令和7年　予算特別委員会(第12日　3月26日)

おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、総括質疑につきまして、質問者の発言をお願いいたします。

おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。 まず初めに、歳入についてお伺いしたいと思います。 予算書50ページの特別区民税403億7,847万１千円を納税義務者数12万414名で割りますと、１人当たりの納税額は33万5,330円と算出できます。一般財源の根幹をなす特別区民税ではありますが、これまでの質疑の中で、ふるさと納税応援寄附金制度により、現段階で他の自治体へ納税される税収を42億5,000万円と見込んでおられることから、この金額は一体納税義務者の何人分に相当するだろうかと思いまして、１人当たりの納税額33万5,330円で割りました。そうしますと、区民１万2,674人分の納税額に匹敵いたします。１万2,674人といえば、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ19ヘクタールにお住まいの推計人口１万2,000人を超える人口数です。単純に１人当たりの平均納税額を算出し、流出した42億5,000万円もの税金をさらに割ることによりまして、区民の何名が本区に納税しなかったのか、言い換えれば、納税義務者数12万人の10％もの人たちが他の自治体に納税したという実態は、もはや看過できるものではございません。 昨年もお伝えいたしましたが、この制度が始まった2008年当時、毎年、前年度流出した税額の倍の金額が流出していく実態に、監査委員からも警鐘が鳴らされておりました。年を経るごとに、本来、中央区に納税するべき納税義務者数が、今や一つの大きなまちに居住する人口を上回るほどの数に上っている現状、すなわち納税義務者数の10％もの方たちの税が流出している実態について、御意見を伺うまでもありませんが、どのようにお感じになっているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。

ふるさと納税の税の流出額の件でございます。 委員御指摘のとおり、令和７年度、約42億円のふるさと納税による特別区民税の流出が生じる見込みでございます。こちらは、令和元年度から比べますと、令和元年度のときは約18億円ほどだったものが約42億円ということで、年々増額傾向というところで、これに対しては、これまでの質疑の中でも答弁しているとおり、地方税の本旨である応益負担や負担の分任というところの本旨に反しているものと感じております。本来であれば、そこの地域で集められた税金というものは、やはりその地域の行政サービスに使われるもの、これがやはり本旨でございます。ふるさと納税以外に、地方消費税の清算基準の見直しとか、特別交付金の一部国税化といった不合理な税制改正も行われた経緯もございますので、こちらは一旦地方自治の本旨に立ち返りまして、そこら辺の廃止も含めて見直しを引き続き国に訴えかける必要があると感じております。 また、今回、今年度新しい取組として、ふるさと納税については、一定程度、納税者の周知というのも必要かなというふうに感じておりまして、ふるさと納税による流出というものがある、また、その状況について、昨年12月の区のおしらせでも啓発を行ったところでございます。 以上でございます。

まさしく、何度も同じ答弁をさせてしまって申し訳ありません。ただ、一昨年の12月、やはり区のおしらせちゅうおうに出ておりましたけれども、流出額について明確に出ていないということを、昨年、予算特別委員会のこの場でお伝えさせていただきました。昨年の区のおしらせちゅうおうには明記されていたということでございますが、やはりきちんと届いて、この制度がある限り、本当に覚悟を持たなければならないところまで来ているなと。これからさらに質問させていただきます。 今、まさに地方消費税の見直し、それから法人住民税の一部国有化ということだったんですが、今年度、大体どれぐらいの規模だったんでしょうか。昨年はマイナス100億円というふうに記憶しております。今年度についてお知らせください。

不合理な税制改正の影響額についてでございます。 今の直近の数字でございますけれども、令和６年度、これが約103億円ほどの影響額という形になってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。３億円程度、さらに流出といいますか、マイナスになった、影響を受けているということでございました。 このように、先ほど御答弁いただきました税源の偏在是正というところ、都心中央区にとっては人口増加による様々な投資的経費、義務的経費が拡大している現状では、むしろ昨年同様、偏在が一層拡大しているということがこれで分かります。しかし、このようなことを申し上げましても、四の五の言っても、この制度が変わるわけではないので、特別区民税の流出拡大が止まらないということを前提に、さらに質問させていただきます。 昨年の予算特別委員会の歳入において、私は、令和６年度の充実事業であるシティプロモーションの推進事業を取り上げまして、区の歴史アーカイブやまちの魅力を発信する中で、国内外に対し、銀座、築地、日本橋など観光地としてのＰＲができるという側面は非常に大きいことを踏まえまして、現地消費型のふるさと納税制度について区のお考えをお伺いいたしました。スマートフォンでその場で決済できるという利便性と、その場ですぐに使えるサービスということがこの制度でありまして、一つの事例として取り上げましたのは、ホテルで１泊、ゴルフしてプレーをしたとき、例えば宿泊代が３万円かかったとしたならば、自治体に仮に５万円その場で寄附をいたしますと、すぐにクレジットカードで決済等々をいたしますと、ホテルの宿泊代の電子クーポン、大体１万5,000円分が出てきて、宿泊費とプレー代を半額で決済できるなど、そのほかに、二次元コードがあるポスターを区の観光情報センターや宿泊するホテルなどに貼って、例えば３万円その場で納税すると、事務負担など、ネットショッピング間隔で決済できまして、税金の控除と併せ、その自治体ならではの体験ができるという内容が現地消費型ふるさと納税制度になっていると。もう既に幾つかの自治体は着手しておられるということもお伝えいたしました。 本区は、来年度、シティプロモーションについて新たな顔を創設いたしまして、一層力を入れていかれます。中央区は、産業、歴史と文化の宝庫であることから、体験型ふるさと納税制度を導入することによりまして、観光資源のＰＲと税収を上げていくという考え方においては、一石二鳥の取組となり得るのではないでしょうか。実際、昨日の御答弁で、推奨土産品について、劇場やファッション、地域産業のラインナップを充実させたことによりまして、令和５年度から６倍もの3,921万円余の税収があった旨、御報告をいただきました。本区には、歌舞伎座、明治座、新橋演舞場等を訪れる方々も多く、もちろん、事業者の御協力の下という条件設定にはなると思いますけれども、観劇にいらした方にその場で納税していただくことは、今すぐにでもできる現地消費型のふるさと納税となり得るのではないかと考えます。 また、今後取り組まれる地域活性化イベントにおける東京湾大華火祭の実現などが可能になった暁には、チケットを現地消費型ふるさと納税に組み込むことですとか、東京湾の舟運も、改めまして、さらに築地市場の跡地開発で建設される予定のアリーナを訪れる観光客の方々、納税者を対象に、返礼品競争ということではないというふうに考えたいところではございますけれども、本区の観光資源をＰＲしながら、現地消費型ふるさと納税をしていただくことは、人口増加に伴う行政課題が一層多岐にわたってくること、また、今後一層広がってくる少子化と高齢化問題、こちらの高齢化問題のほうは爆増していきます。都心区ならではの投資的経費の需要拡大、いざ都市型災害発生などの後に復旧・復興に係る莫大な費用など、そういう観点から見ましても、一般財源確保について、納税義務者数の増加による税収を見込むだけではなく、特別区民税のかくも大きな流出を補うことに真剣に取り組む時期が来ていると思います。これにおいては、特別区全体の税収を上げていくという考え方もあると思います。１人当たりの区民税の10％以上の税の流出というのは、世田谷区よりも本区のほうが拡大しておりますし、特別区全体が既に真剣にこの問題について考えるときに本当に来ているということを実感しております。 こちらのふるさと納税応援寄附金の制度を活用するだけではなくて、23区全体の観光資源なども活用した現地消費型ふるさと納税などの機会を含めて、特別区全体の税収を上げていくという検討があってもよいのではないかというふうに思います。一般財源に効果的な納税について真剣に取り組む時期が来たと、これまで何回もお伝えしておりますが、特別区全体で納税される税収が本当にこの国を支えている大きな税収の財源になっているということも踏まえまして、この点についていかがお感じになられているでしょうか。

様々な課題をお示しいただきました。来年度、シティプロモーション推進課を企画部のほうに設置させていただきまして、現在予算化をお願いしておりますアーカイブ事業ですとか、区制施行80周年に向けた映像制作ですとか、それから地域の魅力発掘・発信補助事業ですとか、そういったところはもちろんあるんですけれども、推進課という名前をいただいておりますので、シティプロモーションをどのように全庁を挙げて推進していくかという音頭取りを担っているというふうに認識をしているところでございます。その中で、ふるさと納税というもののコンテンツを今後どうしていくのかというところも、庁内調整を図りながら、いろいろ検討していかなければならない大きな課題であるということも認識しているところでございます。 現地決済型等を含めて、いろいろな形でふるさと納税の、制度そのものへのスタンスは区としてありますけれども、内外に向けて区の魅力をいかにして発信していくかといったときに、どういう形を取ってそれを進めていくかというところに関しては、内部検討を含めて、昨年度から行っているところでございまして、システムを使う、アプリを使う、様々な方式があることは、今、情報収集をしているところでございます。そういった中で、あくまでもふるさと納税制度そのものに対する区のスタンスを維持しながら、どうやって区の魅力をアピールして魅力発信をすることで、ふるさと納税制度でこちらへ区外の方々に納めていただけることになってくるか、結果に返ってくるかというところについては、現在、どの策を取ってやっていくかを含めて、検討しているところでございます。意見も聞きながら議会の皆さんにもお示ししながら、今後の方策について具体的な検討がまとまったら、またお示しさせていただきたいと思います。 以上です。

既に様々御検討いただきながら、新しくシティプロモーション推進課のほうで一層この問題についても検討されていくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ、本当にこれ以上の拡大が広がっていかないようにということを切に願っております。お取組をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。まさに、財源あってこその歳出でございますし、この点は本当に危惧しているので、よろしくお願いしたいと思います。 では、歳出について質問させていただきます。既存事業について、実績効果とか、どのような形で事業を継続していくのかですとか、引き続きその視点を持って、これから各款で伺い切れなかった質問をさせていただきたいと思います。 初めに、総務費の防災危機管理費についてお伺いいたします。 こちらは、新年度、新規・充実事業としてマンション防災対策の推進が設計されております。その中で、防災対策の取組に応じたコース別の講習会を新たに開催し、また、震災時活動マニュアルの作成支援など、住まいのマンションの中での自助・共助の取組を充実させていく中で、これまで優良マンションに設定された防災区民組織の活動の中で、ほかのマンションにおいても参考となるような事例がありましたら、ほかのマンションの区民組織の方々に紹介できるのではないかというふうに思いました。例えば、昨年、私が住んでいる集合住宅でございますけれども、マンション管理組合のＬＩＮＥがございまして、こちらを活用した安否確認訓練を行ったところ、高く評価いただいて、東京消防庁の消防総監賞を受賞いたしました。外出時でも、このＬＩＮＥを通して、外出中だけれども無事であるということをポチッとするだけで回答が可能となって、その後の発災直後の様々な安否確認についての手間も省け、迅速な対応が取れるというふうに、この点については思っております。優良マンションが様々取り組んでいらっしゃる先進事例などを、これから取り組むマンションの方々にお伝えしていくことについては、どのようにお考えでしょうか。

マンションにおける防災対策の優良事例の紹介という件についてでございます。 区において、基本的な避難行動として在宅避難を推奨している中で、個々のマンションが自立的に防災対策を進めていくことが重要でございます。その中で、今お話しいただいた優良事例の紹介ということでございますけれども、例えば中央区の行っているマンション防災の支援事業でも、アドバイザー派遣というものがございます。この中でも、アドバイザーが他のマンションにおける事例なども踏まえながら、個々のマンションに対して助言等を行っております。実際、アドバイザーの派遣を受けるマンションから、ほかのマンションの取組事例を聞きたいという要望が多いというのは確かにございます。また、マンション防災講習会の中でも、それぞれ参加されたマンションが抱える課題などについて、参加者同士が自らのマンションでの取組、こういったことでうまくいったとか、そういう情報交換をしながら、互いの事例を共有する時間を設けています。こうした時間を設ける中で、防災対策を進める上でのヒントを得ることができたとか、次につながるアイデアが浮かんだとか、そういう声が実際にございます。他のマンションにおける優良事例をもっと知りたい、そういう声もアンケートで寄せられております。 そういう観点からしますと、マンションにとって、そういう様々な取組を知るということは、その後の防災対策を進める上で非常に有効なものだというふうに考えております。そういった意味で、お話しいただいた優良事例をほかのマンションに積極的に広く紹介していくことについて、区としても、リーフレットやホームページ、いろいろな手法、機会を通じながら積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。様々先進事例をシェアしていくことは、とてもいい事例になっていくという御答弁をいただきました。引き続き、アドバイザーさんを派遣する中での取組ですとか、講演会の機会の中での情報交換など、またリーフレットを通して、いい先行事例を周知していって、少しでも本区の在宅避難の充実が図れるようにと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、先日、晴海西小学校の防災拠点運営委員会に初めて出席させていただきました。その際、マンション、新しくＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ等々に転入された方々が、どのようにマニュアルをつくっていけばよいのか暗中模索となっていらっしゃいました。防災拠点運営委員会は、マンションが建っている歴史ですとか、古い伝統がある地域は習熟されていると思うんですけれども、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの現在の取組状況についてお知らせいただけますでしょうか。

ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの取組でございます。 御案内のとおり、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにつきましては、昨年７月にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ全体の自治会が組成されたところでございまして、この組成を受けて、ちょっと遡りますけれども、令和５年度から我々防災危機管理課とＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会さん側との連携を取らせていただいているという状況でございます。といいますのは、御案内のとおり、昨年４月、晴海西小・中学校がオープンして、新たに防災拠点運営委員会を設置、発足したところでございますけれども、その前段階で、新委員会の組成に当たっては、準備会というものを、つまり、これまでの月三小、晴海中学校の拠点から１・２丁目と３から５丁目に分かれるというところでの準備会の組織を、地元発意でもって我々はその活動支援をしてきていまして、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会さんができたということを受けて、ぜひその準備会にあらかじめ加わってもらいたい、これは将来を見据える形でＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧさんがきちんと防災区民組織を立ち上げた段階において、すんなり入るというところを活動状況として見守ってほしいという委員長等々、委員からのお声があったというところをもって、これまでそういった会合であったり、拠点委員会活動に参画していただいているところでございます。 委員から御紹介があったとおり、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧは、自治会長から、23棟ものマンションがある大きな団地でございますので、１つにまとめる形で防災対策をどのように打っていけばいいのか本当に不安であるというお話がございました。防災区民組織の立ち上げ方、具体的な立ち上げ、設置後の運営方法等について区として支援してほしいというところがございまして、我々は、防災区民組織立ち上げに向けた形で、昨年10月以降、５回、６回、７回と会合を重ねた中で、今般、３月の上旬、防災区民組織の設置届が私ども区のほうに届いたところでございます。 先週の日曜日、私ども区職員も含めまして参画しましたけれども、早くも防災区民組織として今後の新年度の活動に向けて、こうあろうよというところの、言わばセミナーを含めた形での役員訓練みたいな形の訓練も実際行われてございまして、いよいよ新年度に向けてＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ防災区民組織として、そして自治会管理組合が共同して、このまちを一つのまちとして防災対策を強めていこうという動きがございます。我々は、今後ともそういった活動支援をしながら、本当に一団の大きな団地でございますので、我々区としましても、晴海西小中エリアにあるマンション、晴海の拠点としてどうつながっていくかという部分を区として支援していきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

立ち上げから詳細をお知らせいただきまして、ありがとうございます。 この地域は、多言語対応のことをすごく要望されておりました。本当に大勢の外国の方々がお住まいのエリアなのだということを改めて私も実感し、多言語対応をどういうふうに区としてこれからサポートしていくのかという、また新たな課題が早速生まれているのかなというふうに思っております。私たちの住んでいるマンションでも中国語、そして英語で防災かわら版というものを定期的に出しています。そうした事例もございますので、どうかそのような先進事例もあるということで御紹介いただければというふうに思っております。ありがとうございます。 さらに質問を続けます。 東京湾の南部地震の被害想定では、本区の課題の一つにエレベーターの閉じ込めが挙げられております。今年度は、マンション防災に対して防災キャビネットの助成、10分の10助成しますという予算が充てられておりますが、エレベーターの閉じ込めというのは、決して区民がお住まいのマンションだけではなくて、例えば区立住宅、こちらはもちろん区民がお住まいですが、区立住宅ですとか、区の施設全体に対しても同じく、発生時刻によっては閉じ込められてしまう可能性もあるのではないかというふうに思います。区の防災キャビネットの設置状況について、こうした区営の区立住宅ですとか、施設に対してはどういう状況でおられるのかということをお伝えいただければと思います。

各施設にまたがっているということで、本庁舎を所管する総務課のところで取りまとめた部分を答弁させていただきます。 委員もおっしゃったように、エレベーターの閉じ込めが過去の地震でも多く発生していまして、一部では、救出ですとか、復旧に長時間を要して、中で健康被害が生じたりですとか、そういったことがあると。また、区内のエレベーターの閉じ込め台数の想定が585台というようなところも聞いてございます。 エレベーターの地震対策としては、救出を待つまでの間、閉じ込められた方の健康状態を維持するために、エレベーター内に飲料水ですとか、食料ですとか、トイレを設置することが有効であることから、区施設の設置についても検討をして、令和３年に始めまして、本庁舎、それから日本橋・月島特別出張所、それから保健所に、まず先行的に設置をいたしました。翌年度の令和４年度に日本橋社会教育会館が入っている日本橋小学校等複合施設、それから日本橋保健センターの複合施設など、そのほかの施設にも設置をして、２か年で27基設置をしてございます。その後も、新規の晴海特別出張所ですとか、はるみらいですとか、そういったところへも設置して、最新で31基設置となってございます。例えば、本庁舎のほうも、国から示されている内寸の寸法が車椅子対応というところもございますので、区民用の４基のエレベーターにはエレベーターの防災キャビネットはついているんですが、寸法が足りない貨物用ですとか、別館には設置ができなかったというような状況で、区の施設も、今後もエレベーターの改修ですとか、更新ですとか、そういった機会を捉えて、改修を所管する施設整備課ですとか、防災危機管理室といったところと連携しながら、適切にそうした配置が進むように取り組んでまいります。 以上でございます。

私のほうから、１点補足させていただきます。 今、話がありましたエレベーター防災キャビネットのマンションに対する無償設置事業は、令和６年度、令和７年度に実施しております。その中で、区の区立住宅、区営住宅、区民の方がお住まいになられている住宅に対する設置をすることになっております。今のところ、その台数が16棟の19台ということで、こちらは今後設置する予定でございます。 以上です。

