令和7年　予算特別委員会(第10日　3月21日)

おはようございます。ただいまから本日の委員会を開かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日、本特別委員会に付託を受けました議案第１号、令和７年度中央区一般会計予算に対し、小栗委員より修正の動議が提出されましたので、修正案を席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしましたので、よろしくお願いいたします。 本修正案の審査方法については、いかがいたしましょうか。

ただいま、原予算案の質疑半ばでありますので、このまま質疑を進め、各会派の総括質疑が終了の後、修正案について、提案者から説明を受け、続いて、修正案に対する質疑を行い、その後、修正案に対して起立により表決を行うという順序で進めるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 なお、審査の順序につきましては、先ほどの修正の動議の採決の後、原案についての態度表明を行います。また、採決につきましては、従前の例に従いまして、各会計ごとに行うことを確認させていただきます。 それでは、３特別会計歳入歳出予算につきまして、質問者の発言を願います。

委員 　おはようございます。それでは、３特別会計について質問をさせていただきます。 現在、本区の高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画は第８次でございましょうか。今般の予算の中にも、第９次計画についての実態調査並びに、再来年度に向けて、実際に制度設計並びに計画を行っていくというお示しをいただいております。高齢者医療や福祉、健康保険については、やはり国の制度を含む広域連合での扱いというのが非常に重要になってまいりますので、大局的な視点から質問をさせていただければというふうに思います。 と言いながらも、その前に、本区独自で行っているサービスは福祉保健の分野と重複する点がありますが、改めて、まず先にお聞きいたします。新年度予算の中に入っております地域密着型サービス事業者向けの宿舎借上支援、これは介護職員の皆様の働きやすさを後押しするということかというふうに思います。地域密着型サービス事業者並びに区立の介護保険サービス事業者に対して、８分の７という非常に大きな補助率での支援を行っていると思いますが、この内容や、この支援の効果についてどのようにお考えなのかというのを、まず教えていただければと思います。

地域密着型サービス事業所等介護職員等宿舎借上支援事業でございます。 令和６年から実施をさせていただいておりまして、委員が今おっしゃったとおり、地域密着型サービス事業所に対して、職員の確保、また職員の定着を目的に、事業者がアパートを宿舎として借り上げる。そちらを職員住宅として提供するということで、職員の負担軽減等に資する事業と考えております。こちらにつきましては、まずは事業所が宿舎の家賃補助というところでやっているということで、採用に対しても一つのメリットがあるかと思います。また、そういった継続的な支援をしていくことで、職員が少しでも長く中央区内の事業所に勤めていただけるというような効果があるかと考えております。 しかしながら、今の実績で言いますと、まだ１事業所の利用にとどまっておりまして、区としても、周知がまだ足りていない部分もあるかと思いますので、先般、介護サービス事業所が集まる介護サービス事業所連絡会という会もありましたので、そこで、いま一度事業の周知を図って、利用促進等につなげていきたいと考えております。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 現行は１事業者のみということでございますので、なかなか効果測定するのは難しいことかと思いますが、とりわけ本区を含む東京都心部は本当に不動産価格、家賃価格が激しく上昇し、物価高騰の中でも一番上がっている。エッセンシャルワーカーの皆様は、生活に必要不可欠でございますので、本事業の対象者の皆様にかかわらず、本区の高齢者や医療、福祉、健康保険を支える皆様には、ぜひとも様々な面で経済的支援、また、本区内でお仕事をしていただける環境整備を充実させていただくとともに、今お話のありましたように、周知を進めていただいて、実際に効果が上がる、また定着率が上がるかどうか、関連性を高めていただくような取組をぜひともお願いしてまいりたいというふうに思います。 続きまして、高額療養費制度についてお伺いします。 こちらは政府の中でも様々な議論がありまして、現行の制度を本年度は維持するという趣旨の総理からの御発言も国会であったというお話であります。本区において、高額療養費制度の利用の実態についてお知らせしていただきたいんですけれども、本区内の高齢化率は、23区はもとより、全国的に見ても低い自治体というふうに思いますので、結果的に高額療養費制度を使用される割合や金額といったものは低く抑えられていると思いますが、そのあたりの実態と、今般、政府の方向にある程度変化が見られたことによる新年度予算への影響等について、概略をお示しいただければ幸いです。お願いいたします。

高額療養費制度についてでございます。 高額療養費制度は、御承知のとおり、一部、窓口で支払う金額につきまして、自己負担額が上限額を超えた場合に超過分が支払われるというものです。これは、大きな手術とか高額な薬剤の使用によって医療費が膨らんだ際、支払いが膨らんだ際に、所得などに応じた限度額を上限に、負担を抑える仕組みということになっております。 国民健康保険の高額療養費の実績になります。件数と金額になるんですけれども、令和５年度で言いますと、件数が１万3,307件、高額療養費の支給金額が８億7,847万円余となっております。その前の前年度、令和４年度は１万3,401件、金額が８億9,587万円余となっております。金額的には、毎年、そこまで大きな変動はないものというふうに認識しております。 今般、当初、国のほうで高額療養費の自己負担額の引上げというところで示されましたが、結局、最終的には凍結という形になったかと存じます。もともと高額療養費の自己負担額が引上げになるということでしたので、そうなりますと、公費のほう、医療給付費が少なくなりますので、そういった面では、高額療養費の自己負担額の引上げがなされないということであれば、医療給付費のほうはかかってくるというところになりますので、その辺が、令和７年度、医療給付費の動向がどうなるかというところを注視したいと思います。 以上でございます。

委員 　高額療養費について概略を御説明いただきまして、件数や金額自体は昨年、一昨年と、決算上、あまり大きく変わっていないということでございますが、やはり高齢化が進展していく、また、当然、人口が増えていくという中で、絶対的な件数や絶対的な金額は今後大きく膨らむであろうことは想定されます。今回、凍結されたというのは、総理や政府の英断であったというふうに私個人は考えておりますが、私自身も保険会社に勤めておりまして、高額療養費制度というのは、国民の、また中央区民の本当の最後のセーフティネットになっているであろうと感じています。逆に、今回、自己負担増の予定だったものが、従来どおり、現行を続けるということでございますので、やはりそのしわ寄せは保険会計自体に、当然大きくなって負担としてかかってくるかもしれないというのが現状かと思います。 そういった観点で、今後、ますます厳しさが状況として増さざるを得ない３特別会計についてお伺いをしてまいります。 まず、財政全体、３会計全体に言えることだと思いますけれども、財政の健全化を目指す上で、本区内では、特定健診ですとか、健康推進プログラム、データヘルス計画などもそうですけれども、新年度予算案の中におきましても様々な事業を展開していただいております。実態把握と予防についてですけれども、対象となる方々に様々なプログラムを提供して、その結果として、予防医療、経費の削減や、未然に防ぐことによって健康を維持していただくということだと思うんですが、その実態を捉える、投じた政策や投じた金額が本当に医療費の削減や健康に寄与しているのかどうか測定するのは、本当に難しいというふうに思っております。そのあたりの実態について、本区の考え方、予防医療の政策や先行投資をすることによって、どれだけ保険料の上昇を抑えられているのか、また、区民の健康や福祉に寄与しているのかという算定の在り方や考え方について、お考えをお示しいただければと思います。

今、委員からお話がありましたように、健康あるいは予防施策によっての様々な効果を把握するというのは、なかなか難しい状況でございます。なかなか数字では申し上げられませんけれども、やはり何よりも区民の方が健康で健康寿命を長くする、そうした取組が、結果として医療費の抑制というか、適正化につながる。あるいは、働き続けたり、様々な活動をすることで、結果として、遠回しかもしれませんけれども、税収に寄与したりとか、様々な効果があると思っております。やはり皆さんが地域で健康で明るく、自分の好きなこと、生きがいを持って暮らし続けるための施策として考えておりますので、効果の金額に着目するよりも、皆さんが健康で健康寿命を長く、様々な活動をしていただく、そうした取組自体を成果として捉えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 福祉保健部長の御答弁にありますように、何かをやったから急に健康になるわけでもありませんし、これをやったから確実に医療費が抑えられるという方法はないのは重々承知でございます。ただ、一方で、本区は比較的、繰り返しになりますけれども、現状は、他の自治体や全国から比べれば、財政的にも、構成年代的にも恵まれているのだろうということは間違いないと思うんですけれども、今後を考えていくと、やはり厳しくなる。健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険を下支えしていくためには、確実に成果も求められていく時代が間もなく迫っているんだろうというのを、繰り返しとなりますが、私も保険会社等にいましたので、一般の方よりもと言ったら大げさかもしれませんが、すごく強く感じております。 今のお話も踏まえた上で、加入者の皆様に、結果として区民になるわけですけれども、制度の現状や在り方、今後の方向性に対して情報提供をしっかりとしていかないと、要らぬ誤解を招く。また、現実的に、国民健康保険料、介護保険もそうですけれども、保険料が年々高まっておりまして、特に中所得者以上並びに高所得者の皆さんの負担感の大きさというのは、一口に必要ですよという言葉だけでは整理がつかないレベルにだんだん近づいてきているのだろうというふうに思います。そういった観点を踏まえまして、加入者の皆様への情報提供、新年度予算というか、毎年の中で、例えば国民健康保険であれば手引き、だより、リーフレット、介護保険であれば便利帳や通信を発行していただいておりまして、我々議会等にも最新のものをいつも周知していただいています。内容を分かりやすくしようと思えば思うほど、詳しくしようと思えば思うほど、数字ですとか、冊子の厚さは大きくなっていくであろうし、簡略化してしまうと、本質的な部分がなかなか伝わらないであろうという制度設計の複雑さ、困難さは分かるんですけれども、難しい２次方程式、３次方程式を、ぜひとも区の職員の皆様には説いていただいて、区民の皆さんに、分かりやすくて納得感がある、保険料ですとか、負担を抑えるための最大限の努力はしているけれども、やむを得ない実情、事情があるんだよというのを理解していただけるようなお取組が今後ますます重要になってくると思います。 その点について、説明責任や透明性の向上といった点で、どういう御努力をされているか教えていただけますでしょうか。とりわけ先ほど申し上げました中高所得者、本区の場合、平均所得は、23区内、全国的に見ても高いですし、最高所得者、本当にハイレベルな方もいらっしゃいますし、本区内で中堅と言われる方は、全国的に見たらかなり高所得者の部類に入ってしまうことによって、負担感が非常に大きく重たくなっていると思います。とりわけ、本区は若年世帯や単身世帯も多いという特性がありますので、こういった方々、若年世帯や単身世帯の皆様の負担感の重さをどういうふうに和らげていただくのか。若年層や単身世帯など、直接の保険給付の対象者になりにくい方々に向けた支援策ですとか、ライフスタイルに合わせた健康管理支援をぜひとも進めていただきたいというふうに考えておるんですけれども、そういった広報や、保険給付の対象にはなりにくい方々へのライフスタイルに合わせたケア策について御見解をお願いいたします。

委員がおっしゃるとおり、国民健康保険制度、介護保険も後期高齢者医療保険制度もそうですけれども、制度が複雑で、かつ使っているいろいろな言葉も分かりづらいというところが大きなところかなというふうに思っております。手引きですとか、ホームページで周知はしているところですが、委員がおっしゃるように、必要なことを伝えようとすると、すごく膨大な量になってしまうので、そもそも読んでもらえない。では、もう少し簡略化しようとなると、どこまで簡略化するか、簡略化したら簡略化したで、お問い合わせいただいたことに、これは書いていないじゃないかと言われたりというところで、本当に職員は日々苦労しているというか、考えております。 周知についてというところと、若年層、単身者の方についてですけれども、確かに、国民健康保険は保険料の賦課限度額というものが設けられてはいるんですが、一番高い人ですと、今年度、年間106万円です。来年度、賦課限度額が上がりますので、109万円になります。所得に応じたというところではそうなんですけれども、国民健康保険の場合は、あと、一人一人に均等割額というものがかかってきます。これは、子供であっても同じようにかかります。今、未就学児に関しては半額、５割軽減という制度はあるんですけれども、小学校に上がってしまいますと、大人と同じようにかかってしまう。そうすると、小さいお子さんがいる働き世代の、特に多子世帯の方にとっては、非常に負担かなというふうには感じております。 これにつきましては、23区の区長会でも、均等割額の軽減を、今は未就学児だけですけれども、国に対して、拡大をするようなことを毎年求めております。基本的には、国の制度設計というところにはなるんですけれども、区としましては、保険者として、周知をいかに分かりやすく、特に若い人はあまり医療にもかからないのに、高い保険料を払わなくてはいけない。そのあたりのことを説明して納得してもらえるところが重要なのかなというふうに思っています。ここは本当に難しいところで、その周知方法は、例えばホームページにおいても、他の自治体のを参考にしたりですとか、逐一、何か情報があったら載せるとか、できることは限られてしまうかなと思うんですけれども、とにかく分かりやすい周知を今後も考えて図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

補足ですけれども、医療費と健康事業との関連性で、納得感ということもございました。 実態として、国民健康保険料が社会保険料と比べると、少し高めに出ているということで、なかなか納得は難しいですけれども、保険料の算定の明確化が一つの要素なのかなと思っております。様々な取組をした結果、医療費が下がって、それが保険料にしっかり反映される。逆に言うと、取組が進まないと保険料がなかなか下がらないとか、要は、その関連性が明確になることで施策と保険料の因果関係が見える化されて、より効果が見えたり、あるいは取組が不十分なところは、そういったところで成果が出てくるといったところも重要な観点かと思っております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 本当に、構造的な問題というのもありますし、繰り返しとなりますが、やはり第一義には国や東京都を含む広域連合の中の枠組みでの保険、サービスの提供というふうに理解をしておりますので、本区でできる自助努力には限りがあるとは思います。ですが、一方で、繰り返しとなりますけれども、本区で人口が急増している、主に30代から50代、いわゆる現役世代の子育て世代、先ほど均等割額のお話がありました。均等割額についても、ちょうどお伺いしようと思っていたところですが、私も小学生と高校生の子供がおりますけれども、本当に負担感は大きいです。世間一般から見れば、高所得だというふうに国の制度設計上は分類されてしまうのかもしれませんし、実際、国民健康保険の中でもそういうふうになっているわけですけれども、また今年度も上がる。前年度も、その前もずっと、ここ直近は物価の上昇以上のスピードで、各種健康保険、３会計に関わる分野、国民の医療、福祉に関わる分野は上がってきております。その上がり幅の一番大きいボリュームゾーンのところに、本区の区民の中央値もかなり近寄ってきているという実態についてを、職員の皆様、理事者の皆様にも、いま一度心に留めていただきたいなと。 国が制度変更したから、やむを得ないという部分は当然あるにしても、本区の事情や実情や負担感の大きさというのは、残念ながら、一般平均的な国民の感じるものよりも数段高い部分があるのではないかというふうに個人的に推察します。実際、私自身のところにも、社会保険料のほうも折半であっても高いというふうに言われますけれども、国民健康保険に関しては、高くて諦めているというようなイメージの自営業者の方もいらっしゃいまして、もう節税を頑張るしかない、できるだけ所得を落とすことに努力をしていこうという風潮は、確実に自分の周りでは感じるようになっています。ですので、理事者の皆様におかれましては、ぜひとも中央区の平均値や中央値といったものを、国民健康保険は特にでしょうけれども、国の制度と照らし合わせて、国がこうなっているからこうですというだけではなくて、その差を、気持ちの部分でも、経済的な意味でも埋め合わせる。先ほど、単身者や若年世代に向けての、特に具体策といった点は御答弁がなかったかというふうに思いますけれども、今後、負担感もそうですし、実際、若いときからの生活習慣病もそうですし、様々な健康増進や医療費の抑制に向けた取組といったものは、簡単ではありませんが、やってやれないことはないと思いますし、また、やるべきであるというふうに個人的には考えておりますので、ぜひとも、そういった観点、単純に制度がこうなっていますよというだけではなくて、本区の独自性、本区の置かれている年代構成や所得構成なども踏まえたお取組の強化をぜひともお願いをしてまいりたいと思います。 その上で、少し細かい点についてもお伺いします。 これは、金額が小さいですし、必要性は感じておりますが、今までも３会計のときに毎回聞かせていただいておりますので、改めてお聞きしますが、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療会計の中でも、海の家、山の家といった、これも従来からの保養施策と健康推進事業ということで、かつて日本のこういった会計が潤沢だった時代の名残なのではないかというふうに思われる部分もあります。単純に、これをやめろとか、そういうつもりはありませんが、国民健康保険や後期高齢者医療保険の中における海の家、山の家の実態です。金額も決して大きいとは言いません。国民健康保険が341万円、後期高齢者医療保険が168万8,000円ということで、逆に言うと、中途半端かなというふうに思うところもありますので、これの実態と利用者数や、投じられた金額の効果について御見解をお願いいたします。

