているところです。 子供同士でいじめの部分に関しては、実は、今回、６月のふれあい月間、いじめ防止月間の中で重点取組の一つとして、大人だけではなく、教師だけではなく、子供自身にいじめの取組を考えさせようと。だから、学校で方針を立てて教職員がやっていますが、子供自身に、いじめは何が問題なのか、自分たちができることはどういうことなのかということを考えさせる取組を必ず６月の１か月間の中でやるようにというふうに、今回、重点取組で挙げております。やはり大人だけではなく、子供自身にもそういったことを考えさせることが重要だと思っておりますので、再発防止、もちろん教職員だけではなく、子供も含め、学校、教職員、保護者と連携しながらやっていきたいと考えております。 以上です。

日本スポーツ振興センターの災害共済給付に関しては、御紹介いただきましたように、事故の中で対象となる者に対して給付というところでございます。御紹介いただいた区政年鑑の件数と、事故発生件数と共済の給付との関連ですけれども、申し訳ありません。資料の持ち合わせがなくて、今、お答えすることができない状況となっております。 以上でございます。

いじめについては、様々な、一つ一つ丁寧に確認しながら対応していただいているということで、子供の中でのそういう取組なども今後ともぜひ強めていただいて、人権意識も含めてやっていただけるように要望したいというふうに思います。 あと、学校における事故発生の件ですけれども、災害給付金の関係は、分かり次第、また教えていただけたらと思います。日本スポーツ振興センターのデータベースを分析すると、同じようなタイミングで同じような事故が結構あるということが報告されていて、以前、おととしの委員会でも私はこの問題を質問させていただきましたけれども、コピペ事故という、同じような状況の中で同じようなけがが起きるというようなこともあって、安全管理を現場だけに任せるのではなくて、教育委員会としても、事故が起きそうな物理的な条件がないかとか、そういうものも含めて再発防止に取り組んでいくことが必要ではないかということで、そういう観点で区としてもやっているというお話だったんですけれども、事故がやはり増えているということもありますので、ぜひその辺の対応を丁寧に取り組んでいただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。

小栗委員は副委員長席へお戻りください。 続いて、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、質疑のある方は挙手を願います。

では、引き続きよろしくお願い申し上げます。 まず１点目は、教育振興基本計画2025でのキーワードの一つだと私は思います。教育支援という中で、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた指導を取り入れていく。このユニバーサルデザインの考え方に基づいた指導ということを区はどのようにイメージされているかというあたりを教えていただければと思います。これが１点目です。 ２点目は、いよいよ補正予算にも出てきました東京湾大華火祭ですけれども、６月２日、東京湾大華火祭実行委員会が開催されたと。これも日付で見たら、６月１日に東根市のマラソン大会があって、その次の日という連チャンで、この大きなイベントがあったということで、担当の職員は大変お疲れさまでございました。東京湾大華火祭に関しまして、令和８年度の秋ぐらいにやるということで、我々かがやき中央としても、やってみてはどうですか、また、予算特別委員会のときには、平和をテーマに入れてはどうですかという提案をさせていただきました。区の御努力に感謝申し上げるところであります。 予算はどれぐらいをお考えなのかというところを教えていただければと思います。また、各区との連携があれば、さらに成功していくと思いますので、東京都や江東区、港区との連携の在り方について教えてください。

ただいまの予算に関しては、これから予算委員会がありますが、答弁できる範囲での答弁でお願いいたします。 では、まず、一番最初のユニバーサルデザインのイメージについての答弁を願います。

ユニバーサルデザインに基づいた授業ということですけれども、ユニバーサルデザインそのものは、障害のある人ない人、障害の有無にかかわらず、全ての人にとって使いやすいよう、初めから意図して作られた製品やデザインというふうに言われております。これを授業に落とし込んだときには、結局は、特別な支援が必要なお子さんの視点で授業をつくるけれども、それは全ての子供たちにとって分かりやすくできる授業を構築する、そういったふうに考えております。 ですので、例えばどういったことかといいますと、今日の活動の時間割はこういう形で進むよという形で、時間を例えば構造化したりですとか、子供たちの授業づくりの中で教室ががちゃがちゃしないように、整理整頓した場を構造化したりですとか、刺激量を抑えるように壁面のデザインを少なくしたり、子供たち同士でルールを明確にして授業を進めたり、そういったユニバーサルデザインの視点に基づいた授業づくりをすることによって、障害の有無にかかわらず、どの子供にとっても分かりやすい授業をつくるということで、そういった視点を授業へ取り入れるように、研修の中で取り入れながら指導を行っている、そういったことを進めていきたいと考えております。 以上でございます。

私からは、東京湾大華火祭についてでございます。 予算というところ、開催経費の部分かと思いますが、令和４年に基礎調査を１回させていただいております。その時点で算出した経費、概算としては約８億、７億9,800万円という数字で調査の結果が出ております。それからの時点の経過を捉えますと、それを上回る金額が必要ではないかというふうに予測してございます。 また、東京都でありますとか、周辺区との連携というところでございますが、これも令和４年の基礎調査以降、事務的なレベルでの協議を進めております。この協議内容についても、まだ形立ったものにはなっていないものでございますが、引き続き周辺区との連携を進めたいという考え方に変わりはございませんので、協議を継続してまいる考えでございます。 以上でございます。