詳しく御説明いただき、ありがとうございます。 区内施設はほかにもたくさんあるので、予算もありますし、順繰りにやっていくほかはないと思うんですけどれも、いざというときのための体調を維持する、健康を維持するために、正直、どれぐらい閉じ込められているのかということが本当に分からない状況で、エレベーターの技術者の数も限られているので、この点は本当に危惧するところです。他の自治体と契約して、来てもらわなければならないのかどうかということの検討も恐らくされていると思いますけれども、閉じ込められている中で、さらに揺れが襲ってくるということで、いろいろなことでの問題が起こってくる可能性もございますので、引き続きのお取組をお願いします。 防災関係に関しては、最後の質問です。 東日本大震災は、３月11日で14年目となりました。先日、今月の初めですが、クローズアップ現代の調査で、企業の災害の備えができていると回答した企業は、2016年で15.5％でしたが、昨年、2024年の回答では19.8％と、東日本大震災の後も、熊本地震、能登半島地震をはじめ、甚大な自然災害が発生しているにもかかわらず、企業の準備は遅々として進まないという状況が報道されました。本区は、令和６年度の事業として、東京都が新たに示した被害想定と今後の見通しが予定されている内閣府の大規模地震に伴う帰宅困難者対策のガイドライン等を踏まえ、事業所防災パンフレットの改訂を執行中でいらっしゃいます。また、マンション向けの震災時活動マニュアル事業において、なかなか取組が進まないマンションにおいては、ハードルが高い、継続性において暗礁に乗り上げている実情ですとか、人材不足という現状があると、今回の質疑の中での御答弁がございました。クローズアップ現代におきましても、企業のマニュアル作成が進まない理由として、さきにいただいていた御答弁同様、どのように作成したらよいのかきっかけがつかめないと回答している企業が多く、これが事業所の災害マニュアルが進まない大きな理由であるということでございました。 本区は、企業の数も３万社を超えており、日中人口も約63万人と、昼間に大規模災害が発生した際は、行政が対応できるキャパシティを大きく超えることは明白です。銀座や築地を訪れる海外観光客は地面の揺れでパニックに陥り、その結果、群衆雪崩をはじめ、二次被害が発生してしまうことも十分懸念されることから、区民を守るために、帰宅困難者となる人たちの対応と、帰国困難者となる海外観光客についての御対応について、私はこれまで何回か区のお考えを伺っております。来年度、繁華街における帰宅困難者対策についての新規事業が設計されました。この対策には、今お伝えしているように、事業所内で確実に従業員や来客をとどめておいていただく必要があると考えております。ここを確実にしないと、これまで帰宅困難者対策として準備されてきた一時避難場所ですとか、滞在施設に入り切れない人たちが大勢まちにあふれ返り、二次被害が発生する危険性は一層高まることも想定できます。大きな余震が襲うたびに恐怖に駆られる人たちがどのように動くか分かりません。迅速な情報提供こそ、その場でできて、避難誘導が直ちにできることは理想なのですけれども、今回の事業として、事業所防災パンフレットの改訂とともに、あまたある区内の事業者に対して、人をとどめておいてくださいということを改めまして周知していく必要は、区民とこの区を守るために必須事項だと考えています。 １月に、私たち自治体議員に対する特別区の講演会がございました。講師は、東日本大震災後、東京に大きな被害という被害は発生しなかったことで、徒歩で帰宅できた人たちが大勢いて、この方たちが成功体験をつくってしまったというふうにお話しされています。しかし、次に東京で発生する大地震は阪神・淡路大震災級のまちが破壊されるような可能性も高く、そのような状況の中で歩道や道路に大勢の人たちがあふれ返ることによりまして、歩道も道路も時間を経ることにラッシュアワーの車両のような、詰め込まれるような状況になっていくということをおっしゃっています。そして、確実にそのときに群衆雪崩が起きるということでございました。それゆえ、事業所の方々へ、社内へしっかりとどめておいていただく必要性の啓発について、所管の方々の感想をお伺いしたいと思います。

まさに、事業所防災は区にとって極めて重要かつ、これから本当に力を入れてやらなければいけない防災対策でございます。今、委員がるる御説明、御紹介いただいたことも含めまして、まず現状、区としてどんな取組をしているかというところの御案内で言いますと、やはり基本の共通となるべき基礎、ベーシックなところの話を一昨年から防災拠点運営委員会あるいは町会・自治会、各防災区民組織のお力を借りて、大きな地震が起きたら、急いで帰ることはＮＧですとか、あるいは避難所に行くことは、ＮＧですと。実は、とりわけ地域から聞かれるのは、事業所の方々は、自分たちも防災拠点に行けばいいんでしょうみたいな話が誤解としていまだにあるというところの打ち消しをしてほしいというチラシを本当に大々的に普及啓発として皆様方に配布いただいたというところがございます。 とはいえ、今、委員に御紹介していただいた東日本大震災以降の企業アンケートによるという数字が示すとおり、まだまだ普及啓発は必ずしも十分でないというところは、我々区として同様の思いでございます。いざ地震が起きたときに、今、委員がお話しされた、まちに人があふれ返る。それは、我々からすると、いかに混乱を抑えるか。そして、人々がどのように動くか分からない。それは、その方々を含めまして避難誘導が適切にどのようにできるか。それは、やはり個々の企業の方々が、今、委員に御紹介いただいたとおり、本当に従業員を守る、そしてお客様を守る、そういった行動を取るための日頃の備蓄ということも大事ですし、それから従業員を守るための安否確認であったり、従業員リストみたいなものをきちんとというところを具備してもらうという取組も大事でございます。そうした個々の企業の取組とともに、地域ぐるみ、まちぐるみと言っているそれぞれの防災対策上の担い手となるプレーヤーの方々、具体的に言うと、駅事業者であったり、それぞれの事業所であったり、そして各商店街であったりの団体さんが、同じ共通認識の下に、今の混乱を抑えるとか、適切な避難誘導を図れるかというところがどうしてもキーになってくる。我々はまちのほうにも明確に言っていますけれども、職員1,700人がまちのあちこちに散らばってというオペレーションはなかなか難しい。だとしたら、地域の方々が共助そのものの力を発揮してもらうしかない。そうした部分をいかに粘り強く、着実に広めていくかというところを我々は主眼としてというところでございます。 そうした思いを継続して行うのと、御案内のとおり、令和７年度については、これまで２つあったパンフレットを統合する形で新たに事業所パンフレットを作成しながら、今、委員に御紹介していただいた個々の企業の取組も大事だという部分もパンフレットに反映しながら、しっかりと普及啓発を続けていかなければいけない。そして、今、委員から御紹介された新年度の繁華街における防災対策をどのように地元が考え、そして区が支援できるのかというところを本当にきちんと話し合っていかなければいけないというふうに思ってございます。 以上でございます。

様々、これまでの取組ですとか、詳細を教えていただきまして、ありがとうございます。やはり日中人口が約63万人もいらっしゃるということは、すごく大きいですし、何よりも外国人観光客の方々がすごくいらっしゃる地域が密集しているというか、築地ですとか、銀座に限られているわけではございませんけれども、そうした状況を捉えた対策を、本当にすぐにといいますか、急いで対応していく必要がきっとあるのだろうというふうに思います。防災危機管理室が担う事業は、区民の生命、財産だけでなくて、来街者の方々の整理ですとか、様々ありますけれども、来年度も取り決めたことを随時推進していただけるようによろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 区民費、トップアスリートを招いたタグラグビー体験会について予算がつけられています。こちらは本区をホストエリアとして登録されているということでございましたけれども、どのような形での契約といいますか、ホストエリアとなった経緯ですとか、また、ベイエリアのホストエリアというのがほかにあるのかなど、詳細についてお知らせいただけますでしょうか。 また、この取組に関しては、区立小学校の児童は学校で可能ですけれども、参加する子供たちの周知方法についても教えてください。

タグラグビー体験会についての御質問でございます。 ホストエリアというのは、トップリーグで優秀な成績を収めておりますクボタスピアーズ船橋・東京ベイというチームの方々にラグビー等を子供たちに教室等で教えていただけるという事業でございます。ホストエリアという経緯でございますけれども、ベイエリアで複数の区をまたいで活躍されているチームですというようなところ以上、申し訳ございません、説明はできないです。 お子さんについては、小学校の皆さんに、通常の教室も各校にチラシ等で募集をかけて御希望を募って参加していただくんですけれども、この体験会についても同じような形でラグビー体験をしていただければというように考えております。 以上でございます。

プロサッカー選手になりたいですというふうに、一昨日の卒業式でも発言していた児童が２名、京橋築地小学校でもおりました。たくさんの子供たちが、今、サッカーを経験されているほかに、ラグビーというのはまたちょっと違ったところにもなっていくと思いますけれども、その周知ですとか、参加者人数が多いときはどうしたらいいのかなと。これからのお話合いになっていくのかもしれません。子供たちに様々なスポーツの機会、きっかけを与えていただけるということ、お取組に期待しております。ありがとうございます。 では、福祉保健費に移ります。 充実事業のがん患者ウィッグ・胸部補整具購入費の助成の拡充についてですが、私はこれまで福祉保健の款で様々質問させていただきました。来年度、対象者が実際にこのサービスを使いたいというときには、どういうふうに周知できるんでしょう。例えば、がん専門の病院が、がん研、国立がん研究センターもそうですし、聖路加国際病院もございます。そういうところと連携していらっしゃるのかなと。どのような周知の方法を取っていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。 また、１回目の対象が80件、そして２回目は40件というふうに、２回目を半分に見積もった理由についてもお知らせください。

がん患者に対するウィッグ等の助成事業の申請につきましては、基本的に、区民の方御本人に行っていただく必要があるんですけれども、がんの治療を受ける際に、基本的には、がんの診療の拠点病院などで診療を受けるという形になりますので、今、委員から御案内もありました聖路加国際病院ですとか、国立がん研究センターをはじめ、中央区以外でも、がん研有明病院ですとか、墨東病院とか、虎ノ門病院とか、そういった主要な病院には事業周知のチラシをお送りしておりまして、対象となる患者の方に御案内をいただくようにお願いをしているところでございます。新年度は、また大きく拡充をいたしまして、内容も大きく変わりますので、新しくチラシなどを作り直しまして、また改めて各拠点病院のほうにお送りして、引き続き協力を依頼するというふうに考えております。 また、件数につきまして、１件目と２件目で半分ぐらいに設定したところですけれども、必ずしも２回申請をする方がいらっしゃらないというふうに考えておりまして、治療が長引いた方はウィッグをもう一回作り直すですとか、人工乳房とかをまた作り直すという方もあるとは思うんですけれども、全ての方が２回申請するというふうには想定できないというところで、半分程度という形で想定をして今回予算計上しているところでございます。 以上です。

私のところにも、いろいろがんになってしまったという御相談をいただくということも、せんだってお伝えいたしましたが、この事業についてお話ししますと、とても高額の医療を受けていらっしゃるために、本当に助かるというふうにおっしゃっていました。そういうものがあるんですか、助かりますと。ですから、皆さん、中央区民の方々に限られてしまいますけれども、この取組が患者さんの気持ちの上で少しでも楽になっていくように、また新たな取組を一層深めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、新規で配偶者暴力相談支援センター機能の整備、充実させると。専用ダイヤルをこれまで置いていなかったということが、むしろ私には不思議なところだったんですが、ホットラインを引く必要性がこれまでなかったのだけれども、これから取り組んでいこうかなど、どのようなことで今回これを新規として立ち上げたのか教えていただきたいと思います。

ＤＶセンターの設置についてでございます。 これまでも配偶者からの暴力あるいはパートナーからの暴力、いろいろなそういった課題や問題を抱える区民の方の御相談を受けるところでは、子育て支援課のほうの女性相談の窓口がございまして、そちらの相談内容の一つとして様々な相談を受け、その内容に応じた支援を行ってきたところでございます。ＤＶセンターを今回設置することになった経緯といいますのは、法改正の中で、市区町村についても設置の努力義務が課せられてきたというところと、それから、今般、様々な自治体、他の事例で、報道でもありますように、かなり悲惨な事件に発展するようなこともございました。そういったところも鑑みまして、より一層充実を図って、また速やかな支援体制が取れるようにするということを目的に、今回、設置することといたしました。 これまでも対応はできていたとは思っているんですが、まず、どこに相談するのが一番いいのか、分かりやすいのかというところで申し上げますと、やはりＤＶセンターのホットラインがあることで、まず直感的に御連絡いただけますので、そこにいただければ、しっかりと対応ができるというところ、それから機能というところでＤＶセンターの機能を備えますので、各関係機関との連携も含めて、迅速な対応がこれまで以上に取れるというところから、今回、設置に至ったところでございます。 以上でございます。

ＤＶは必ずしも女性だけが被害ということでなく、男性の被害もあるというふうに聞いておりますし、ＤＶによって子供が受ける心の傷という問題も出てくるので、それぞれのホットラインが窓口になって警察と連携するのかですとか、あるいは教育委員会と連携するのかですとか、ここが核となるということは物すごく大事な役割を担っていくのだなと、今、御答弁を伺いながら思いました。 実は、私もこれまで３回ほど、一度は小・中学生ぐらいだったと思うんですけれども、走ってくる女性の足跡と、それから追いかけてくる男性と、実は２階から私は見ていたんですけれども、倒された女の人が髪の毛を引っ張られたまま引きずられていく様子を、子供だったので、どうにもしてあげることができなかったという思いがあります。その次には、明け方に女の人の声で、何で殴るのよと言っている声が聞こえて、それで起きて私は探したんだけれども、分からなくて、所管の警察に、今、声が聞こえましたということだけ伝えたこともありました。そして、一度、ちょうど礒野議員と一緒だったときですけれども、勝どきで相当酔っ払って泥酔している女性が、泥酔しながら、警察官が連絡しようと思っている先に連絡しないでくれ、殴られるからというふうに言っていたことを思い出しています。本当にひどい事例を私はカウンセラー時代に１件引き受けているんですけれども、その子は親からの性的暴力によって人格が乖離してしまいました。どうして私は生きなくてはならないのですかと言われたときには、答えようがなかった、寄り添うしかなかったということがありました。警察が保護して他の自治体に何とか隠したんですけれども、本当に自己肯定感も下がりますし、何で殴るのよという言葉を３人が３人ともおっしゃっていました。なので、このセンターを設けることによって、少しでもこうした方々に寄り添って適切な支援へとつなげていただけるようにお願いしたいと思います。 では、ふくしの総合相談窓口と高齢者施策について併せてお伺いしたいと思います。 ふくしの総合相談窓口を設営されて、大体１年近くたちました。特別会計のところでも質問させていただきましたけれども、今、相談窓口は、きっと多岐にいろいろなことの御相談が来ていると思います。ただ、ひとり暮らしの高齢者の相談というのは具体的には来ているのか、まず、そのあたりをお知らせいただきたいと思います。

ふくしの総合相談窓口についてでございます。 こちらにつきましては、高齢者の方等の人数等は入っているんですが、ひとり暮らしかどうかというところまでは、統計は取っていないところでございます。ただ、やはり相談でお話を伺っているところで、やはりひとり暮らしの方が多いのかなというような印象は受けているところでございます。 以上でございます。

実際に来ていらっしゃるようですね。国立社会保障・人口問題研究所が５年ごとに行う日本の世帯数の将来推計が昨年の４月、2024年４月に発表されています。世帯主が65歳以上の単独世帯は大きく増えている。これは全国的に増えていて、2050年には1,089万9,000世帯になって、その中で特に未婚率が男女とも高い。つまり、若い世代の血縁者がいない高齢者が増えてくる。非常に私も身につまされている思いなんですけれども、地域包括センターですとか、自治体がこうした方々に対して早い段階で身元保証ですとか、判断能力が衰えてこないうちに事前につながっていく必要がやはりあるのかなというふうに思います。 特に、本区の区民の高齢者の方から私は一度言われたんですけれども、判断能力があるために、逆に、救急車でいざというときに搬送してほしいときに運んでいただけなかったと。むしろ、分からない方については、自治体ですとか、何か身元保証の関係で病院に連れていっていただけるそうなんですけれども、逆に、意識がちゃんとあるがために、そうした事例もあるということで、御本人は、民間事業者、これは本当は法的にはできないはずなんですが、いざ死亡されたら困るとか、債務不履行になってしまうという事例で連れていってもらえなかったということで、今はもう、どんなときも、どういうふうにしたらいいかということで民間事業者と契約されている御高齢者が実際に存在しております。 これから第９期の介護保険事業ですとか、高齢者保健福祉計画を2026年までという計画でございますけれども、これから10年の改定に向かっては、いろいろな情報を集めた中で、どのようにこのようなおひとりの高齢者に対する施策を進めていくのかなど、もし準備等々をお考えであれば、お知らせいただきたいと思います。

委員がおっしゃいますように、本区では高齢者の単身世帯の割合が多いという調査の結果なども出ております。現在、第９期の計画におきましても、高齢者全ての方を対象としたものではありますが、ひとり暮らしの高齢者の方が多いといった本区の特性を前提に策定して施策を進めているところでございます。その中で、特にひとり暮らしの方への支援ということでは、おひとり暮らしの高齢者もですけれども、マンションなどの集合住宅にお住まいの方も多いということで、何かあったときにすぐ異変に気づけるように複数の見守りの目が必要と考えていまして、民生委員さんですとか、町会や自治会の方などにも御協力いただきながら、地域全体で支え合う仕組みづくりを進めているところでございます。また、孤立化や孤独化などが介護ですとか、認知症などになるリスクを高めるおそれもあるということを考えまして、敬老館ですとか、高齢者通いの場など、身近なところで気軽に交流できる場の提供もして、様々な施策を展開しているところでございます。 身元保証というところでは、社会福祉協議会ですとか、自治体でやっているところもあるというふうには聞いているんですけれども、今のところはおとしより相談センターを中心として、区の関係部署や、先ほどのふくしの総合相談窓口などの各相談支援機関、あと社会福祉協議会などとの連携や協働によって、どちらに行かれましても包括的に受け止めて適切な支援につなげていくという体制を引き続き続けていきたいと思っております。 また、第10期におきましては、７年度に実態調査などもありますので、そういったところで、またどのようなことが一番ニーズとして高いのかですとか、そういったことも見ながら、今後の高齢者施策を進めていければと考えております。 以上です。

７年度に実態調査を行うということと、やはり集合住宅にお住まいの高齢者、独居の方々も多いということで、区が様々持っていらっしゃる健康体操ですとか、いろいろな取組を知らないという方がいらっしゃるということ、やはりここは周知していっていただきたいというふうに思います。 今年の２月５日に神奈川県大和市のあんしん福祉部人生100年推進課、おひとりさま施策推進係という方のところを視察させていただきました。こちらは、中央区の海外在住の転勤していらっしゃる区民の方から、身につまされる、これから帰国したら、きっとそういうふうになっていく人たちがたくさん住んでいるんだと。だから、ぜひこの自治体が何をやっているか調べてほしいという声が最初でした。おひとりさま施策推進係さん、100歳に向かって元気で最期までいっていただきたい、そして同時に、多死社会というんですか、これから亡くなる方たちが爆増していくということで、早い段階からこの取組を始めたようです。既に条例化もいたしまして、市が関わって、先ほど御答弁で社協などが身元保証などをやっていらっしゃる自治体もあるようだということがございましたけども、こちらはやはり市が身元保証になりまして、警察と消防と連携して、いざというとき、カードを持っていれば、どういうふうにしてほしいかということを市役所がきちんと消防、警察に伝えてくれる、病院に伝えてくれるという取組を新年度に行うというところまで進んでいるということも御教示いただきました。民間事業者に対する不安ですとか、いろいろと高齢者の方々も警戒するかもしれませんので、区がどこまでそうした様々な支援、手を差し伸べていけるのか、ぜひ来年度調査をしながら次への取組に進んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、環境土木、インバウンド需要の増加に係るまちの美化対策支援事業に新年度予算がついています。こちらはまちの御要望がきっと大きくて、今回、このようなメニューを組んだのではないかというふうに思いますが、３年間を目的として６分の５の補助率を設計された理由についてお知らせください。