海の家、山の家についてでございます。 区の国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療制度の被保険者に対して、夏休みの期間、６年度ですと７月20日から８月18日までの宿泊で、ホテルを借り上げているものでございます。海の家のほうが伊東温泉、山の家のほうが箱根になります。 今年度の実績で言いますと、部屋の稼働率でございますけれども、令和６年度、国保と後期を合わせまして、海の家が86.7％、山の家が93.3％となっております。利用率、稼働率は比較的高いかなというふうにはなっております。利用された方からは、よかったというようなお声なども聞いております。ただ、比較的同じ方の利用があるというところもありますが、当然、初めて利用する方もいるところでございます。コロナ後、稼働率もまたコロナ前に戻ってきておりまして、利用率というところでは、かなりの効果があるかなというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　利用率については、80％後半、90％台ということで、その点は従来から安心しておるんですけれども、これをやるのであれば、対象者にしっかりと周知して、利用者数を伸ばしていただく必要性がありますし、対象者に対して、このサービスの現状の枠組みというのは非常に小さくて、御答弁にもありましたように、正直言って、使う方は何回も使う、使わない方は見向きもしないどころか知らないというような状態かと思います。この制度自体がまずいというよりも、先ほど来からのお話になりますけれども、現状はまだ許されるかもしれませんが、残念ながら、今後、私は個人的には、福祉、医療に関しては、非常に厳しい財政が訪れるであろうということを予想しておりますので、確実に納得感をいただくためにも、これはやはり国民の健康や医療福祉に資するものだと確実に実感していただけるものに、ぜひとも対策をシフトしていただきたい。これをやるのならば、逆に、もっと大々的にしっかりとやるべきですし、中途半端な金額と利用実態は残念だと思う部分もあります。 以上の点も含めて、包括的に、今後、国民、区民の見る目が厳しくなってくるということを再三再四お伝えした上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。

それでは、次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。 前委員からの質問の続きをしたいと思います。ちょっと重なるかもしれません。国民健康保険関連事業で本年度1,600万円の予算がついておりまして、その中で、医療費通知のことであったり、今お話が出た保養施設のことであったり、もう一つ、データヘルス計画等が予算組みされております。今、ちょうどお話が出たので、そこからお尋ねしたいと思います。 予算編成に当たりまして、区長所信表明におきまして、全般にわたって取捨選択を行ったというお話がありました。今お話が出た保養施設ですけれども、これは中途半端というお話もありました。ただ、利用率と稼働率が高いという説明も受けました。海の家、山の家が国保の方では340万円で、後期高齢者のほうでも予算がついていて160万円ですから、合計500万円ですよね。国保の加入者数が２万6,666人、後期高齢者の加入者が１万4,209人という数値を見つけたんですけれども、合計で４万875人ということです。この予算でやりますと、利用者数が海の家が133人、山の家が136人、合計269人という数字です。加入者数が４万人以上いる中で、この利用者数は、計算いたしますと0.65％という数字ですけれども、間違いないでしょうか。まず、お聞かせください。

海の家、山の家でございます。 委員がおっしゃるとおり、今、国保の被保険者数２万6,000人ちょっと、後期高齢者の保険者数も１万4,000人強でして、海の家の利用者133人、山の家136人といったところでは、その数値のとおりでございます。 以上でございます。

利用実績は高くて、稼働率も高いということですけれども、0.65％が利用しているということについて、利用率を踏まえて、この事業本来の目的の効果については、どのようにお考えでしょうか。

海の家、山の家ですけれども、毎年ホテルと契約をする中で、部屋数というのも決まっておりますので、ある程度限定的にはなってしまうのかなというふうには思います。確かに、委員がおっしゃるように、この規模が、予算も含めて、妥当かというと、中途半端というふうに言われても、それは否めないのかなというふうには考えております。 以上でございます。

実際、被保険者数に対しての割合自体は、実数としては少ないですけれども、被保険者の方皆さんに使っていただくというよりも、そういった中で、これは特に安く提供していますので、低所得の方など、なかなか民間の一般の施設が利用できない方もできる、いわゆるセーフティネットとしての健康事業としても捉えておりますので、被保険者数に対する割合だけで判断するものではないというふうに私どもは考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 他区の場合では多少違っていたり、500円だけという区もあったり、様々です。また、利用の時期も、他区ですけれども、６月から９月30日ということもあります。多分、この制度がつくられた当時は、日本人の方のほとんどが夏休みはこの期間とかというふうに限られていたかと思います。現在、年間を通じて働き方改革や様々な働き方がある中で、夏だけしか利用できないというのは、やはりどうなんだろうかというのが私が思っているところです。 また、この金額設定、8,000円と6,000円ですけれども、今、セーフティネットというお話もございましたが、本区には、保養所ではありませんが、伊東と本栖湖のところに施設がございます。本栖湖の場合は、ここからバスに乗っていくこともできます。セーフティネットの方々向けの宿泊であれば、そこへ行くまでの交通費もかかります。なので、取捨選択をされたということですけれども、この事業につきましては、私は少し疑問を感じたところでございます。 今後、どのような形で継続をしていくのか。利用を促進してほしいということであれば、その見直し等の具体策がありましたら、お聞かせください。

今、海の家、山の家が中心となった議論となっておりますけれども、この海の家、山の家も含めた、あるいはここに記載もありますが、データヘルス計画あるいは医療費の通知などをトータルとして保健事業として捉えておりますので、海の家、山の家を必須というか、何が何でもやらなくていけないというよりも、保健事業の一つとして捉えております。先ほどの委員からも御指摘がありましたけれども、海の家、山の家の効果とか、あるいはそれ以外のデータヘルス計画の取組、トータルで医療費の抑制をどう図るかという観点では常に考えておりますので、そうした全体を捉えながら、今後も絶えず検証しながら取組を考えていきたいと思っております。 以上でございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 こちらの健康保険関連事業費1,600万円の中で医療費通知650万円になっております。現在、年に２回の通知で、他の自治体は１回で済ましているところもございます。以前の見解では、２回送ることで健康維持の大切さを認識してもらうということになっております。それなりの効果があるというような認識との御答弁もございましたけれども、これについてのそれなりの効果のエビデンスはあるのかについて、現在はどう考えるのか教えてください。

医療費通知についてでございます。 年２回お送りしているところでございまして、その効果がどのくらいあるかというところは、具体的に数字を出して検証しているものではないので、今、この時点でこれだけ効果があるというところはお伝えできない状況です。基本的には、医療通知を送ることで、皆さんに御自身の健康状態を確認する、あと、これだけ医療費がかかっているので、御自身で金額等も考えていただくといったようなところで効果はあるということで行っているものでありますが、具体的な詳細、分析は行っていない状況でございます。 以上でございます。

医療費通知は、本人の負担額が明確になるほか、医療費全体の金額も明示されるものでございます。特に、例えば子供向けには、本人負担を無料化している医療費助成を行っております。本人負担がないと、実際にどれだけの医療費がかかっているのかということが見えなくなっております。確かに、数字としての効果というのはなかなか難しいですけれども、１年間を通じて、本人負担だけではなくて、医療費全体としてこれだけかかっていると。本人負担を除くと、基本的には公費ですので、そうしたことも改めて認識していただいて、医療費の実態を見ていただく。そうすると、今後の保険、健康増進事業についても関心を持っていただけるのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

御説明ありがとうございます。 私も、これは非常に大切なものだというふうに考えております。実際に通知を受け取りますと、これだけ医療費がかかったんだということで認識をしている次第です。ただ、私が気にしたのは、これを年に２回する必要があるのかどうかということに疑問を持ちましたので、質問をさせていただきました。国民健康保険の加入者の方々は、自営業の方とかも多いわけで、これを見ながら、さらに確定申告をされるというようなケースも多いかと思います。こちらは年に２回でなくても、年に１回でも十分、皆さん、１年間でこのくらい医療費がかかっているということで、しっかり考えていただけるのではないのかなというふうに私は思いましたので、質問をさせていただきました。 次に移ります。 データヘルス計画の中で、現在、本区では健康ポイントというものを始めました。こちらにつきまして、区民の方からの評判であったり、健康ポイントの健康アプリについて活用した様々なお声や効果など、始めたばかりですけれども、ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

健康ポイントにつきましては、昨年の10月から開始したところでございます。歩数に応じてですとか、体重の記録ですとか、食事記録、そういったものを入力することによってポイントを付与するという形で行っておりますけれども、まだ始まったばかりで、具体的にお声はいただいていないですが、利用者は着実に増えているような形でございます。 以上でございます。

御説明ありがとうございます。 私の周りにも数名、ポイントのダウンロードをしたとか、そういったお声は届いています。ただ、それをダウンロードするだけではなくて、自分の持っているスマートフォンと連携をしないといけないとか、そういったのが結構難しくて、その後やっていないという方もいらっしゃるというお声を届けさせていただきます。 細かな話は一旦終了いたしまして、次は、国民健康保険事業の予算についてお伺いいたします。 ３会計は、制度上、国がやっていることなので、区としてできることは限られるというお話も、前委員への答弁の中でも分かりました。本年度の保険料収入が、令和６年から７年にかけて49億円から44億円へ減少する一方で、繰入金が13億円から17億円へ増加した要因は何かというふうに分析しているのかお示しください。恐らく、女性も男性もたくさん働いているので、国民健康保険ではなくて社会保険のほうに移動したということもあるのかと思いますが、どのような要因があるのかお聞かせいただきたいと思います。 この中で、保険基盤安定繰入金と一般会計繰入金も計上されているんですけれども、これについては、昨年からどのくらい変化というか、推移をしているのか、そして、その推移の要因をお知らせください。

まず、国民健康保険の保険料の減の要因でございます。 保険料全体として、７年度予算が44億6,700万円余で、６年度と比べて５億ほどの減となっております。 まず、これについての大きな要因は、来年度、令和７年度の保険料が新たに決まったところでありますが、保険料の所得割率、均等割額が令和６年度よりも減ったということが大きなところと、予算時点で５億円の減となっていますが、先日、令和７年２月の補正予算で国保の保険料を２億7,000万円ほど減額補正をしておりますので、残りの２億5,000万円程度の減になっているかと思います。 あと、繰入金に関しましては、結局、６年度と比べて保険料収入が減りますと、その分、保険料で賄えない分が増えますので、繰入金が増えるといった形になります。保険基盤安定のほうの繰入金ですけれども、こちらは低所得者に係る分を国や都、あと区が一定程度の割合で負担をしているものです。今回、保険基盤安定のほうの繰入金が８億4,000万円というところで、６年度よりも4,600万円ほど増えているかと思います。基本的には、見込みを立てて金額を出すものですけれども、この金額が増えているということは、軽減に係る人が増えているのかなというところと、保険料の軽減を算定する計算の率が変わりまして、これは国の制度なんですが、それが多少上がっているんです。なので、その分が６年度と比べて増えたというふうに分析しております。 以上でございます。

丁寧な御説明ありがとうございました。承知いたしました。 安定した運営をするには、今後、特別に基金をつくるなり、何か方策等は検討しているのか、それについても教えてください。

今後も、高齢化、医療の高度化で医療費は増える一方だと思います。今、委員がおっしゃいました基金に関してですけれども、国民健康保険に関しては、今、都道府県が財政運営の責任主体ということで運営しておりまして、東京都のほうで財政健全化の基金というものを設けております。例えば、保険給付が足りないとか、そういった場合に取崩しをしたりとか、そういう制度がありますので、基本的には、東京都の基金のほうで運営していくという形というふうに認識しております。 以上でございます。

御説明ありがとうございました。承知いたしました。 続きまして、マイナンバーカードと保険証が一体化いたします。それにより、何か委託料だったり、事務経費の軽減があるのかという質問です。総務費が３億5,000万円から４億円に増加しておりまして、一体化をすることによって、私は効率化になるのかと思っていたんですけれども、増加していたので、マイナンバーカードと保険証が一体化することによる影響についてもお知らせください。

マイナ保険証になることへのいろいろな経費に関してですけれども、今、12月２日からマイナ保険証を基本とする形に変わった中で、令和７年度に今持っている紙の保険証が切れますので、そこで来年度一斉更新をします。一斉の更新をするに当たっては、マイナ保険証を持っている人と持っていない人で送るものが違うんですけれども、ただ、そのあたりの郵送料だとか、必要なものは、通常の今までどおりの保険証の更新とあまり変わらないところでございます。 総務費の増というところは、確かに、資格確認書を印刷することの増というのも多少あるというところ、ほかには、マイナ保険証以外にもシステムの標準化が来年控えておりますので、それに係るいろいろな委託費の増も含まれているものでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 私からは以上です。

それでは、次の質問者の発言を願います。

では、よろしくお願いします。 まず、大きな話としては、京橋おとしより相談センターの職員が懲戒解雇になりました。この事件は非常に大きく、京橋の介護保険制度が崩壊するかのような困惑が地域に広がりました。このことに関して、懲戒解雇の理由を区はどのように認識しているのか、また、民生委員などの方々にどのように説明したのか教えてください。それが１点目です。 ２点目は、区の職員も含め、介護と仕事の両立について、今回、条例改正もあり、４月から始まるわけであります。制度として国全体で始まるわけですが、そうなった場合、高齢者福祉事業のしおりにおいて、仕事の両立の情報提供は今後どのようにしていくのか、書かれているのか、そのあたりを教えてください。 取りあえず、そこをお願いします。

まず、私からは、１点目の京橋おとしより相談センターの件でございます。 委員のほうから、今、懲戒というような言葉とその理由というようなお話もございましたが、当該の医師会のほうからは、部分的にお話を伺っているところでございます。ただ、こうした場において、詳しく懲戒の内容、これは正直に言って、当事者、そこの職員ですけれども、不適切な会計処理ということがあったということは私どもも聞いておりますが、その中で、では具体的にどういうふうに医師会がやったのかという話につきましては、今申し上げました当事者のプライバシーにも関することでございますので、こうした場において、私、区側のほうから、こうこうでしたと、つまびらかにすることは避けたいというふうに考えております。 また、民生委員などに対してどのように説明をしたのかということでございますけれども、当該医師会の方から、これまでの間の不適切な会計処理に基づいて、職員が一時期に退職をしたということは説明をしていただいたところでございます。 この件に関しまして、私からは以上でございます。

私からは、介護者の離職についてということで、高齢者福祉事業のしおりを３年に１度発行しているところですけれども、家族、介護者への支援というところでは、特に介護者慰労事業を載せておりますし、また、介護者教室や交流会などを行うことで、介護者が抱える悩みの共有とか情報交換の場なども提供しているところです。特に、離職ということだけに特化したものではないですけれども、そういった形で、家族を介護している方たちに対しての精神的・身体的負担の軽減を図っていければと考えております。 以上です。

非常にデリケートな問題を取り上げたのも、私は、そのようなことをされていないのではないかと、私の分析からは考えられるがゆえに、こちらで述べさせていただきました。区の方々も御存じのように、しっかりと京橋の方々は介護保険を守るためにされていたわけであり、もし疑わしいことがあるのであれば、区のほうが監査をかけて、しっかり調べるべきだと思っております。会計処理と言うのであれば、監査できるかどうか教えてください。 要は、介護の場合の一番の問題点は、仕事と介護の両立ではないですか。ここに関しては、今聞くと、情報がないようなこともうかがえるんですけれども、もちろん、精神的にサポートすることは大事ですが、仕事といかに両立していくための情報もしっかりと提供するということが大事なのではないでしょうか。また、今はケアマネジャーの方々に、ワークサポートケアマネジャーというさらなる資格もできてきております。そのような方々も、おとしより相談センターに配置するなどして、いかに仕事と両立していけるのかというところの情報提供もしてはどうかというあたりの考え方を教えてください。

