令和7年　防災等安全対策特別委員会(4月23日)

御苦労さまでございます。ただいまから防災等安全対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、議会局の職員の紹介をお願いいたします。

（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

ありがとうございます。 それでは、次に、理事者紹介をお願いいたします。

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

どうもありがとうございました。 それでは、次に、議題の審査に入ります。特別委員会の質疑につきましては、理事者の報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、理事者報告をお願いいたします。

１　令和７年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について （資料１） 以上１件報告

御苦労さまでございます。 それでは、発言の時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時34分でございます。自由民主党さん58分、かがやき中央さん39分、立憲民主党・無所属さん39分、公明党さん39分、士魂の会さん10分、れいわさん10分となりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質疑に入りたいと思います。 質問者の発言をお願いいたします。

それでは、私から２点質問させていただきます。１点は、先週ございました交通安全運動について、そして、もう一点は南海トラフ巨大地震についてお尋ねしたいと思います。 まず、１点目でございます。世界一の交通安全都市東京を目指してをスローガンに、先週の火曜日まで10日間行われておりました春の交通安全運動でございます。この期間を振り返られまして、全体のあらましといいますか、ありましたこと、それから成果などについて、それと重点項目に挙げられておりました自転車乗車時のヘルメット着用あるいは特定小型原付自転車の交通ルール遵守、こういった項目がございました。この辺も含めて御報告いただきたいと思います。 そして、表題にもございますが、世界一の安全都市東京というタイトルでしたけれども、これについて、少しでも近づいたのか、あるいはもう実現したのか、こういったことも含めてお聞かせいただければと思います。 そして、もう一点、今年の３月31日、メディアでは４月１日に報じられておりましたけれども、南海トラフ巨大地震でございます。国の有識者会議により発表された内容が、いささかショッキングな内容でございました。直接の死者が29万8,000人、そして全壊・焼失建物が235万戸、経済損失が292兆円と、ある意味、予想を上回る内容でありました。殊さら残念であったのは、これは12年ぶりの調査で、要するに前回は2012年、まさに東日本大震災の直後に行われた研究であったんですが、そのときの内容と、あれから12年間の月日を経て災害対策がかなり進められたわけでございますが、被害想定は前回よりも大幅に少なくなる予想もあった反面で、本当に僅かな微減にとどまったということでございます。 東京湾の最も奥にある中央区でございます。南海トラフ巨大地震が直接どの程度の揺れをもたらすかは考えるところでございますけれども、それほど大きくない予想もあるかと思うんですが、それこそ日本全体が機能不全に陥るような災害が起きたことについて、そして、報じられた内容についてどのようにお考えをお持ちかお聞かせいただければと思います。 ２点よろしくお願いします。

委員から御質問のありました交通安全運動に関しまして報告させていただきます。 委員がおっしゃったとおり、今月の４月６日から４月15日までの10日間、令和７年春の全国交通安全運動が実施されました。その中で、今回の実施内容としましては、おおむね発生件数や負傷者数が前年、前回の春の安全運動に比べまして増加したという残念な結果となりました。全国的に申しますと、こちらは速報値なので、詳しい数字はまた後ほど変わることがありますが、おおむね7,200件の事故が10日間で発生し、おおむね83件程度増加したとのことでございました。死者数も全国では64人ということで、９名ほど増えたという形になります。都内につきましては、これも速報値ではございますが、発生が725件ということで、発生件数については６件ほど下がった状況にありますが、死者数は５人亡くなられまして、前回の安全運動期間に比べまして３人増加したというような状況でございます。 そこで、区内に目を向けますと、これも速報値で申し訳ありませんが、区内でも18件ということで、昨年15件だったというところで３件増加したところでございます。負傷者数、また重傷、軽傷につきましても増加傾向にあるということで、今の区内の交通状況、人の流れ等を勘案しまして、交通の流れが増えてきたのかなというところでございます。その中で特徴を申し上げますと、やはり区内は昼間の交通量が多いというところで、これも概算ですが、昼間帯の事故がおおむね８割、また場所につきましては、清澄通りや環２通りや新大橋通りなどの幹線道路が８割程度ということで、昼間帯の幹線道路での事故がこの10日間目立ったということになってございます。 また、区の交通事故防止の重点の一つとして掲げています自転車ですが、自転車が関与した事故は全体の約33％、３分の１が自転車が関与したということで、これは例年の自転車の関与数とほぼ横ばいだったのかなというところでございます。その中で、自転車のヘルメット等の関係ですが、我々区の職員も管内の警察と連携を図りながら街頭に出まして、チラシやティッシュ等で安全活動の啓発を行ってまいりました。また、電動キックボード等に関しましては、集いや各種イベントで、警察署と連携を取りながら、またホームページのサイト等も活用しながら事故防止を実施してきたところでございます。 また、最後の世界一の交通安全都市東京ですが、まだまだ道半ばだというところはございます。ただ、最近、交通事故の悲惨さがメディアでもよく報道されることにより、区民一人一人がこういったことを強く感じていらっしゃるということは、街頭に出ても肌で感じているところでございますので、世界一の交通安全都市東京に向けた取組は一歩一歩進んでいるものと感じているところです。 以上です。