インバウンド需要の増加に伴いますまち美化の対策支援事業でございますけれども、まず３年間、そして補助率６分の５の理由というところでございます。 新型コロナウイルス感染症の状況が急速に、水際対策が緩和されたという中で、インバウンド観光客が全国的にも過去最大を上回るような状況で流入している中で、都内、そして中央区においても同じような状況があるところでございます。そうした中で、やはりまちの事業者の皆様方も、それに対するごみだったり、ポイ捨てだったりの対応が難しいですとか、区民の方からも、まちの中でポイ捨てが見受けられるというようなお声もいただく中で、ごみの対応に関しては、本来であれば、食べ物等を販売するお店の方が自己責任の中で行うというところが原則ではあるんでしょうけれども、食べ歩きとなりますと、そのお店だけで完結するわけではなく、その地域全体、エリア全体に波及するものだと考えております。そうした中で、本来であれば、お店でしっかり対応を行うべきところではございますけれども、こうした状況の急速な変化に対応するということで、区としても支援をする必要があるだろうというところで、まずは地元の中でしっかりと対応できる体制が整う、そこまでの３年間、区としてもしっかり支援をしようというところで、３年間の時限を設けたところでございます。 また、６分の５というところではございますけれども、やはり各地域の実情に応じて様々対応しなければならない課題というのは、様々状況に応じて異なると考えております。そうした中で、ある程度自主的に、さらに柔軟な取組ができるようにというところで、時限的な部分もございますので、高い補助率を設定して取り組んでいただきたいといったところで設定をしたものでございます。 以上でございます。

今回、築地ですとか、銀座を対象にということですが、今、観光客の方々は、爆買いから、食べ歩くとか、経験型のほうに変わっています。爆買いのときには銀座のまちに段ボールごと捨てていくなど、まちに大変迷惑をかけているような状況も散見されました。今回、面的に捉えて、３年時限の中で新たな状況を見ながら、次への施策へきっとつなげていらっしゃると思いますけれども、きれいなまちだから訪れたいと思っていただける、私たちも誇りを持って大切な築地、銀座、様々な中央区の観光地をきれいな状態で区民の皆様とともに過ごしていきたいと思っております。この取組に期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、シンボルロードの在り方についてお伺いをさせてください。 こちらは都の支出金が多分あると思うんですけれども、今回、晴海一丁目２番地から４番地ということで整備すると。令和３年３月には中央区道路維持管理計画というものが策定されておりまして、様々な思い、そのまちに合った緑を選んだり、シンボルロードを造っていらっしゃるのではないかと推測しております。一層魅力的に、緑被率も上げながら道路環境整備をどのように具体的になさっていくのかお知らせください。

街路環境の整備についてでございます。 今、委員御案内のとおり、晴海一丁目において、電線共同溝整備の後の最後の道路修景工事ということで、今、施工を進めているところでございます。地域の中で、そこの道路をどういうふうに特徴づけるかというところで、その地域の強み、特徴を生かした、ふさわしい道路空間にするというところを念頭に置きながら、安全性の確保はもとより、景観あるいはバリアフリー、快適性といったところをしっかりと考えながら道路整備に努めているところでございます。 また、緑につきましても、街路樹でいいますと、まちの中でシンボルになるというところも当然ございますので、やはり維持管理というところだけではなくて、当然、地元の方の思い、要望、それから景観、あるいは四季折々の花や新緑、紅葉といったところも考えながら道路空間の整備に努めているところでございます。 以上でございます。

四季折々変わっていく風情も含めて考えて、そのまちの道路に合った景観、緑被率、そして安全性、バリアフリー等々、心配り、気配りをしながらシンボルロードを整備されているというお知らせをいただきました。ありがとうございます。 これからもまだまだ様々な開発が進む中で、まちを道路が結んでいく、人と様々なものを結んでいく大切な道路、ロードになっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、教育費から、インクルーシブ教育について少しお伺いさせていただきたいと思います。 私は、昨年の６月に日本で初めて公立小学校で取り組んでいるドイツ型のイエナプランという教育を特別に導入されている小学校を視察してまいりました。かねてよりインクルーシブという言葉がありまして、ただ、私自身、これまで関わっていただいた区民の方から、例えば知的障害のある子の保護者から伺ったのは、障害の程度が実は軽かったと。しかし、特別支援学級がいいのではないかと勧められたんだけれども、普通学級を希望して入れた。ところが、子供が、先生が言っていることが少し分からない、お友達からの疎外感を感じるなど、結局、鬱病を併発してしまったと。つまり、このことは二次障害というらしいですが、結局、気の毒な状況に追いやってしまったことを、実はすごく後悔しているというお父様からのお話を伺ったことがあります。また、重度の障害のお子さんたちと毎月茶話会を開いていた時期がございました。全く反応のない14番トリソミーのお子さんをもつお母さんがたくさん、子供に対する様々な支援を求めて、いろいろなところに行っていました。その結果、補聴器をつけ、眼鏡をかけて、その次、数か月後に会ったときは、反応がなかったお子さんが手話でもっと遊んでとか、今では特別支援学校で自分でしっかりオートマチックの車椅子を運転している映像をお母様が送ってくださいました。 インクルーシブ教育、どんな子供たちも、どんな特性のある子供たちも一緒に育てていくことは大切だと。それも理解はできますが、私は、むしろ特別支援学校のほうも視察させていただいて、それぞれの特性に応じた専門家の先生がその子の発達に手を貸していく様子を見ておりました。仮に、普通学級に様々な障害のある子を入れてしまったときに、その子の発達ということを考えていったときに、軽々にインクルーシブ教育の推進、推奨を私自身はできないというふうに思っています。その子の特性に応じた成長の過程、そのときに何を施すかによって、ぐっと伸びていくことをプロの教員の先生たちはよく御存じでいらっしゃいます。こうしたことから、今お答えしていただけるのであれば、中央区が考えていく、こうした様々な障害の特性がある子供たちに対する支援ですとか、インクルーシブなどについてどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。

今、委員から御紹介いただきましたように、共生社会を実現していくためには、インクルーシブ教育というのは大変重要であるというふうに考えております。ただ、やはり現実的には、今、小学校１クラス35人学級を１人の先生で見るというような状況の中で、ただ一緒にいればいいというものではございませんので、一緒に教育をしながらも、個々のお子さんにとっての必要な教育課題ですとか、学習課題、発達の課題というものにも丁寧に取り組んでいく必要がある。それがなかなかなされなくて、先ほど委員もおっしゃいましたように、疎外感を感じたり、分からない、できないという体験をたくさん積んでいくことが二次障害につながっていく危険性はとてもあるというふうに考えております。 そうしたことから、中央区におきましては、適正な就学相談を受けていただいて、御本人に合った適正な就学場所というものを御提案させていただいておりまして、それにつきましては、例えば発達障害のお子さんには特別支援教室、知的障害のお子さんには特別支援学級、また重度の特別知的障害や身体障害の方には都立の特別支援学校というような形で、様々な選択肢がございますので、それぞれのお子さんに合ったところを選んでいただいて、その中で、その子に合った交流教育、統合教育というものを、どちらの学校でも通常のお子さんたちとの関わりというものは持つ時間を取っておりますので、そういった中でインクルーシブ教育の充実といいますか、少しでも近づくような形に持っていくような教育ができればというふうに考えてございます。 以上でございます。

個別具体的な支援をしながら、統合教育ですとか、交流教育の中でインクルーシブを考えていただくという御答弁をいただきました。それぞれ大切なお子様たちです。それぞれの子供たちが伸びていく時期があって、その中で適切な丁寧な教育を受けていくことで、本当の中央区の目指していく教育立国があるのかなというふうに、御答弁を伺っておりました。ありがとうございます。 限られた時間の中で新規事業、充実事業、また既存事業について、重点施策の事業ですとか、区長所信表明の思いを基に、区民の目線で質問をさせていただきました。ありがとうございます。 以上で中央区民クラブの質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。

それでは、総括質問を行います。 初めに、戦後80周年、被爆80周年の取組ということで、例年３月に開催している平和展を８月15日前後に開催すると。そして、昨年の第三回定例会で私がこの問題で質問したときに、他の事業においても戦後80年という節目を強調した平和意識の普及啓発に努めますという御答弁がありました。そして、平和首長会議の一員として署名活動への対応も検討しているという御答弁もありました。この点で、今、核兵器禁止条約への批准を求める署名に平和首長会議でも取り組まれておりますけれども、どういうふうに進めていくのかという点で御答弁をいただきたいと思います。 あわせて、被爆80周年ということで、被団協がノーベル平和賞を受賞したということもあり、やはり被爆の実相を伝える取組も必要ではないかというふうに思いますが、この点で、御答弁ではそれはあまり考えていないみたいなことだったんですけれども、ぜひそういうこともやるべきではないかと思いますが、併せてもう一度御答弁をいただきたいと思います。お願いします。

核兵器廃絶への取組でございまして、核兵器廃絶は人類共通の願いでありまして、人類の英知と勇気を結集して挑むべき大きな課題だというふうに認識しております。また、現在も対立が一層深刻化しておりまして、こうした世界情勢において、核の脅威はますます高まっております。区といたしましても、委員にもおっしゃっていただいたように、平和首長会議に加盟しておりまして、加盟する世界各地の都市と連帯して、いま一度、核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを発信していくことは非常に意義のあることというふうに考えてございます。委員にも御案内いただきました区長の答弁にもありましたように、区としての平和首長会議の取組についてもさらに一歩進めて発信をしていく必要があるだろうということで、その後、新たに区のホームページに、平和首長会議は様々な取組を行っていただいておりますので、区としても平和首長会議に加盟して、そうしたところに賛意を表して平和都市宣言もやっているといったメッセージの発信に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、核兵器の廃絶は世界の皆さんで取り組んでいく、また地域の現場から取り組んでいくことが大事だというふうに区としても認識してございますので、区のあらゆる施策に平和の理念を踏まえながら、取組を進めていきたい、核兵器の廃絶についても訴えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

そうしますと、もうホームページに掲載していると。私は探せていなかったんですけれども、平和首長会議の取組なども既に掲載しているということなのかという点と、核兵器禁止条約への批准を求める署名については、既に区長として署名をしているということなのか、その点をもう一度お願いしたいと思います。 続けて、この予算特別委員会の質疑の中で、11月に行われる晴海まつりのときに、自衛隊の艦船が埠頭に泊まっているので、それを見学するのも一つのイベントとしてやったらどうかというような提案があり、区もそういう方向で考えていくというような御答弁だったんですけれども、私は、それはやめるべきだというふうに思います。自衛隊というのは災害救助のための部隊ではなく、戦闘部隊ですよね。そして、今の自衛隊というのは専守防衛ではなくて、敵基地攻撃能力を持つ戦闘部隊として活動するものであり、戦争に行くことを前提として部隊が成り立っていて、艦船も戦闘のための艦船ですよね。そういうものを区民とか子供たちに見学してもらってＰＲというのは、大変問題があるというふうに思いますが、この点でのお考えを伺いたいと思います。

ホームページは、平和都市宣言のページですとか、それから地域振興課でもいろいろ平和事業に取り組んでおりますので、そういったところでもホームページの掲載は既に行っているところでございます。 また、区長の署名に関しても、様々、平和首長会議の一員として、署名活動は積極的にＰＲをやっていくところだというふうに考えてございますけれども、こちらは区の取組でございますので、そこら辺は区長の政治家としての信条、活動にも関わることでございますので、そうした活動の具体的な署名については、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。

私からは、晴海まつりにおける取組、さきの答弁に触れてというところでございます。 先日、他委員から御質問いただいた中での趣旨としましては、晴海というエリアの特性の中に、水辺、海に面しているといった恵まれた環境にあるというところで、様々に地域の資源、リソース、いい部分を活用してはいかがかという御質問の趣旨だったというふうに捉えてございます。そういった中で、昨日、晴海まつりの方向性といったところもお話しさせていただいたところでございますけれども、やはりエリアという、晴海の面をしっかり使っていく、有効活用できるものを使っていきたいということの趣旨で答弁させていただきました。 自衛隊、護衛艦についてのお考えは多々あるのかと思いますけれども、基本的には、寄港している船、客船ターミナルにも例えばクルーズ船が泊まるであるとか、海洋調査を行う船が泊まっているとか、そういったところは地域の皆様も船、また客船ターミナル、港というエリアを晴海が有しているというところには愛着を感じていただいているのではないかというふうにも感じてございます。そういった恵まれたと申しましょうか、有効な資源を晴海まつりの中に取り入れたいという趣旨での答弁でございますので、そういった中で晴海まつりをしっかりと運営していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

区長の立場なので、区としては答弁がないということだったので、区長のお立場で、ぜひ核兵器禁止条約への批准を求める署名、平和首長会議でそれぞれの首長も署名しながら、それを広げるように活動しているわけですけれども、署名する意思がおありかどうか御答弁をいただけたらと思います。 それと、晴海まつりですけれども、あの埠頭に泊まっているのは自衛隊の艦船だけではないと思いますし、いろいろな船を見学するということは、エリア的な特性を生かすという観点で、ほかの艦船でも全然問題ないと思いますし、そういうことを活用していくというのはいいと思いますけれども、自衛隊のＰＲのためになる、自衛隊の戦争のための艦船を公開してみんなに見てもらうというのは、やはり私は問題があると思いますので、ぜひやめる方向で検討いただきたいというふうに思います。 では、平和首長会議の件で区長の御答弁をいただいてよろしいでしょうか。

小栗委員のほうから、今、質問をいただいた件でございます。 いずれにいたしましても、何よりも平和を推進したいという思いに満ちあふれていることと、先ほど戦後80年という節目の年ということで、今年はこれという特別な記念事業とかということでは今のところありませんけれども、８月の終戦記念日のこのときに当たりましては、十思公園のところへ新たな鐘楼が設立されます。これは一つの平和の鐘でございますので、そういうものをしっかりとついていきながら、平和というものをもう一度かみしめる、今年はそういう１年に私はしたいと考えております。 核兵器禁止条約に対する署名なり捺印なりということでありますが、このことにつきましては、今の日本の状況から考えて、国益を考えたときに、核保有国が禁止条約に署名しているところはまだないという状況の中で、私たちは核のない世界を常に求めていって、核保有国の方々にも、核兵器のない世界を推進していくのが私たちの責務であって、今、核保有国が署名をしていない状態の中で、この禁止条約に先行して署名をしていくということは、日本の国益と現在の平和を守る、こういう観点から見た段階でも、それについては、今、時期尚早というふうに思っておりまして、今、署名するつもりはございません。むしろ、平和をもっとしっかりと前進させていくという視点であります。 以上です。

平和首長会議は、今、日本の政府は核抑止力を重要だと思って、核兵器を持つ国、持たない国の間を取り持つために核兵器禁止条約には署名しないという立場に立っていますが、それでは駄目なんだと。平和首長会議として、日本政府が核兵器禁止条約に署名、批准して核兵器廃絶の先頭に立つことが必要なんだということでやっている署名なので、ぜひその立場に立って、区長自ら核兵器を廃絶していくという意思を示していただくよう求めるものです。 次に、予算案の今回のテーマとして、「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」というのが今回の新年度予算の大きなテーマとして提示されています。しかし、今、実際には住み続けることが大変困難になってきている事態が広がっているのではないかという点で、住宅問題について質問をしたいというふうに思います。 2024年の新築マンションの平均価格は１億1,000万円を超えて、これは中央区だけではないですけれども、平均年収の18倍というような状況になっています。中央区は１億2,000万円という話も聞いたことがあるんですけれども、そういう中で、工事費全体が値上がりしているというだけでなく、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧでも行われたような転売目的の投機マネーが存在しているということも、マンションの価格の高騰に拍車をかけているというのが実態だというふうに思います。そういう中で、長年、中央区で生活している方も、年金で家賃を払ってきたけれども、貯金も底をついて、これからどうしたらいいのかというような御相談や、生まれたときから戸建ての住宅に住んでいたけれども、いよいよ大家さんが替わって立ち退きを迫られていて、どうしていいか分からないと。代わりの物件を業者が紹介で持ってきてくれるものもあるけれども、なかなか条件に合うようなものが見つからないというような相談がいろいろ寄せられています。 そこで、１つ目は、住居確保給付金が拡充されるということで、これについては福祉のところで質問いたしましたが、この制度が拡充されることで、これが年金生活者でも使えるようなものになるのかという点をお伺いしたいと思います。 ２つ目に、住宅確保要配慮者に対して、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るための居住支援協議会が中央区だけはまだないということが代表質問での答弁でありましたけれども、物件が極端に少なくて、設置しても支援に結びつかないという状況であればなおさら、物件が少ない中央区こそ、住宅行政、福祉行政、関係団体が連携して情報提供などを行う居住支援協議会を設置して支援していくことが必要だと思いますけれども、この２点について、まずお伺いしたいと思います。

住居確保給付金についてでございます。 令和７年に転居費用補助というのが新しく拡充されるところでございます。こちらの対象につきましては、申請者及び申請者の同一世帯の方が死亡または離職、休業等により世帯の収入額が著しく減少し、経済的に困窮し、住居喪失者または喪失のおそれのある方という形になっておりますので、通常の年金のみであれば対象になるのは難しい。２人世帯であって、お一人の方が亡くなったとか、そういったことであれば、その時点での収入額が著しく減少したというのはあるとは思うんですが、今までと変わらない収入であれば、対象としては難しいところでございます。 以上でございます。