今、委員のほうからるるございましたけれども、まず、今回の件に関しましては、医師会側も、ある意味、だまされたではないですけれども、被害者だという認識でいるというふうに聞いてございます。まずは、医師会のほう、要は施設の運営責任者である中央区医師会が責任を持って、今回のことに関して調査をして、確認をするべきというふうに認識をしているところでございます。我々区といたしましては、おとしより相談センターの事業がどう運営をされているか、これに関しては、日々調査をしながら、それから、職員が直接現地の職員とやり取りしながら事業の確認を行っているところでございます。今回、医師会が調べた上で、その上で区が監査をする必要があるということであれば行いますし、立場的に、施設の設置者としての区の立場と、もう一方で、介護保険の保険者としての区の立場も持ってございます。そういったものを全て総合的に判断した上で、医師会の報告を待った上で、どうするかというところを判断するべきものだというふうに考えてございます。 その上で、今回のこの話が特別会計でやるべき話なのかどうかというところはあろうかというふうに思ってございます。これは、おとしより相談センターの運営の部分でございますので、本来であれば、これは福祉保健費の中でやるべきお話かなというふうに思ってございますが、いずれにいたしましても、我々は施設の運営に関しては責任を持ってやってまいりますし、今後も医師会とも十分情報共有しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

介護と仕事の両立というのは、確かに、介護離職をなくしていきたいというふうに我々も考えているところではあるんですけれども、３年に１度のニーズ調査、在宅介護の実態調査の中では、９割以上の方は、特に介護のために離職したというようなお答えがなかったというところもあって、今のところ、実際に介護離職されたという方のお声というのは、こちらにはあまり入ってきていないところでございます。介護事業者に対しては、研修を行ったり等で様々な支援をしているところではございますけれども、我々としては、区民の方で実際にお仕事を離職しないでも済むように、まず、介護では何が大変なのかとか、そういったことを知っていただく、こういうふうにすれば楽になるとか、こんなサービスを使っていただければ、もっと負担が軽減できるというようなことを、そういった教室ですとか、また、おとしより相談センターですとか、そういうところで周知していきたいと考えております。 以上です。

おとしより相談センターは介護保険制度とすごく密接に関係するので、こちらで述べさせていただきましたし、私個人の思いとしては、名誉は回復していただきたいと思っております。 また、介護と仕事の両立のための制度に関して、いかにサポートしていくかという点に関しての情報提供を、しっかりとしていっていただきたいと考えております。ヤングケアラーもあるし、ビジネスケアラーという言葉も出ておりますので、いかに仕事と介護を両立できていくのかという情報提供も、介護保険制度の中でも、しっかりしていただければと考えるところです。よろしくお願いします。 以上で終わります。

それでは、次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。 私から、まず予算書の中から確認をさせていただきたいと思います。予算書の355ページ、一般介護予防事業に要する経費のところでございます。こちらは、令和７年度は合計596万円、約600万円が計上されております。同じ一般介護予防事業のところで、令和６年、本年度、前年の分としましては、計2,051万７千円、約2,000万円が計上されております。また、この内容として、令和６年度としては、介護予防普及啓発事業の中で３つ書かれてあります。１つが訪問健康づくり事業、２つ目が介護予防プログラム（中央粋なまちトレーニング）の普及事業、３つ目が健康づくり普及啓発事業ということで、３つの事業が介護予防普及啓発事業として計上され、金額も2,000万円なんですけれども、令和７年度の金額は、介護予防普及事業だけでしたら100万円ということで、内容も書かれていないんですけれども、どういう変化があったのかというあたりをお知らせいただきたいと思います。

一般介護予防事業の中の介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業でございますが、令和６年度からの変更としましては、まず、令和６年度から介護予防と健康づくりを一体的に実施するということで、事業を新規に実施した関係もありまして、令和７年度に事業を改めて見直しをさせていただきました。その中で、訪問健康づくり事業というものについて、今までは、自分から健康づくりの教室になかなか参加できない方に対して、個別に保健師等が相談に乗って、場合によっては自宅を訪問してとか、そういった事業を行っていたんですが、今回、改めて、健診データ等を活用して積極的にこちらからアプローチをしていくという中で、ほかの代替の事業と対象者等も重複するというところもあって、事業の補完が可能だということで、令和６年までありました訪問健康づくり事業につきましては、廃止、統合という形にさせていただいて、今回、一本化したということで、こちらの項目がなくなっているところでございます。 あと、今回、実際にこの事業を行う上で、会計年度任用職員の保健師等も雇用しておるところなんですが、その前に、３年に１度、お役立ちガイドブックというものを高齢者の皆様に向けて発行しておるんですが、そちらの予算が、今回、令和６年から７年に向けて、作成費が皆減したということで、約500万円の費用が減となっているところです。 あと、先ほど言った保健師の雇用につきまして、東京都の補助金を活用するということで、健康づくりの推進員という形で、会計年度任用職員の経費につきまして一般会計に移管したところもございまして、最終的に、こちらの予算が減になっておりまして、項目といたしましては、粋なまちトレーニングの普及啓発事業がこちらに計上されているという形になっております。 以上でございます。

ありがとうございました。 まず、中央粋なまちトレーニング普及事業が残って、それが100万円ということですね。あと、訪問健康づくりについては、対象者がほかの事業とかぶるからということで統合したと。健康づくり普及啓発事業は皆減ということで承知いたしました。金額が大きかったものですから、お尋ねさせていただきました。 続きまして、認知症対策について、順次お尋ねさせていただきます。 2024年、昨年の１月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法、通称、認知症基本法が施行されました。認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の責務などを定めたものです。条文の検討段階で、認知症本人の意見を聞くなど、当事者が参画していることが大きな特徴です。また、国民の責務として、共生社会の実現ということを掲げたことも大きな特徴と言われております。国や自治体に求められる基本的な施策としては、例えば認知症の正しい理解の促進、認知症の人の社会参加機会の確保、保健医療福祉サービスの体制整備、相談体制の整備、多様な主体による相互連携などに言及をしております。特に、医療、介護サービスに関しては、医師や福祉職の努力義務として、国、自治体の認知症施策に協力することや、現場での認知症ケアの実践に関し、多職種多機関連携の意義も強調しております。また、小売店とかのまちなかでの事業者に対しても、認知症の人に対し、必要かつ合理的な配慮に努めるよう定めております。もともと認知症対策につきましては、2012年９月に認知症施策推進５か年計画、これはオレンジプランといいます。2015年１月に認知症施策推進総合戦略、これは新オレンジプランともいいます。また、2019年６月に認知症施策推進大綱を国で策定しておりまして、それ以降、様々な施策が打たれており、昨年、認知症基本法が施行されるまでに、本区でもしっかりと対応してこられたと認識をしております。 そのような中で、昨年５月、2040年時点の認知症高齢者の推計値が発表されました。それによりますと、約584万人、高齢者における認知症有病率は14.9％ということで、その10年前に発表した推計値と比べ、約220万人、また有病率が約６％減少しているということになります。もちろん、これはあくまで推計値ではございますけれども、大幅に減少したという結果となっております。 また、本区の中央区高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の冊子の13ページに、本区の認知症高齢者の日常生活自立度の推移というグラフがございまして、こちらを拝見しておりましても、３度以上の症状のある方が減り、軽度の方が増えているということも報告されているところでございます。認知症の今後について、非常に希望の持てる喜ばしい傾向、数値であるかなというふうに受け止めております。 大幅に減った理由はいろいろ考えられるとは思いますが、国の示した施策に基づき、各自治体が認知症及びその予防のための取組を進めてきたこと、また、本区も様々な施策を展開してきたことが奏功しているというふうに評価をしております。 この様々な施策でございますけれども、令和７年度の予算でも、357ページ、認知症施策推進事業ということで4,520万円計上されております。ざっくりと１行で認知症施策推進事業と書いてあるのですが、この内容、どのような事業がこの中に入っているのかということをお知らせください。

認知症施策推進事業についてでございます。 今、委員に御紹介いただいたように、国の推計によると、認知症の方が減少しているというところで、我々としても、一旦、今までの施策が少しでも効果が出ているのかなということも感じているところです。一方で、認知症になる前の軽度の認知障害であったり、ＭＣＩと言っていますけれども、そういった方の数と合わせると、まだまだ引き続きこういった施策はやっていかなければいけないというところでございますが、一つの目標として、介護予防であったり、そういったところは効果が出ているのではないかというふうに捉えております。 その中で、今回の令和７年度予算の事業の内容ですけれども、こちらにありますのは、まず、認知症の専用電話ということで、認知症に関するあらゆる相談を電話でお受けできるように、介護保険課内に専用電話を設けて相談を受けている事業、また、認知症の普及啓発ということで、正しく理解していただくために、パンフレットの作成、認知症の普及啓発の中で重要なのが認知症サポーターの養成講座ということで、認知症の方を応援するサポーターを養成する講座等、また、認知症のサポーターを養成するキャラバンメイトの活動支援なども行っているところです。また、認知症カフェの運営の支援という形で、認知症がある方もない方も、こちらのカフェを通じて認知症の方とも交流をしたり、知識を身につけたりといった活動を支援しているところです。また、認知症初期集中支援チームということで、なかなか医療につながりにくい方に対して、医師を中心としたチームを組みまして、適切に医療につながるようにということで、支援チームの経費などもこちらに掲載しているところです。 以上です。

詳細ありがとうございます。 最後におっしゃった認知症初期集中支援チームは、まさに私もお伺いしたかったんですけれども、こちらは、国として施策を示し、推進してきた事業でございます。区で発足した当初、何度か私もお願いをしたことがございます。区民のどなたのところに行ってくださいということで、お願いをしたことがございました。ただ、幾ら医師といえども、初対面なものですから、認知症の御本人が、なぜこの方が来たのか、お医者さんということもなかなか御理解いただけなかったんですが、なぜこの人が来たのかということで、拒否といいますか、抵抗されてしまって、結局、チームですから複数人にお越しいただいて、日程も綿密に打ち合わせて、この日ということで決めて来てくださったんですけれども、結局、部屋の中に入っていただくこともできない、そのような結果に終わって、私もその場にいたんですが、なかなか難しいというふうに感じました。 そういうことではあるんですけれども、この認知症初期集中支援チームの実績、依頼というか、出動というか、その実績を教えていただけますでしょうか。

認知症初期集中支援チームの実績でございます。 事業の開始は平成29年度になりますが、令和２年度からの実績をお伝えさせていただきますと、令和２年度は相談件数が５件、うち初期集中支援チームが対応したのが３件、令和３年度は相談３件の対応が３件、令和４年度は相談３件の対応が２件、令和５年度は相談３件で、実際にチームが対応したのはゼロとなっておりまして、令和６年度は相談、支援とも１件というような実績になっております。 以上です。

ありがとうございます。実績があってよかったというのが今の感想です。 私も、経験から、なかなか難しいというのがあったものですから、このチームがどのように活動していくのかなというところで、もしかして今後いろいろ在り方を考えたほうがいいのではないかというところなどを考えておりましたものですから、件数が多いとは言わないまでも、御利用いただいている実績があるということで、今後も続けていっていただければと思います。といいますのも、認知症対策は、党としてずっと推進してまいりまして、私も、特に１期、２期の頃は何度も一般質問でいろいろな認知症施策をお訴えする中で、認知症初期集中支援チームの組織整備ということもお訴えをしていたものですから、それもあり、その後の実績とかを気にいたしまして、今お伺いした次第です。繰り返しになりますが、実績があるということで、今後また、必要な方に御利用いただけるといいなというふうに思います。 認知症基本法では、事業者に対する合理的配慮の努力義務も記されておりまして、これは障害者差別解消法と同様の趣旨でございます。私のレベルではあるんですけれども、事業者に対する配慮の努力義務というところで、意識が弱かったかなというふうに思っております。本区のこれまでのお取組、私は把握し切れていないですけれども、認知症基本法でうたわれている事業者に対して合理的配慮の努力義務というところで、これまでのお取組もしくは今後お考えのことがございましたら、お知らせください。

事業者向けの認知症の方への配慮ということですけれども、それに対して中央区が一番力を入れていますのは、認知症サポーターの養成講座の実施でございます。こちらは企業単位で受講していただいて、主におとしより相談センターが養成を担っているんですけれども、事業所の職員の方に認証サポーター養成講座を受けていただいて、認知症に対して正しく知っていただくということを中心に、事業者向けにはやっております。また、協力いただける事業者さんに関しましては、認知症サポーター養成講座を受けた後、見えるところに認知症サポーターがいますというようなステッカーを貼っていただきまして、認知症に優しい事業者ですということを分かりやすくしていただく。また、御理解いただければ、ホームページ等にも事業者名を掲載するといったような取組もしているところです。認知症の方が、例えば地域で買物をするときとかでも、戸惑ったりしたときに優しく声をかけるとか、認知症の方は何もできないわけではなくて、特性に応じてフォローをしていただけるといったような取組は今後ますます重要になってくると思いますので、引き続き、講座であったり、そういったところを通して普及啓発と周知していきたいというふうに考えているところです。 以上です。

ありがとうございます。 認知症サポーターの養成講座に会社で参加していただく、受けていただくということで、非常にすばらしい取組だと思います。認知症サポーターの受講者数が、予算特別委員会の資料にもあったかと思います。たしか去年はちょっと少なかったかと思いますけれども、年々増えていて、企業のほかに、学校で子供たちにも受けてもらっているという御答弁を以前伺ったことを思い出しました。事業者に対する取組ということで、大変すばらしいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 この法律制定に際しましては、当事者の意見が案の段階で反映されているという点も重要であると言われております。本区におきましても、様々な施策を展開しているわけですが、それに際し、本人や家族の意見を踏まえて行っていくことが重要になってくるかと思います。施策を展開するに当たって、本人や家族から意見を聞くための何か工夫とか、なさっているようでしたらお知らせください。

我々も、認知症基本法を受けまして、やはり本人の御意見であったり、御家族の御意見を聞くというところと、理想としては社会参加という形で、できることをやっていただくというところが本当は理想かと思いますが、周りの理解であったり、御本人も含めて、まだ整備がしっかりできていないというところはあります。その中で、まずは御本人だったり、家族の御意見をしっかり聞かなければいけないということで、今年度、認知症の御本人と御家族の方に対して、介護サービス事業者であったり、おとしより相談センターと協力をして、直接お声を聞くアンケートを実施しておりまして、まだ全て集計はできていないですが、そういった声や、来年度から実態調査等を行っていきますので、その中の情報と併せて、次期計画に向けて反映できればというふうに、今、取り組んでおるところです。 以上です。

ありがとうございます。 アンケート、今まだ集計中ということでしょうか、大変すばらしい取組だと思います。御本人の声、また御家族の意見をしっかりと踏まえて、計画のほうにも反映させていただきたいと思います。 今回、この基本法の中では、特徴的なのが共生社会、法律の正式名称にも共生社会という言葉がございます。共に生きる、認知症の方が特別に守られるとか何かしなければいけないではなく、国民一人一人が認知症の方と一緒に生きていくという理念が大切であるということが１つ言われておりました。もう一つ、認知症予防の予防という言葉に当事者の方々は大変強い反発を覚えられたということを知りました。なぜかといいますと、国民の責務として認知症の予防に努めるという、もともと当初そういう文章だったらしいですが、そうなると、では認知症になった人は予防できなかったということで、予防に失敗したというような偏見で見られるのではないか、予防できなかった人という誤解を受けてしまう、そのようなお考えから、予防という言葉は、最初は前面に出たらしいですけれども、後ろのほうに回したということを知りました。私どもも初めてそのことを知りまして、御本人は本当にいろいろな思いで、認知症、また認知症予防という言葉、認知症にならないためには、というような言葉を聞いていらっしゃるんだということを知った次第です。そういう御本人たちの、また御家族の思いをしっかり受け止めて、共に生きる社会をしっかり築いてまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。 終わります。