私のほうから、南海トラフ巨大地震の区の考えについてお答えします。 まず、委員に御紹介いただいたとおり、３月末日に南海トラフ地震に対する内閣府を中心としたワーキンググループを開催しての報告があったところでございます。委員に御紹介いただいたとおり、平成26年の基本計画当時の被害想定からすると、例えば建物倒壊による被害とか地震火災の部分については減っているんですけれども、軒並み微増している部分が多い項目が目についたところでございます。今般、南海トラフの巨大地震についての変更項目として押さえておかなければいけないのは、変更項目としては地形データを高密度・高精度化したということが１点、それからもう一つは、海底の浅瀬の浅い部分と深部の地盤データを改めて更新した、加えたところが主たる変更項目、変更データと伺ってございます。 一方で、南海トラフは、西日本を中心に東日本まで及ぶ本当に広域的な太平洋沿岸沿いという部分は御承知のとおりだと思うんですけれども、我々が意識しなければいけないのは、やはり南海トラフの想定地震において、東京都市部においても５強が最大震度と言われております。言わば、我々が経験している東日本大震災のときの揺れが南海トラフでも起こり得る、もしくはそれ以上というところをきちんと意識しなければいけない。そして、発災の時間帯でいうと、日中という部分でいうと、当然のことながら交通公共機関が一斉にストップしてしまう。そうしたときの帰宅困難者対策であったり、観光客にどのように避難誘導をかけられるかというところは、これは南海トラフだけにフォーカスする話ではございませんけれども、そこはきちんと意識しなければいけないと思っています。 それともう一点、こちらも御承知おきかと思いますけれども、南海トラフの地震として１つ言われているのが半割れという事象でして、東側の部分と西側の部分で時間差で大きな地震が起こり得るというところです。時間差を置いて、大きな揺れが西日本と東日本にやってくるという部分は注視しなければならないということが言われています。したがって、それはどっちが先かという話はあるんですけれども、そういったことも大いにきちんと頭に置いて、我々区としての初動対応であったり、ここの部分に対する普及啓発をきちんと進めていかなければいけない、つまり防災意識をきちんと高めていかなければいけないと改めて思ったところでございます。 一方で、こちらも御案内の令和４年５月の東京都の新たな被害想定を、今回のワーキンググループの結果を含めて、東京都として見直すのかという話は、直ちに我々が確認を取ったところ、今のところ都としては直ちに見直す考えはなくて、きちんと東京都は東京都の防災会議を持っているので、その知見を含めた形は今後議論していくというところを取ってございます。我々は、そこの部分の議論の内容であったり、取組動向の部分については、きちんと東京都の総合防災部と連携を図りながら、とりわけ南海トラフ巨大地震に対する備えというところも留意して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 まず、交通安全運動期間中で全体に微増だというのは残念です。毎年のことですので、ふだんよりも一層の安全対策を施していただいて、当然、減る年もあれば、時に上がることもあるんですけれども、残念だなという思いでございます。また、今年の秋も来年もあるでしょうし、毎年この時期にやられるというのは、小さいお子さんが、先ほどおっしゃった自転車での事故であるとか、やはり４月、５月に集中するということもあって、この時期にやられるわけで、小さいお子さんの事故、もちろん、それ以外、全年齢に及んでそうですけれども、事故が減るように願うとともに、今年増えてしまった原因などをさらに追及していただいて、また来年、一人でも、一件でも減るような形で進めていただければという思いでございます。 ちょうど自動車のＪＡＦの調査で、この間、新聞の記事に出ていましたけれども、信号のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合に、きっちりと一時停止をするかどうかという調査があったそうです。９年連続で全国１位だった都道府県が長野県だそうです。横断歩道を渡ろうとしている人は、車が実際に止まると手を挙げて横断すると。全年齢でそうなのか分からないですけれども、手を挙げて横断することの実施、それから停車した車へおじぎをするとか、歩行者も車もお互いが気持ちよくなるような挨拶というか、一種のローカルルールがあるということが、長らく長野県が９年連続で、こういったマナーと言っていいのか、こういったものの確認が全国１位というのが９年連続で続いているそうでございます。私も長らく運転しておりますけれども、やはりお互いが気持ちよく、また優しい気持ちで車の運転、あるいはそういったところに接するというのは、そういう雰囲気づくりであるとか、運転時にいかにふだんどおりの人格でいられるか、時にはこういった雰囲気づくりも大切なのではないかなと考えたりしております。交通事故死ゼロになるように、そして世界一の安全都市を目指して、引き続き今後も進めていただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、一方の南海トラフでございます。 私の質問があまりよくなかったですけれども、南海トラフについて、実際に中央区を含む東京都心でも震度５弱の揺れが予想されるという中で、やはり我々としては、実際の揺れによる直接的な揺れの被害よりも、それによって東海地区、そして関西に至るまでの地域が例えば倒壊する、そういった経済的な損失によって、我々も、直接的な地震の被害ではなくて、間接的な、それにまつわる問題がいろいろ迫ってくるのかなという思いでございます。そこら辺も含めて、ぜひともいろいろ対策、そしてお考えを広げていただければという思いでございます。ある程度東京かいわいの歴史がはっきりしてきたのは、歴史に残るのは600年ぐらい前からですから、あまり長くない時代ですが、この600年ほどの間にも、南海トラフに限らないですけれども、関東地方では周期的に大変大きな地震に見舞われている。そして、先ほどおっしゃったように、やはり大体余震と本震、どっちが本震か余震かというのもあるんですけれども、実は連続して大きな地震がかなりの確率であるということ、それから、戦時中などは、実際に大きな地震があっても、実はあまり記録に残されていないとか、本当に我々が思っている以上に、東京都心、そして関東地方、日本全体がそうですけれども、大きな地震というのはいつ来るか分からない。こういった地盤の上に我々は生き、住まわせていただいているものでございます。引き続き対策を施していただくよう、どうぞお願いいたします。 そして、先ほど言いましたように、この五、六百年を振り返っても、大変大きな地震、火災、そして水害、これはもう常々我々の生活を脅かすものでございます。さらに、時代とともに変化し、また巧妙化する犯罪、そして事件など、こういったものに対して、なかなか百点満点の対策ということも難しいですが、やはり日々、こういった点を広げてお考えいただいて、少しでも安心・安全な生活に寄与するような形になればという思いでございます。これからも新しい情報に常々に敏感になっていただいて、朝令暮改ではないですが、どんどん新しくバージョンアップをしていく柔軟な考えもお持ちの上で、対策していただくように、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

よろしくお願いいたします。私は、主に防災カタログギフト事業につきまして、防災拠点につきまして、外国人住民の避難につきまして順次質問してまいります。 まずは、防災カタログギフトの申込みが５月31日まででございますので、締切りまで残り１か月強となった本日現在で、申込みの状況を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

カタログギフトの実績でございます。 ３月末時点の実績でございますが、カタログの発送数が約11万4,000件に対しまして、申込み数が４万3,449件、申込み率が38.1％となっております。 以上でございます。

ありがとうございます。 ３月末時点で38.1％、伸び悩んでいる印象です。例えば、高齢者世帯や子育て世帯、外国人世帯など、どういう世帯が情報にリーチできていないのか、また申し込めていないのかなどのセクター別の情報はお持ちでしょうか。 また、申込み率が伸び悩んでいる要因についてどのように捉え、今後、申込み率を上げていく工夫についてはどのようにお考えでしょうか。 さらに、一般的に災害弱者と呼ばれている高齢者や障害者などが防災カタログ情報にリーチすることがより難しいのかなと思っておりますが、このあたりの御対応などはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

まず、セクター別というところですけれども、私どもで押さえているところでございますと、世帯の構成人数別ですとか、あとは世帯代表者の年代別というところで確認を取っております。そこを確認いたしますと、特段大きな違いというものはございませんで、ちょっと大きなところは例えば10％、９人世帯とか、そういったところは少なかったりするんですけれども、２人から４人世帯ですとか、大体30代から60代、70代ぐらいの世帯はおおむね40％前後、40％から50％弱になっております。 伸び悩んでいる理由でございますけれども、今までも区のおしらせですとか、そういったところで引き続き周知を行っているところでございます。また、３月に勧奨はがきを送っておりまして、その勧奨はがきを送った結果、様々な問合せですとか、カタログギフトをなくしてしまったので再送していただきたいという要望がコールセンターに多かったと聞いております。そういった方々にカタログギフトをお送りするまで少し時間をいただいている関係がございますので、カタログギフトが届いてから、また改めて御申請いただけるのかなと考えているところでございます。 また、今後の取組でございますが、今申し上げましたとおり、区のおしらせ４月15日号にも掲載しておりますし、各種ＳＮＳですとか、そういったところでも周知を図っていきたいと考えております。また、５月に第２弾の勧奨はがきを実施する予定でございますので、そういったところで引き続き勧奨については行っていきたいと思っております。 あとは、高齢者の方々への周知の方法というところで、まず、今までの取組といたしましては、令和７年１月に特設相談窓口を設置しておりました。また、高齢者の方に向けましては、敬老館での出前講座ですとか、おとしより相談センター連絡会での周知も過去実施しております。障害者につきましても、障害者向けのサービスを行っている事業者連絡会での周知を行ってございます。今後ですけれども、４月30日に合同民生・児童委員協議会がございまして、そこで民生委員の方々に私のほうから周知をさせていただきまして、高齢の方ですとか、まだ申請されていない方がもしいらっしゃいましたら、大切な事業で皆さんのためになるものでございますので、ぜひ申請してくださいということで御協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。きちんと情報を分析し、トラッキングができていることを確認いたしました。また、皆同じように情報を一律に発信するのではなく、どういった方がどのような情報にリーチしやすいのか柔軟に対応されていることを確認いたしました。まだ１か月超ありますので、さらなる周知活動をお願いいたします。 本事業は一過性のものではなく、これを啓発事業として区民の方の防災意識の向上につながる事業でなければならないと思っております。我が家にも届いた防災カタログを拝見いたしましたが、防災情報やハザードマップなど、本当に役立つ情報も多数掲載されており、まさに永久保存版になるようなつくり込みであると大変感心をいたしました。本事業を一時的なものではなく、今後さらに区民の方々の防災意識向上に向けたお取組については、どのようにお考えでしょうか。 また、昨年度は台風で開催できませんでしたが、今年度の総合防災訓練の際に、今回特に申込みの多かった商品を展示する、活用方法を紹介するなど、総合防災訓練の場も活用することで、よりよい情報の発信につながると考えておりますが、総合防災訓練との連携についても御見解をお願いいたします。