居住支援協議会についての御質問でございます。 高齢者の住み替えにつきましては、月２回高齢者住み替え相談を実施してございます。その中でのお話といたしましては、委員から御紹介いただいたように、立ち退きを求められていて、引っ越しをしなければいけないですとか、オーナーが替わって家賃が上がっているという状況の御相談も多くいただいているところでございます。款のところでも答弁しましたが、そういった御要望で、今までの家賃でなかなか住むことが、中央区の場合ですと家賃も高い状況の中で、なかなか難しいと。そういった住まい先の部分の確保にまずは取り組んでおりまして、高齢者向けの優良賃貸住宅ですとか、セーフティネット住宅の事業者を募集して、そういった住宅をまずは増やしていくということで取り組んできたところでございます。 確かに、高齢者も含めての住宅確保要配慮者の居住支援は必要でございます。どういった形での取組ができるかは、福祉とも連携をしながらやっていかなければいけませんので、協議会ということに限らず、そのあたりの連携の仕方、連携をして居住支援に取り組んでいくということについては、進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ふくしの総合相談窓口も、私も相談者と一緒に伺ったことがあるんですけれども、やはり住宅の問題だと、もう区外に行っていただくしかないのではないでしょうかみたいな、結論的にはそういうお話になるということで、区としても、区民に長く住み続けられるようにしていくことはできませんという宣言をしているような気がして、とても残念でなりません。やはりきちんと区内でちゃんと住宅が確保できるようにしていくというのは、住まいは人権なので、そういう立場で区がきちんと住宅の確保、そして提供も含めて、ちゃんと要望に応えられるような体制をつくっていくということは絶対に必要だというふうに思います。これから連携してやっていくということで、そういう紹介もしていくということでいいのか、最終的にちゃんと住宅が見つかるまで支援していく体制をつくっていくという方向でいいのか、再度確認をさせていただきたいと思います。 セーフティネット住宅のお話も出ましたけれども、実際にはこれも空きがなくて、なかなか入れないという実態があります。そして、市街地再開発住宅でこれまで提供されてきた住宅を見ても、以前はＵＲが参加事業者となって、ＵＲの賃貸はそんなに安くないですけれども、それでも半分公的な機関も入った、再開発の事業の中での住宅の提供ということで、賃貸物件などもありましたが、今はほとんど民間のディベロッパーが開発するという形になっていて、そういう提供もないというのが実態だというふうに思います。市街地再開発事業など、公的にも補助金を出して建設して、保留床を売ったり貸したりして事業を計画している事業者に、適正なというか、あまり高くない家賃でちゃんと物件を提供するようにというようなことがもっと強力にできないのかというふうに思うんですけれども、これについても御答弁をいただきたいと思います。

居住支援につきまして、高齢者の住み替えが実際の成約に結びつくところまでの支援なのかどうかということの御質問でございます。 今は住み替え相談ということで、物件そのものの実際の紹介、そこで契約をするといったところには至ってございませんで、高齢者の方のそれぞれの事情をお伺いしながら、御負担いただける家賃における相場、どの辺りにそういった相場の物件があるのかといったことですとか、あとはずっと同じところで住み続けられて、住宅を探したことがないという方につきましては、住宅の探し方ですとか、そういったところの御案内をさせていただいているところでございます。 今後につきましては、最終的にはお住まい先が見つかるということが最終地点ではございますが、区としてどこまでの支援ができるかというのは、今後、福祉とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

再開発事業の中での住み続け、居住継続というお話です。 委員御紹介の中で、以前はＵＲのほうが持っている住宅がというお話があったんですが、この経緯を申しますと、もともと再開発が行われるエリアの中にＵＲさんの公団の住宅があったという中で、ＵＲのほうでの再開発事業という中で実現してきた話かなと思っております。その中で、以前、公団に住まれていた方をどういうふうに居住継続させるかという検討の中でつくられたものかなと。現在行われている再開発事業の中でも、組合施行でやっている再開発、今、ディベロッパーがというお話があったんですが、組合のほうでやっている市街地再開発事業においても、住み続けという問題は大変重要な問題かと思っております。 原則的には、住み続けについては、もともと、例えば借家でお住まいになっていた方であれば、その土地を持ち、またはその家、建物をお持ちの方、オーナーと、そこに住んでいらっしゃる方の関係性の中で居住の継続というものを図っていくのかなと。どういうことかと申しますと、基本的には、従前持っていたオーナーが新しく再開発でできた建物の中に住戸のほうを取っていただいて、その中で設けた住戸を従前住まわれていた借家人の方にお貸しいただく、そういう形での居住継続というのは一つの形かなと思っております。ただ、なかなかオーナーと借家人の方の話合いの中でそれが実現するパターンもあれば、そうでないパターンもあると思っておりまして、やはりオーナーとしても、市街地再開発事業というものをきっかけに、もともとやっていた住宅を貸すという業、そういうお仕事を、これを機に少し違う形にしたいよと。例えば、そこに家族を一緒に住まわせる、出ていってもらって家族を一緒に住まわせるだとか、いろいろやり方はあろうかと思います。そうなってしまうと、居住の継続というところがなかなか難しかったりする。もしくは、やはり相場と同じような家賃を取っていきたいという御希望がある中で、借家人の方との乖離が生じてしまうということもあろうかと思います。 こういった際には、区のほうでは、開発協力金を原資にした居住継続に対する援助の事業も行っておりますので、そういう借家人の方がいらして、再開発事業の仕組みの中での居住継続が難しいということであるならば、そこは組合やオーナー、そして区のほうで協議させていただいて、そういうものを活用できるような検討をしているというのが今の状況でございます。 答弁は以上になります。

訂正ではないですけれども、基本的にＵＲの例えば賃貸住宅などを入れた再開発というのは、実は平成14年以降は計画できなくなってしまっているんです。基本的には民業圧迫ということになりまして、正直言って、結構国のレベルでそういう統制ができまして、実は、それまでは私どももＵＲの賃貸を保留床にして再開発を結構やってきたんですけれども、平成14年以降は、民業圧迫ということで、そういう計画ができなくなったんです。我々は、当時、やりかけの仕事もありましたから、国のほうにも働きかけて、今、途中の仕事については、ＵＲでそのままやらせてくれよということで調整をしながらやった。それが現状の姿でございまして、ＵＲの部分については、今度はＵＲの賃貸住宅、既存で出来上がっているＵＲ賃貸住宅についても、国の方針なんですが、指定管理者みたいなものを５年間入れて、最終的には民間に売るような方向にしなさいというのが国の指導でございます。今、行われております。私どもは抵抗しておりまして、何に抵抗しているかというと、とにかく晴海や何かについては、従前居住者、前から住んでいる方に対して私どもは家賃補助をやっておりますから、そういうものの仕組みを含めて、民間の事業者に移行されたのでは調整がつかなくなるので、そういったことはやらないでくれということで、今、晴海等の、現実に家賃補助の従前居住者がいらっしゃるところについては、何とか守っている状態でございます。 私どもは、民業圧迫とか何か、国全体の不動産流動化についての国の方針は分かりませんけれども、私どもとしては、再開発以前から住んでいた方々に対する家賃補助はきちんと丁寧にやるというのが私どものやり方でございますから、それについては、先ほど担当課長からも申し上げたように、家賃補助は結構巨額になるんですけれども、それらの部分については、一般の区民の方の税金を使わずに、開発協力金を通じて家賃補助をするという形をやってきております。大変恐縮ですけれども、うちの区の家賃は非常に高うございます。それについて一般的に、例えば家賃補助をするという区民の税金を使った家賃補助をするということになると、それなりに特定部分にそういうお金を集中させていいのかというような議論もあるわけでございまして、家賃補助そのものについても、開発協力金というようなものを原資にしていかなければならない制約もございます。そういった点で、住宅政策というのはかなり深刻な課題を抱えているということも現実でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

国の方針が私は間違っていると思うので、ひどいなと思いますけれども、結局、民業を圧迫するからということで民業に任せたら、市場価格でどんどんもうかるようにということで、マンションなり何なりを造るということになって、どんどん価格が上がってしまうということで、本当は国として、住まいは人権なんだという立場に立って、ちゃんとみんなが適正な住宅に住めるようにするというのを基本にしなくてはいけないのを、どんどん後退させている現れだというふうに思います。 それに抗して頑張ってやっているところもあるということなんですが、頂いている資料238を見ても、勝どき六丁目のタワーズですかね、都市再生機構が入っているのが順番でいくと最後みたいですけれども、それ以降の都市再生機構、ＵＲが入っていない市街地再開発事業では、コミュニティファンドを活用した従前居住者の継続支援があまり行われていない印象です。民間のものではそういうものはやらないということになっているのか、その点について御説明いただけたらと思います。

基本的に、やらないということではありません。ただ、実態的に、正直言いますと、借家人の方も選択するわけでございまして、補償金をもらって転出するという方と住み続ける方が、当然、再開発の中にいるわけでございまして、そういう中で補償金を選択される方もいらっしゃるわけです。従前の方々が住み続けたいということであれば、我々も再開発用住宅とか何かを確保しながら、住み続けられるように工夫をいたしますし、その部分はしっかりやっております。 大変申し訳ないですけれども、本会議で、杉並区でしたか、３年間か、３か月か家賃補助する話を聞きましたけれども、私どもは絶対そういう政策は取りません。何でかと。単純に、その期間だけ食い逃げされますから。そういう安定性のない事業はやらない。ただ、前から住んでいる人たちで再開発の中で住みますという人に対しては、やはり補助します。そういう流れでございます。それはやっております。

再開発の区域に入った人で、借家人の人でも居住継続ができるように、これからもコミュニティファンドの制度も活用してやっていくということは、ぜひそのとおり進めていただきたいというふうに思います。実績を見ると、そういうことを利用しない方向に見えるので、そういうことではなく、再開発の地域でそのまま居住したいという人は、借家人の人でもちゃんと住めるように手だてをしていくということはぜひ進めていただきたいと思います。 その一方で、再開発地域だけではなくて、やはりみんな安い家賃の住宅がなくて困っているわけです。そのときにどうしたらいいかということで考えると、この間も区立住宅とか、そういうものはもう建てないというお話がありましたけれども、住宅の数としては、かなり飽和状態というか、もうマンションも要らないのではないかというような状態の中で、新たに区が建てるということは私も必要はないと思うんですけれども、やはり低廉な家賃で住めるところが本当になくなってきてしまっている中で、例えば借り上げをするとか、家賃補助をするとか、そういう形も取って、比較的低家賃で住める住宅を区としても、再開発の地域だけではなくて、確保していくことは必要ではないかというふうに思います。 先に家賃補助制度をやりませんとか言われてしまったので、困るんですけれども、家賃補助制度も含めて、再開発の地域だけでなく、再開発地域にもともと住んでいた人だけでなくて、もう少しほかの人も住めるように提供できるようにするとか、そういうことも含めて、低家賃の住宅を提供できる仕組みをぜひつくっていただきたいというふうに思います。これはぜひ検討をお願いしたいと思います。 市街地再開発事業の件で、続けて質問をさせていただきます。 市街地再開発事業、頂いている先ほどの資料でも、今、34件動いているわけですけれども、もともと住んでいた人たちが新しくできた住宅に入れるということで、等価交換が基本なので、プラマイゼロというんですか、自分が持っていた土地などを提供して再開発の住宅に入るということですけれども、どこで利益が上がるかといえば、保留床を買って事業費を生み出して、そして保留床を売ったり、貸したりして利益を上げるディベロッパーが利益を、土地購入というすごいお金をかけなくても、そういうことができる制度が市街地再開発事業ではないかというふうに私は考えております。容積緩和をしたり、ディベロッパーなどには減税の恩恵もあるし、その上、補助金も入るということで、特定企業に利益をもたらすやり方は問題ではないかというふうに感じております。 そこで、具体的にお伺いしますが、工事費高騰で事業計画を変更せざるを得なくなっているということで、先日、委員会でも質疑された室町一丁目の区道の廃止の関係で質疑したときに、事業計画の変更がまだ、届出をしているけれども、認可が下りていないという話もありました。室町一丁目地区は、今頂いている資料でいうと、事業費が950億円で補助金が86億円というふうになっています。これは、事業計画の見直しでどういうふうになるのか、もう認可は下りたのか、この点について伺いたいと思います。

室町一丁目の事業計画変更です。 先日の特別委員会でも答弁させていただいたんですが、廃道については、事業としてどうなんだというお話もいただいているんですが、今、工事費高騰に対応した形で進んでいて、今、まだ事業計画の変更手続を行っているところと。事業計画自体、変更の認可を下ろすのは東京都になっておりますので、区のほうから東京都に対して提出しているものの、まだ都のほうで審査をしている段階となっております。 細かい事業費の移り変わりの部分については、すみません。今、手元に資料がないので、お答えできないところではあるんですが、当然、工事費高騰によって、出ていくお金、支出のほうは増えてしまいます。ただ、それをどういうふうに賄っていくのか、いろいろな考え方はありますが、従後取る床の価格が工事費高騰によって上がってきてしまう。それによって、各権利者が取れる面積にも影響が出てくるかと思いますが、そういうところも含めて、各権利者間で、みんなでこれでやっていこうというような調整がなされた上での事業計画変更というふうに認識しております。 以上になります。

そうすると、事業計画の変更の手続には入っているけれども、まだどういうふうに決まったかは分からないということですが、ここだけではなくて、まだ工事が続いているところで、今の工事費の高騰の中で、予定していた事業費がそれでは間に合わないということで、申請して変更する事業というのは、今の時点でどこどこがあるのか、もし分かればお示しいただきたいと思いますし、その事業変更に基づいて額が上がれば、補助金も自動的に上がる仕組みになっているのか、その点の確認をさせていただきたいと思います。

工事費高騰の再開発事業への影響というところですけれども、今、国の補助金で工事費高騰に対応した防災・省エネまちづくり緊急促進事業、国の100％の補助金があるんですけれども、これを利用しているのは５件という形であります。工事の事業の変更についてですけれども、これは現場のほうで様々な理由があります。当然、工事費高騰に伴う資金計画もあれば、それ以外の工期の変更ですとか、そういったもので変わる場合もあるということで、事業完了までは何度か事業計画の変更が出てくるということでございます。 以上です。

何度か変更が出て、何度もそのたびに補助金は引き上げられるということなのか。今、具体的などこどこというお話はなかったんですけれども、防災・省エネで５件ということなので、どこの事業所か、改めてお伺いしたいと思います。それと、補助金もそのたびに増えるという理解でいいのか確認をさせていただきたいと思います。

工事費高騰に対応した補助金の５件というところで申し上げますと、日本橋一丁目中地区、月島三丁目南地区、八重洲一丁目東地区、八重洲二丁目中地区、八重洲一丁目北地区の５件ということになります。 基本的に、工事費高騰という中で、今回急激に上がったということで、それまでに工事着手、組合設立して令和４年11月かな、までに事業計画変更が下りていたものに対して、この防災・省エネの補助金事業が対象になっているというものになります。工事費高騰で工事費が上がるという中で、やはり補助金に対して、上がらないかという要望もいろいろあり、全体的には、区の補助金ですけれども、国のほうと同額という中で、今、国のほうも全国的に補助金が地方のほうにも、かなり再開発が多い中で、工事費高騰という理由ではないですが、もともとの工事費に対しての補助金というところでもなかなかつきづらい状況があるところです。ただ、こういった工事費に対してのものですとか、それ以外のバリアフリーなどにも対応したような補助金、こういった様々なメニューを活用しながら、再開発事業の現場のほうが止まらないように、また円滑に事業が完了まで向かうように、様々な補助金の組合せができるように、組合と区と、また都や国と掛け合いながら補助金の対応を進めているところです。 以上です。

この防災・省エネまちづくりの補助金５地区を見ますと、日本橋一丁目中地区などオフィス系と、月島三丁目南地区という住宅系といろいろありますけれども、住宅系かオフィス系かとか、そういう区切りはなく、事業によって、申請があれば適用される可能性があるという理解でいいのか、その点についてだけ確認をさせていただきたいと思います。お願いします。

工事費高騰に対応した補助金、防災・省エネ緊急促進事業の住宅系、業務系の違いですけれども、特にそこはございません。 以上です。

この問題では、国から補助金が出ると。区が半分出すけれども、いずれ都の調整交付金を通じて戻ってくるから、区の持ち出しはないんだみたいな話もよくありますけれども、国から下りるにしても、もともとは税金ですから、そういうものをこういう大規模な工事にどんどん注ぎ込む、それ自体が私は特定の企業に利益をもたらすやり方ではないかということで考えております。困っている人たちにちゃんと住宅が提供されるような住宅行政になるように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 午前中の質疑は終わります。午後もよろしくお願いします。

ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 （午後０時　休憩） （午後１時５分　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 理事者から発言の申出がございましたので、これを認めます。

午前中の質疑の中で、きちんとお答えできなかったものがございますので、改めて答弁をさせていただきます。 渡部委員の御質問、ラグビーチーム、クボタスピアーズ船橋・東京ベイについて、本区がホストタウンの一つになっている経緯でございます。 2020年８月に、ラグビーの新リーグ設立に当たりまして、株式会社クボタの東京本社が京橋にあるという御縁で、先方のほうから申出がございまして、それを受けたという経緯でございます。 なお、ホストタウンとしましては、本区のほかに、都内では江戸川区、それから千葉県下では市川市、船橋市など５市がホストタウンになっているところでございます。 以上でございます。大変失礼いたしました。

ということでございますので、よろしく願います。 それでは、総括質疑について、質問者の発言を願います。

それでは、総括質疑を続けさせていただきます。 築地市場跡地開発について質問します。 今回の予算案のテーマが中央区の魅力の発掘・発信ということなので、文字どおり浴恩園を発掘する、そして保存し再生するということが後世に残る一大事業になるのではないかということで、ぜひ実現してほしいと思っているところです。 まず、お聞きしたいのは、３月18日に築地地区・銀座地区合同のまちづくり協議会が行われました。そして、その同日の夜には晴海地区と勝どき・豊海地区、そして勝どき五・六丁目と豊海分会のまちづくり協議会が築地市場跡地開発の問題で開かれております。区議会に何の報告もない、そして資料も当日の会議の１時間前に送付されるというようなことで、まちづくり協議会を開くのはいいんですけれども、議会に対しての説明が全然されないというのは大変問題ではないかというふうに思います。議会軽視ではないかというふうに思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。 続けて伺います。 この質疑の中で、私は昼間のまち協に参加いたしましたが、最後に吉田副区長のほうでまとめとして、きちんと要望事項がいろいろあるということで確認して、東京都が事業予定者と年度内に協定を結ぶと言っているので、そのタイミングで区議会の全員協議会のようなものを開いたらどうかと。これは、まち協ではなかったでしたっけ、どこで言ったんでしたっけ。そういうお話があったと思うんです。ごめんなさい。年度内というと、あと本当に数日しかないわけで、それはどういうことを想定して考えているのかという点についても改めてお伺いしたいと思います。

築地市場の跡地開発についてでございます。 昨年の11月の委員会で、今後の進め方ということで、事業予定者が東京都と年度内に協定を結ぶ前に、昨年４月に出しました要望書についての考え方を示していただくというようになってございます。その中で、３月18日にまちづくり協議会を開きまして、事業予定者の現在の考え方ということを聞いた、それをまち協のほうでお話をしていただいたという流れになってございます。 議会につきましては、４月の委員会でまちづくり協議会の報告をさせていただきまして、その中で、また質疑等ございましたら出していただきたいと考えております。また、全員協議会というようなお話でございますけれども、さきの代表質問でも、今後、区議会と、というようなお話は伺ってございますので、その辺はまた進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