それでは、次の質問者の発言をお願いします。

それでは、まず、中央区国民健康保険事業会計より、項２、保健事業費、目１、保健衛生普及費より、３、データヘルス計画の保健事業についてお伺いをさせていただきます。 この事業は、令和５年度の新規事業として、第２期データヘルス計画及び特定健康診査等実施計画の改定を行うため、医療費の適正化を図ることを目的にして予算が設計されました。そして、今年度、令和６年度は、充実事業として糖尿病性腎症重症化予防事業の対象を拡大し、これを実施するほか、服薬に特化した重複多剤服薬事業等を実施するための予算が充てられております。計画的に目的、医療費の適正化を図る事業に既に着手されて、２年が経過しておりますけれども、令和７年度は今年度より微増で、約30万近く増加した558万８千円が予算化されておりますが、来年度はどのような事業に着手していく方向でしょうか、お知らせください。

中央区国民健康保険データヘルス計画事業でございます。 この計画ですけれども、令和６年度から６年間ということで新たに計画を改定いたしまして、今年度から始まっております。そして、行う保健事業としては、第１期、前期からベースは変わらないですけれども、委員がおっしゃったように、慢性腎臓病対策事業と重複服薬に特化した重複多剤服薬対策事業、あとジェネリック医薬品使用促進事業、この３つを新たな計画の保健事業として令和６年度から行っております。 令和７年度も、基本的には、引き続き同じ事業を行います。６年度、今年度の事業がまだ全て終わっていないという状況ではありますけれども、６年度の事業が終わりましたら、データヘルスの評価委員会で事業の評価などを行いまして、その中でいろいろ委員さんから出た意見を踏まえて、次の保健事業に生かしていく、そのように考えております。 以上でございます。

１年目はデータヘルス計画をつくるということで、実際に始まったのは今年度からと。失礼いたしました。 既に、特定健康診査等の取組の段階で、40歳から74歳までの受診者については、どのような状況になっておりますでしょうか。また、まだ事業は３月の年度末までで、１年目が始まったばかりですけれども、現段階では、データヘルス計画に基づいて、受診者が増加していく方向性についての取組はいかがでしょうか。教えていただければと思います。

特定健診の受診者数などでございます。 直近ですと、令和５年度のほうは確定値になっておりますが、こちらは対象者数が１万7,554名に対しまして、受診者数が5,798名ということで、受診率が33％程度となっております。令和６年度は12月末時点の数字しかまだ出ていないですけれども、こちらは受診率が26.8％程度ということで、この後、１月から３月の間でどれぐらい上がるかというところはまだ分からないですが、特定健診の受診率につきましては、おおむね33％前後で、ここ数年は横ばいが続いているというような状況でございます。 受診率については、もう少し上げていかなければいけないというふうには考えておりますので、引き続き、いろいろな場を捉えて周知をしていくというところと、昨年始まりました健康ポイントなどにつきましても、来年度につきましては、特定健診を受診した方が結果を入力すると、その分のポイントを付与するというようなインセンティブをつけまして、受診率の向上に努めていくというような形で、来年度も取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。

インセンティブをつけていただいて、少しでも受診勧奨に向けていっていただきたいというふうに思います。糖尿病をはじめ、様々なメタボリックシンドローム等々、経年していく中で、やがては内臓に大きな疾患が及んでいき、最終的に、御本人にも苦痛ですし、医療費も上がってくるということで、体にもお財布にも負担が大きくなってくるというふうに、私自身、感じております。患者さんのＱＯＬを上げていくことになりますので、まだ始まったばかりでありますけれども、これから受診者が増えていくように、さらなるお取組をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 では、介護保険事業会計について幾つかお伺いしてまいります。 第３款の国庫支出金が、前年度比１億7,769万円入っていないようです。さらに、項２のところを見ますと、国庫補助金、目１の調整交付金は２億1,954万円減となっています。目２の介護予防・日常生活支援総合事業交付金も102万１千円、それぞれ国からの支出金等々が入っていない状況ですが、その背景に何かあったのか、お知らせいただければと思います。

介護保険事業会計の歳入についてです。 まず、国庫支出金につきましては、令和６年度から次期計画ということで、介護事業の新たな計画期間が始まっているんですけれども、国の見直しによって、本来であれば、全国でいうと給付費の５％分を歳入として国からもらえる調整交付金という制度があるんですが、これは全国一律もらえるわけではなくて、自治体の高齢者の年齢とか、そういった状況によって、この調整額が変わっていきます。この制度自体が、令和６年度から自治体により傾斜をさらにかける、差を急にするということで、中央区は、所得状況とか高齢者の状況が、全国のほかの自治体に比べて、いいというようなところで、今まで３％ぐらいもらえていたところが、令和６年度から実は0.8とか１％ぐらいに減ってしまっているところです。 令和６年度予算は、その変更が当初予算で間に合っていませんので、実際、令和６年度から減少になっているんですけれども、令和７年度については、さらにその差が開くというような推計をしておりまして、そういった形で大きな減額になっているところです。こういった変更もありまして、介護保険料について5,920円から6,300円に、令和６年から保険料の基準額を引き上げさせていただいたという経緯もございます。 また、地域支援事業費につきましては、特にこれが大きく変わったというようなところはないですけれども、実績の見合いで国の負担割合がパーセンテージで決まっていますので、その計算をしたところ、今回、若干の減というような形になっているところでございます。 以上です。

御説明いただき、ありがとうございます。なかなか国は厳しいですね。様々な物差しを持ってきて、さらに減額をしていくと。何とも申し上げようがないといいますか、決まっていることなので、しようがないとはいえ、分かりました。どうもありがとうございます。 引き続きまして、地域支援事業費についてお伺いさせていただきたいと思います。 令和６年の３月策定、こちらは３年間、６年度から８年度ということで、中央区高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を私たちの手元に頂いております。こちらの基本理念は、互いに支え合い、自分らしくいきいきと暮らせるまちといたしまして、６つの基本目標を定めておられます。高齢者人口は令和７年には２万6,765人と、この当時、推計されまして、その後も増加することを見込んでおられます。本区の高齢化率は東京都平均よりも低いということは、皆様、私も含めて、こちらを見まして、よく理解させていただいておりますけれども、令和10年あたりから緩やかに上昇に転じていく見込みと。それから、75歳から84歳は既に2023年以降増加傾向にある。また、本年度、令和６年度には１万人を超えてくる見込みということで、併せて85歳以上の方々の人口も増加していくということが示されております。 予算書を拝見させていただきますと、款３の地域支援事業費は、介護予防把握事業ですとか、介護予防普及啓発事業、こちらは増加傾向にあります要支援・要介護者とならないための大切な事業が組み込まれているはずだというふうに思っているんですけれども、今年度から比べると261万5,000円の減、２億4,668万１千円ということでの予算化がされております。 予防普及啓発につきましては、第９期介護保険事業計画の24ページを拝見いたしますと、スポーツクラブや体操教室への参加の有無についての回答は、「参加していない」と答えている方が74.6％、区で行っている高齢者健康づくり事業の認知度では、さわやか健康教室、体操教室、ゆうゆう講座、いきいき館での健康づくり教室、粋なまちトレーニング、いずれも60％から70％、「知らなかった」と回答する方が多くなっている現状があるようです。また、30ページの⑥社会参加の状況として、高齢者通いの場においても、「参加していない」と回答されている方が７割となっていることから、人と会って話し、そして体を動かす中で介護予防となっていくことが非常に大切だと思っておりますが、大切なところなのに、どうしてここまで減額になってしまったのかなというふうに思っております。そのあたり、先ほどの前委員へ御答弁と重なるところもあるかもしれませんが、詳細を教えていただければと思います。

地域支援事業費についてでございます。 こちらは260万円余が予算で減額になっておりますけれども、先ほどの答弁と重複してしまうところはございますが、まず、訪問健康づくり事業が統合されたというところと、さっき言った保健師の会計年度任用職員の報酬等もここに入っていたんですけれども、これが900万円ほどあったんですが、こちらを今回統合して、一般会計のほうに付け替えをしまして、そちらで介護予防とフレイル予防の取組に資する保健師として、一般会計に計上させていただいているということで、予算額が減少しました。また、先ほど普及啓発の中で、非常に大切な取組だというところですけれども、３年に１度のパンフレットの作成が、一旦、令和７年度ではないというようなところと、あとは介護会計で見ると、先ほど言った閉じ籠もりであったり、社会参加であったり、健康への取組というようなところがありますが、そちらについても一般会計の高齢者福祉、介護事業費で実施をしているようなところもありますので、そちらを捉えると、決して、この事業がどんどんしぼんでいっているとか、減少になっているというふうには捉えておりません。会計は違うところもあるかもしれませんけれども、そういった取組は引き続き強化していきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。一般会計のほうに振り替えたということで、ただ、引き続き、こちらは大切にお考えになっていらっしゃるということを聞かせていただきました。ありがとうございます。 実は、認知症ケア、こちらは35ページにございますが、相談窓口を知らないと回答している方が72.5％に上っております。お困り事として、「本人の意思の確認がとれない」という回答が48.3％。結果、「介護サービスを利用してもらえない、サービス拒否がある」と回答されている方が45％に上っております。 こちらの第９期のほうにも書かれておりますが、本区は独居の高齢者が東京都よりも、国の平均よりも多いということが示されております。今回、来年度予算に、もの忘れ予防検診事業が新規として設定されております。予防検診を行うための実施医療機関に行くことが第一というふうにございますけれども、私もここはすごく大事だと思っているんです。私は昨年も議会で質問させていただきましたけれども、家族がいらっしゃらない方は、もう既に医療機関にかかりにくい環境に置かれているのかなというふうに想像します。さらに、集合住宅ですとか、隔離されているようなお住まいの環境の中にありますと、ここにどのように手当てをしていくのかなというふうに思っております。この点はどのようにお考えでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、認知症という観点からいうと、行政として、いろいろな認知症施策を打っていくんですけれども、真に必要な人に届くというところが、これは介護の事業だけではなくて、本当に難しいと思うんですが、その中で、うちとしても、こちらから積極的にアプローチしていかなければいけないというふうに考えております。 家族がいなければ、なかなか相談しないというところがありますので、令和７年度からは、今まで健康状態が不明だった、なかなか医療にもかかっていない、介護認定も取っていない方に対しても、こちらでデータを分析してアプローチをしていこうというような取組をしております。その取組でどこまで支援につながるかというところはありますけれども、そういった取組であったり、見守りであったりを、そういった方のところを強化することで、ひとり暮らしの高齢者の方、単身者の方にも支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。

いろいろなやり方でアプローチをかけて、本当に必要な方に支援が届くようにというお取組、工夫されているというふうに思います。 １つ、中央区には敬老大会がありまして、これは非常に人気で、私もよく御高齢者の方にお問合せをいただくことがあるんですけれども、そのような機会にリーフレットを配布するなどして、少しでも何かお気づきいただけるようなきっかけを与えて、チャンスをつくっていただければというふうに思っております。あわせて、医療機関につなぐことができた後は、次なるハードル、意思表示がなくて困っているというようなことがあります。老い支度、アドバンス・ケア・プランニングについて、こちらも個人の尊厳として非常に大切だと思いますが、これについては、どのように対策していく方向でしょうか。

アドバンス・ケア・プランニングですけれども、認知症に限らず、事前の準備というのが本当に大事というところは我々も認識しております。エンディングノートもそうですけれども、ちょっとＡＰＣは違いますが、そういった意味で、事前にこの方が何を求めているか、いざ分からなくなったときに何をしたいかというところを確認するというのは非常に重要と考えております。 ただ、一方で、なかなか認知度が上がっていかないという問題も、既にアンケート等で分かっているところですので、引き続き、区だけではなくて、医療機関、介護サービス事業者等とも協力をして、区民の方に広く周知を引き続きしてまいりたいと考えております。 以上です。

次なるところにつなげていっていただけるようなお取組を、来年度、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。

それでは、次の質問者の発言をお願いします。

それでは、３特別会計について質問します。 まず、国民健康保険と後期高齢者医療保険に関連して、マイナ保険証についてお伺いしたいと思います。 国保の被保険者数は２万6,630人と示されております。後期高齢者医療保険のほうは１万4,820人ということですけれども、このうちマイナ保険証に既に登録している方が何人で何％になるのか、未登録の方は何人なのかという点を、まず、お示しいただきたいと思います。 未登録の方には、先ほども御答弁がありましたけれども、国民健康保険証でいえば、今年９月30日が期限になっておりますが、それまでに資格確認書が届くという理解でいいのか、別に申請もなく届くというふうになっているということでいいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 大きな２点目として、介護保険についてですけれども、介護保険に関連して、資料318と315を頂いておりますが、要介護認定の状況が介護度別に示されております。そして、その中で、介護度別の認知症の方の人数が315で出ておりまして、これを一体的に見ますと、驚いたことに、全体としては要介護認定者5,714人のうち、3,355人が認知症の認定を、度合いは違いますけれども、受けているということで、59％です。要介護１でいうと、1,271人のうち780人ということで61％、要介護２では72％、要介護３では83％、要介護４では82％、要介護５では91％ということで、認知症の方の率が大変高いということが分かります。認知症の方の場合、特におひとり暮らしだと、認知症の度合いとか人によっていろいろ違うと思うんですけれども、火を使っていたりとか、そういう危険などもあるのではないかというふうに思うんです。そういう点で、要介護の認定を受け、さらに認知症の認定を受けている方でひとり暮らしの方の人数というのは、把握されているのかどうかお伺いしたいと思います。お願いします。

私からは、国民健康保険と後期高齢者医療制度の、まずマイナ保険証の登録率についてでございます。 まず、国民健康保険です。今年の１月末の時点になりますが、抽出の人数といったところで、被保険者が２万6,620人で、マイナ保険証の登録者が、うち１万3,963人というところで、登録率は52.45％です。後期高齢者医療制度のほうですが、こちらも１月末時点でありまして、被保険者が１万4,737人、マイナ保険証の登録者が8,355人というところで、登録率は56.69％といった状況です。 マイナ保険証未登録の人には資格確認書をお送りするんですけれども、来年度、現在お持ちの被保険者証が切れる前に、こちらのほうから申請なしで送付する予定となっております。 以上でございます。

認知症の方のうち、どれだけがひとり暮らしかというところですけれども、そういった詳しい具体的な内訳というのは、こちらで把握しておりません。 以上です。

マイナ保険証の関係でいいますと、登録者が約52％、56％ということで、半数近くが未登録という状況になっているということです。資格確認書は申請しなくても届くということなので、それを使ってもらうということでいいと思うんですけれども、先ほどもいろいろな制度の説明が難しいというお話もありましたが、その辺がきちんと今までどおり、資格確認書で受診できますよということも含めて、丁寧に周知していくことが必要だというふうに思います。 あわせて、お伺いしたいのは、滞納世帯が、いつも表を出していただいていますが、資料304では、令和６年度で滞納世帯が4,814世帯、そのうち短期証を発行している件数としては247件というふうになっております。マイナ保険証に一本化するに当たって、短期証の発行はなくなるというか、やめるということに制度上なっていると思うんですけれども、滞納している世帯の保険証の扱いはどうなるのか、その点についての確認をさせていただきたいと思います。 マイナンバーカードを持っていても、保険証の登録をしていない人もいますし、マイナンバーカードを初めの頃作った人で、もう有効期限を迎える人もいるという中で、マイナ保険証に切り替えるというのが、なかなか大変というんですか、すごく混乱する事態になっているというふうに思います。滞納している世帯とか、これまで短期証を発行していた世帯などに対しての保険証の扱いはどういうふうになるのか、御説明をいただきたいと思います。 そして、介護保険の関係の認知症でひとり暮らしの方の人数は把握していないというお話だったんですけれども、生活上でも、火を出したりしないかとか、いろいろなリスクがある中で、それを相談したり、対策を取ったりということがなかなかできない、先ほど来もいろいろ御答弁をいただいていますが、そういう状況もある中で、必要であれば施設などに入っていただいて、そこで生活していくという選択肢も必要になってくるというふうに思います。介護サービスやサポーターなどのいろいろなサービスを使って自宅で暮らしたいという方は多いと思いますけれども、やはり１日24時間365日ずっと見守り続けるということは到底難しいですし、やはり施設のほうがいいのではないかということも十分に考えられるというふうに思います。そういうことも考えて、特養は要介護３以上でないと実際には申し込めませんけれども、認知症のグループホームは、要支援２以上の方は申込み自体はできるということなので、グループホームをもっと増やしていくことも必要ではないかというふうに思うんですが、認知症のグループホームの現在の待機者数、そして、これからどのように受皿を増やしていく予定なのかという点についてもお示しをいただきたいと思います。お願いします。