失礼しました。先ほどの私の発言の中で、予算委員会という形でお話ししたのは、企画総務委員会の補正予算という形に変えさせていただきます。申し訳ございませんでした。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 ユニバーサルデザインに基づくと。本当にこれであるべきだと思います。これを聞いていて、めちゃくちゃ難しいのではないかなと思うんです。一人一人の教員がその教室づくりをどうやって進めるのかというところをそれぞれの教員にやっていただくわけです。教員一人一人がユニバーサルデザインに基づいてやれるように、一人一人の教員、担任の先生にやっていただくための働きかけなどは、どのように教育委員会としては御努力されているでしょうかということをお願いします。

月島第二小学校で過去に研究発表が行われまして、ユニバーサルデザインに基づく授業づくりということで発表していただきました。かれこれ七、八年前だと思うんですけれども、そのようなものをしっかり各校でも取り入れられるようにという形で、資料を配ったりしています。ただ、やはり毎年、新しい先生方がいらっしゃいますから、初任者研修であったり、特に若手の育成研修の中では、授業づくりをどうすればいいのかという部分で、やはりユニバーサルデザインに基づいた授業というのは、どの子供にとっても分かりやすい授業というふうになりますので、特に若い先生方には、この辺は研修の中でしっかりと、指導の中でこういったやり方があるということを取り入れて、指導していきたいと考えております。 以上です。

中央区の教育の中で、さらにユニバーサルデザインの、障害のある子だけを救うのではなくて、その子にやっていけば、全ての子が学びやすくなる。そのような学びの場をぜひつくっていただければと思います。よろしくお願いします。 また、東京湾大華火祭、いよいよというところでありますが、８億円。これは、ただ、周辺区とうまく連携すれば、また東京都と連携すれば集められるのではないかと思いますし、80周年を、また１発だけではなく、80周年だけではなくて、中央区が80周年は令和８年で、江東区、港区は令和９年が80周年、１年ずれますので、そこからすると、80周年の中央区でやって、翌年は江東区、港区さんと80周年を祝おうじゃないかということで、１回だけではない、継続した華火祭をつくることができるのではないかという、先を見越した区の連携を。大変ですよ。80周年でやるのは大変だけれども、我々としては、それの復活というところまでやっていってもいいのではないかと思い、このようなことも含めて、東京湾大華火祭、80周年を祝った成功をお祈り申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。

引き続きよろしくお願いいたします。 私は、区立小学校の進学状況についてお尋ねいたします。 本区区立小学校における私立中学等への進学率についてです。本区は、子育て世帯を中心に人口増加を続けておりますが、教育熱心な御家庭も多く、都内自治体の中でも私立中学校への進学率は高いと思われます。区民の方々の関心も高く、お伺いさせていただきます。 まず、令和７年４月時点における区立小学校全体の進学数及び進学率について、区立中学校への進学と私立中学校への進学に分けて数字でお示しください。 また、具体例として、例えば晴海西小学校における進学数及び進学率、併せて特認校における進学数及び進学率についてもお示しください。お願いいたします。

区立学校への就学率、それから進学率というお話ですけれども、すみません。今、手元にある資料では進学率のほうに触れさせていただきたい。まず、小学校の就学率に関してですけれども、全体でいいますと、区立小学校17校への進学率としましては、令和７年度就学は全体でおよそ75％程度になってございます。それから、同様に、中学への進学につきましては、おおよそ36％程度となってございます。 全体の子供の数と、それから進学した数については、すみません。今、手元にないものですから、お答えできないですけれども、晴海西小学校でいいますと、令和７年でいうと約74％、晴海西中学校ですと40％といったような就学率と、それから進学率になっているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。 区立小学校から区立中学校への進学率36％ということは、64％、半分以上の御家庭が私立中学を選ぶということで、私の理解は合っておりますでしょうか。 こうした傾向の背景について、本区としては、どのように分析し、どんな要因があるとお考えでしょうか。例えば、教育内容や学習環境、施設の充実、保護者の意識の変化など、特に大きく影響していると認識されている点があればお聞かせください。 また、今後、区立中学校の生徒数がさらに減少することで、どのような影響が生じる可能性があるかということも気になっているところです。例えば、学級数の縮小による選択授業や部活動の選択の制約、あるいは学校の再編検討などについても御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