そうしますと、年度内ではなくて、年度が明けてから東京都と事業者に中央区に来てもらって、区議会の中で全員協議会をやったらどうかと、区としては、そういうスケジュールでいるということなのでしょうか。まち協で説明したことはいいんですけれども、これは中央区としてかねてから出している要望についての見解ということで、聞いた感じでは、あまり進捗がないという印象を私は受けました。そういう説明だったんですけれども、本来は、区のほうから出した、区議会などとしてもまとめてきた要望についての返答ですから、議会に早く報告するのが筋だと思います。まち協に説明するほうが早いというのは、私は問題ではないかというふうに思いますけれども、その点について再度伺いたいというふうに思います。 そして、回答があった内容でいいますと、晴海線の出口の問題については、何の改善もされていない。これは、首都高のほうでどういうふうにするかという、線形というんですか、計画をはっきり出していないから、事業者としても、今の中での計画としてしか出せませんということなのかもしれませんけれども、今、東京都としてはどういう状態なのか。この間の話では、三井、事業者とは区としても打合せが結構できているんだけれども、東京都と打合せができていないみたいなお話だったんですが、東京都は、今、どういうことになっているのか。実際に年度内に協定を結ぶという段取りで進んでいるのか、その点についても確認をさせていただきたいと思います。

実は、本当のことを言うと、これは相当遅れている。事業者の考え方というのが資料としては出ているんですが、考え方を示す以前に、例えば高速晴海線と都心環状線の出入口などはどういうふうに設置するんだとか、そういった部分の絵が全然ないわけです。それと跡地の開発の絵がオーバーラップしてしまうわけですから、線形の具体的なものが描けるわけはないんです。だから、私どもがずっと働きかけているのは首都高であり、東京都であり、逆に、その部分に、例えば事業者が建築事業者として上に載せるわけですから、できたら、そこの打合せに、築地部分については、少なくとも事業者を入れて具体的な検討をしたほうがいいのではないかということを国や東京都や首都高に私どもとしては働きかけている。その部分について、まだ返答が来ない。そういう状況の中で、実態的な進捗は現実にないんです。 だけれども、地元の方にすれば、昨年の４月に決まってから、それこそ、もう11か月たとうとしているのに何もないのかという疑問があるわけですから、要望書についての、抽象的ですけれども、考え方というものを事業者が説明して、地元にこういう状況だということはお伝えしろよというのが、基本的には、まち協の趣旨でございます。その点については、全然進捗がないものですから、進捗が止まっていますよということは環境建設委員会などでも、ある程度、状況としてはお伝えしてきていると思いますので、まち協で、３月の段階で11か月たったからということで報告をさせていただいたというのが現実でございます。 委員もお聞きになったかもしれませんが、具体的にまとめの段階で、この部分は宿題だねということをはっきり私どもも何か所か指摘をさせていただきましたけれども、そういう部分がきちんとクリアできないと、とても都市計画にはならないし、話にもならないということは、みんなの前で確認をさせていただいて、事業者にも、東京都にも、それなりの覚悟を持って、この計画をまとめてくれるように、東京都にあるいは事業者に歯止めをしたつもりでございます。 それに対して、そういう中で東京都はどうなんだというような御質問もあって、東京都が答える中では、とにかくこの３月中に契約を結ぶみたいな話をしたわけでございますので、私どもにすると大変奇妙な話でございます。奇妙と申し上げては、小池都知事に大変失礼ですが、正直申し上げると、何を協定するのかなと。具体的な事項は何もないので、基本的には、土地を貸すなり何なりすることの、ある意味で賃貸借契約に近いような協定を結ぶのかなというのが、我々としては現時点では想定がつかないところでございます。ただし、その段階で、もしそういう形の協定であっても、そこで事業予定者というものが事業者として決定をされたという状況になれば、やはり事業者としての覚悟を持って、自分たちなりに計画を考え、進めていかなければならない部分もできるものですから、そういうことも含めた状況の変化を含めて、これは、ある種、議会に、また予定者というものが取れましたよということも含めた御挨拶も含めて、議会に出席していただいて、そこに議会の率直な声もぶつけていただくという機会を持ってもいいのではないかというのは私どものこの委員会での答弁の趣旨でございます。 先ほど申し上げましたように、まち協でお話しした様々な宿題もございますけれども、そういう様々な宿題について、この１か月のうちに回答が出るということは絶対ありません。それについても途中経過としていろいろ報告を受けながら、まち協や議会と一緒に継続的にやっていくことになるわけでございますので、ここで急激に進むわけではございませんけれども、事業予定者というものが取れたということを含めて、きちんと議会、地元、区、それから地元の団体、地元の住民とちゃんと対峙していただくための仕切りとして、ある意味で、議会で説明をする場所を持つというのが趣旨でございます。

ぜひ、東京都、そして事業予定者が、事業者になっているか分かりませんけれども、そういうメンバーにも来ていただいて、全員協議会のような場できちんとこの計画自体を、審査するというんですか、そういう場を持つことは大賛成ですし、ぜひやる方向で調整いただきたいというふうに思います。 東京都がどういう形で事業予定者を事業者として決定するのか、その内容も賃貸借契約ではないかということですけれども、それもはっきりしない中で、契約を結びましたという報告だけを受けるという、それもやはり違うのではないかという気がしないでもないです。賃貸借契約ということで、前に事業予定者が提案しているのは、土地を、平米、月4,000円で借りると。違いましたっけ。私の過去のあれを見たら、そうなっていたんですけれども、そういう格安の値段で70年。工事期間は入らない。工事期間も、70年たった後に、壊す期間は含まずに、貸している期間は70年と。そういう大枠の契約を結ぼうとしているということだと思うんです。それについての是非というのはここで議論することではないのかもしれませんが、どこでそういうものが議論されて決まるのかという点については、やはりちゃんとした議論の場が必要ではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

単純に申し上げると、土地の貸借等についての議論は、都議会の議論です。私は、正直言って、可決であろうが何だろうが、実は、うちにとっては問題ではない。正直言って、格安で、いい内容の開発をしてくれるのだったら、それは小栗委員も賛成するように、みんな緑をやったら、小栗委員は格安でも文句は言わないでしょう。僕は、それはお互いにそういうものだから、値段は、やはりうちが議論する話ではありません。私どもは、何度も申し上げておりますけれども、あそこにどのような開発が行われても、その開発と周りのまちが共存共栄できるように、交通問題をはじめとして、混乱が起きないように、建築工事中も、その後についても混乱が起きないように、そして共に栄えるように、共存共栄の立場で、区としては注文をつけていきますよということが１つ。 それから、残された最後の都心部の公有地ですから、きちんと、もうちょっと社会的な意義がはっきりあるものにしていただきたい。そして、うちの区のイメージを全体として上げるようなものでありたいというふうに注文はしますけれども、それは具体的にどうというのは事業者が考えることでしょう。そういう注文はあるでしょうけれども、それ以上の注文はありません。

都議会にもこの問題の報告が全然ないというふうに私は聞いたりしているので、本当に勝手に決められたら困るというふうに思っております。注文は出さないけれども、共存共栄できるもの、そして社会的に意義のあるものということは重要なことだと思いますが、私は内容について注文をしたいし、そういうことを言うことを遠慮することはないのではないかというふうに思っております。 高速晴海線については、前にも言いましたけれども、ここにこんな出入口を造られては困るということを考えると、わざわざここに高速晴海線の出入口を造る必要もないのではないか、延伸しないで今のままでいいのではないかというくらいの気持ちもあるんですけれども、その点については、もう都市計画で決まっているから、ここにどうしても通さなくてはいけないんですと。それは変えられないものなのか、その点だけ、お考えを伺いたいと思います。 続けてですが、昨日も入船橋の下のカルバートの部分の利用の問題で質疑がありました。補助153号線の廃止によって、カルバート、あそこは道路にはならないということで、カルバートの利用方法について都からも打診があったというようなお話を伺ったんですけども、ぜひ区民のために必要な活用ができるようにしていっていただきたいというふうに思います。入船橋の下なので、入船湯をぜひ、あそこに再建したらどうかなというのは、私のひそかな望みですけれども、入船橋に入船湯、大変いいと思うので、ぜひ検討の中に入れていただきたいということを要望したいと思います。検討の中に入るかどうかだけ御答弁いただけないでしょうか。お願いします。

まず、高速晴海線の件でございますけれども、高速晴海線は、補助線街路も含めて、何度も都市計画決定して放置したりしていますから、最終的に、高速晴海線は都市計画の中で決定しているわけではありません。一応考え方として示されていて、一応掘割の環状線とぶつかるように引いていきますよという線形は出ているわけですけれども、都市計画決定ではない。だから、最終的に、これは私どもも手続の問題として主張しておりますけれども、跡地の開発をきちんと絵に描くときは、晴海線の最終形を一緒に都市計画決定しないとおかしいぞと。その辺はトータルで総合的にちゃんと決めてくれよということを国にも都にも要望しているところです。ですから、晴海線そのもののありようについても、もう一度きちんと見直されるものだと思っております。今の計画で問題なのは、晴海線というものをあくまで道路として収めて、そして敷地は敷地で収めてというふうに描いていますから、無理があって、とてもではないけれども、成立しないところでございますので、それは一体となって検討してもらう必要があるだろうと思っています。 それから、入船橋の件等についても、実際に高速晴海線等の計画がむしろはっきりして、線形がこうなるということになれば、あの空間は非常に大きくプラスとして浮かんでくるものですから、昨日も私どもから答弁させていただいたように、非常に積極的に検討させていただきますが、語呂合わせだけでお風呂を造るわけにはきっといかないと思いますので、よろしくお願いします。

語呂合わせで提案しているのではなくて、場所的に一番入船湯に近いところで、遠いところに入船湯ができても仕方がないので、ぜひ検討いただきたいと思います。 次に、教員の多忙化の解消の問題で質問をいたします。 毎回資料を出していただいていますが、資料284で幼稚園、小学校、中学校教員の平均超過勤務時間数をいただいております。これを見ても、超過勤務がだんだん減ってきているのかどうか、残業時間が減ってきているのかどうかがなかなか分かりにくいんですが、超過勤務時間数を見ますと、２時間前後が大変多い。１日当たりなので、20日間では40時間以上になるというところもあります。改善されているのかという点について見解を伺いたいということです。教員は好きで教材の研究とかを一生懸命やっているから、どうしても時間が延びてしまうみたいな御答弁もありましたけれども、一生懸命やる仕事がちゃんと時間内に終わるような対応をしていくことが必要だというふうに思いますので、この辺で残業時間が改善されてきているのか、多忙化が解消されてきているのかという点について伺いたいと思います。

教員の長時間勤務等についてお答えをしていきます。 まず、少なくとも令和４、５、６年と３年間を見ていくと、確実に超過勤務時間は減っているところです。ただ、急激に減っているわけではなくて、少しずつというようなところで、いまだ45時間を超えている教員が30何％いるというところも、課題として認識しているところです。様々、今、新しい教育のＤＸ化といって、ＧＩＧＡ第２期に向けても、こういったところを力強く進めていったりとかしながら、例えば会議を精選したり、より効率的な仕事のありようを研究しているところではありますけれども、一方で、やはり一定時間は保護者対応とか、そういったものに取られてしまうというのはしようがない部分かなということと、子供たちにいい授業をというような考えの下、教材研究をするということに関しては、やはり教員としてのやりがいとか達成感を感じる部分では大事なのではないかなというふうに考えているところです。 今、個別にいろいろと状況を把握しているところではあるんですけれども、例えば一人の先生に業務が偏っているような状況であるとか、あるいは教員不足による業務のしわ寄せみたいなものが発生している場合には、そこにはやはりしっかりとピンポイントで対策を打っていく必要があるかなというふうに思っております。今後も個別の状況も注視しながら、全体の傾向を見て、着実に長時間労働を減らしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

文科省の試算でも、2016年から2022年の調査までの間に残業時間が３割減ったというような試算があったようですけれども、実際には計算の方法が違って、そんなには減っていないと。2016年には１か月70時間だったのが、2022年では56時間ということで、残業時間が２割は減ったけれども、２割にとどまっているのではないかというようなことが国会でも質疑されております。長時間労働を解消していくということで、今までのやり方の延長では、やはり解決していかないのではないかということで、残業が少なかった時代には、教員の受持ち授業数が大体１日４こまだったのが、今は１日５こまとか、６こまが当たり前になっているということで、前は４こまの受持ち時間に見合うように教員の定数も配置されていたのが、今はそういうふうになっていないというようなことも指摘されております。受持ちの時間数の削減や、不要な業務を減らしていくこと、そして、やはり教職員定員を抜本的に増やしていくことも必要ですし、残業が支払われない今の教員の制度を変えていくということも必要だと思います。これは区だけでできることではありませんけれども、授業時間数の削減とか、定数の増が必要だという点については、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 それと、今、ＤＸの話も出ましたけれども、いろいろテストの採点などもＤＸを活用してできるようになっているというようなことで、それが仕事の効率化につながっている面もあるとは思いますが、実際に、今、ＧＩＧＡスクール構想の中で子供たちが毎日タブレットを活用して勉強しているという中で、子供の学力とか、障害の有無とか、そういう膨大なデータがタブレットなどを通してＡＩがこれから分析して、生かしていく、こどもデータ連携事業というものが始まっていて、渋谷区では、子供に毎日の気持ちを天気予報のマークで、今日はちょっと気分が落ち込んでいるから曇りとか、雨の気分とか、そういうものを記録させるものを導入したり、どういう単語を子供が検索したかというログを教師が把握できるようなシステムを導入したということで、内心を教師が見るような、監視するようなことにもなってしまうのではないかというような声も上がっています。このような子供のデータを監視するような形で活用していくことは大変問題ではないかというふうに思いますけれども、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

まず、教員の定数のところでございます。 これは、あくまで国のほうが定めるべきものという前提でお答えをさせていただきたいんですけれども、確かに、学習指導要領が10年ごとに改定されるごとに授業時数が増えてきてというようなところで、教員がやるものが増えています。具体的に申しますと、小学校では、例えば英語の授業がスタートしたり、道徳の授業が教科化されたり、そういった流れがございます。そうした中で、持ち時数が増えているというのは現状あるのかなと。一方で、今、中央区でも進めております、例えば教科担任制によって、また教員を少し入れながら、あるいは区費の講師も活用しながら担任制をやることによって、持ち時数の軽減というか、少し負担を減らすこともできるのかなと。これは、国のほうがこういうことについてどういうふうに考えていくのか、それは国や都がこれから教員を配置していくというところの考え方を注視していく必要があるかなというところと、現状、やはり教員の１日の業務量が多いというところには、私たちも向き合いながら、働き方改革をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 それから、２点目の、それぞれのＧＩＧＡスクール構想の中でデータをいろいろ活用しているというところで、私どもも他区の状況は聞いているところです。そこには多分、区の施策の意図がそれぞれありまして、それをどういうふうにして子供たちが活用しているのかということに、そのデータを基に施策を打つということで活用しているのかなというふうに思っているんですけれども、本区では、これに関して、例えばデータを集めて、それをどうするかというよりも、子供たち自身が自分で自立的にやるというデジタルシチズンシップ教育を推進して、子供たち自身が自分で考えてやれるような、決して監視をして何か施策を打つというよりも、子供たち自身に使い方がどうなんだということをしっかりと考えさせることが大事なのではないかというところです。 一方で、例えば命に関わるような検索をしている場合には、こちらのほうでも、もしそういった検索をしているような場合には学校に情報提供して、学校からその子の様子を見てもらっているというような安全対策もしているところでございます。 以上でございます。

本当にタブレットを使った学びというのは、使い方も本当に重要だと思いますし、必要な教育、学びというのは、ただドリルをぱぱっと早くできるようになるとか、そういうことではなくて、問題解決の能力を培ったり、批判的に思考する力をつけたり、共同で学ぶ、みんなで理解し合える、そういうツールとして使っていくということが必要だというふうに思います。また、一方で、いじめとか虐待とか、そういうことを、データなども使いながら早く察知して、問題を解決の方向に向けていくというふうにしていくことも大切ですけれども、今、こどもデータ連携は、虐待の問題とか、いじめの問題とかをＡＩに判断してもらって、この子は問題がありそうですよというのをＡＩに教えてもらうみたいな制度をどんどん導入しようというような流れもある中で、やはりＡＩに任せるのではなくて、教員や職員が丁寧に対応できるような余裕のある人員配置が一番大切ではないかというふうに思いますので、その点は要望しておきたいというふうに思います。 次に、介護保険などの問題についてです。 今、国のほうでは、高額療養費の自己負担の引き上げ、一旦凍結しておりますけれども、引き上げる方向は捨てていないということもあります。国民健康保険料も高過ぎる、負担能力を超えた保険料になっているというようなことも、いつも問題となっております。介護保険についても、介護の社会化として始まった介護保険ですけれども、今、保険あって介護なしと言われるような状況に陥ってきている。先日も御答弁がありましたけれども、本来、調整交付金として５％、国が補助するべきところを、中央区には１％しか入っていないというようなお話もありました。国の制度なのに、国がどんどん国の負担分を減らして、その分、利用者、被保険者に負担がかかるというふうになっているというのは大きな問題だと思います。今年の国の予算で見ても、高齢化が進んでいるので、高齢化に伴い、本来、社会保険関係費の6,500億円がどうしても自然増で大きく膨らむところを、いろいろ自己負担を増やしたりして制度を改悪して、1,300億円も圧縮している。そういう問題もあって、それが中央区で行っている施策にも大きな影響を与えているのではないかというふうに思います。 そういう点で、国の制度設計自体が大変問題ではないかという点について、区の御見解を伺いたいということと、いつも国民健康保険料などを引き下げるために、もっと区の財政を出動させる、今までも法定外の繰入れをやってきたわけですけれども、それを来年で終わりにする方向を出しているわけですが、そういうことではなく、保険料の引下げなどができるように、しっかり区の財政も投入して支えていくということが必要だと思いますが、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。

まず、介護保険会計についてお答えしたいと思います。 委員が今おっしゃるとおり、介護保険に関しては、高齢者の生活をみんなで支えましょうということで、介護保険が2000年から導入されているものです。その中で、介護保険法の中でしっかり、国、東京都、あと地方自治体、利用者である高齢者の１号保険者、また、40歳から加入の２号保険者の負担割合がそれぞれ法で定められております。それに基づいて、皆さんに御負担をいただいている制度になっております。 一番大事なところは、これから高齢者が増えていく中で、介護保険法の長期的に安定した運営を目指すということが一番大事なところかと考えております。中央区としては、本来であれば、先ほど言った調整交付金５％という国の負担分はありますけれども、この制度自体が、もともと全国的に考えて、前回答弁したように、高齢者の割合であったり、所得の状況に応じて変動するというルールになっておりますので、こちらとしては国が定める負担をしていただきたいということで、引き続き要望は特別区の区長会等を通じてしておりますが、全国的な制度でありますので、長期的な運営というところで難しい面もあるとは考えております。区としては、もちろん、御負担はいただくんですけれども、できるだけ介護というサービスを使わない、健康寿命というところもありますけれども、そういったところで健康づくりであったり、介護予防というところにも力を入れていって、高齢者の方のステージに合った行政サービスの推進、強化をしっかりしていきたいというふうに考えております。また、介護保険におかれましては、そういった意味では、先ほど言ったように、介護保険法によって負担割合が定められておりますので、なかなか法定外繰入れはできないというふうに考えております。 以上です。