まず、短期証の件でございます。 短期証も含めて、資格証、今の普通の紙の被保険者証は全て廃止で、もう新規の発行はできませんので、短期証を持っている方は、通常の、マイナ保険証を持っている人はマイナ保険証、マイナ保険証を持っていない人は資格確認書という形になります。マイナ保険証の登録をしている方には資格情報のお知らせをお送りいたします。マイナンバーカードの期限を迎えている方もいらっしゃいますが、マイナ保険証に関しましては、カードの有効期限が切れても、切れてから３か月間は、マイナ保険証として使えることになっております。なので、切れたから、すぐに使えなくなるということにはなっておりません。ただ、この件は、やはり周知が当然必要かと思っています。まだこれを知らない方もいらっしゃいますので、特にマイナ保険証は、12月２日以降、制度がさらに複雑になって、大変分かりづらくなっていますので、一層の分かりやすい周知というのは今後も引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。

区内の認知症高齢者グループホームの待機者数ですけれども、要求資料の資料145にも示しているところではございますが、令和４年度が88人、令和５年度が69人、令和６年、こちらは１月末現在になりますけれども、30人となっていまして、年々減っている状況です。また、こちらは延べ人数といいますか、実人数ではなくて、同じ方が複数申込みをしている場合もありますので、実際にはもっと少ないと考えておりますので、すぐに整備が必要というふうには考えておりません。 以上です。

すみません。資料を頂いていたんですね。見落としまして、失礼いたしました。 待機者数自体はそんなに多くないというお話だったんですけれども、認知症の方で、生活にどうしてもいろいろな不便が生じて、これは施設に行かなくてはいけないというふうに思い至らない方も結構いらっしゃるのではないかというふうに私は推測いたします。前も、御本人は、会ってお話しするときはとてもしっかりしているんですけれども、何がなくなった、何がなくなったということで、それをずっと訴えていらっしゃる方がいて、その方は、おとしより相談センターでもそういう状況を把握していて、施設をいろいろ探して、だけれども、御本人に言えば、そんなところに行かないとお話しになるんですが、いろいろ手を尽くして施設を紹介して、入っていただいた方のお話も、御相談を受けたことがあります。そういう形で、先ほどもアウトリーチというお話がありましたけれども、そういう対応も含めて、きちんとした認知症の方の生活のサポートができるように進めていっていただきたいというふうに思います。 今のところ待機者が少ないからということですけれども、待機者の方はいることはいるので、グループホームの増設も含めて、必要な施設の増築についても、ぜひ今度の計画の中にも入れていっていただきたいということを要望したいと思います。 マイナ保険証の件ですけれども、短期証の人、現在の資格証明の人も、マイナ保険証か、持っていない方は資格確認書ということで、それがちゃんと対象の人に伝わるようにしていただきたいというのが第一なんですが、結局、現在の資格証明書の方は、保険料の滞納で、窓口で10割払わなくてはいけない方ですよね。マイナ保険証の人でも、資格確認書の人は、この人は滞納者だということで、窓口で10割払うという対応になるのか、その辺の確認をさせていただきたいということです。 いろいろな制度の変更で、結局、今まで短期証で医療を受けられていた人が10割窓口で払わないとできないというようなことになったり、マイナンバーカードを持っていても、切れてしまって、３か月使えるといっても、その後使えなくなってしまうということもあるわけなので、マイナンバーカードにすることによって、逆に無保険者を生み出してしまうというのは大変問題ではないかというふうに私は思います。 それと、これまでの保険証だと、なりすましが多いからということで、顔写真がついたマイナ保険証にするんだというような話が国会などでもあったようですけれども、今までの保険証だったために、なりすましが多いというような事例が中央区ではあったのかどうか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

現在、長期に滞納している方に関しては、資格証というものを出して、窓口では一旦10割負担していただいております。これが、今その資格証を持っている人も、来年度、９月30日で切れるんですけれども、またその判定をした上で、また滞納しているという方に対しては、マイナ保険証を持っている方はマイナ保険証なんですけれども、併せて送る資格情報のお知らせに、特別療養、いわゆる10割負担ということを記載したものを送ります。 それから、資格確認書の方、資格確認書は、形としては同じなんですけれども、そこも、10割負担の方は資格確認書（特別療養）という形で記入をして、10割負担していただくという旨の記載をした資格確認書をお送りすることになります。 なりすましに関しましては、本区でそういう事例があったかというところに関しましては、こちらのほうでは把握していない状況でございます。 以上でございます。

マイナ保険証になることで、逆に、病気になっても医療にかかれない人を増やしてしまう危険があるということも、改めて指摘させていただきたいと思いますし、なりすましが多いという話についても、厚労省では別にそういう調査をしているわけではないので、根拠は不明だという状況です。市町村の国保の2017年から22年までの５年間で、50件のなりすましや偽装による不正利用が確認されているという答弁も国会であったようですけれども、2,500万人が使っている国保で１年間に10件ということなので、紙の保険証だからそういうふうになっていたというふうには、もちろん言えないと思います。 医療現場では、マイナ保険証の顔認証のエラーなども続いていますし、やはり私は紙の保険証を存続させるということが必要ではないかということを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。

３特別会計歳入歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後０時５分　休憩） （午後１時５分　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総括質疑につきまして、質問者の発言を願います。

では、104分よろしくお願いいたします。 会派中央区議会自由民主党議員団を代表しまして、総括質疑を行います。今回の総括質疑は、会派という集まりをいま一度捉え直しまして、会派内での議論を経ました全員の問題意識の披瀝を試みておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 コロナ禍での地域の分断と従来からの転入者の増、さらに晴海地域の１万人規模の新たな区民、こうした状況に、本区の持つ地歴の継承性に懸念があります。本区の本年度予算の地域の魅力発掘・発信事業や事業継承資金の創設、晴海まつりなどにも、そうした危機感への対策という側面もあるように感じています。 そこで、伺います。 今回、「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」と題した予算案を提出されたわけでありますが、区制施行80周年に向けた思いをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

太田委員の御質問、ありがとうございます。 今のシティプロモーションの話かと思います。区制施行80周年に向けて、なぜシティプロモーションをやっていくのか。そこに区に対する愛着の醸成、そういったことでシチズンプライドを高めていくというようなことのために、今、区制80周年に向けてシティプロモーションをやろうということであります。 私なりに、これをやる思いを整理してみますと、理由が幾つかあると思います。 まず１つは、中央区というものが何かという捉え方、つまり、江戸時代、1603年から始まって、幕府の施策があって、参勤交代、それから五街道の原点、それから玉川上水から水を引いてくる、そういったことがあって、文化文政の頃には、今、蔦屋重三郎もありますけれども、江戸の文化繚乱、こういう時期を迎えてきたという歴史をはみ、それから明治維新、無血開城、そして、そこに新しい明治政府が生まれる。そして、近代化、産業化がどんどん進んでいく。こういう状態の中で、４回戦争を経過しました。そして、文明開化から新しい政府の下に居留地もつくられて、西洋の文明が入ってきた。こういう歴史をはみ、そして、さらに文明開化の後、今の戦争のこともありますが、海軍というものがこの中央区に原点を持って、国の安全を守っていく拠点となってきたという歴史、そして大正の関東大震災の後に魚河岸が築地に移った。こういう大きなエピソードがあって、そして、そこには新しい中央区あるいは東京の食を支える築地市場というものが生まれて、要するに、歴史がずっとこの中央区の表舞台を通しながら、国や都の歴史の本当に責任あるところをしょってきたのが、実は中央区であるということが、まず第１点の私の認識であります。 それから、第２点目は、それが第２次大戦で灰じんに帰したわけです。日本橋、京橋はもちろん、月島、晴海の一部でしょうか、これが全部焼失されて、今申し述べたようなことの痕跡は、中央区の中からあらかた姿を消してしまった。だけれども、今、最初に申し上げた諸点のように、中央区がこれまで表舞台としてこういった歴史をはんできたという現実は、しっかりと私たちは次の時代に継承していかなければいけないだろうということで、第２点目は、それが、今、全て灰じんに帰して、ない状態。ヨーロッパのように建物が残っていたり、そうすれば、まだ痕跡をたどりやすいですが、木造中心のまちは全部灰じんに帰しました。そういうこともあって、そうなればなるほどに、やはりそれを残さなければいけないという理由が、今、私たち、区制80周年、戦後80周年、昭和から100年、このときに、この中央区の行政をつかさどる私ども、それから議員の皆様とともに、これからそういったものを前に向かって進めていかなければいけないし、大事に保存をしながら、発信のできる環境づくりをすることが私どもの使命だと、こういうふうに私は理解をしているわけでございます。そういう中にあって、まずはデジタルアーカイブを来年に向かって整備して、今まで漏れ落ちていたいろいろな地域での歴史、そういったもののかけら、それから、区の郷土資料館等々でこれまでずっと保存してきたペーパーによる資料、史跡、文物、こういったものをデジタルアーカイブ化することによって、今後どんな被災があったとしても残していける、こういうまずはプラットフォームを今の時点でつくり上げなければいけないというふうに思います。 最後に、これをシチズンプライドとして私たちが共有化して、中央区に住み続けたいと思ってくれるような、だから中央区に住みたいんだよというふうに、こういったこと自体が効用が出てくると思いますから、それをまず第一に進めていきながらも、もう一つは、そういう痕跡のない今の中央区のありさまだけれども、古くからの歴史を持っている中央区、世界からの方や日本から来るいろいろな大勢の方、こういう方々に、デジタルプラットフォームができた段階で、それを有効に活用していきながら、本の森ちゅうおうであったり、あるいはまちなかでのそういったものの表現、ドレッシング、こういうものも当然あると思います。そういうものとも連携を図りながら、今回の議論の中でも、イギリスの建物に対してブルーの看板をつけるということで、それだけでここは歴史的な建物だということが分かるような海外での施策もあるというような話も受けました。そんなこともあって、それをそのままそっくりというわけではありませんが、痕跡のない中央区にどうやって痕跡を未来へ伝えるんだろうか。デジタルアーカイブはもちろんですが、まちの中でもしっかりとそれを後世に分かるようにしていく必要があるだろう。恐らく、そこには知恵や技術の革新、新しい発想、こういうものも当然なければいけないでしょう。だから、多くの方々の知恵をそこに集結しながら、古くから伝わって、今、なくなっているが、しかし、これを今の段階でできる限り残しながら未来へ伝えていくということ、そして、多くの方にこれを御活用いただいて、シチズンプライドとともに世界に発信できる歴史のある中央区というものを、前に向かって皆さんに理解をしていただけるように進めていきたいということなので、今回のシティプロモーションをぜひ皆さんとともに、まちの方々とのコミュニティづくりも含めて、進めてまいりたいというのが私の考えでございます。 以上で終わります。

区長の熱い思いを聞かせていただきました。 シチズンプライドということで、シチズンプライド・イン・ジャパンスピリッツ、これを忘れないでいただきたいと思います。 また、先ほども４度の戦争から立ち直ってきた日本、いろいろなことがありましたけれども、そうした部分、伝統文化をしっかり継承しつつ、今後の区政発展のために、しっかりと生かしていただきたいと思います。 今年は、１月から放映が始まった大河ドラマ、先ほども区長の御答弁にありましたけれども、蔦屋重三郎、「べらぼう」により、江戸の地歴を残す本区にもスポットライトが当たることになると思っております。 江戸は道の文化であると考えます。今の東京、中央区は、南北の道、例えば中央通りであり、昭和通りであり、人形町通りであります。一方、江戸時代は江戸城から放射線状に、つまり、日本橋からすると東から西に向けた道が目抜き通りだった。今は往時をしのぶのが難しいたたずまいとなってしまっておりますが、旧日光街道、奥州街道は今の大伝馬本町通り、これが江戸のメインストリートであり、蔦屋重三郎が営んでいた出版社、耕書堂もこの通り沿いにありました。今は灰色の電柱から電線がたわんで、そしてアスファルトに覆われた無機質な道路となっています。こちらの地域、日本橋大伝馬町を中心に、大河ドラマをきっかけに、江戸の浮世絵などの出版文化の商用や地域のブランド力向上に取り組んでいます。さらに、このまちは神田祭の一番山車、諫鼓鶏を有する江戸有数のまちであり、背丈の高い山車は電線があることで廃れていったという昭和のいきさつがあります。加えて、東京都には江戸を世界遺産にという動きもあるやに聞いております。 そこで、先ほどの区長の御答弁にもありました江戸の文化、そして80周年を超えて、先人の築いてきた、積み重ねてきた歴史に思いをいたして、81年、82年と歩みを進める一つの象徴として、当該路線の整備、つまり、電柱の地中化と道路のしつらえを、歴史の残り香が漂う地域の魅力を存分に発揮できるよう整える、耕書堂の銘板をリニューアルするなど、このタイミングに行ってほしいと強く思いますが、本区の見解を伺います。

地域の魅力の発掘・発信に、道路にスポットを当てていただいたということでございます。 先ほど区長の思いの中にもありましたように、江戸幕府が管轄していた五街道、奥州街道が、先ほどの耕書堂があった区道の跡であるということは認識してございます。そういったところで、委員に御提案いただきました魅力の発掘・発信を、地域の方々と、道路を起爆剤にして何か事業を行っていただけないかという御御質問だと思いますが、当該路線の電線共同溝は、昨年改定をさせていただきました計画の中にも入ってございます。ただ、防災の観点と歴史的観点、両方丸がついていなかったので、後半のほうの部類に入っていたと思います。私も、先ほど区長の思いをいろいろとお聞かせいただきました。そういった観点で、歴史的価値を高めるためにも面白い計画であると思いますので、道路が地域の魅力発掘・発信の起爆剤になるということであれば、少し前向きに検討のほうはさせていただきたいと思います。 以上でございます。

大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 中央区のシティプロモーションに続けて、そうした部分が起爆剤になるというのは非常にいいことだと思いますので、その取組、引き続き、御検討をと言いましたけれども、進めていただければと思います。 続けます。 次に、物価高騰について、企画費の款で新年度予算の物価高騰対策について詳しくお聞かせいただきました。様々な対策が予算案に反映されていることを改めて高く評価いたします。 企画費の質疑では、新年度予算について質疑しました。総括では、今後の物価高騰の認識について伺います。 現在もお米の値段が過去最高を記録するなど、今後も物価高騰は予断を許さないと思います。そこで、今後の物価高騰に対する区の認識と、本年度も柔軟な対応をいただいたと思うが、新年度予算での想定からさらに状況が変わった場合、どのようにその状況を考えるのか、見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