まず、最初の問合せの防災意識の向上というところでございます。 本当に、この部分は、委員に御紹介いただいたように、一過性にすることなく、絶えずたゆまぬ形で区民へのアプローチを、どんな手を使ってでもという言い方は変ですけれども、あらゆる手段で区側からアプローチをかけていくべき性質のものだと思ってございます。御案内のとおり、防災の３原則という考え方の自助・共助がとりわけ防災意識の高揚の核となる部分でございまして、ここ数年、私どもが改めて力を入れてやってございますのは、やはり地域防災の要である防災拠点運営委員会の地域のネットワークをもう一度借りたいというところで、防災拠点運営委員会の場を通じながら、町会、防災区民組織、自治会の団体のほうに、チラシですとか、勉強会の開催を含めて、絶えずやっていこうという意識で取り組んでいるところでございます。また、大事なのは、人々が多く集まる拠点訓練ですとか、あるいは個々のマンション訓練に我々区職員も実際のところ呼ばれてというところもございますので、そこの場の活用というところがございます。 委員からお褒めの言葉をいただきましたけれども、カタログギフトで全世帯に送った周知の内容は、それこそ本当に一読いただきたい内容そのものでございますし、それを契機として、家族会議ですとか、いま一度自分のところの点検、自分のマンションの点検をしてほしいという思いで送っているところもございます。そういう意味からすると、我々は今後とも区の広報媒体、区のおしらせの紙媒体のほか、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、インスタを含めましての発信、あるいは区のイベントでもチラシ一枚配れる場があるならば、そこで在宅避難の重要性であったり、事業所防災の重要性であったりというところも含めまして、防災対策に粘り強く取り組んでいく考えでございます。 それから、後段の総合防災訓練の連携といいますか、活用というところは、まさに同じ思いでございます。昨年度は残念ながら中止になりましたけれども、区が出す出展ブースがございますので、そこで一昨年の取組としてやった、例えば携帯トイレの使用方法を実際に模擬便器を使いながらの実体験で、こういった形で便袋を広げて便座のところにセットして用を足すんですよということを体験してもらう場面をつくったり、今年度はまだ調整中の考えでアイデアベースでございますけれども、消火器のあっせんを含めた形で改めて防災用品を紹介するとか、そういったことを我々の中ではきちんと発信していこうという取組をもって、総合防災訓練をより充実した場、有意義な場として調整、検討しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。先ほど御答弁の中で、あらゆる手段で周知徹底をしていく、この言葉がまさに誰一人取り残さないという強い意気込みを感じまして、とても頼り強く感じました。 先ほどの御答弁の中でも在宅避難の重要性ということがございましたけれども、９割が共同住宅、マンションに居住している本区は、何度も繰り返す必要はないですけれども、在宅避難、つまり避難所に避難せずに、自宅の安全が確保された場合、自宅で過ごすことを推奨しております。防災拠点訓練や防災区民組織にも参加されている区民の方々は、本区の在宅避難の考え方を十分に理解していただいていると思います。しかしながら、災害時には、いわゆる避難所の小学校に行くといった昔ながらの防災訓練を思い描き、災害時には小学校に行き、そこには区の職員の方がいて水や食料がもらえると思っている方は多いと思っております。実際に、区民の方から、災害時は小学校に行けば、区の職員の方が炊き出しをして御飯が食べられるんでしょうといったような声を聞いたこともありました。今回の防災カタログ事業により、本区の在宅避難の考え方の周知の一助になっており、在宅避難の考え方が区民の方に浸透し、問題意識も変化したのではないかと感じているところです。 今後の区民の方への本区の在宅避難の考え方のさらなる周知と、考えていらっしゃる課題をお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

やはりベースは、委員に御紹介いただいたとおりの考え方が本当に大事な我々の災害時のオペレーションの言わば生命線といいますか、安全な場所にとどまっていただくことが何より重要な初期行動になろうかと思っています。その上で、今後さらなるというところでいうと、現状やっているところでいいますと、令和６年度の当初予算で組みました各防災拠点に、こちらは区民のための避難場所ですという表示板の設置が完了いたしました。そういったところに、視認性が高く、通ったときにきちんと、それも日頃からのというところにつながるというふうに思ってございます。 一方、委員がおっしゃったとおり、まだまだ普及度というところは、実は、防災拠点運営委員会の場あるいはほかの場でもそういう声を耳にするのは、委員が紹介された以外の部分で、例えば地域の防災の担い手となっている、お店をやられている方とか事業所の方が自分たちも避難として避難所に向かっていいよねという、ある種、誤解されている声も届いたりします。そこはなかなかいろいろ難しいところでして、もちろん、日頃から町会活動を支えている事業所の方々が町会員となって役割、役目を持っているというのは、すごく大事な地域のネットワークになっていることは間違いないですけれども、お伝えしたいのは、その方が防災拠点の運営側に加わる、手伝い側に回るというシーンもあって、それは共助の精神を持ってというところで、あからさまに一線を画して事業所の方はここに入っては駄目ということではなくて、お互いが助け合う場をどうつくり込むかという話が本当に重要な局面、場面になろうかと思っています。 したがいまして、今後そういったところのさらなる周知ということからすると、まだまだいろいろな場面が想定されますけれども、地域の方々の顔の見える関係に結びつくような取組、共通理解を、本当に地域の方々のお力を借りて、区としても情報発信をかけていきたいし、普及啓発をしていきたいという考えを持って、同じ答弁で申し訳ございませんけれども、この部分についても粘り強く取り組んでいきたい、そのような考えでございます。 以上です。