国民健康保険料の法定外繰入れの件でございます。 法定外繰入れというのは、国民健康保険特別会計で歳出と歳入の差を埋めるものとして、一般会計から繰り入れているものでございます。23区統一保険料方式ということで、今、納付算定する、算出する場合に、納付金の99％を賦課するというところで、来年度はこれが100％で算定するというところになります。ただ、もう一つ、都心区は収納率が低いというところで、収納率を見ていない、保険料の割戻しをしないというところで、その分も法定外の一般会計からの繰入れをしているというところになります。 区としまして、できることは、やはり収納率の向上、あと保険料、医療費が少しでも適正化されるように、データヘルス計画に基づく様々な保健事業を行って、被保険者の皆様の健康寿命の延伸、医療費の適正化に努めたいと考えております。 以上でございます。

もともとが国の制度なので、国の制度できちんと財政的にも支えるという姿勢を国がちゃんと持つことが一番重要だというふうに思いますが、区として、本当に皆さんの負担が重くならないようにということも含めて、ぜひ改善をお願いしたいというふうに思います。一方で、今、国の予算において軍事費が、防衛費として８兆7,000億円を超えるというような事態になっているので、本当にこういうところではなくて、社会福祉にもっとお金を注ぐということを求めていきたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言を願います。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 私からは、款別のところで質問できませんでした企画費のところを主に伺っていきたいと思います。 まず１つ目が、予算書の130ページ、住民情報システムの標準化というところでございます。こちらは前年度から４億円ほど増になっていて、約19億円ということですけれども、こちらの内容につきましては、先般の企画総務委員会でも質疑があったように記憶をしております。こちらについては、標準化ということで、国の進める中での移行のところをどのようにやっていくかということで、かなり遅れが生じているというお話は従前聞いております。現状と、実際、費用が前年度比較では上がっているわけですけれども、そのあたりの考え方といいますか、上がった理由、そして、その委員会の中では、国がかなり費用を持ってくれるのではないかというようなお話も少し出たわけですが、そういったところに進展がありましたら教えてください。お願いいたします。

それでは、住民情報システムの標準化についてお答えいたします。 まず、費用が上がっているところです。こちらの費用ですが、単年度で予算要求してつけているものではあるんですけれども、実際は令和８年１月に動くものについては、令和６年度と７年度、２年度分でつけているので、その関係で、２年合わせて幾らというような形になっております。４億円の差は、特にこういう理由で増えたというのではなく、単純に２年度分の内訳がそうなっただけですので、そちらは特別に理由があってというわけではございません。 現在の状況ですけれども、12月の委員会で遅れが生じていると御説明をしたところですけれども、状況的には大きくは変わっておりません。今のところ、主に住民情報系、いわゆる住民票とかそちらの系統と、あと住民税、軽自動車税も含むんですけれども、税のほうは来年の１月、令和８年１月に稼働、その他の福祉系については遅れるというところで、まだ時期のほうが確定しておりませんので、時期が確定し次第、また皆様のほうにお伝えしたいと思っております。 そして、国のほうのお金の動向ということですけれども、昨年12月に標準化の方針が改定されまして、期限を５年間延長し、それに合わせて費用のほうも国が５年間延長で新たなものをつくるということで、今、予算要求をしている段階でございますので、具体的にどこまで国のほうが見てくれるかというのは、まだ確定していない状態でございます。ただ、現在、来年１月に稼働を目指してやっているものについては、今のところ、標準化に該当するものはほぼ100％国のほうから補助金をもらえるような形になっております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。費用感については、特段大きな意味はないということで理解をいたしました。 進捗についても、以前の委員会でお話があったようなところということで、そこまで大きくは変わっていないということと、国のほうで予算要求も出てきているということなので、そこについては負担してくれることをぜひ期待したいと思います。 続けて、こちらも、その委員会でもお話があったわけですが、いわゆるガバメントクラウドを選定するに当たって、海外の事業者に依存している様相があるというところです。これにつきましては、そのときに委員会の御答弁でもあったように、なかなか難しいと。選定に際しては、東京都の中で一緒に選定しているようなところもあって、相乗りと言っていいのか、表現が正しいか分かりませんが、そういった観点もあって、どこを選択していくのかというところは自由度がすごくあるわけではない。事業者自体も、技術力の観点で比較できるレベルにないというような国内事業者の状況だったりするのかという認識でございます。 そうした中で、国のほうでも、衆議院の記録を見ますと、附帯決議というものが出ておりまして、この中で、経産省だったというふうに認識していますが、ガバメントクラウドを進めることについて、政府に対しての提言ですけれども、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方法を早急に講ずることということで、ほかにも提言が11にわたってあるんですが、一応問題視はしているという認識でございます。そうであるなら、国のほうできちんと整理してくれというのは、恐らく皆様も同じような思いになるかと思いますが、こうした観点で、少なからず外資に行政のインフラというものを依存する可能性があるということは、果たしていいのかどうかというところは改めてお伺いしたいと思います。期間の問題とか技術的な面で、実行していくと、どうしても避け難いところもあるというようなことは既に伺っているところでございますが、国の中での政府に対する提言というところも含めて、お考えを改めて伺いたいと思います。お願いいたします。

標準化がかなり遅れたことによって、そのことが話題になることが非常に増えてきているというところは承知をしているところでして、委員からもあったように、現実問題としては非常に難しいだろうというところはあると思います。それだけの全国展開できるクラウド基盤を、では国内事業者が今すぐ展開できる状況にあるのかというと、それはないだろうと思いますし、１社国内事業者が上がっていますけれども、なかなか全てがそこを選択していく環境をつくっていくというのは、かなり難しいのかなというふうには思ってはおります。 今後の中で、もしかするとそういった事業者が出てきて環境が今よりも改まっていくというところはあるのかなと思いますけれども、ある種の倫理的な思いとして、地方自治体のいわゆる住民情報というものは、これまでも非常に高度なセキュリティの中に守られて運用してきている。現在も閉じられたネットワークの中で情報を流通させているということを考えますと、海外事業者を使うから不安だという議論は一定ありますけれども、引き続きそういった閉じられたセキュリティが、ある程度仮想的にも保たれている中で運用されていくということの基準は多分変わらないのだろうというふうには思っております。それから、データ量等を含めて、これからかなり大きなデータを扱うようになってくることを考えると、非常に大きな基盤を運用していかなければいけないという、一方の現実的な側面も致し方ないかなというふうにも考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 そもそも、国がそこまで急いで、そうした仕組みにやってくれという話を、この状況で本当に進めていくのかというのは、私としては思っていますし、そのことを少し皆様にも改めて御認識いただきたいと思って、こうした質問をさせていただきました。もちろん、需要として、住民サービスが向上するということがこれによって図られるのであれば、それはいいことだと思いますが、やはりそうした根本的な問題点というところがあまり十分に議論されずに進んでしまうということについては、私は懸念を持っておりますので、質問させていただきました。引き続き、この話はどうしても単純に遅れているというところもありますので、折を見て議論させていただければと思っております。お願いいたします。 次にいきますが、施策の中でＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用というところで1,600万円ほど計上されているのを確認しております。こちらについて、特に私としてはＲＰＡのほうに着目したいと思っているんですが、行政という仕事におきまして、どうしても繰り返し同じ作業を定期的にやるということはよくあるのではないかなというふうに想定しております。この中ですと、恐らくＡＩ－ＯＣＲも含めて、61業務を想定していますということを資料で確認しているんですが、全体でどれぐらい、こうした業務があって、特に、よろしければＲＰＡのほうで伺いたいんですが、割合としてどれぐらいあるものなのかということをお示しください。お願いいたします。

ＲＰＡで全体の業務数がどれぐらいあるかということですけれども、残念ながら、私どものほうで、今のところ、業務の調査という形ではしておりませんで、まずは業務を実施している各所管のほうに利用について促して、そして、デジタル推進係等の職員も含めて、実際に現場の業務のフローですとか、そういったものを確認しながら適用を図っていくといった形を取っております。といいますのは、やはりデジタルツールを入れることによって、適用する難易度も違いますし、また、シナリオを作成するといった実際的な業務も発生します。こういったあたりを委託の事業者さんなどを交えながらやっておりますので、全ての業務を対象にするというよりも、むしろ現場の職員のほうから、業務負担感ですとか、こういったものを確認しながら、適正な業務を把握しながら進めていくといったような取組をしているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 それぞれの業務を見ながらということで、そのあたりは承知をいたしました。 ＲＰＡはいろいろなものがあると思うんですけれども、決して私も全自動工程をつくるべきだということを申し上げているわけではなくて、部分部分でちょっとしたコピー、ペーストみたいな記録の集約、収集みたいなところが部分的に機械化できるだけでも大分違うのかなというふうに思っております。実際にシナリオを書くというお話もありましたが、簡単な作業に限定されるかもしれませんが、ものによっては一回やった作業をトレースすることによって、そのままそれを繰り返すといったようなＲＰＡもあると。私も会社員のときに、そうしたものを触ったことがあるんですが、そういったようなものもありますので、電子化であったり、こうした業務効率化というところは現場現場で判断いただくのは非常にいいことかと思います。目に見える形で成果として本庁舎内でも広がっていくということがＲＰＡの推進に非常に役に立つことかと思います。ほかのところでも好事例の紹介というようなお話はありましたけれども、ぜひそういった形で積極的に使えるところは省力化していく。全工程自動化は本当に難しいと思いますので、決してそのことを求めるものでありませんが、ぜひ部分部分でも活用いただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言を願います。

中央区議会れいわ新選組の川畑善智です。いよいよ予算特別委員会も最終質疑となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、総括です。 議会費に関してですけれども、議会の公開、権力の専制や専横を排し、人権を守り、民主主義を守る基盤であるとの観点から質問させていただきました。議会の公開は、当然ですが、一義的には議員間の協議によって決するべきものではありますが、カウンターパートである行政の、特に区長のイニシアチブも大事ではないかという観点から質問をさせていただいた次第です。理事者答弁は、公開は腹を割った話ができないのではないかという御答弁がございました。区民が知らないところで一体どんな腹を割った話をするのか、私には理解に苦しむ御答弁でありましたが、いみじくも本区の今のありようを示す答弁として心に刻み、また区民の皆様方にそのまま発言を御紹介していきたいというふうに思っております。ラジオが時代の先端技術であればラジオ放送、テレビが普及すればテレビ、そして現代ではまさにインターネットを利用した配信が時代の要請する議会の公開方法です。資料７に示されたとおり、現時点の議会の構成は、残念ながら、全ての会議をインターネットを活用して公開することに前向きな議員は少数であります。私は、まず、この現状を含め、もろもろの議案に対する態度も併せて区民の皆様に知っていただくことからしか改善されないのだと、思いを強く持つに至りました。今後とも議会の公開を直ちに求める議員が多数となるように努力をしてまいる所存です。 続きまして、区民費について少しお聞きします。 指定管理者制度の中で、非常勤職員の雇用実態は課題があるのではないかと思っております。例えば、指定管理者に委託している日本橋社会教育会館、パート労働者の募集をかけているようですが、募集時給が1,170円と1,200円、早番、遅番があるようですけれども、日中は最低賃金プラス７円です。 お聞きしますけれども、区が支払っている委託費には、当然ながら、人件費も含めて支払っていると思います。委託費の中でパートさんの時給単価は一体幾らで計算をしているのでしょうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

今の委員の御質問につきまして、社会教育会館の運営ということでお答えをさせていただきます。 今、委員は、賃金を幾らで、単価を幾らで計上ということでおっしゃっていただきましたが、基本的に、指定管理者の賃金につきましては、これは基本的に、一企業の経営方針といいますか、企業としての方針の中で、実際に幾らの単価で雇用するかということはお決めになっていただいているかと思います。私どもとしましては、指定管理者に対しては、常々法令の遵守が必要だということを申し上げております。そして、もう一つ、賃金に直接的な関係はないですが、良質なサービスの提供、利用者に対してしっかりとサービスを提供してくださいという話を申し上げているところでございます。 賃金に関しましては、委員にもおっしゃっていただいたように最低賃金をクリアしておりまして、これは法令の遵守をしているところでございます。そうしたことから、我々が云々できる話ではないところかと存じます。しかしながら、行き過ぎた経費の削減というのが仮にサービス提供に影響を及ぼすようなことがあれば、私どもはそれを問いただす立場にあります。ただ、現状見ておりまして、そのような事態は生じてはいないと考えているところでございまして、基本的に、運営上の賃金は指定管理者の判断に任せているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 今の御答弁をお聞きしまして、非常に残念といいますか、公共、公の役割とは何かというところを改めてもう一度認識をしていただきたい。政府は率先して賃上げ、民間は賃上げをしてくれという号令をかけております。公共、公が賃上げを率先してやらないで、誰が賃上げをやるでしょうか。まず、そこのところをしっかりと考えていただきたいと思っております。しかも、日本橋社会教育会館だけではないですけれども、基本的に、公の施設、公共施設となります。知らない方から見れば、区がやっているのだと思ってしまう側面もありますので、ぜひとも、まるっと投げてしまって、あとはお任せよではなくて、まずは働いている方々の労働条件をしっかりと底上げしていただきたい。それに対する監督責任が区にはあるんだということをしっかり認識していただきたいと思っております。 続きまして、指定管理者の評価の問題についてお聞きします。 昨年、実は、福祉施設における指定管理者の評価表、これも審議をさせていただきましたけれども、こちらを読み込みますと、実は、誤飲誤食事故が発生した施設の評価が何とＡ評価であると。しかも、この管理者は施設の漏水事故まで引き起していると。それで安全対策の評価が３点。評価表を細かく確認しますと、評価点３は適切であるという評価なんです。複数の事故を起こした事業者が、評価点が３点で適切、これは本当に適切なのでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。

今、福祉施設の指定管理者の評価について御質問いただきましたけれども、一つ一つ見ると、当然、問題がある事象も中にはあるかと存じます。区としましては、指定管理全体の業務水準やサービス提供の内容、そうしたところをトータルで判断して評価をしているところでございます。ですので、一つ一つでは評価が低いものあるいは高いもの、そうしたものをトータルでＡとして、その施設については評価をしたところでございます。 以上でございます。

すみません。部長も評価委員会のメンバーでいらっしゃって、そうではなくて、これは事故を起こした、事故があった施設の評価、そこの分野の評価が適切であるという評価になっているということをお聞きした次第です。これはあまりにも不適切ではないか。しかも、保育園で誤飲誤食事故というのは生命に関する重大な事故だというふうに認識します。これに対する評価が適切という評価では、この評価書自体の信頼性が問われる事態になりかねないと思いますので、ぜひともこれは改善をお願いしたいと思います。 私は、実は、この評価書を読んでから、指定管理の更新に関しては、全て不承認という態度を取らせていただいております。この評価に関して信頼性が回復するまでは、むやみに承認という形が取れないという認識をしておりますので、そのあたりの御認識も、簡潔に一言でお答えいただければと思います。

今、指定管理者の評価について、るる御意見がございましたけれども、例えば保育園における誤飲誤食を事例としてお話しさせていただきますと、結果論として、誤飲誤食という部分がございます。ただ、事象によって、そこに至った経緯ですとか、そういったものも全て違っております。一般的に大きな問題になっているのは、そこに至って、職員がそこを未然に防げたにもかかわらず、防げなかったといったようなものが一般的に問題になるものであって、我々がその中で判断して、今回、３という評価をさせていただいたというのは、ある意味、職員は最大限の努力をしたけれども、その中でやむを得ず起こってしまったという要素が見られたということから、３という評価をさせていただいているというふうに私は認識をしているところでございます。 福祉施設、特に保育園、それから高齢者施設、障害者施設もそうですけれども、皆さんの命を預かる施設において、可能な限りの努力をしてサービス提供をしております。例えば、こういった事例が起きたら、それはマイナス何点ですとか、そういった単純な評価をすることがいいのかどうなのか。これは保護者の方も含めて、全部起こった事象に関して説明もさせていただいた上で、保護者の方にも御理解をいただいて、どうして起こったのか、それから、どんなことが必要だったのか、それがちゃんと適切に行われていたかどうか、さらには、今後そういったことが二度と起こらないような措置が適切に取られたかどうか、この辺も含めて私どもは指定管理者としての力量を評価しているところでございますので、その辺は御理解いただければと思います。

るる御説明ありがとうございます。 今まで、評価表の中でＡ評価、Ａ＋以外の評価というのはなかなか見たことがなくて、もちろん、審査をしっかりしているから、そういうふうな結果になっているんだという御説明はあるとは思いますけれども、しかし、生命に関わる事故もしくは重大事故に関しましては、少なくとも評価として３、適切であるという評価に関しては、甚だ疑問であると言わざるを得ない点はあるかと思います。改善もしくは努力が必要であるという評価をするべきときは、しっかりとしていただいて、指定管理者のサービスを提供する先の子供たちや児童の皆さん、高齢者の方々の安全をさらに図っていただきたいというふうに心より思っております。よろしくお願いいたします。 次に、教育について質問させていただきます。 日本橋中学校の建て替えに関して、改めてお聞きします。 日本橋地域の児童が増加しているということは認識をしております。日本橋地域の児童の進路について、本区は私立学校への進学率が大変高い地域であります。そのため、学校の整備など、大きな予算が必要である事業に関しては、義務教育の実施に支障がないように、綿密な計算をして計画をしていると理解をしております。一方で、その計画の中に、つまり2021年の学校施設個別施設計画に銀座中の大規模改修はしっかりと計画をされているにもかかわらず、肝腎の日本橋中学校の建て替えが計画できなかったという事実については、大変大きな問題だと考えています。 また、2022年９月５日の区民文教委員会に建て替え計画が提起されましたが、提案までの検討資料、経緯が全く分からない状況です。学校を建て替えるのに検討資料を作成していないとは、にわかには信じ難い状況です。先日の質疑でも、検討資料はないとの御答弁がありました。 お聞きしますが、公立中学校を建て替えるということは、事前に、当然、文部科学省にその旨資料を示してお伺いを立てているとは思うんですけれども、文科省に相談した当時の資料というのは本当にないんでしょうか。あるかないかでお答えいただければと思います。