先ほどの中学校への進学率ですけれども、こちらは区立小学校に通っている方からの進学率ではなくて、その学校の学区域にお住まいのお子さんの中のうち、中学校に進学された方なので、数的には多くないかもしれないですけれども、私立の小学校へ行って公立の中学校へ行っている方もいる場合もあろうかと思います。まず、そういった前提の数値というふうになってございます。 区立学校への就学あるいは進学をどう保護者の方がお考えかというところにつきましては、それぞれ子供の教育に対する価値観というのは様々あり、多様化しているかと思いますので、１つの原因でというような要素でもって学校の選択を保護者の方がしているのではなくて、保護者の方御自身の価値観、たくさんあると思います。その中で選ばれているというふうに思っておりますので、象徴的にこういった状況があるので、子供たちの進学は、公立に行っている、私立に行っているというような評価というのは、区のほうとしては持ってございません。 ただ、要素としましては、いろいろと学校の規模ですとか、過去でいいますと小規模校を希望されるお子さんがいるというのは、お子さんを小さいグループ、学級数の中で、よりきめ細かく見ていってもらいたいというような考え方を持つ方もいらっしゃる。学校の規模というのも一つの要素かと思いますし、施設、設備を御覧になって、そこから選ぶ方もいらっしゃるのかなというふうに思っております。 いずれにしましても、学校の教育環境、義務教育施設の整備につきましては、ハード面、ソフト面、双方で、よりよい教育環境を教育委員会としては目指してまいりたいと思っております。 それから、子供が少なくなっていったときの状況につきましては、人口推計で見ますと、当面、喫緊にそういった状況が発生するとは思ってございません。むしろ、学校の教室数の確保というのは、この後、長い期間、きちんと見ていかなければいけないと思っております。日本全国の子供の数は減少していますので、いずれ減少局面は来ると思いますけれども、それがいつのタイミングで、どのような形で学校施設の確保をしていくのかにつきましては、今後の人口動向、子供たちの状況を見ながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。先ほど私の発言の中で誤解があったようで、大変失礼いたしました。 保護者の方の価値観の多様化が主な原因であり、学校の施設や学校の規模などを実際に見学されて決められるということをお伺いいたしました。そのときに、施設の見学をされる、学校との接点があるということについてですけれども、私立中学校の進学を多くの家庭の方が小学４年生頃から本格的に検討し始めると言われています。そうした中で、公立中学校が早い段階から自校の魅力を発信できる工夫も重要であると考えております。現在、区立中学校では、学校公開や見学会などをいつ、どのように実施されているのでしょうか。小学校低学年、中学年の児童や保護者でも気軽に学校の雰囲気を知ることができる仕掛けや、今後の工夫についてもお考えをお示しいただけますでしょうか。 また、区立銀座中学校についてです。 毎年、比較的多くの入学希望者が集まっていると認識しておりますが、その背景にはどのような工夫があるのでしょうか、併せてお聞かせください。

銀座中学校の魅力というか、選ばれているという評価なのかもしれないですけれども、それぞれの学校は、自分の学校がどのような教育活動をしているのか、これはそれぞれの学校で教育目標を持っています。いろいろな教育を展開していくというのは、それぞれの施設の状況だとか、子供の数だとか、地域の特性を踏まえて実施していることだと思います。ですので、ほかの学校と、ここがいいとか悪いとか比較するものではなくて、各学校が現状の環境の中でよりよい教育活動をしていかれた結果として、選んでいただけていると思いますので、子供たちを集めるためによくするというよりも、公立の学校ですので、学区域に住んでいるお子さんには基本的には公立校を選んでもらう前提で考えております。その中でほかの選択肢を選ぶ方もいらっしゃいますけれども、学校としては、それぞれの教育活動を日々、先生方を中心に、よりよい教育活動の展開を進めていただいているというふうに思っております。

中学校の学校公開ですとか、学校説明会の部分について答弁させていただきます。 中学校自由選択制というところで、その参考にしていただくといいますか、選択の一助となるように、学校ごとに説明会とか学校公開を実施しておりますが、こちらに関しては、次の年度に新１年生となる方に向けて、９月、10月に学校説明会、学校公開をそれぞれの学校で行っているという状況でございます。 以上でございます。

学校の進学、就学問題というのは、これをどう考えていくのかなと私もずっと悩んでいるところですけれども、実は、これはやはり都心区特有の状況なんです。特に、先ほど公立、私立というお話がございましたけれども、公立小学校から公立の中学校へ行く割合が23区で一番低いのは、実は文京区です。その次は渋谷区、千代田区、中央区、それから港区、こういったような区です。逆に、今言った上位５区ぐらいというのがどのくらいかというと、６割近くがほぼ私立に行ってしまう。逆に、公立に８割近く来ている区はどこかというと、やはり周辺区なんです。 ですから、区の実情でいうと、そういったことがありながらの各学校の魅力づくりだと。私どもは、周辺区で８割近くもしくは９割近くいっている中学校と比較しても、劣っているというふうに我々は考えていないところでございまして、各区とも公立の魅力を高めたいということで一生懸命努力をしている結果が、結果的に保護者にこういう形で選ばれているんだということだというふうに考えてございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございました。よく理解をさせていただきました。土地というか、都心中央区ならではの環境が生んだ結果ということで、それぞれの公立中学は大変魅力のある学校づくりをしているということも理解をさせていただきました。引き続き、安心・安全な学校生活を送れるよう御尽力をお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。

議題（１）、区民生活及び教育行政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

続きまして、議題（２）、請願第６号、入船湯存続を求める請願の審査について、質疑のある方は挙手を願います。 継続審査ということでよろしいでしょうか。

第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 以上をもちまして区民文教委員会を閉会といたします。 本日はありがとうございました。お疲れさまでした。 （午後４時20分　閉会）