御丁寧にありがとうございます。 今、お伺いいたしますと、本当に単純な話ではないと率直に思いました。これからも粘り強く、時には膝詰めで、時には安全・安心メールなどを一斉に大勢の方に異なる周知方法を使って徹底的に周知をしていただきますようお願いいたします。 次に、防災拠点についてお伺いいたします。地域防災の要として、防災拠点運営委員会の皆様の日頃の御活動に感謝を申し上げます。 災害拠点開設についてお尋ねいたします。 現状の災害時などの緊急時の防災拠点の開設に当たっては、防災拠点運営委員会の一部のメンバー、本区の職員の方など、本当に限られた一部の施設管理者のみがアクセスできる場合が多いと思っておりますが、施設管理者の到着を待たずして拠点を開設できるよう、震度感知キーボックスを採用する自治体が増えてまいりました。この震度感知ボックスとは、震度５弱以上の地震を感知した際に自動でボックスのキーが解除される仕組みで、緊急時に誰でも鍵にアクセスすることができます。また、キーボックスの中にマニュアルを完備するなどすれば、いち早くその場所に着いた方は、誰もがマニュアルに沿って防災拠点の開設をすることが可能になりますので、本区でも取り入れていただければと思っておりますが、御見解をお願いいたします。

自動で開くキーボックスの件でございます。 今、委員から御紹介いただきましたとおり、電源が要らず、震度５以上になると自動で開くキーボックスということですけれども、本区におきましても、ほかの区もそうなんですが、防災拠点といたしまして小・中学校が多く指定されております。そういったことから、平時の児童・生徒の安全を確保するために、誰もが分かる場所にキーボックスを設置するということが、セキュリティ上、望ましくないのではないかというふうに考えております。また、災害時におきましても、拠点委員の方ですとか、区の職員以外が拠点の鍵を開けてしまうというところで、委員からお話がありましたマニュアルですとか、そういったものを入れるところもあると思うんですけれども、誰もが開けてしまうということになりますと、その拠点自身で混乱が発生してしまって、しっかりとした拠点ということで開設できないのではないかという懸念も抱えております。そのため、先ほどお話しいただきましたように、基本的には、最初に拠点に行くことができる拠点運営委員の方々に鍵を預けております。また、拠点によりましては、近くの施設の防災センターですとか、周辺のマンションの防災センターですとか、公共施設の管理室などに拠点の鍵を預けている場所もございます。そういったところにつきましては、拠点運営委員の皆さんはどこに鍵があるかというのを知っておりますので、ふだん鍵を持っていない方でも、早く到着できる方はそこに寄っていただいて鍵を取っていただいて開設することができるというふうに考えております。もちろん、区でも鍵を保管しておりますので、平時の際であれば区の職員がおりますので、いち早く行って鍵を開け、開設することが可能だと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 セキュリティ上の問題であること、また、日頃から訓練を積んで、すぐに行動に移せる方と、マニュアルを見て、では、どうしよう、ああしようという方、要は開設時の、言い方が合っているか分からないですが、スタートダッシュ、しっかりとした要になる避難所開設ができるかどうかの本当に最初の大切なときですので、訓練を受けたしっかりした方がやるということはよく理解いたしました。 次に、日本語を母国語としない外国人住民の避難についてお伺いいたします。 先日の福祉保健委員会の中で、本区の施設で発生した新型コロナウイルス集団感染の発生の理由の一つの可能性として、外国人スタッフが衛生管理についてあまり理解できていなかった可能性があるという御答弁を伺いました。同じ職場でほぼ毎日顔を合わせ、コミュニケーションを取っている間柄でも、言語の違いによるミスコミュニケーションが発生してしまうことがあるのだと感じました。外国人住民が災害拠点に避難した場合の支援についてのお尋ねですが、災害時という特殊な状況で不安に感じる外国人住民の方々へはどのような支援が必要であるとお考えでしょうか。 また、防災拠点では、そこに訪れた被災者の健康や被害状況に応じて、支援に回る、先ほども御答弁いただいたとおりですが、つまり、被災者から支援者にというお考えであることは重々承知しているつもりですが、災害時のファーストコンタクトやファースト支援は、基本的に、防災拠点委員の方を中心として成り立つものであると思っております。災害時には言葉の壁を取り払い、誰もが取り残されることのないような配慮が必要となります。現在、防災拠点運営委員会で外国語対応できる外国人委員の方、日本人委員の方はいらっしゃるのでしょうか。こちらをお願いいたします。

外国人の住民の方に対する支援でございます。 これも申し上げるまでもございませんけれども、区内居住者の人口が堅調に増加している中で、同様に外国人の区民の方も増えていらっしゃって、直近でいうと７％弱というところがトータルの割合だと把握してございます。実は、今、そこの部分に着目して、防災拠点運営委員会としても、やはり外国人の方が避難してきた場合、どうするかという議論を、ある拠点によっては深めているところでございます。具体的に言うと、うちのマンションは、実は防災センターの管理組合上の話がしっかりしていて、居住人口に対する１棟の外国人居住者は約20％いるということを明確に答える委員の方もいらっしゃって、その方々と日頃からちゃんとコミュニケーションを取らなければ駄目だよねというところと、コミュニケーションを取るばかりではなくて、その方々を防災委員に任命するとか、いわゆる地域防災の担い手にして巻き込んでいなければいけないよねという話も実は出ているところでございます。具体的に、そういったきっかけをもって防災拠点訓練場にその方を連れて、外国人としての習慣であったり何だりという部分を含めまして、日本での災害時の集団生活はこういうことをするんだよという話の普及啓発をちゃんとやっていこうよというところは、実は、それが出ているところは晴海エリアの拠点ですけれども、そういった取組をというところでございます。 我々も、そこの地域の方々の意識と同様に、外国人からして、日本に住まわれる年数にもよりけりだと思いますけれども、まだまだ大地震に対する備えであったり、大地震時の初動の行動はどうしたらいいのかという部分について、まだまだそこの理解度を深めていく必要は本当にあろうかと思っています。そういった地域の方々の思いを含めまして、やはり防災拠点訓練の場であったり、日頃のマンション訓練の場で、こういった部分に留意してくださいというところを我々はきちんと普及啓発をかけていきたいというところでございます。いざ大地震の発災時の支援策という具体的な話については、そこの部分を含めて出ているのは、みんな誰もが携帯電話を持っていて、携帯の中に自動翻訳機能がついているのだから、そういったところを訓練でテストしようよと。片や英語でしゃべってもらう、片や自動翻訳機を通じながら伝えたいことを伝えるということを一回テストしようみたいな話も実は出ていたりします。 後段の話の外国語対応できる委員さんはいるかというところについては、正確に１拠点当たり何人いるという答えは言及できませんけれども、当然、少なからずいらっしゃいます。日常的に仕事で英語を使っているという話とか、中国語を使っているという方はいらっしゃいますが、基本的には、圧倒的にその割合は少ないと思っています。しからば、携帯の自動翻訳みたいなツールに頼る形にはなるけれども、そこで皆さんが口々におっしゃるのは、言葉が通じる通じないというところももちろんだけれども、よりよいコミュニケーションを取って、みんなで助け合うんだよというところを言わなければ駄目だよねというところを明るく委員さんがお話しされている場面も、我々は直接拠点の場で話し合ったりしています。そういった数字を持ちながら、今の取組について深めて、検討とか取組を具体的に何をするんだというところを深めていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。外国人住民の方に情報を一方的に伝えるのではなく、お互いにコミュニケーションを取って、自分事として捉えてもらうような取組をされていることを理解いたしました。引き続きお願いいたします。 では、防災行政無線や緊急告知ラジオの外国語対応については、現状どうなっているんでしょうか。先日、防災ラジオの訓練放送を聞いておりまして、日本語しか流れていないのではと感じておりますが、この点についてお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