今、委員がおっしゃった文部科学省との打合せ資料ですけれども、それはございません。 以上であります。

分かりました。 ないとのことですが、そもそも行政手続法及び行政機関情報公開法第１条に定められたとおり、最終決定文書のみを公開するのではなく、その前の意思形成過程においても、組織として共有したものであれば、行政文書として保有はもちろん、情報公開請求の対象とすべきとされています。意思形成過程の文書がないなどということは行政文書形成義務に違反した行為で、不作為を問われかねません。情報公開で開示請求をしても意思形成過程の資料が出てこないものですから、なぜ出てこないか理由は全く分からないのですけれども、引き続き速やかな検討資料の開示を求めます。 今回の建て替えで根拠として示された２つの理由、教室数が足りなくなる、給食が提供可能食数を超える、この明確な２つの理由で計画された今回の日本橋中学校の建て替え計画です。先日、教育長から、日本橋地域の児童1,300人が、例えば50％の就学率になったら、日本橋中学校の生徒は650人になってしまうとの御答弁がありました。この御答弁ですが、私は極めて問題のある答弁であったと思います。そもそもキャパを超える論拠として、例えば就学率が50％などと、こんなあやふやな答弁で済ませてしまっていいのでしょうか。教育委員会の職員の方々が、人口データに基づき、幾つもの推計根拠を加味して集計した資料263、そして資料302に対して、その意義を自己否定するような発言であったと思います。 お聞きしますが、資料263及び資料302と、教育長の、例えば就学率が50％のどちらが精緻な人口推計データであるのでしょうか。どちらかで簡潔にお答えいただけますでしょうか。

教育長のほうからお答えさせていただきました1,300人という数は、現在生まれている子供の数が推移して、中学生になったときの日本橋地域の全分母の数ということでございます。就学率につきましては、40％台を推移して、上下、若干その年その年でいろいろあるものですけれども、一般的なお話としましては、50％程度は最大値として見込めるのではないだろうかというところでございます。例えば、晴海西中学校への今般の進学につきましても、相当なお子様、60％、70％ぐらいのお子様が晴海小学校から中学校へ進学した。その時々の状況におきまして、就学率というのは相当なぶれがございます。そういったことから、責任ある教育環境の構築と事務局体制を整えるためには、そういったことも最大想定としては常に意識しなければならないという観点で、私どものほうは常に対応してございますので、どちらが正しいかといえば、どちらも正しいという認識でございます。 以上でございます。

御説明ありがとうございます。 そもそも日本橋地域の公立中学校への就学率は、令和元年度41.7％、令和２年度41.3％、令和３年度39.1％、令和４年度38.9％、令和５年度は38.4％、そして令和６年度は30.3％です。落ち続けているんです。50％の就学率など、近年ないにもかかわらず、この予算特別委員会の場で、50％の就学率になったら教室も給食も足りなくなるのだとおっしゃる。大切な予算特別委員会の場で、218億円もの巨額の予算を要求する根拠が、50％の就学率になったら大変だという、たらればを根拠にして、その準備をしなければならないと発言をされる。行政の計画というのは、一体何なんですか。これは、例えば就学率50％などという根拠のない計画に218億円もの巨額の予算を費やすなど、言語道断だと私は考えます。最低限、教育委員会自らが示した２つの根拠、500人の子供たちの人数を超えるのだ、給食が提供できなくなってしまう、そして教室数が560人を超えるとキャパオーバーしてしまう、その根拠に見合うだけの合理的な理由を出して、本予算を提示するべきだと私は考えております。私はそういうふうに思いますけれども、この場の予算審議の皆さんがどう思われるかは、それぞれの御判断だと思います。 様々、今、申し上げた中、どちらも正しいという御意見、やはりお立場上難しい点もあるかと思いますけれども、明らかに資料、こちらにありますけれども、263と302に示された生徒推計値、明らかに就学率は、日本橋地域、日本橋中学校の就学率は大きく下がってきております。令和７年度の予測値は30％を切ると予測されています。しかも、資料263に示されていますとおり、日本橋中学校の令和11年度の空き教室数は７教室と示されています。７教室も余ってしまうという今の状況です。大きな大きな開発計画が日本橋地域にもたらされて、タワーマンションが２棟、３棟建つという計画があるのであれば、お示しいただきたいですけれども、私はそのような計画を探すことは現時点ではできませんでした。ですので、今回のこの計画に関しては、教育委員会が立てた目安、基準を、現状としては満たしていないと考えざるを得ないと判断しております。 以上をもちまして総括質疑の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

総括質疑も終了したと思われますので、次に、議案第１号、令和７年度中央区一般会計予算の修正案について審査に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 議案第１号、令和７年度中央区一般会計予算の修正案につきまして、提案者の説明を願います。

（説明）

議案第１号、令和７年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案についての質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 議案第１号、令和７年度中央区一般会計予算の修正案について、質問者の発言を願います。

質問させていただきます。 今回、修正動議ということで、私立保育所、区立保育所の保育料無償化、それから大きなところでいきますと、歳末見舞金の復活、そして教材費等の補助、負担をなくすというところで出ておりますけれども、こちらの中で、歳入のところで財政調整基金からの繰入金増額ということで、繰入金の取崩しをやるというところが記載されております。これらの内容については、恐らく単年度のものではなく、今回予算の修正ということではありますが、今後も継続してやっていくことであろうことを想定して組まれたものかというふうに推察します。こうしたところで繰入金をそのたびに取り崩す。今回、一時的な調整だということであるかもしれませんが、そうしたことが今後の本区の財政を考えたときに果たして適切なのかという点は少し疑問に思うところでございます。 こうした点について、そもそもこのように組んだ理由、もしくは実際にその額そのものがそれだけ上がっているからこそ、こうした繰入金の取崩しもすることになったんだというふうに理解しますが、そういった意味で、そもそもの規模感として果たして適正なのかどうかというところも含めて、お考えを伺いたいと思います。お願いいたします。

ただいまの御質問ですが、今回は分野を限った修正の提案とさせていただいております。 保育料の無償化については、東京都の事業としても新年度実施される予定もあるように聞いておりますし、全体の規模感も、いろいろ実際に年度が動けば変わってくるというふうに思いますけれども、今回はこの中での差引きの提案なので、どうしても不足分は財政調整基金からの繰入金を充てるという形で提案をさせていただきました。今後この内容を実施するということで予算の中に組み込んでいく場合には、この部分だけでの差引きの増減で基金からの繰入れをやるというようなことは必要がなくなって、全体の中での調整となると思いますので、毎回この金額を財政調整基金から繰り入れるということを想定した提案ではないというところで御理解をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

そのほかの質問者の発言は、よろしいですか。

すみません。１点お聞きしたいんですけれども、教育指導費で学習力サポートテストの中止とあるのですが、中止の目的とか効果とか、どういった意図があって、これを削除しようとしているのかお聞かせいただければと思うんですけれども。

学習力サポートテストは、毎回、予算修正の中で私たちは提案させていただいておりますが、これは小学校４年生から中学校３年生まで、中央区が行っている事業で、教員の指導力の向上に資するためということで、毎回取り組まれているテストというふうに認識しております。この学習力サポートテスト以外に、全国一斉のテストがあり、また、学期ごとのそれぞれの学校でのテストがありということで、子供たちがテスト漬けで苦しめられているのではないかというふうに私は考えております。こういうことをしなくても、点数で比べることを絶えず絶えず実施するような教育の在り方は問題があるというふうに考えて、区の予算として組んでいる学習力サポートテストについて中止をするという提案を毎回させていただいております。よろしくお願いします。

議案第１号、令和７年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時35分に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 （午後２時33分　休憩） （午後２時35分　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより採決に入りますので、副委員長は委員席へお移りください。 議案第１号、令和７年度中央区一般会計予算の修正案につきまして、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立少数と認めます。――御着席ください。 よって、議案第１号、令和７年度中央区一般会計予算の修正案は否決することと決定をいたしました。 副委員長は元の席にお戻りください。

質疑が全て終了いたしましたので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時50分に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 （午後２時37分　休憩） （午後２時50分　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 質疑が全て終了いたしたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第１号から議案第４号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。 まず、自由民主党さん。

それでは、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。 一般会計予算1,627億1,981万2,000円は、前年度当初予算の21.9％増で、学校間ネットワークや市街地再開発事業助成、学校改修、子ども・子育て支援給付等により、過去最大規模となるものでした。 物価高騰対策は、様々な対策を予算案に反映されていることを高く評価する一方で、現在も米の値段が過去最高となり、予断を許さない状況を憂慮しております。引き続き支援をお願いします。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧでは、外国人による組織的な違法民泊が問題となっています。地域の安全・安心のため、早急な対応を求めます。 築地市場跡地の開発については、残された時間が少ないことで、今後は早急に足並みをそろえ、積極的な協力を東京都、事業予定者に求め、継続的に地元とも協議の場の構築が必要です。 こども家庭センターの設置に伴い、子育て家庭に対する切れ目のない対応に期待をいたします。 防犯対策として、防犯カメラの見直しや増設が必須と考えます。新たなマンション建設等で死角や環境の変化を踏まえた対策は、早急な対応を求めます。 水辺空間を生かした環境整備では、護岸や橋梁を含めた全体の景観や空間の整備も必要と考えます。また、憩いの場のさらなる活用として、夜間照明の工夫や、水辺での趣味を楽しむ上で、ルールやマナーの啓発を強化し、充実を図ることが肝要と考えます。 これまで同様、日本橋中学校の建て替えで、部活動などに支障がないよう格段の御配慮をお願いします。 新たな時代に向け、急激な人口増加傾向にある本区のまちは、国際社会として既に多文化共生社会が始まったと感じます。混乱のない、調和の取れた社会構築に向けて、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたします。 以上を申し上げ、中央区議会自由民主党議員団は、本年度予算特別委員会に付託を受けました令和７年度各会計歳入歳出予算案に賛成をいたします。

それでは、次に、かがやき中央さん。

令和７年度の各会計予算案に対し、会派かがやき中央としての態度を表明いたします。 本年度の予算は、区制80周年に向け、江戸時代から続く本区の歴史への誇りをベースに、灰じんに帰しても乗り越えながら脈々と受け継がれてきた中央区の姿を、未来に向けて大切に守り、発信していくことが使命であるとの区長の熱い思いが具体化された予算であると受け止めています。 「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」をテーマに予算編成が行われ、一般会計予算は1,627億1,981万２千円と、過去最大規模となりました。区財政の根幹をなす特別区税・特別区交付金の構成比率は39.6％となり、前年度の42.0％から減少しましたが、子供・子育て関連の国庫・都負担金、市街地再開発事業助成に伴う国庫補助金が増額され、区民がその効果を一定程度実感できる予算編成になっていると考えます。 会派かがやき中央は、令和６年９月に令和７年度予算要望書を提出し、行政各分野にわたり計164項目の政策を要望いたしました。また、本予算委員会においては、11日間にわたり全ての款を詳細に会派で審査をいたしました。昨年度の決算実績や行政評価の内容も踏まえつつ、およそ10時間にわたり、区民の皆様の御意見を基に質疑を行い、提案をいたしました。会派かがやき中央の多くの予算要望が予算に盛り込まれたことを評価しております。 新規事業35件、充実事業40件、継続事業32件といった重要政策については、区の現状と今後の方向性を確認しながら、幾つかの提案を行いました。内容は多岐にわたることから、強く要望する点について改めて振り返ります。 まず、ゼロカーボンシティ中央区宣言に基づき、環境推進費の活用強化を求めました。特に、リユース・リサイクル・ゼロカーボン機運醸成事業のさらなる拡充を要望し、地球温暖化対策を実践することで、未来を担う子供たちのための環境保全を訴えました。 防災面では、個別避難計画の作成と推進、防災拠点での医療救護所の充実、総合防災システムを用いた防災拠点と本部の連携強化を求めました。 また、旧晴海鉄道橋と晴海周辺の水辺テラスの連続性確保、運河活用に向けた開かれた協議会の運営を提案しました。 さらに、築地市場跡地再開発や日本橋首都高地下化など都市基盤整備や再開発が続く中で、区民への説明責任を果たしながら、まちづくりを進めることを求めました。また、管理不全が懸念されるマンションの増加を受け、マンション管理適正化推進計画に基づき、適正管理の推進を提案いたしました。 加えて、本庁舎の改修計画がない現状を踏まえ、区民や職員にとって使いやすく、働きやすい環境を整備するためにフロアプランの見直しを提案いたしました。 人口増加が続く中で、学校新設を含む良好な教育環境の維持が求められています。そのため、泰明小・京橋築地小へのスクールバス運行、自動採点や共同編集など校務ＤＸを活用した教員の働き方改革を推進、また、幼稚園・保育園における発達課題の早期発見・早期対応、育ちのサポートカルテを活用した小学校へのスムーズな引継ぎの実施などについても質疑・提案を行いました。 財政面では、法人住民税の一部国有化や、ふるさと納税による税収流出が令和７年度は42億円に上る見込みです。そのため、歳入の確保に向け、国・都の補助金制度を積極的に活用し、一般財源を有効に捻出・温存できるよう求めました。あわせて、金利上昇を考慮した財政運営の方針を要望し、財政調整金や税負担と受益との公平性について、引き続き政府や都に訴えるべきであると主張いたしました。 将来を見据えた持続可能な行政・財政運営のためには、正確な人口動向を見極めながらのまちづくりがますます重要となります。本区が日本の首都・東京の未来を見据え、長期的な予算編成を行うことが求められます。そのため、毎年の予算編成において、少しずつ長期的な視点を組み込んでいく取組を進めるよう求めていきたいと考えます。 引き続き、多くの区民の皆様の声を反映し、様々な提案・要望を行いながら、令和７年度以降の区の施策に生かしていただけるよう、改めて要望いたします。 以上を踏まえ、会派かがやき中央は、令和７年度各会計歳入歳出予算案に賛成いたします。

それでは、次に、立憲民主党・無所属さん。

委員 　令和７年度中央各会計予算案に対する会派中央区議会立憲民主党・無所属の態度表明を行います。 今回の令和７年度の当初予算案では、「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」と題し、長期化する物価高騰の中で区民の暮らしを守るとともに、中央区基本計画2023に掲げる取組を加速化させていくため、魅力の発掘・発信とにぎわいの向上・創出、災害に強く安全・安心なまちづくり、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、脱炭素社会の実現を目指す取組、物価高騰などを踏まえた補助制度の見直しの５つを重点分野として位置づけ、各施策の強化を図った予算編成であり、コロナ禍を経た今、長期化する物価高騰の中で、依然として厳しい暮らしを支えることを目的としております。特に、晴海地区における人口増加を背景に、新たな住民が夢と希望を持って移り住んでいることを踏まえて編成されたものと理解をしております。 予算審査においては、令和７年度予算案における主な新規・充実事業を中心に、前年度予算から増減のある事業について確認をしながら、現状をはじめ、課題や今後について確認をするとともに、区民の方から伺った御意見や要望を踏まえて質問をさせていただきました。 本予算案は、過去に回帰するものではなく、未来に向かって進むことがテーマであり、本区の役割として、公共施設の整備や区民の交流、地域コミュニティの充実、物価高騰による生活環境の厳しさの中でも、新住民を受け入れるための受皿を整えることがますます重要となっています。また、人と人のつながりが最も大切であり、どのようにして昔から住み続けている区民と新しい区民が自然に手を取り合い、助け合って調和したまちを形成できるかを考えることが求められています。 区民の皆様がこのまちに愛着を持ち続け、ずっと住み続けていただけるような環境が整っていくことを期待し、来年度も引き続き、世界的な経済不安や国際情勢の不透明さの中で、新たな住民の流入や大規模再開発事業における国や東京都の動向など、不確定な要素に柔軟に対応し、過去から紡いできた人と人のつながりを大切にしながら、多くの区民の声を受け止め、区民と行政が一体となって新たなまちづくりを進めることを要望いたします。 最後に、本予算特別委員会において、私たち会派の質疑内で提案いたしました内容や要望について、子供たちから高齢者の方々まで、本区に暮らす全ての区民が笑顔で安全・安心な暮らしを送ることができるよう、少しでも区政に反映していただけることをお願い申し上げ、会派中央区議会立憲民主党・無所属は、令和７年度中央区各会計予算案に賛成いたします。

それでは、次に、公明党さん。

委員 　中央区議会公明党の態度表明を行います。 令和７年度当初予算案は、「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」をテーマに掲げ、長期化する物価高騰の中で区民の暮らしを守るとともに、中央区基本計画2023に掲げる取組を推進させるべく、５つの重点分野における各施策の強化を図られています。 この中には、我が会派が提出した政策要望及び一般質問や委員会等において質問で取り上げてまいりました施策を多く反映していただいており、評価いたします。引き続き、今後も物価高騰対策や生活支援策の充実に積極的に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 中央区では、昨年５月にまちびらきイベントが開催された晴海はもとより、他のエリアにおいても今後も人口増加が続き、令和９年度内に20万都市となる見通しです。引き続き行政需要が拡大・多様化する中で、新たに移り住む方々を含め、全ての区民にとって、より一層暮らしやすいまちづくりが求められています。 一般会計の財政規模は、前年度当初予算より291億9,790万８千円、21.9％の増となり、当初予算として過去最大規模となりました。 歳入の根幹をなす特別区民税及び特別区交付金は、いずれも増が見込まれておりますが、長引く物価高騰などによる影響が依然不透明であり、本区も引き続き、持続可能な財政基盤を堅持するための財政運営をお願いします。 各款の質疑では、物価高騰など、区内を取り巻く環境の変化を踏まえながら進めてきました。歳入では、健全な財政運営と歳入の確保、歳出では、新規・充実事業を中心に、シティプロモーションの推進、地域防災力の強化、伝統工芸品産業の支援、平和事業の推進、障害者各施策、がん患者ウィッグ・胸部補整具購入費補助、民間学童クラブの誘致、養育費確保支援、築地川アメニティ整備構想など水とみどりあふれる豊かなまちづくり、安全な自転車施策の推進、高齢者などへの居住支援強化、住宅の耐震化の促進、築地市場跡地開発など今後のまちづくり、幼児教育におけるすくわくプログラム、児童との信頼関係構築のための教員サポート、また、特別会計では認知症施策について取り上げ、併せて日頃区民の方からお寄せいただいているお声をお届けしました。 総括質疑では、区内共通買物・食事券など今後の物価高騰対策、安心して相談できるような機能を備えた今後の公共施設整備の検討、戸建て向け防犯カメラなどの防犯・防災対策、特認校のプレディなどの安全な子供の放課後の居場所対策、臨海部の交通環境の整備、産後ケアなど子育て世帯への支援策、小児用インフルエンザワクチン任意接種助成や帯状疱疹ワクチン任意予防接種一部助成と定期予防接種、高齢者福祉の充実、橋梁の魅力の発信と公園整備の充実、学校図書館・区立図書館の充実による子ども読書活動の推進、中央区教育基本計画2025などを踏まえた今後の教育の方向性について議論を深めさせていただきました。 さらに、これまで一般質問や各委員会で質疑を重ね、予算案に計上された補聴器の購入費助成の拡大やもの忘れ予防検診事業、ふくしの総合相談窓口の拡充、幼稚園預かり保育実施時間の延長などは、区民生活に直結する事業ですので、円滑な実施をお願いいたします。 全国的には人口減少が進む中、中央区は今後も人口増が見込まれている地域です。ただ、転入と同じくらい転出する人も多く、人口の流動が激しい本区にあって、区制80周年に向けた区民の愛着心醸成の取組は、難しい面もある一方、大きな意義があると期待します。区民の皆様が安全で安心して住み続けられるまちとなるよう、各施策の取組を要望いたします。 以上申し上げまして、中央区議会公明党は、令和７年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成し、態度表明といたします。