物価高騰に対する認識と今後の対応についてでございます。 物価高騰も、エネルギーや食料品など、あらゆる品目の値上げが相次いでおりまして、長期化する物価高騰の影響は、区民生活や事業活動に大きな影響が生じているものと認識してございます。昨今の経済指標を見ても、株価とか企業収益は上がっているというところ、また、２月の月例経済報告の中でも、景況感としては緩やかに回復しているという状況がございまして、そういった景況感が区民お一人お一人や事業の一社一社に行き届いているかと言われると、そこまではまだいっていないのかなと。その背景には、やはり物価高騰で、あらゆるものの値段とか、エネルギーとかが上がっているというところが背景にあるのかなというふうには感じているところでございます。 また、区に与える物価高騰の影響ですけれども、人口増に伴いまして、各種行政需要が増大してございます。特に、人口増に伴って、施設の整備や老朽化対策、こういった工事費の増と原材料価格の増などで投資的経費の伸びが大きく伸びているというところで、やはり財政に与える影響も大きいというところで、区民生活や事業活動のほかにも、区の財政に与える影響も大きいものだというふうに認識しているところでございます。 今般の新年度予算では、こうした物価高騰に対して、消費喚起とか事業者支援といった観点から経済対策を行ったほか、物価高騰などを踏まえた補助制度の見直し、また、物価高騰の影響は幅広い分野に及んでいるので、各種物価高騰のこうした経費については、執行状況とか契約状況も踏まえながら、新年度予算に可能な限り反映したところでございます。 今後の対応につきましては、物価高の状況がいつまで続くのかとか、物価の水準がどのように推移するのか、また、賃金がどの程度上昇するかなど、先行きが見通せない状況もございます。引き続き、物価高騰を含めた社会経済状況もよく注視していきながら、その対応策につきましては、必要に応じて検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 エネルギー等、本当に物価が上がっているということですけれども、様々に事業者支援などを行っていただいているということ、新年度予算では町会・自治会へのイベント補助等を30年以上ぶりに上限額を20％増額したり、商工融資は上限額500万円増額、保証料の全額補助、ホームページ作成補助は６倍増、そして販路開拓支援は倍増、タクシー券の20％増額など、本当に施策の充実が図られていると感じております。また、本年度の執行対応としても、バス借上げ助成の上限額の引上げなど、区民目線で対応いただいているものと理解しております。新年度以降も、物価高騰の状況を見極めながら、必要に応じて、これまでのような姿勢で対策を講じていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、国際化の光と影として問いたいと思います。 まず、光としては、オリンピックレガシーとしてのＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ、そして晴海西小・中学校では、私も昨年の入学式を見せていただきましたが、様々な国から生徒が集まり、何か国語が飛び交っていたのでしょうか、まさに多言語の世界があって、多様性社会がそこにあったのだなと。公立としては初めてではないかと思われるような世界観が見てとれました。また、築地や銀座などのインバウンド、こうしたものが本区を代表する国際化のまずは主な光です。 そして、影の部分を大きく分けると、生活習慣の違いによる不和だと思います。交通ルール、ごみや喫煙のマナー、そして違法民泊、日常の安全や安心が脅かされる問題が現実に発生している。今回、この影について私は深掘りしていきたいと思います。 まず、先に申しておきますけれども、不当な差別や偏見は絶対にあってはならないと考えております。これまでは、どちらかというと外国人の方が日本で生活しやすくなるように、困ることなどはないか、こちら側が心配して配慮してきたような感じがいたします。一方では、ここ数年で物すごいスピードで社会変革の波が中央区でも起きており、既に多文化共生社会が始まっていると感じます。海外からの受入れは政府の方針などもあるでしょうが、しかし、受け持つ自治体としては、ただ受け入れていくだけでは、このままいくと、日本の風習や伝統が失われてしまいかねない状況も起こるのではないかと私は考えております。 先日、我が会派でＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会と現在の問題について公聴会を行いました。そこで実際に起こっている問題を聞いたのですが、一部の棟では、常態化している違法民泊が大きな問題となっています。その違法民泊は既に組織化されておりまして、現地では民泊ツアーとしてツアー客を募って、そして羽田空港もしくは成田空港から白タクに乗ってＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにやってくるんです。しかも、その白タクは路上喫煙ポイ捨てとか、長時間駐車などを行っており、それを注意すると、物すごく柄の悪い外国人運転手が威嚇してくるそうです。さらに、違法民泊がフロアごとホテル化していたり、調理する部屋を設けて、そこには１日中、24時間料理のにおいが立ち込めているといったことも申しておりました。また、免許に関しても、現在のルールは、外国人の方は簡単に運転免許が取れるそうで、日本の交通ルールとマッチしているのかは甚だ疑問だと私は思っております。現に、交通事故も起きましたよね。その事故の補償等はどうなっているんでしょうか。あと、電動キックボードやモペットのマナーも併せて、そういった状況を伺っています。さらに、ごみの問題も顕在化しており、ルールやマナーが守られていないそうです。そうしたことが大問題に発展しています。これは一部の例ですが、こうした風習等に関しても、実際に大きな問題となっています。 そこで、２点提案したいと思います。 警察によるパトロール強化により、不審な白タクと思わしき駐車も減ると住民の方より伺いました。他方、パトロールが止むと元の木阿弥で、戻ってきてしまうとのことであります。パトロールを補うという観点からも、青パトを導入してはいかがでしょうか。久松防犯協会さんによる地域の方による地域のためのパトロール活動において、青パトを活用していると伺っております。例えば、こうした既存の青パトが稼働していないときに融通するなどの工夫をしながら、防犯協会を通じた各地域の意見の交換も行っていくなど、中央区全体として、防犯、安全・安心なまち、特に新しく立ち上がったＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちの安全・安心をみんなでつくっていく、守っていくべきであると考えますが、本区の考えをお聞かせください。 また、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの住民の方による自主的な巡回警備を行った際、言葉の壁にぶつかるとのことであります。いわく、注意や事情を聞こうにも、日本語が通じず、お手上げとのことです。確かに、事実を確認するにしても、コミュニケーションを取り、お互いの共通理解を得るにしても、その始まりは言語であろうかと思います。国際化がますます伸長する中で、多言語対応がＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧという新たなまちにとって必須なのは、言をまたないと思います。そこで、こうした地域の活動を下支えするためにも、多言語対応、人材なのか、テクノロジーなのか、何らかの支援をすべきと考えますが、本区の御見解をお聞かせください。よろしくお願いします。

まず、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの青パトの件についてお答えいたします。 現在、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの防犯対策の関係ですが、自治会から防犯カメラの増設の相談を受けているところでありまして、令和７年度には設置を予定しているというところで、防犯対策は着々と進んでいくものと認識しております。また、委員御案内のとおり、青パトなんですが、区内では久松の防犯協会が運用しております。こちらは月10回程度のパトロールを通じて、地域の安全・安心に寄与されているところでございます。この青パトの運用に関しましては、一般的には、運用主体が防犯協会だったり、自治体だったり、自治会だったり、こういったところで区分されるとは考えられますが、この運用主体を例えば自治会としますと、これにかかってきます駐車場代、ガソリン代、保険費用などの維持管理に係る費用、また、パトロールの要員の確保、こういったところが自治会に様々な負担を生じてしまう課題が多いという実情も聞いているところでございます。 区といたしましても、晴海地区の犯罪発生状況などを踏まえまして、適宜警察署にパトロール強化を要請するとともに、青パトの導入に関しましては、警察署、また防犯協会などの御意見もいただきながら、導入の可否や運用スキームなどにもついて検討してまいります。 以上です。

私からは、晴海全体の防犯対策についてお答えをさせていただきます。 今、青パトについては坪川副参事のほうからありましたけれども、これまでも自治会等から様々私どもも御相談を受けながら進めているところでございます。多言語も含めて、地域でどのような要望があるのか、これを区としても細かく聞いて、できるものから一つ一つやっていくことが重要かなというふうに考えております。そうしたことが地域と一体となって安全なまちができるものというふうに考えておりますので、今後とも地域の防犯上の取組がどのようなものがあるかについて、しっかりとお話を聞きながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧについては、自治会で防犯カメラの設置を進めているということです。様々な問題が噴出してくるだろうと思いますけれども、そのあたりは地域住民の声をしっかり聞いていただいて、自治会と月島防犯協会との間を取り持っていただいて、引き続き検討していただければと思います。他の地域から希望を胸に移住してこられた方が大勢いらっしゃって、そうした方々の思いを壊したくはないので、初動対応も極めて大切であるかと思いますし、今後、区も注目しているまちであることも確かですから、適切な御対応をお願いいたします。 また、関連して、提案になりますけれども、外国人に向けて、これは一つのキーワードになると思うんですが、文化理解プログラムとでもいいましょうか、そうしたイベントですとか、日本文化体験イベントの定期開催なども必要かと思います。おみこしとかお祭り、もっと言えば、茶道とか書道とか華道、和食の作法を学べる場を提供するとか、中央区の伝統文化を生かして、例えば日本橋の伝統文化体験得ウォークなどを設けたり、また、学校や地域での文化教育の充実としては、晴海西小とか中学校で、そういった部分を行っていただきたい。また、外国人の子供たちが日本の文化やマナーを学べるように、小・中学校での特別授業や地域の学習会を行政が支援するといったことも必要かなと思います。さらに、外国人向け情報発信の強化、外国人向け文化理解ガイドの作成も必要でしょう。既にできているかもしれませんが、中央区の生活ガイド等に日本の伝統文化、習慣、そしてマナーを紹介するページを加える。また、ＳＮＳ、インスタグラムなど、動画を活用した情報発信、中央区の公式サイトやユーチューブで日本の伝統文化や地域行事を解説する動画を配信するなど、行政の多文化共生施策として、日本文化の尊重の視点を追加していただきたい。 現在の多文化共生施策は、どちらかというと外国人が暮らしやすい社会づくりに偏りがちでしたけれども、日本の文化、習慣を理解し、尊重することを基本理念に入れる。地域コミュニティとの連携強化、さらに町会、商店街と連携してのルールの周知、また、例えばごみ出しのルールについては、既に英語等で記載はしていますが、静かにすべき時間帯、祭りや行事の意義など、そうしたことを外国人向けのパンフレットや看板で伝えていただきたい。以上の視点が大事だと思います。今申した視点や取組を施策に反映していただきたいと思っておりますので、要望とさせていただきます。 また、会派の重点要望では、本区に定住、来訪する外国人の方々について、多様性を受け入れながら日本の生活様式に適応するような体制整備について要望しております。こちらに関して質問いたします。 インバウンド需要増のまちの美化対策支援事業について、新年度予算では、インバウンド需要の増加に係るまちの美化対策支援事業が示されています。都市整備費の質疑でもホテルの視点で取り上げましたが、インバウンド需要は、宿泊や飲食をはじめ、観光消費の増という視点で本区の経済に大いにプラスであると思います。一方で、路上喫煙の傾向、特徴としては、在勤者と外国からの来街者が多いという分析も、福祉保健費の我が会派の質疑の中で御答弁がありました。外国からの来街者の大半が、ホテルをはじめとした宿泊施設を利用しています。本区は、成長エンジンとしてホテル誘導型の地区計画を採用しており、先日の都市整備費の款での我が会派の質疑の中では、ホテル誘導型の地区計画をこれからも継続していく旨の御答弁がありました。 であるならば、容積率緩和のインセンティブがあることを踏まえ、ホテル事業者の社会的責任という側面からも、まちとの協力体制の構築という側面からも、ホテル事業者による宿泊者へのマナーやルールの啓発、そして敷地内での喫煙施設の整備、土地の開放や浴場の地域利用の促進についての指導、あるいはまちとホテル事業者を結びつける取組をすべきと考えるが、本区の御見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

インバウンド対応のホテルでの取組ということです。 本区の場合ですと、委員御紹介のとおり、地区計画の中で、ホテルについて、一定の要件を満たすものについては容積緩和を行っているところであります。この要件でいいますと、多く発生する帰宅困難者対策について受入れ等の協力を行う場合に、そういう容積緩和を行っている。一方で、これは地区計画ではないですが、市街地開発事業指導要綱の中では、ホテルについても、これは要綱の中で事業者さんとのやり取りの中での協議事項にはなるんですが、ホテルというものは外国の方が宿泊される、そして、まちとの接点となるのはホテルという部分になろうかと思いますので、そういう中で、そこにお泊まりになっている方への配慮等についても、事業者のほうに協議の中で求めている状況でございます。 今後とも、そういう協議を通じて地域に対する配慮をホテル事業者のほうに求めてまいりたいと考えているところです。 以上になります。

非常に広範囲にわたっての部分になってくるかなと思いまして、先ほどの御要望の部分も含めて、本区としても、外国人の皆さんが住民としても非常に増えているという部分と、それから、コロナ禍が明けてインバウンドが増えていて、美化対策ということで予算上もうたっておりますので、こういった点も含めて、全体として、所信表明にもうたっておりますけれども、外国の皆さんを含めた共生社会とか、そういった部分の充実を今後図っていかなければならないというところは、大きな課題のくくりとして承知をしておりますので、関係部署ともしっかり連携をして、相談しながら、全体として施策を充実させていく方向性で検討を今後進めてまいりたいと考えております。 以上です。

また、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 これからの中央区というのは、やはり外国人との共生社会ということで、非常にそうした部分にウエイトを取られることが増えるかと思いますけれども、しっかりとその施策を前に進めていただければと思います。 続きまして、こども家庭センターについてお伺いいたします。 昨年９月に、山本区長へ我が会派の令和７年度政策要望を提出しました。その重点政策要望の一つに、母子保健機能と児童福祉機能を一体的に行うこども家庭センターの整備についての要望も行いましたので、この事業についてもう少し詳しく伺いたいと思います。 こども家庭庁のこども家庭センターガイドラインでは、従来の機能を生かしながら、一体的な組織として子育て家庭に対する相談支援を実施することにより、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭までを切れ目なく対応することなどを目的としているとあります。 そこで、伺います。 各自治体でも、このガイドラインを基に、こども家庭センターの設置が進んでいると思いますが、本区ではどのような整備を行っていくのかお示しください。

こども家庭センターの整備についてでございます。 こちらは、令和４年の児童福祉法の改正の中で自治体の努力義務として示されたものでございます。整備の趣旨としましては、これまで各自治体が母子保健分野と児童福祉分野の連携を支援しているところですけれども、これをより一層強化しまして、児童虐待防止対策を進めるようにというようなところでございます。 本区におきましては、母子保健分野と児童福祉分野の連携支援の形として、子ども・子育て応援ネットワークというものを整備してございまして、これに加えまして、こども家庭センターとしては、現在、女性相談ですとか、あとは４月以降、配偶者暴力相談支援センター機能を運用する子育て支援課を含めまして、国の要件であるネットワークの責任者ですとか、統括支援員を配置しまして、このネットワークを児童福祉法上のこども家庭センターとして位置づけて、相談支援に当たっていく予定でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 児童虐待を防止する、また、女性の相談とか、先日、私も質問しましたけれども、しっかりと女性を守る、そしてまた子供を守るということを、切れ目のない支援で引き続き行っていただければと思います。 今までも我が会派からの予算特別委員会、決算特別委員会の質疑や一般質問でも、本区の子育て世帯の区民像もお伺いをしておりまして、共働き、核家族化、そして近隣との付き合いが少ない、子育てに悩む方の増加などの状況を把握し、その相談体制についても整備を行ってきていただいたことと思います。先ほどのガイドラインでは、従来の機能を生かしながらとあります。本区では、子育て世帯の増加に伴い、妊娠期からのサポート、産後ケア、乳幼児健診をはじめ、様々な子育ての支援を、区民の状況を鑑みながら行ってきていただいたことは承知しています。こうした中で、新たに取り組まれる施策についてお示しください。よろしくお願いいたします。