緊急告知ラジオについては、実は、登録段階から英語、中国語と韓国語の種別を選んだ形での登録をしていただくので、我々が安全・安心メール、これは防犯から気象情報から全般にわたっての情報については、多言語での対応を図っているところでございます。地域防災無線につきましては、自動発信を含めて、現状、多言語ではなくて日本語のみの対応になってございますけれども、この部分は、将来的には一定程度、例えば少なからず、大地震が発生しましたというアナウンスを含めて、それをカバーする２回繰り返しの間に英語でアナウンスできるかとかという部分については、やはり検討が必要だろうというふうに思っているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 では、防災無線につきまして、恐らく自動音声上であれば、セットの音源を日本語の音源にするのか、英語と日本語のハイブリッド音源に差し替えるのかの問題だと思いますので、ぜひ御検討いただきますようお願いいたします。 災害時に、外国人住民を含めた全ての区民の方が必要な情報にリーチし、地域の中で孤立しないよう、引き続き安全・安心な地域づくりをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。私からは１点、南海トラフ巨大地震の新被害想定のことでお尋ねいたします。これにつきましては、前委員から全体的な、総論的な見地からの御質問、また御答弁がございました。私からは、本当に絞った形で恐縮なんですが、津波のことでお尋ねさせていただきたいと思います。 南海トラフ巨大地震の新被害想定につきましては、12年ぶりに全体的に見直しがなされました。今回の想定では、揺れや津波のモデルはこれまでと同じですが、より現実に近い地形データを使ったことで浸水する範囲が前回よりも広がったということがございました。こちらはＮＨＫの番組でも報道されていて、私も拝見したのですが、その中で、いろいろな被害想定の数とかが発表される中で、地域ごとの津波想定が発表されておりました。津波は伊豆諸島と小笠原諸島で特に高く、20メートルを超える。また、千葉県や神奈川県では10メートル前後のところがあるとございまして、その後、東京23区の一部では３メートルとされていますというふうに言われておりました。23区の一部の中に我が中央区も入っておりまして、３メートル、そして到達時間が117分、約２時間後というふうに発表されております。ここで３メートルというふうにピックアップされて言われているのが、中央区と港区、江東区、品川区、大田区の５つだったんですけれども、ピックアップされた形で、当然、臨海部ですが、そこで中央区というふうに名前が出てまいりますと、やはり区民としましては非常に気になる情報であったかというふうに思います。 本区では、3.11東日本大震災のときも津波は実際ございましたし、また令和４年５月25日に東京都の防災会議が発表した東京における被害想定の中で、中央区も、海溝型地震のときに最大で2.42メートルの津波が想定されるというふうな数字も発表されておりますので、本区としても、当然、津波が来るということは認識なさっているかと思います。今回、３メートルという数字が公表になったことを含めまして、新たな被害想定を受けて、本区として、まずはこれまでどのような御認識でいらっしゃるか、どのような対策、対応を考えておられるのか、そして今後それをどう受け止めていくのかということをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

今、委員にるる御説明いただいたことが、本当に正しい数値の押さえだと思ってございます。実際上、委員御案内の今回の内容を含めまして、南海トラフ地震で起こる改めての地震の震度分布とか、津波高さの部分の話について、我々からすると、こういう言い方をしてあれなんですけれども、基本的には、過敏に反応する必要は全くないというふうに思ってございます。ただし、今、委員がおっしゃったことが本当に重要だと思っているのは、ＮＨＫの報道を含めて、そこに対する区民の不安、中央区は３メートルなのみたいな受け止めに直ちに直結してしまうという部分の不安をきちんと取り除かなければいけないというところは、我々もそこは留意しようと思っています。 といいますのは、委員から御紹介いただいた都心南部の地震、首都直下地震という種別でいうと、津波の最高高さは2.42メートルないしは2.47メートルという数字が上がっていまして、基本的に、住宅地への被害はありませんというところでございます。ただし、東日本大震災の経験でというところでいいますと、想定外という話は当然頭に入れなければいけませんので、そこは我々がきちんと、いざ有事のときの部分については、ふ頭とか河川沿いには近寄らないでくださいというのは当然アナウンスすべき話でございまして、そこはきちんと広報しなければいけないと思ってございます。したがって、首都直下地震と南海トラフと、我々はこういう被害想定が出ているけれども、住宅地への浸水被害とか、直ちに命が奪われるような大津波はございませんというところも含めまして、正しい理解をしていただくよう普及啓発していく、それが大事だというふうに思ってございます。 以上です。

ありがとうございます。 住宅への被害はないというところにつきまして、これまでの過去の御答弁というか、区の発表とかを見ておりますと、防潮堤の存在があるからかなというふうに思っております。この点について、もう少し詳しく教えていただければと思います。

地形的な部分でいうと、中央区は本当に水の都という部分を含めまして、確かに水面に囲まれてという話はありますが、委員がおっしゃったとおり、東京湾の入り江のところの中央防波堤がまず一次的にあって、その後、当然ながら、例えば晴海ふ頭の護岸とか、あるいはその先の下流域から上流域に向かう堤防整備がきちんとなされていて、緩傾斜堤防を含めて整備が完了しているわけでございます。そこの地形的な構造であったり、地理的な、優位性と言ってはあれですけれども、特徴を持って、太平洋岸側から発生している津波についての入り江のシミュレーションの部分について、ある種、地形上から守られる部分と、委員がおっしゃったとおり、中央防波堤の役割という部分がございます。種別を分けなければいけないのは、地震による大津波と、それから台風による高潮というのは別物でございますので、高潮なら高潮のところでの護岸がきちんと守ってくれるという話と、巨大津波についてのメカニズム的な入り江としての地形の、守ってくれる視点は別だと思ってございます。そのあたりは、区民の方が不安を持つことのないように、きちんと案内すべきところについては今後取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 以上です。