それでは、次に、区民クラブさん。

令和７年度、予算特別委員会に付託された中央区各会計予算案につき、中央区民クラブの態度表明を行います。 本予算は、「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」と題し、新規35事業、充実40事業、継続32事業、計107事業について、一般会計1,627億1,981万２千円及び国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計を合わせ、総額1,910億6,637万１千円が予算化されました。 初めに、歳入についてです。 一般財源の根幹をなす特別区民税は、納税義務者数の増加とともに、１人当たりの納税額の増加も見られ、人口増加に相関しながら堅調な伸びを見せている一方、ふるさと納税応援寄附金制度による税の流出は過去最高の約42億5,000万円を見込み、納税義務者数で換算すると、１万2,674人分の納税額が一般財源から流出する見込みであるという報告がございました。 本区の人口増加に伴う行政需要は一層増す中で、これだけ大きな税収が得られない実態が今後も継続するおそれが高いことから、現地消費型ふるさと納税制度を活用し、本区の観光資源のＰＲと併せる中で、区として真剣に貴重な財源を確保していく取組を考える時期に来ているとお伝えいたしました。さらに、特別区全体において税収を上げていく構えも必要であり、特別区が生み出す税収が国を支えている現状についての考え方を伺いました。 今後、21万人都市へと人口増加が進む中で求められる行政需要とともに、本区を取り巻く社会情勢の変化に対応し得る持続可能かつ健全な財政基盤を堅持されるよう求めます。 次に、歳出についてです。 本予算案に提案された重点分野１、魅力の発掘・発信とにぎわいの向上・創出では、区制80年に向けたシティプロモーションの推進に向けて、区も魅力の発掘・発信について、アクセシブル・ツーリズム、サステナブル・ツーリズムの先進事例を基に、区のお考えを伺いました。また、英国や軽井沢市が取り組むブループラークにより、中央区が誇る名所と由緒を示していく方向性について伺いました。 経済対策においては、インバウンドへの対応として、まちの美化対策支援事業について質問いたしました。 重点分野２、災害に強く安全・安心なまちづくりにおいては、自助・共助・公助の取組について、区長所信表明の思いを基に、地域防災力の一層の強化と防災意識のさらなる向上を目的に設計された各事業に対し、質問いたしました。 重点分野３、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくりにおいては、子育て環境の整備に向けた取組として、充実事業であるパパママ教室の定員拡大について質問し、教育費の整備においては、新規事業としてすくわくプログラムにおいて、今後取り組む園児の非認知能力の向上について質問し、さらに、学習指導要領改訂を2030年に行う中で、インクルーシブ教育についての教育委員会のお考えについて伺いました。 重点分野４、脱炭素社会の実現を目指す取組においては、区長のゼロカーボンシティ中央区宣言に向けた環境にやさしいまちづくりとして、中央エコアクトにおける取組特典の充実、フードドライブ、食べきり協力店について質問いたしました。また、本区が桜川公園において初めてＰａｒｋ-ＰＦＩを導入する公園の魅力向上に向けた官民連携事業、桜川公園の設計事務について来年度の取組について伺い、災害時に活躍する公衆便所の整備状況について質問いたしました。また、まちの魅力となる街路環境シンボルロードの整備について伺いました。 予算案は、区民に数字で示す区の事務事業の設計書であります。 環境、都市づくり、コミュニティ、経済・文化において設計された事業とともに、人と水と緑をつなぐリーディングプロジェクトとして設計された本予算案では、新規事業のほかに、どのような形で事業を継続し、充実していくのか、発展的な事業の執行に向けての人材や区の資源、財源をどのように有効に使うのかという視点を基に、限られた時間の中で質問いたしました。 令和７年度に取り組む107事業について、適正な予算配分を行った区民福祉に資する事務事業であると判断し、その執行に期待しております。 教育においては、豊かな心、正義感、公平性、他者への思いやり、自然への感謝と畏敬といった、どの時代も変わらない不易とともに、時代が求める流行の視点で、子供たちの教育を託したいと思います。 中央区民クラブは、本予算特別委員会に付託された令和７年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成し、態度表明といたします。

それでは、次に、日本共産党さん。

令和７年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。 物価高騰が続き、国民は苦境に追い込まれています。ところが、25年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも、物価上昇に追いつかない実質マイナスの予算案です。食料安定供給費は、米の価格も高騰して対策が求められているにもかかわらず、実額でもマイナスです。その中で、防衛関係費だけは前年度比9.5％増という異常な突出となっています。 東京都の予算案は、都税収入が5,400億円以上増えて史上最高で、予算総額も過去最高を更新し、17兆8,000億円を超えましたが、財界ファーストで暮らしに冷たい姿勢が色濃く現れています。予算案の物価高騰対策は微増にとどまり、総額の僅か0.9％です。その一方で、財界の目先の利益のための都内各地で行われる再開発や、外環道・特定整備路線など大型道路建設に巨額の予算が計上されています。 中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たし、公助の力を最大限発揮することです。 中央区の新年度予算は、「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」をテーマとして掲げ、一般会計予算1,627億円で、前年度比22％増、当初予算として過去最大規模となっています。市街地再開発事業助成56億円増で、10件の事業に297億円が投入されます。 日本共産党中央区議会議員団は、区議団に寄せられた切実な要求や政策的な要望を集約し、956項目の2025年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めました。 本予算特別委員会の質疑では、問題点を指摘するとともに、具体的な提案を行いました。 さらに、区民の生活を守る施策を予算化するという基本に立って、私立・区立の保育所のゼロ歳から２歳児の保育料無償化や生活保護世帯への歳末見舞金・夏期見舞金の復活、情報公開手数料の廃止、教科活動や各種行事、修学旅行などの教材費の無償化のための費用などを計上し、その財源として、道路占用料の適正化を図るため、区の引上げ予定額をさらに上乗せする歳入増などにより、一般会計を１億9,721万６千円増額する予算修正案を提出しましたが、残念ながら、我が党の修正案は否決されました。 区長提案の予算案には、私たちが長年要望してきた高齢者補聴器補助の拡大や、出産祝品の増額、区内共通買物・食事券の拡充や、ゼロカーボンシティ宣言に向けた福島県大熊町との脱炭素を軸にした連携による再生エネルギーの調達など、評価できる施策もありますが、抜本的な見直しが求められる多くの課題があると考えます。 日本共産党中央区議会議員団は、総合的に検討した結果、議案第１号、中央区一般会計予算、議案第２号、中央区国民健康保険事業会計予算、議案第３号、中央区介護保険事業会計予算、議案第４号、中央区後期高齢者医療会計予算に反対します。 以下、具体的な課題について述べます。 まず、一般会計についてです。 第１に、予算のテーマは住み続けられるまちを目指してとなっていますが、安心して住み続けられるよう、住まいは人権の立場に立った住宅政策の転換が必要です。都営住宅、区営住宅など公営住宅の拡充や借り上げ住宅、セーフティネット住宅の拡大、コミュニティファンドを活用した居住継続事業の拡大や家賃補助制度の実施など、中央区に住み続けられるようにするための住宅政策を求めます。 第２に、新年度から会計年度任用職員の更新回数の制限をなくすことは評価しますが、必要な職員を非常勤で任用するのではなく、地方公務員法の原則である任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営に立ち戻るべきです。 第３に、男女共同参画を進めるため、区の職員の女性の管理職を増やすことが必要です。 第４に、23区中14区が制定し、賃金の引上げにも効果のある公契約条例を早期に制定すべきです。 第５に、障害者グループホームの増設や福祉センターでの生活介護事業の拡充を求めます。また、ニーズに対応できるよう、在宅介護サービスも施設介護サービスも充実させていくべきです。 第６に、こども家庭センターを軸とした子育て支援の充実や、保育園、学童クラブの質と量の拡大を求めます。 第７に、特別支援教室のための教員拡充など環境整備を図り、障害のある子供が一般の教育制度から排除されず、参加を保障されるインクルーシブ教育を進めることを求めます。 第８に、中央区の魅力の発掘のためにも、築地市場跡地は浴恩園の保存、再生や広大な緑地、防災公園として整備すべきです。 第９に、環境に多大な負荷をかける大規模再開発事業による超高層オフィスビルやタワーマンション建設は見直すべきです。地価や不動産価格の上昇が困窮世帯の住まいを奪う役割を果たしていることも看過できません。 第10に、物価高騰対策として、区内共通買物券の発行の拡大や障害者のタクシー利用券の増額など、福祉施策での拡充も重要ですが、異常な物価高騰への対策としては不十分です。義務教育は無償の立場に立って、教材費などの無償化も実施するよう求めます。 第11に、23区で中央区のみが徴収する情報公開手数料は、区民サービスの向上という観点から無料とすべきです。 次は、特別会計についてです。 国民健康保険や後期高齢者医療保険では、これまでの保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化しましたが、マイナ保険証の不具合や個人情報の漏えいリスクなどから、被保険者でマイナ保険証の登録は５割台にとどまっています。期限が切れる前に資格確認証を発行するとしていますが、混乱を避けるためにも、これまでの保険証を存続させるべきです。 国民健康保険料は、2025年度は保険料所得割率などの引下げ、賦課限度額の引上げが予定され、１人当たり保険料は前年比1,723円減の22万3,000円となります。 特別区として、一般財源からの法定外繰入れを2026年度になくす計画を中止すること、繰入金をさらに投入するなどの努力を行い、国や都の補助を増やして保険料そのものを引き下げていくことを求めます。 介護保険では、地域包括支援センターの人員配置の基準が改正されますが、人員不足を解消していくためには、介護職の賃金、労働条件の抜本的な改善を図ることが必要です。 後期高齢者医療では、減らし続けてきた国庫負担を元に戻し、さらに増額もして、医療制度をしっかり支えることが求められます。 以上、各会計予算案に対する反対理由と主な課題について述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。ありがとうございました。

それでは、次に、参政党さん。

中央区議会参政党の令和７年度中央各会計歳入歳出予算案に対する態度表明をいたします。 令和７年度予算案のうち、一般会計予算の歳入歳出額は約1,627億円、令和６年度予算との比較では約292億円の増で、過去最大規模となっています。特に大きな歳出の増内容として、全体では本区職員の報酬・給料の増額、款別では、福祉保健費について、各種地域福祉事業の拡充により57.4億円の増、都市整備費について、築地の交通基盤整備、東京駅前地区歩行環境の検討事業等により59.9億円の増、教育費について、晴海西小学校第二校舎の整備や銀座中学校の改修、日本橋中学校の改築、授業に使用するタブレット端末の更新等で62.3億円の増となったことを確認いたしました。 本区は引き続き人口が増加、令和７年３月に入り18万7,000人を超えてきていますが、取り巻く環境は依然として厳しく、物価高騰や多くの業界での人材不足が続いています。その中で、区民福祉のさらなる充実を図ることでの区民の定着と、本区事業を変わりなく実行していくために事業者との関係構築も十分に行っていくことが、本区の継続した発展に資すると考え、質問を重ねてまいりました。 その点において、２歳児のバースデーサポート充実や学童クラブ定員の拡大、ふくしの総合相談窓口の拡充、中小企業支援としての事業承継資金創設や新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金の返済期間延長等の施策を打ち出したことを評価いたします。 首都直下型地震の備えも必要な中、防災の取組も、マンション防災対策の推進や備蓄管理体制の強化、総合防災システムの導入と一層の充実が図られます。防災は特に象徴的な内容と思いますが、表面的な費用額の観点だけではなくて、行政として、必要性の高い内容には十分にお金をかけていくことが重要です。その点で、防災においては、これまでにも取り組まれている区民の在宅避難環境の充実や周知について、一層の取組を要望いたします。 質問の中では、幾つか疑問も呈しました。新規事業の男性へのＨＰＶワクチン任意予防接種については、かねてより優位性が確認できていないという御答弁があった中で、その研究に進展もなく、本事業に取り組むことには一定の疑問が残ります。この点は引き続き注視してまいります。環境分野では、Ｔｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏの運営の２期目について、子供たちの自発的な学びの取組を否定するものではございませんが、環境問題に対する子供たちの認識が偏らないよう、ぜひ御配慮をお願いいたします。本区における環境への取組は、都心区として自然の充実をつくりにくい環境だからこそ、区内緑化や水辺環境の整備に加え、他自治体との交流による自然体験の機会増などが特に有益と考えます。福島県大熊町との連携は、ぜひこうした観点で進めていただきますよう要望いたします。 今後、住民が増加する見込みの晴海の交通事情を鑑みれば、江戸バスの維持も地域の足として非常に重要です。運転手も人材不足が叫ばれる昨今、江戸バスが継続できない事態とならないよう、事業者との密な関係構築を重ねて要望いたします。 そして、再開発も進む中、築地市場跡地再開発に関しては、地域の意見を大事にしながら、東京都と再開発事業予定者とも、地元区としての要請事項が果たされない限りは計画を前には進めないという御答弁もいただきました。本区として、その他の再開発事業も含め、ぜひ魅力あるまちとなるよう御対応をお願いいたします。 最後に、区民の皆様にとって、さらなる生活環境の向上、本区の魅力・にぎわいを生む行政運営につながることを改めて要望いたしまして、中央区議会参政党は、令和７年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成する態度表明といたします。

それでは、次に、れいわさん。

令和７年度予算案に対する中央区議会れいわ新選組の態度表明を行います。 30年以上に及ぶ経済停滞と物価高、そして目に見えるまでに拡大した国内の経済格差、強い者はさらに強く、こぼれていく人々はますます貧しく、一億総中流など、もう全て忘れ去られたかのような経済状況です。大企業の内部留保は660兆円に達し、何と国家予算の６年分に達する金額です。個人でも直ちに１億円以上の資産を動かせる人が、日本では365万人、アメリカの650万人に次いで世界第２位の人数であります。製造業を中心とした輸出大企業の多くは、消費税の還付を受け、円安もあり、業績を拡大しています。円安メリットを最大限享受しているのは、インバウンドの旅行者だけではありません。海外の投資家、富裕層は、日本の土地、企業、サービスなど、買えるものは何でも買うという状況です。今、私たちはそのような中にいます。 第１号議案、令和７年度一般会計予算は約1,627億円、区民１人当たりで約87万円、規模は十分ですが、配分が偏り過ぎています。投資的経費が496億円、30.5％となり、相変わらず大きな割合を占めております。お隣の千代田区は９％です。私は、積極的な設備投資を否定するものでは全くありません。義務的経費の割合が低いことは、人件費や扶助費に対する考え方に問題があるのではないかと考えています。例えば、共通買物券の18歳未満への購入制限、学齢期の子供たちへの直接給付を否定する考え方は、特に問題であると考えています。がん患者へのウィッグ助成や胸部補整具購入費助成、帯状疱疹ワクチン接種、ふくしの総合相談窓口の拡充、庁舎のＬＥＤ化、無電柱化事業の推進、校内別室指導支援員の配置、エデュケーション・アシスタントの配置等、評価できる施策も多数ありますが、根拠が消失している日本橋中学校の建て替えなど、大きな問題を内包した予算案です。 中央区議会れいわ新選組としましては、第１号議案、一般会計は反対を表明します。 特別会計につきましては、議案第２号、令和７年度中央区国民健康保険事業会計予算につきまして、国保料が高過ぎるとの声を多く聞いております。当然、企業にお勤めの方に比べれば、２分の１の負担がないわけですから、そのままでは高くなるに決まっております。また、比較的低所得の方が加入している割合が高い国保であります。この解決には、制度の維持運営に国が関与を強めることでしか解決ができないと考えます。国民皆保険という世界に冠たる制度を維持するためにも、国の責任を明確化する改革が急務だと思います。 全国市長会、令和６年６月12日、国民健康保険制度等の改善強化に関する提言を見ますと、国に対し、こどもに係る均等割保険料、税を軽減する支援制度については、国において必要な財源を確保した上で、対象年齢の軽減割を拡大する等、制度を拡充することを求めています。こうした子供への均等割、すなわち子供がいるだけで人頭税のように定額が負担させられる、子育て罰のような仕組みは即刻解消するべきだと考えます。国がそうしないというのなら、最も市民に近い立場である区が独自で支援策を打ち出すべきではないでしょうか。赤字補塡と見られるので難しいというのであれば、国や都への要望を上げ続けるとともに、低所得者に負担をさせるのではなく、財政支出をして、市民生活を下支えする道を追求すべきではないかとの立場から、第２号議案に反対いたします。 第３号議案、令和７年度中央区介護保険事業会計予算につきましては、訪問介護事業者の倒産が広がっています。このままでは、介護難民や保険あってサービスなしとなりかねません。早急に訪問介護事業者に対する具体的な、実際的な支援策を立てるべきです。もはや国の制度改正を待っていられないところに来ております。国が動く前に、区として独自の支援策が求められています。国に対して、さらに強く訪問介護報酬の引上げを求めるべきと考えます。よって、第３号議案に反対いたします。 第４号議案、令和７年度中央区後期高齢者医療会計予算について、基本的に年金生活者である高齢者の置かれた状況や、物価高騰の現状に鑑みれば、保険料の引上げはまさに死活問題です。そもそも高齢者だけの医療保険制度という制度設計自体に、世代間の対立を助長するという問題を内包しているわけであります。本第４号議案に関しましても、反対を表明させていただきます。 以上、令和７年度予算に対する中央区議会れいわ新選組の態度表明といたします。

それでは、各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。 副委員長は委員席にお移りください。 まず、議案第１号、令和７年度中央区一般会計予算について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席ください。 よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２号、令和７年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３号、令和７年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席ください。 よって、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第４号、令和７年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 副委員長は元の席にお戻りください。 さらに、ここでお諮りいたします。 ３月28日開会の本会議におきまして、本特別委員会の委員長報告をすることになりますが、その報告につきましては、いかが取り計らいましょうか。

正副委員長一任の声がございますので、さよう取り扱わせていただきます。 なお、委員長報告の案が出来上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、態度表明の部分の朗読を省略いたします。 それでは、次回の委員会開会の日時については、いかがいたしましょうか。

来る３月28日午前11時に開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 来る３月28日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 それでは、私より一言御挨拶をさせていただきます。 （挨拶） では、次に、議長より御挨拶を願います。

（挨拶）

ありがとうございました。 では、次に、区長より御挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

ありがとうございました。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 （午後３時36分　散会）