こども家庭センターとして相談支援体制を強化するに当たって、新たに取り組む施策といいますか、取り組むことにつきましては、まずは、これまで以上に母子保健分野と児童福祉分野で相互に情報を共有して、また支援の進捗を管理できるような形をつくっていこうと考えております。また、連携促進というところで、両分野を俯瞰的に見ることのできる統括支援員を配置するとともに、母子保健分野と児童福祉分野、それぞれ１人ずつ連携支援員として新たに職員を配置して、密に連携を図っていく予定でございます。また、支援する過程で当事者目線に立った課題の共有ですとか、どういったところを目標にするかみたいなところを支援者と当事者とで一緒に共有できるように、サポートプランというようなものを活用して、切れ目なく妊娠期から子育て期までをつないでいきたいと思っております。 また、新たに取り組むことといいますか、こども家庭センターを整備する中で、国のほうも、様々な御家庭の課題ですとか、ニーズに応えられるように、家庭支援事業の充実ですとか、あとは地域にある様々な子育てサービスを連携して面的に活用できるように、そういった地域づくりを進めていくこともこども家庭センターの役割として明記しているところでございます。今回の法改正の中で、そういった新たな事業の中で親子関係形成支援事業といいまして、子育てに困難を抱えるような親御さん、お子さんに教育的なプログラムを施すことで円滑な親子関係を築けるように支援するというようなものでございますけれども、健全な親子関係を築けるように支援していくことも重要かなというふうに考えているところでございます。こういった新たな事業についても、今度新しくネットワークを強化するところでございますので、その中で、より効果的な区民への支援というところも検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。新たな施策、よく分かりました。 情報共有というのは本当に大事なことだと思いますし、当事者目線というお話もありましたけれども、しっかりサポートをしていただければと思います。 最後に、こども家庭センターの設置により既存事業も強化され、子育て分野の福祉の総合相談窓口のようなイメージをいただいております。設置に当たり、対象となる方にこども家庭センターの取組をどのように伝えていくのでしょうか。子ども家庭支援センターとも名称が似ておりますから、分かりやすい周知が必要かと思います。この点についての御所感をお願いいたします。

子ども家庭支援センターにつきましては、子供と子育て家庭の総合相談窓口的なところで、いろいろな育児相談から虐待相談まで、区民の方からもですし、地域の方からも様々御相談を受けて対応しているところでございます。 一方、こども家庭センターというのは、子ども家庭支援センターと保健所・保健センターと放課後対策課、あとは、先ほど答弁させていただきましたように、既存の子ども・子育て応援ネットワークに配偶者暴力相談支援センター機能を有する子育て支援課も相互に連携して相談支援を行っていくネットワークでございまして、地域にネットワークの、あかちゃん天国であったり、保健センターであったり、いろいろな相談機関が点在していて、それが幅広にいろいろな皆様から相談を受けて、必要があれば連携して支援をしていくというような役割を担うものでございます。 ですので、区としては、このネットワークを使って、子育て期にある皆様の御不安な思いとか、養育に困難を来しているところですとか、そういったところを総合的に支援する、そして、児童虐待の防止対策をしっかりと図っていくという認識でおりますので、このあたりは区民の方にも分かりやすいように、区のホームページですとかリーフレットを作成するなどして、しっかりと発信していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。分かりやすく、それがしっかり皆さんに伝わるようなことをお願いいたします。 昨年７月に子ども家庭支援センターが保健所等複合施設に移転しまして、保健所とも連携が取りやすい体制も整備されております。子供が健全に成長する過程には、親子関係の構築はもちろん、周囲からの支援も必要であります。この周知についても、親しみやすい名称や分かりやすいリーフレットを作成するなど御検討いただきまして、引き続き本区の状況を踏まえた子育て支援の体制の強化に努めていただきたいと思います。 先に進みます。次に、若者にまつわる問題について伺います。 人口増加、そして出生数の増加に伴い、数年前までは、保育園には入れない待機児童問題が発生していました。現在では、様々な区行政の御努力により待機児童ゼロとなっております。そして、その子供たちが成長して、今ではその児童たちが小学校に入学して、放課後の居場所がないという問題が顕在化しています。プレディプラスの創設などにより、対処中であります。そして、今後はその子供たちが中学校を卒業していくわけです。その中で、まずは中学を卒業して、区として、15歳以上の若者のもろもろを把握するすべが少ないこと、そして何らかのつまずきに起因するひきこもりやヤングケアラー、そして貧困など、幾つかの問題が横たわっていると思います。こうした懸念が想定されるところへ、今回、こども計画に29歳までの若者への言及があることを評価いたします。もとより、親が子育てをするのが第一でありますし、それは今後も不変であり、普遍であります。一方で、現実の問題として、親が子供を育てるに当たり、経済的な負担の軽減や専門家の助言は有効でありますし、何よりも子供は社会の宝であります。 そこで、若者の問題を予防するために区として何ができるのか、また、そうした状況に陥ってしまった若者にどのような手を差し伸べるのか、そして、こども計画をどのように活用していくのか、以上の３点について考えをお聞かせください。お願いいたします。

若者への支援、対策というところでございます。 委員御指摘のとおり、今回、こども計画の中で、これまで特に保育園の問題ですとか、待機児問題を中心に対策を取ってきたところは御指摘のとおりでして、また、こども基本法が今般制定されて、その中で、子供には若者、18歳以上の子供たちも入ってくるというようなところから、計画の中で対象に含めたところでございます。中学校までは、区立の学校もありますし、そこでいろいろな状況も把握できますが、中学校への進学率も見ていますと、中学校から高校、それから、それ以上の世代については、確かにそれ以前と比べると関わり、つながりがなかなかしづらくなる。また、そういった世代になりますと、活動の範囲も、区内以外に、学校通学もそうですけれども、いろいろな活動を含めて、居場所が広がってきますので、区のほうでそれを全体的に把握していくのはなかなか難しいかなというふうには思っているところでございます。 若者たちへのアプローチというところで言いますと、これまで児童館などに来所できている状況とかもありますけれども、その辺のつながりというのは、確かに、今回、計画をつくる中でも委員の方からもいただきまして、今後の課題として、しっかり取り組むべきだという御意見もいただいております。既存の区の事業はもちろん活用しながらですけれども、それ以外、これから、そういった若い世代にどうアプローチしていくのか。発信することは、ＳＮＳですとか、区の広報媒体がたくさんありますので、そういったところからも可能かとは思いますけれども、より一層の子供たち、若者たちが区の行政だとかサービスだとか、自分たちがこれから人生を送っていく中で、豊かにどうして生活していくことが中央区でできるのかということを考えていただけるようなきっかけづくりというのは、計画の中でも具体的に今後落とし込んで検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 今後、４月以降、新たな計画の中で対策的には計画を進めてまいります。その中で、子ども・子育て会議を開いて意見をいただきながら、それから会議の今後の委員の中にも若い人たちを取り込むようなことも検討させていただきながら、これも会議で御意見いただきながらですけれども、そういった取組を進める中で若者への対策、支援を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。

若者向けの対策ということで、今、委員のほうからは15歳以上29歳までという御指摘もございましたけれども、やはり10代、それから20代はそれぞれ違うのかなというふうに我々は認識をしているところでございます。一般的に言われていますのは、中学生、高校生は、例えばヤングケアラーの問題でいけば、それがヤングケアラーに該当するということを認識していないのが一番の問題だということも言われております。また、20代以上の方がひきこもりといったような状態になったときに、ひきこもりという形で非常に困り事を感じているのは、親御さんだったり、周りで支えている方々であって、そういった意味では、御本人自体がそこにおける生活の苦労感みたいなものをどう感じているのかというところもあるのかなと思っています。要は、ケース・バイ・ケースで、それぞれ問題の中身が違っているのかなというふうに認識をしているところでございます。 そういった中で、区として何ができるのかというところを考えると、まずは今１つ言ったように、御本人たちが今置かれている状態が本当は非常に困った状態である、あるいはそれは一般的な状態ではないのだということを知らせる、例えばヤングケアラーという言葉の意味、あるいはひきこもりという状態の起こす問題点を分かりやすく正確に幅広く、10代、20代のお子さんとか成人の方に伝えていく、これが１つ、区の役割として大きくあるのかなと思ってございます。まずは、困り事の中身を伝える。 もう一つは、我々行政は目的別に組織を持っておりますので、なかなか一本で総合的にというのは、福祉は総合相談窓口をつくりましたけれども、ここを十分活用していただきたいと思ってございます。小・中学生でもそうですし、20代の方々でも、何かお困り事があれば、単純にお金がないですとか、住むところがないということ以外にも、お困り事があれば来ていただければ対応いたしますので、そういった意味での対応はさせていただきたい。そういうことを考えますと、あとは、どこにどういう相談窓口があるのかをどうやって伝えていくのか、この辺が必要だと思っています。要は、この先、我々が短期的、中期的に行えることというと、今お話ししましたように、今ある状態がどういう困り事なのかということが分かってもらうような周知と、相談窓口、あなたが相談していいところがどこにあるかを分かりやすく伝える。 この２本が今後の方向性の柱だというふうに考えてございます。

今、田中副区長からも力強い御答弁をいただきました。 ひきこもりとか、本当にケースは様々だと思います。本当に引き籠っている方と、病によって致し方なく引き籠もっている方、様々あります。そうした部分、やはりすばらしい人生にするというのは自分次第なのかもしれませんが、それを後押しするというのも、そこは我々も協力しながら、共に進めていけば、さらによりよい人生になるのかなと思いました。引き続き、この施策に関しては推進していただければと思います。ありがとうございます。 次に、築地市場跡地の開発についてお聞きいたします。 これまでも我が会派より、この開発については様々に議論及び提言をしてまいりました。先日、３月18日に行われた銀座地区及び築地地区合同まちづくり協議会において、昨年の４月26日に提出しました要望書に対する方向性についての彼らなりの回答があったと認識しています。それに対して、吉田副区長より、彼ら、東京都、また事業予定者でありますが、に対して大きく４点、宿題という名のボールが投げられた。つまり、キャッチボールはまだまだ続くということであろうかと思います。そこは我が会派も同じ思いであります。要約すれば、問題の根本は、東京都及び事業予定者は地元との丁寧な話合いの積み重ねがなされていないことにあるのかと思います。そうした現状認識のところ、時間だけは刻一刻と過ぎておりまして、ある日、東京都と事業予定者ないし事業者から既定路線の事実を目の前に突きつけられて、こうなりましたから、よろしくと言われるのではないかという焦燥感と猜疑心が急速に増幅していると、先日のまちづくり協議会に傍聴として参加をして感じたところであります。 そこで、区議会会派として、積極的に全員協議会なり委員会なりを通じまして、審査または調査への協力を東京都並びに事業予定者に求めていきたいと考えています。その際、ぜひ区行政にも足並みをそろえていただきたいわけでありますが、この点について本区の考えをお聞かせください。 また、地元との継続的な協議の場の構築が一日も早く必要であると感じておりますが、本区の御見解をお示しください。お願いいたします。

この間の合同まちづくり協議会でも、私どもがあえて４つ、５つ、これは宿題だよ、これをみんなで確認しないと駄目だよということを申し上げました。この件をわざわざあそこで区民の方とともに申し上げたということは、これらに対して具体的な回答がない限り、私ども区も地元も、どのような都市計画も認めないぞということの現れでありまして、その部分はしっかりこれからも追求していくわけです。 ただし、今、一つの流れとして、委員から御懸念がありましたように、話合いが十分ではないというところですが、実は、十分ではないのは、私どもと地元と事業予定者との間では、かなりの部分、話は進んでいると思います。それなりに整理をして、課題はみんな認識をされていると思う。問題は、東京と、例えば首都高であるとか、東京都の各局と築地の担当であるとか、そういうところの諸条件が整っていないというのが現実の状況でございます。そういうものが、何か一応全部のまとめをさっと済まして、計画を練りましたと言われると大変困るよと。いつも、その点で東京都がやってきた過去もあるので、そういうものについては、そうなったら困るよという御懸念であろうかと思います。その点は、正直、我々は、そういうことが起きても、宿題と言われた部分がクリアされないと、もうこう決まったからと言っても受け入れないよということの意思表示をしているわけでございます。 ただ、その経過はすべからく公開の席でやられるべきだというお考えが委員のほうからあって、これからいわゆる討議の場所として、例えば議会でも事業予定者を呼んできてお話をさせることは当然あると思いますし、東京都も呼んでこいというお話で、そういうふうなところも含めて、議論の場所をちゃんと公開でやっていってもらわないと困るよという御注文であろうかと思います。その部分は十分分かっておりますが、先ほどから申し上げているように、連れてきますけれども、今の時点で東京都がはっきりした返事ができるかどうかは分かりません。ただ、それにしても、進捗の一つ一つについては公開でやってほしいという御希望を十分私どもも承知しておりますから、その点で、次の節目というのは、これがどういうふうにして契約するのか分かりませんが、いわゆる事業予定者から、予定者ではなくて、事業者として都が示される契約が年度内に行われるというような発言が、この間、東京都のほうからもありましたので、そういう節目の段階で議会のほうと、東京都と事業者を呼んで話合いをするような機会を持つというのはあり得ると思っていますし、まち協でも同じように我々地元ともやらなければならんと思っておりますので、そういうことは努力をさせていただきたいと思っています。

御丁寧にありがとうございます。 東京都が急に、こう決まってきたよと言ってきても、しっかりこっちが、これはまだ違うんじゃないのとか、そういった意見も言わなければいけないだろうと思っています。都、事業者、こちら区側、議会が集まって、しっかりとした議論を深めていくというのは本当に大事なことだと思っていますので、これをスピーディーにやらなければいけないのかなという思いが強いので、引き続き御対応のほどよろしくお願いいたします。 次に、教育に関してですが、日本橋中学校の改築に関する論点を整理したいと思います。 我が会派の基本的なスタンスは、校舎の改築に伴う生徒の受入れキャパシティを拡充することは、本区の義務教育体制を確固たるものとし、同校の改築は、地域における区立中学校として良好な教育環境の維持・向上の観点から賛成の立場であるとともに、状況は十分注視しつつも、基本的に、区と教育委員会に対しては、校舎改築や千代田公園整備を抜かりなく推進されるよう、改めてエールを送るものであります。 そこで、何点かお尋ねいたします。 日本橋地域において中学生の実数が明らかに増加しており、これは現在の小学生の状況を分析すれば自明であろうかと思います。また、ベースといいますか、分母となる子供の数全体が増加している状況にあって、令和11年度以降も1,300人を超える子供たちが日本橋中学校の通学区域に在籍していることが見込まれております。さらに、仮に就学率が50％を超えた場合は、当然、器を大きくしていたとしても、希望する全生徒を受け入れることが困難であるというのはそのとおりであると感じております。これらの教育長の御答弁から、都心区特有の就学率の増加いかんによっては、日本橋中学校の定員を大きく超えることも想定される中で、就学率が大きく影響することは、潜在的な学校ニーズは根強いものであることと理解しております。また、改めて就学率の想定は難しい問題であり、確度の高い推計について引き続きお取組をお願い申し上げる次第です。 そこで、お尋ねします。 日本橋中学校の学区域に住んでいる生徒数の状況について、ここ数年のトレンドを含めて、改めて状況を詳しくお示しください。また、生徒数推計に当たり、課題があればお知らせください。よろしくお願いいたします。

２点御質問を頂戴したかと思っております。 初めに、日本橋中学校の通学区域にお住まいになる生徒数の状況、実数の関係でございますけれども、すみません。数的な御紹介になって恐縮でございますが、実績ベースで言いますと、令和２年４月１日でございますけれども、エリア全体に住む子供の実数は802名でございます。それから、令和３年４月１日でございますが、852名、それから令和４年４月１日付で896名、令和５年４月１日ですと915名、さらに、本年度当初、令和６年４月１日ですと958名ということでございまして、ここ５年間のトレンドといいましょうか、一貫して増加傾向というところは、この実数でもって分析しているところでございます。こちらにつきましては実数でございますけれども、先日、教育長が少し答弁をしていたように、この地域では、例えば令和２年４月１日から令和６年４月１日で150名以上の子供が増えております。このことを推計とともに照らし合わせながら、現在の小学生がそのまま中学生になった場合のことも少し想定をしながら勘定いたしますと、現在、令和11年には実数ベースで子供は1,300人を超えてくるのだろうという見込みを立てているところでございます。これが現状の子供の数でございます。 それから、課題感といいますか、推計に当たっての問題等でございますけれども、こうした実績から判断いたしますと、一貫して増加している生徒数ということで分析しているわけでございますが、この子供たちがそのままどんどん進級・進学しているわけではございませんで、当然、中学校就学までの間の転居ですとか、家族構成の変化、また、マンション建設などの開発動向といった不確定要素を相当織り込まなくてはいけないのだろうというところでございます。こうした部分に、生徒数推計については課題が生じるものというふうに考えているところでございます。 それから、これは少々実務的な問題にありますが、具体的な教室数を算定するに当たって、例えばクラス定員の関係から、１名超過しても２クラス編制にしなくてはならないですとか、今後の中学校も小学校から引き続き35人化を見据えた対応をしなければいけないのだろうとか、そういった部分につきましても、難しい推計となる要素の一つでございます。さらに、こういった要素でございますけれども、教室数ですとか、そういった器の問題にとどまらず、当然、教室数が増えれば、私どもが配置しなければならない教員の数も増加していく。こういった教育政策全てにわたる根幹の部分にもなるというふうに考えてございまして、大変重要な推計、それから生徒の実数の分析をしていかなければいけないのだろうというふうに私どものほうでは捉えているところでございます。 教育委員会といたしましては、いずれにいたしましても、児童・生徒数推計の確度を高めながら、一方では、地域全体に居住する児童・生徒の実数にも着目しつつ、区議会の皆様に御理解と御納得いただけるような児童・生徒数の把握に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