なかなか理解が悪くて申し訳ありません。地形的なものと中央防波堤の存在があるので、安心して大丈夫ですよというふうに受け止めました。その情報を、分かりやすくと言ったら変ですけれども、区民の方にもまた周知していただけると、皆さんに安心していただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、新被害想定をまとめて提出した名古屋大学の福和伸夫名誉教授がおっしゃっているんですけれども、被害の甚大さや広域性を踏まえると、従来の行政主体だけでは、どう考えても限界があると。もちろん、本区も自助・共助を進めていただいているわけですけれども、この意識を国民、区民一人一人の意識啓発など、事前防災、発災後の生活環境確保も連携してしっかり加速させていただきたいというふうにおっしゃっています。前委員ともやり取りがございましたけれども、自助・共助をしっかり、もちろん公助はあるんですけれども、区民の皆さんが意識を持って防災に取り組んでいけるように、また今後もお取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 本日は、中央区において急増している新住民、特にタワーマンションに居住する方々への防災情報の伝達、そして昼間人口と夜間人口の差を踏まえた防災体制について、区の現状認識と今後の取組を伺いたいと思います。 まず、中央区では、人口が大きく増加しており、晴海、勝どき、月島を中心とした再開発エリアには多くの新住民の方々が転入してきてくださっております。これらの地域には、高層階に数千人単位が暮らす大規模タワーマンションが建ち並んでいます。このような住環境の中で課題となるのが、本日御紹介いただきましたＪアラート、つまり全国瞬時警報システムの情報伝達の在り方です。屋外スピーカーの音声が高層階やビル内には届きにくい、聞こえにくいという実情があり、実際の災害時には警報が伝わらない可能性があります。また、タワーマンションに多く見られる居住者同士のつながりの希薄さ、管理組合の担い手不足、自治会非加入世帯の多さなどにより、防災訓練への参加率が低い、情報共有が不十分といった構造的な問題もございます。特に、新住民の皆様は、中央区における地域の避難所、警報の仕組み、帰宅困難時の対応などを不案内なまま暮らしている可能性があります。こうした課題を踏まえ、タワーマンション等の特性に応じた個別の防災支援策が求められると感じます。 次に、昼間人口と夜間人口の差の問題について申し上げます。 中央区の夜間人口はおよそ17万人を超えておりますが、日中には通勤・通学、観光、買物などで65万人以上の人々が区内に滞在しており、実に４倍近い人口に膨れ上がります。このような状況で災害が発生した場合、在区している方々の多くが区民でないという前提に立った防災対策が必要です。一時滞在施設の確保や通勤者、観光客への避難誘導の手段、さらには区外の方が避難所を利用する場合の混乱への備えなど、多面的な対応が求められます。 以上を踏まえて、以下の点について伺いたいと思います。 タワーマンション居住者に向けたＪアラートの伝達手段の限界について、区はどのように現状を把握しており、戸別受信機やスマートフォン通知の普及、周知にどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。 次に、再開発エリアにおける新住民の方の防災意識の醸成、自治会や管理組合との支援体制について、具体的な施策についてお聞かせください。 また、昼間人口と夜間人口の格差が多い中央区において、避難誘導、情報提供、一時滞在施設の整備は、実際の昼間人口規模を前提とした設計になっているのかどうかお聞かせいただけたらと思います。

まず、Ｊアラートの限界というお話がございましたけれども、確かに防災行政無線の屋外スピーカーの伝達力には一定の限界がございまして、ましてや、今、委員が例示を挙げられたタワーマンションの高層階の部分については、基本的には聞こえないものだと我々は認識してございます。その上で、それを補完するのは緊急告知ラジオのプッシュ通知型によるものと、それから、我々が災害情報一斉送信システムとして活用しなければいけない安全・安心メールのほかに、エックスであったり、フェイスブックであったり、防災マップアプリであったりという部分を、やはりプッシュ型としてきちんと機能させ得る。機能させ得るというところからいいますと、キャリア携帯の普及率は相当なるものがあって、ＮＴＴ、ａｕ、ソフトバンクといったキャリア携帯をお持ちの方は、大地震が発生したときには、そこでの発信情報をまず手にするわけでございます。我々は、そこから区として正確に伝えなければいけない区民への伝達内容を、それこそあらゆる情報手段を使いながら、常々点検、確認しているというのが１点目の取組でございます。 それから、新住民の具体的な施策という部分でいいますと、堅調に人口増加が続いているというところの、ある種、宿命といいますか、きちんと受け止めていかなければいけませんのは、新しい区民の方が増えることによって、まず入り口として区の防災施策はこうですよということを、基本的に、転入者にはまず一義的に紙ベースでお伝えしているというのが、現状、１つございます。その上で、実際上、マンションによって、管理組合であったり、防災区民組織的な活動であったりという活動の濃淡が本当に大きいですけれども、今年度から新規事業として始めます包括支援事業の活用を通じながら、個々のマンションの、身の丈と言ったら誤解がありますけれども、その進捗、検討状況に応じて、きめ細やかに一つ一つ着実に意識を高めてもらう、取組の内容を充実してもらうということを区として粘り強く地元の方々と連携しながらやっていくというところが、委員がおっしゃっている新しく転入されている区民へのアプローチの近道だろうというふうに思っているところでございます。 それから、昼間人口、夜間人口というところで、これはもう言わずもがな、発災の時間帯によって、人口といいますか、来訪者を含めた形の数が本当に大小異なります。日中にぎわいを見せているところとか、あるいは土曜日、日曜日の時間、休みの時間帯を含めまして、さらには11路線28駅ある鉄道に乗っている移動中の方々が、基本的には地下鉄駅から出てくるということが想定されます。そういった方々に対する制度設計ということでは、申し訳ございませんけれども、そこは道半ばと思っています。そういう部分を含めまして、今年度、新たに銀座と築地場外の地域団体と、まさに地元の方々がどういった形でオペレーションできるのか、それに対して区が何かお手伝いできるかというところを含めまして、地域団体との話合いの場を、４月、今月の下旬に会議体としてセットしてキックオフしていきます。区は、いざ発災時には繁華街に向かえませんので、繁華街の方々、事業所、区民の方が中心になって、どういう対応を展開していくのかというところをきちんと話し合って、対策の取組内容を考えていきたいというところでございます。 いずれにしましても、そういった我々が区としてできることを一つ一つ、地域の皆様方のお力を借りながら、お知恵を借りながら、強めていきたい、そのような思いでいるところでございます。 以上です。

御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 防災については、繰り返し同じことを伺っていることもありますが、大切なことですので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。そして、あらゆる情報手段を使ってお伝えしていくということが大切だということを伺いまして、ありがとうございます。 また、度々多言語対応についての話も出ていると思うんですけれども、多言語対応といいますと、英語、中国語、韓国語で対応している場合が多いと思うんです。中央区に限りましては、中国の方が多いと認識しておりますが、ほかの国の方々も増えてきていると感じております。多言語対応というと、いろいろごちゃごちゃして、逆に日本語が読みにくくなってしまう場合もあります。そして、今、携帯の自動翻訳機、先ほど出ましたけれども、今、すごく充実してきて大変便利なんです。私も、海外のどこの国に行っても、写真をぱっと撮ると、その書類が一瞬にして日本語に変わっていて、大変便利で、どこの国に行っても全然困らないです。ですから、そういうアプリがたくさんできてきて、写真を撮れば自動的に翻訳できるという機能があるということをお示ししていくことも大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。また、人口構造も住環境も刻々と変化してまいりますので、その変化に即した防災体制、再構築、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。私のほうからは、防災カタログの件と、先般、ＮＨＫで報道がありました富士山の噴火の被害について何点かお尋ねをしたいと思います。 防災カタログギフトの申込みが３月末の時点で38.1％ということで、若干もう一押し、やはり７割ぐらいの御家庭にしっかりと防災グッズを届けたいという思いがあります。何とか今も再度勧奨をしているということでお聞きしましたけれども、この事業は非常にいい取組だと私は思うんです。やはりこれだけ高層マンションが増え、マンション住民が95％近くになっている中央区におきまして、外に出るというよりも、家にとどまって避難をするという在宅避難、東京都ではとどまるマンションというふうに呼んでおりますけれども、このあたりの取組を、また来年度等々で再度取り組むような御予定というのが今のところ検討されているかどうかお聞かせ願えますでしょうか。

カタログギフトの次年度以降の取組についてということでございます。 現在、まだ今の事業が進行中でございますので、まずは今実施しております防災カタログギフトにおきまして、御家庭の一人一人の防災意識の自助への取組というものを推進していただきたいと考えております。また、先ほどお話しさせていただきましたが、多くの方にこの事業について知っていただくために、引き続き様々な形で周知を実施いたしまして、なるべく多くの方にこの事業を知っていただきたいと考えております。そのため、今の時点で第２弾ということは考えておりません。今回は各家庭での自助、備蓄の取組を後押しするために、カタログギフトという形で事業を実施させていただきましたが、区といたしましては、従前から、あっせん事業ですとか行っておりますし、今年度も消火器の促進販売事業というものも実施する予定でございます。そういった既存の事業とかを使いながら、今後も自助の取組は推進していきたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 前委員からも御質問がありましたけれども、カタログギフト、物を単に配るという役割ではなくて、防災意識を高める意識醸成といいますか、非常に高いものがありました。私も、知り合いといいますか、区内の住民の方に、できるだけ早く申込みをして、しっかり備えをしてもらいたいということで話をしておりますので、区のほうとしましても、引き続き自助、さらに公が助けるという意味でも取組を継続していただければと考えております。 先般、他区ですけれども、私は都営住宅の見学に行ってまいりました。高層、20階建てかな、都営住宅に行きまして、防災の取組の話を聞いてきました。住民の方は、何と７割が65歳以上の方だと。しかも、ひとり親家庭ですとか、いわゆる災害弱者の方でほぼ９割以上を占めているというような状況を聞きました。東京都がとどまるマンションという声がけをしていますので、どういう取組をされているんですかとお聞きしたところ、館内放送を完備しているんだと。災害発生時には館内放送で、とどまってくださいと。安全を確保した上で部屋にとどまるようにしていただきたいという館内放送をまず流すということを言われていました。 先ほど前委員からも質問があったんですけれども、今、タワーマンションが中央区にたくさんありますが、こういったマンション内で、放送関係、インターホンのところで結構利用ができると思うんです。インターホンで一緒に火事の防災のアナウンスも流れますので、あのあたりを活用して、外に飛び出さないで部屋にとどまってくださいとか、そういったものも１つ、マンション事業者さん、デベロッパーさんですとか、管理会社さんとお話をして、区の取組として、そのあたりもやったら住民の危険性が少し低減されるのかなというふうに思っております。ぜひとも、そのあたりの取組で何か進んでいるものがあれば教えていただきたいと思います。

マンションでの防災の取組ということで、すみません。インターホンのという個別のところはあれですけれども、先ほど菅沼参事からもお話がありましたとおり、区としても、防災対策の推進事業といたしまして様々なことを行っております。今までマンションのアドバイザー派遣ですとか、マンションのマニュアル作成支援という事業を行っておりました。ただ、こちらは、ある程度防災の意識があるところで新たなアドバイスを聞きたいですとか、マンションの防災組織はあるけれども、防災マニュアルをつくりたい、または改定したいという方々向けの事業を行っておりました。 今年度から包括支援というものを始めております。こちらにつきましては、組織の結成の有無も含めまして、まだ防災に取り組めていない、これから始めたいというマンションに向けまして支援をしていきたいというふうに考えている事業でございます。中身といたしましても、もちろん会議の開催の支援ですとか、機運醸成のための講座の実施、もちろん防災マニュアルの作成支援というものを実施いたします。あとは、大切だと思っておりますのは、次年度の活動計画の作成というものも、こちらの包括支援に含まれております。つくったから終わりというわけではなくて、次年度以降の活動の作成も支援することで、継続的にマンション内での共助の取組を行っていただければというふうに考えておりまして、今回、この事業を行っております。そういったところを含めまして、様々な支援を行い、少しでも防災対策の優良マンションが増えていくように取組を実施していきたいと考えております。 以上でございます。

若干補足させていただきます。 本区は、マンションの防災に関しては非常に先駆的に取り組んでおりまして、今、マンションのマニュアル作成支援というお話もさせていただきましたが、その中で、当然、共用部分で放送設備ですとか、皆さんが集まれる場所とか、災害時に使える場所というのは必ず確認をしまして、ここをこういうふうに使おうというものを居住者の皆さんで確認しながら進めております。今、委員から御質問がありましたような放送設備というのは、基本的に、あるマンションについては、これまでも活用するように進めているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。既にお取組の部分が多々あるということで、本当に心強い限りです。 先般のＮＨＫの報道で富士山の噴火について改めて警鐘が鳴らされまして、しばらく噴火をしていないということで、いつ噴火があってもおかしくないという研究者からの発表もあります。風向きによるんですけれども、降灰、灰の積もる量が20センチメートルぐらいになるのではないかと言われている部分もあって、そうすると、交通機能を含めて、道路の状況も含めて、かなり支援に対する支障が予想されると。私は恐らく準備も結構されているとは思うんですけれども、災害対策の一つとして、組立て式のスコップですとか、こういったものも、各家庭とかで備えとして必要になってくるのかなと、そのニュースを見ながら思った次第です。 富士山の噴火について、区としての対策といいますか、何らかの取組、準備状況というのは、現時点で何か考えていることはありますでしょうか。

富士山の噴火については、今、風向きという話も出ましたけれども、広域的な影響度がかなり大きいというのは当たり前の話としてあるので、区として、今後そういったところの、東京都がまず広域行政として何をするのかという動きを注視しながら、対策として何ができるのかという視点を持って、これからの動きをきちんと注視していかなければいけないのが現状の考えでございます。 以上です。

ないほうがいいんですけれども、起きてしまうというのが災害ですので、今日はますます、それに向けた準備を整えていきたいと思いました。ありがとうございました。

副委員長は委員席にお移りください。

それでは、３時には終わります。今日は防災カタログギフトをいろいろとお聞きしたいと思っておりました。その思いはどの委員も同じで、前委員からの質問と重なる部分がありますので、それ以外のところで少しだけお聞きしたいと思います。 それから、今回の施策については、前委員からもお褒めの言葉があったと理事者のほうからもありましたが、私からもあと２点、質問の前に、今回のカタログギフトの優れている点をお伝えしておきます。 まず、ホームページが大変よくできていたということです。それを一番感じたのは、私は去年とても早く申し込んだんですが、なかなか届かなかったんです。そのときにホームページを見てみましたら、80品目のうち人気の品目に集中しますので、そのときのホームページで、例えばモバイルバッテリー、安心３日分食料セット、朝昼晩軽めのお食事セットなど４点は、今、在庫がないので、それをお申込みになった方は４月頃になりますというような表示がちゃんと出ておりまして、これを見ると、ちゃんと申込みはできているんだなという安心感につながりました。 それから、コールセンターにつきましても大変丁寧で、これは確認なんですが、令和７年９月８日までということで合っていますでしょうか。申込みは５月31日で終わりますが、これからぎりぎり申し込む人、駆け込み申込みという方が多くなると思いますので、そうなると届くのが遅くなるということで、コールセンターも９月まで続けるという点、これも大変区民のことをよく思ってつくられていると思いました。 ここから質問ですけれども、前委員への答弁でありましたように、現在、カタログ配送数11万4,033通のうち、申込者数が３月31日時点で４万3,449件、これを率に直しますと38.1％ということで合っていますでしょうか。私もこれは大変少ないと思いました。３月ですよね。４月、５月、あと二月あるといっても、そこにゴールデンウイークとかが入ってきます。 少ない理由は、２つ考えられます。１つは、情報を知らない、情報が届いていない方、あるいは情報は届いているけれども、後にしようと。ここは改善点として付け加えておきますと、カタログは黄色で大変目立つんです。この色で統一されているかと思いましたら、カタログは黄色いんですが、封筒がいつもの薄いブルーで地味だったので、ほかの何か区からのお知らせだろうと思って、後で見ようと思っていた方がまだ申し込んでいないということも考えられると思います。 その対応については、もう答弁をいただきましたように、勧奨はがきをもう一度５月に出す。それから、区のおしらせなどでも呼びかけていく。ＳＮＳも総動員して呼びかけていくということ、あとは私たち議員が、特に私たち防災等安全対策特別委員会の委員の皆さんも周りの方に声をかけていくというような形で、できるだけ、100％は無理だと思いますが、このカタログは、まず第１回目の試みです。今年度の目標申込み率というのは、どの辺に設定していらっしゃるんでしょうか。

数値の目標についてでございます。 本区といたしましては、具体的に何％という目標を掲げているわけではございません。もちろん、少しでも多くの方に申し込んでいただきたいというところが、私どもの実際に事業を行っていく上での取り組むべきスタンスだというふうには考えております。もちろん、御申請いただきたいということは大切なんですけれども、いろいろお話をいただきましたように、今回、カタログギフトを行った経緯というのは、何よりも自助の取組が大切だということを知っていただきたいということ、これを機に改めてそういったことを認識していただきたいということが大切だというふうに考えております。そのため、先ほど御説明いただきましたように、このカタログギフトは保存版ということでしておりまして、今回の災害の備えに関する手引きといたしまして今後も活用していただきたいというふうに考えてございます。もちろん、先ほどから申し上げていますとおり、様々な媒体を使って引き続き周知を図っていきたいと思いますので、そういった点も含めて、今後も継続的に周知を行っていきたいと考えております。 以上でございます。

やはり目標は100％だと思うんです。他区を調べましたところ、江東区が始めまして、中央区、世田谷区、文京区、板橋区などがありますが、大体70％くらいのようです。でも、70％でも私は満足してはいけないと思っている。ハッピー買物券と比べるというのは、全く比べる対象ではないということは分かった上で、でも、例えば昨年のハッピー買物券は、申し込んで当選した方は100％近く、九十数％だったと思うんですが、90％以上の方がお買いになった。やはりカタログといっても、その金額相当のものが送られてくる、選ぶことができるわけですから、これは限りなく現金に近いということで、やはりもっと工夫をしながら、本当に目標としては100％の方にお申込みいただくということをやっていただきたいと思います。 先ほど、今後のことについてはまだ考えていないと。今、最中ですので、次のことについてはまだ答えが出ないということですが、これも予算がかかることですので、毎年は無理にしても、定期的にやっていくということ、今回は１人当たり5,000円ということで、他区よりもかなり多い。他区は１世帯で5,000円でしたので、多く予算も取られました。次は、例えば１世帯当たり5,000円でも結構ですので、毎年ではなくても定期的に続けていく。そして、黄色いカタログ、次はぜひ封筒も黄色にしていただいて、キャラクターもせっかくつくっていただいて広まってきましたので、はかせ、ぼーくん、さいちゃん、このキャラクターも使いながら定期的に行う。そして、その都度、流動性が高い区ですので、新しく区民になられた方も含めて、防災意識を高める。そして、基本的な防災グッズ、自助が大事ですよと。中央区は自助が大事なんだ、皆さん、御家庭の中で退避していただくということを分かっていただくためにも、大変これは一つのグッズになると思います。 その点について、今後のこの利用、活用について、あと最終的な目標について、もう一度質問させていただきます。

今後の取組についてでございます。 まず、先ほども答弁させていただきましたけれども、今後の取組について、定期的ですとか、そういったところも含めまして、まずは現在行っている事業というところで、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。そういった点で、先ほど５月に勧奨はがきを送るということでお話しさせていただきましたけれども、今、私どもが考えておりますのは、その勧奨はがきの中で、区としてお勧めできるセレクト、お勧めできる備蓄の商品ということで何点か掲載しようと考えております。そちらにチェックしていただければ、返信用はがきにしておりますので、それをもって、そのまま応募ができる。もちろん、皆さんに選んでいただきたいというのが一番ではあるんですけれども、なかなかどれを選んでいいか分からないですとか、そういった方も一定数いらっしゃると思いますので、なるべく簡易的な形といいますか、誰でも申請しやすいような形ということで、現在、勧奨はがきについては考えているところでございます。 あと、封筒の色ですけれども、今回、中央区のシンボルマークと中央区の色というところで封筒を作らせていただきました。理由といたしまして、やはりあまりなじみのない色にしてしまいますと、逆に、詐欺なのではないかですとか、そういったところを疑われることもございますので、区の色として皆さんに認知されている色を使わせていただいています。ただ、封筒の中央部にはちゅうおう防災カタログギフトですよということで大きく記載しております。例えば、コールセンターとかで封筒が分かりづらかったとかという御要望をいただいてはおりませんので、今後コールセンターでそういったお話がありましたら、もちろん、私どものほうに入ってきますので、もしそういったことがあれば、今後、ほかの事業も含めまして、そういったところは参考にさせていただければと考えております。 あと、キャラクター、さいちゃん、ぼうくん、はかせについてです。こちらは、今の事業者のほうから提案があったキャラクターなんですけれども、もちろん、区のほうに帰属しますので、今後も使えるキャラクターとなっております。ただ、具体的にどう使うかというのは現在検討しております。せっかく今回カタログギフトというところで使って、いろいろなところで使用しておりますので、今後の使用方法については検討していきたいと考えております。 以上でございます。

あれだけ80品目あると悩むというのは、多くの区民の皆さんからいただいた御意見で、今、答弁の中にありました5,000円セット、１万円セット、１万5,000円セット、２万円セット、そこにチェックをすればいいという案は、私も実は提案しようと思っておりまして、すばらしい案だと思います。 以上で終わります。今後ともカタログギフトをぜひ定期的に続けていただければと思います。ありがとうございました。

副委員長席にお戻りください。 それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

それでは、継続審査とさせていただきます。 これにて防災等安全対策特別委員会を閉会させていただきます。 お疲れさまでした。 （午後３時00分　閉会）