大変御丁寧な御説明ありがとうございます。 児童・生徒数の推計は、コロナ禍や転入・転出される家族構成の変動によっても移り変わります。予測が厳しい状況であったかと推察するところでございます。ただいまの御答弁を受けまして、日本橋地域に居住する生徒数は着実に増加していることを確認いたしました。 本来、義務教育としての中学校においては、私学傾向が強いことを割り引いて生徒数を想定し、もし全員が区立中学校に進学することを希望すれば、キャパシティオーバーとなる現実も受け止め、どこかで厳しいくらいの想定をしなければならないと考えています。毎年度毎年度推計を重ね、熟議を重ねることは重要でありますし、一貫した生徒数の増加に確信を持っていただいて、良好な教育環境が築けるよう、日本橋中学校の改築については、自信を持って推進されるようお願いして、次の質問に移ります。 さらに、日本橋中学校改築に伴う国・都の補助金の状況についてお尋ねしたいと思います。 状況の説明について、少し詳しく、そして分かりやすくお話しいただけますでしょうか。お願いいたします。

補助金の状況についてお答えさせていただきます。 日本橋中学校につきましては、国からの補助金のみとなっており、東京都からの補助金を頂きません。こちらの国からの補助金につきましては、２種類ございまして、例えば１つ目が公立学校施設整備費負担金、２つ目が学校施設環境改善交付金というものがございます。これは、それぞれ申請時期ですとか、対象事業ですとか、補助率を含めて様々なものがございまして、申請できる時期につきましても、工事状況に応じて変わってくることとなっております。例えば、来年度においても申請できる事業は申請しておりまして、学校施設環境改善交付金のほうで申請させていただいているんですが、もう一つの公立学校施設整備負担金のほうは、現在、新校舎の建築が令和８年度開始予定になっておりますので、申請できる時期が令和８年度以降になってきます。ですので、先日の教育費の答弁での令和７年度に申請していないというのは、このことでございまして、令和８年度以降、また改めて申請させていただくこととしております。 このように、教育委員会といたしましても、時期を失することなく適正な申請手続をさせていただきます。財源確保もしっかりと図っていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 私からは以上になります。

状況に関する詳しく御丁寧な御答弁ありがとうございました。 学校改築には多額の経費がかかることは、もう百も承知の事実であります。区財政の歳入歳出の観点からも、適切な補助金確保に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 改めて、日本橋中学校の改築に関する所感でございますけれども、日本橋中学校の改築と千代田公園の再整備については、中学校が日本橋地域のランドマークとなることや、同公園が区民が集う緑豊かな広場とともに、隅田川沿いを含めた水と緑のネットワーク構想としての位置づけは揺るぎないものと考えております。区と教育委員会の皆様におかれましては、地域の期待が大きい同計画を未来志向で確実に推進していただくよう、重ね重ねお願いを申し上げます。 さらに、現場に目を移しますと、現に浜町仮校舎の竣工が目前に迫り、来週の月曜日には区立小学校の卒業式が行われます。小学校の児童数が年々増えて、まちからにぎやかな、そして華やかな子供たちの笑い声が聞こえるのは、各地域にいる我々も日々感じているところであります。こうして多くの児童がそれぞれの道に歩みを進める。その際に、その子らは、彼ら、彼女らなりに選択をするわけであります。それは学力であったり、校風であったり、制服であったり、特色ある部活動であったり、様々であると思います。その点、日本橋中学校には吹奏楽部、マーチングやダブルダッチなど、全国あるいは世界に通用する部活動があります。今回の一時的な移転により、それら今まで先輩たちが育んできた部活動の伝統、もっと言えば日本橋中学校の校風、アイデンティティを形成している活動に支障があってはいけないと考えております。日々の練習場所の確保には大変な御苦心をされ、そして工夫をしてくださっているのは重々承知をしておりますが、その上でも、地域が誇れる日本橋中学校の部活動が100％全力でできるよう御尽力を賜りたいと思いますが、本区の決意を聞かせてください。お願いします。

日本橋中学校浜町仮校舎での部活動の状況についてお答えさせていただきます。 主にハード面になるんですけれども、例えば近隣小学校を主な練習拠点といたしまして、一部、総合スポーツセンターですとか、浜町グラウンドで練習をさせていただいております。今、委員がおっしゃっていたブラスバンドにつきましては、マーチングにつきましては、かなり大きな場所が必要になってくるというところで、区長部局の御理解もいただいて、主競技場もお借りいただいているところです。ただ、現状、学校の校庭を使ってやっているところもありますので、なかなか毎日練習できる環境になってございません。そういったところで、いま一度、教育委員会の施設を使ってどのようなことができるのか、鋭意検討を進めているところでございます。 私からは以上でございます。

これは、非常に私も問題だと思っています。先日、日本橋中学校の吹奏楽部、マーチングバンドが金賞を取ったということで区長への表敬訪問をいただきました。今年の金賞は特別な金賞でございまして、実質日本一になったということで、大変すばらしい成績を収められたということでございます。 練習の状況を聞いてみますと、本当に休む間もない時間数を費やし、本当に朝晩、授業をやっている以外は練習しているんだなと。このぐらいの練習を通して日本一の栄光を勝ち取ったんだなということで、子供たちも非常に誇らしげに、自分たちで頑張った努力というものを区長に報告をしていたところでございます。このときも、何とか来年以降、練習場所の確保ということでお願いがございまして、私たちも全力で支援していきたいという旨、お答えをしております。 ただ、なかなか難しいのが、マーチングバンドは30メーター掛ける30メーターの広さが必要になってまいります。これを区内で取っていくというのが至難の業でございまして、なかなか教育委員会だけでは難しい問題もございます。様々な手段を講じながら、伝統的な部活動、それから全国大会に向けて、さらに活躍できるように全力で支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 日本一を取ったというのはすごいですね。これは、中央区にとっては本当に誇らしいことだと思います。何でも１位を取るというのは本当に血のにじむような努力が必要ですから、引き続きその子供たちがさらに大きく飛躍できるような体制を我々も支援していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。 次に、水辺の利用として、晴海や月島地区、リバーシティなどでは、ぐるり遊歩道で公園をつなぐ、また、先日の吉田副区長の御説明では、大幅な赤字を見込んではおりますが、水上交通の話もありました。そして、新規事業としても、水上スポーツや関連施設の整備などが予定されております。そうした事業などで、改めて水に向かって開かれたまちをつくろうと御努力されていることに感謝申し上げるところでございます。 一方で、憩いを求めて集う方や趣味を楽しむ方など、水辺の利用は様々な形、多様性があることも承知しております。そうした中で、自転車の通行や釣り人のマナーやルールにもしっかりと向き合う必要があると思っております。自転車は通行区分を設ける、入っていけないところは注意喚起する、また、釣りも多様性ある趣味の一つとしては、制限するのではなくて、釣りができる場所を設ける、また、振りかぶっての投げ釣りはいけませんとか、そういったルール、また、釣りえさや仕掛けなどは自分で始末するなど、そうしたルールを設けて、それぞれの憩いの場として水辺と向き合い方を考えることが肝要だと思っております。 そこで、伺いますが、水辺の向き合い方についての御見解をお示しください。よろしくお願いいたします。

水辺との向き合い方といったところでございます。 委員のほうから冒頭ありました江戸以来の道、道路は文化だといったお話がございましたが、水辺につきましても中央区の貴重な財産で、文化として位置づけられる非常に大切なものだというふうに認識しております。水辺の使われ方につきましては、当時としましては、水上交通の使われ方があったかなというところですが、モータリゼーションというか、時代とともに道路に置き換わる部分もあり、今残っている中央区の水辺というのは、それでも16％以上ありまして、区民の皆様にとっても大変貴重な財産であるというふうに認識しております。 こういった水辺を有効に使っていくという意味で、区のほうも令和５年７月に水辺環境の活用構想というものをつくりまして、委員から御紹介のありました水辺の多様な使い方に関して記載していたところでございます。事例がございましたが、釣りのお話ですとか、それから自転車等、区内にある水辺は公園になっているところが多うございまして、そういう意味では、公園のルールを準用するという意味では、自転車の取扱いは、やはり危険性も伴うというところで、一旦、今、通行できない形にしておりますが、例えば晴海などは外周が整って、その辺の安全性も確保できるということであれば、また違った運用も可能なのかなというふうに思っております。 それから、釣りに関してもありましたが、これも水辺の構想の中で、元来、釣りは昔から水辺に親しむレジャーの一つですから、危険がないように、投げ釣り等、ごみのルールとかを守っていただくということに関しましては、区内の公園を含めて、釣りのほうは利用いただいているところでございます。 そういった中で、今後の水辺の取扱いというところでございますが、今残る部分の、例えば朝潮運河の遊歩道の整備ですとか、それから委員から御紹介ありました水上交通のお話もございました。様々な使われ方が水辺にありますし、また、桜のマルシェですとか様々なイベントも水辺で近頃は盛んになってきておりますので、区といたしましても、地域の皆様の御意見をしっかり伺いながら、水辺の使い方、扱い方を、区民の皆様に楽しく使っていただくような整備を心がけていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

まさに今、開かれた水辺に関して、我々区民がいかに楽しんで、そこを憩いの場として使えるかというお話を聞かせていただきました。 やはりルールというのは設けて、ただ禁止するというとなると、僕も釣りが好きですし、何か残念だなと思います。あと、自転車も、通行区分と今おっしゃいました。あれも、自転車を全部止めてしまうところもあるんですけれども、そこはちゃんとしっかりした場所を設けて、そこを走ってくれよとなれば、みんな区民も納得できるのではないかなと僕は見ています。そういった部分をしっかりと考慮していただきながら、運用のほうをしていただければと思います。水辺はすごく貴重なところですから、そういった部分で、また、そういった推進もしていただければと思います。 水辺に関して、もう一点伺います。昨年の決算特別委員会にて、私は最後に触れたんですけれども、水辺全体の景観についてお伺いします。 水辺の夕方以降、夜の趣として、そこは越中島だったんですけれども、隅田川の川べりで隅田川のナイトマルシェを開催していたんです。その話をお話しさせていただきました。改めて今回お聞きしますけれども、隅田川本川に係る橋梁はライトアップして、すごくきれいなんです。夜の趣もあります。 石川島公園を例に挙げますが、これから傷んだ護岸を工事する、改修するなどの予定がありますけれども、水辺構想の一環として、ぜひ全体を景観として、橋梁にも着目していただきたいと思っております。越中島の名前も出ましたので、そこの向かいの本区側から見た相生橋は、昼の顔は鉄骨が重なって、すごく立派な橋です。夜は、上物はある程度照明がついておりますけれども、橋梁の下の部分はほぼ真っ暗に近い。そこでは、石川島公園のことですが、暗い歩道の中をランニングする人、また女性も一人で走っているんです。そういったことが行われていまして、運動する人とか、釣りをする人もいっぱいいます。ほぼ真っ暗ですから、ちょっと怖いなと感じるんです。 そこで、お聞きしますが、護岸の大規模改修に合わせて、夕方から夜の顔も大切であると考えます。憩いの場、コミュニティ形成の場など、区のコンセプトとして考えるならば、やはり橋梁のライトアップも全体のバランスとして重要かと思いますが、区の御見解をお聞かせください。お願いいたします。

私からは、石川島公園の事例をいただきましたので、相生橋下の部分の暗いといった御懸念でございます。 水辺につきましては、昼夜問わず、委員がおっしゃったとおり、夜は夜で、水辺から見る橋梁ですとか、まちの明かりみたいなものが非常に憩えたりとか、くつろげたりとかというところがあって、夜の面も水辺は非常によろしいのかなというふうに思っております。一方で、暗いと不安で危ないといった部分に関しまして、特に橋の下、事例でいただきました相生橋の下に関しましては、多目的広場として、キャッチボール場を当課のほうで公園として管理はしているんですけれども、確かに、おっしゃるとおり暗い部分もございます。まず、その部分に関しては、照明の追加を令和５年度末に実施しております。また、今年度になりますが、石川島公園に関しましてもＬＥＤ化を進めておりまして、橋の転落防止柵に附属している照明の交換を行いますので、多少明るくなってくるところはあるのかなというふうに考えているところでございます。 いずれにしましても、安心・安全な公園、夜もしっかりとランニング等ができるような形で、危なくないように整備していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

公園の管理という側面で、水とみどりの課長からお答えさせていただきました。 委員御指摘の部分は、橋梁のライトアップということでございます。現在、隅田川の建設局所管のほうの河川においては、そういったことも検討されているようで、順次やっているところでございますが、相生橋、橋梁の所管は東京都建設局なんですが、ちょうど河川と運河の境目というところで、物の考え方が違うのかなと思ってございます。 いずれにしましても、そこを管理しているのも水とみどりの課部分でございますので、東京都のほうに、建設局、港湾局に限らず、きちんと取次ぎのほうはさせていただきたいと思います。 以上でございます。

御丁寧な答弁ありがとうございました。 先ほども申しましたけれども、ぐるり遊歩道でずっとつながって走れるとか、橋の川辺の使い方は、今、随分変わってきたように感じますし、改めて全体の景観を見たときに、コミュニティ形成の場として考えるのであれば、ナイトマルシェとか、夜、あそこにライトをたいて、すごくいい雰囲気になると思うんです。そうした部分も、今後、区民の憩いの場として、昼だけではなくて、夕方から夜もまだまだいっぱい楽しめる時間もあるよということで、引き続き水辺構想の一環として考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、防災関連に移りますが、災害対策本部運営訓練についてです。 本庁舎の建物は、本庁舎は皆さんも御存じのとおり昭和44年11月に竣工して、現在、築55年が経過しております。建物の適切な維持管理がされている一方で、この間、各行政組織の再編や拡充があったり、また、近年の職員数の増加によって執務室の狭隘化が問題になっていると認識しております。今回、とりわけ私が着目したい点は、本庁舎の防災対策や災害対策に要する機能の保持・充実に向けた取組についてであります。 そこで、お尋ねします。 初めに、災害時における本庁舎の電力確保についてです。 現在の本庁舎の電力確保については、これまで約17時間連続で使用できる非常用発電機が装備されていましたが、非常用電源の新設やオイルタンクの状況によって72時間まで対応が可能になったと認識しています。まず、この取組について、現在の非常用発電の整備状況や災害時の運用方法について改めて確認させてください。お願いいたします。

まず、非常用発電機でございます。 委員に御案内いただきましたように、充実を図ってございます。地下に重油の非常用発電機がございました。まず、こちらを使って、業務系と、それから設備系、エレベーターですとか、消火設備、そういったところをカバーしたところでございますけれども、地下の重油の発電機のタンクを増設して、そちらを設備系に特化しまして、エレベーターですとか、消火設備のほうは地下の発電機でやる。また、改めてＬＰガスの発電機を11階に新しく新設いたしました。そちらで新しく業務系のほうを切り分けて、パソコンですとか、それからプリンター、ＯＡ機器、複合機ですとか、テレビ、それからスマホの充電ですとか、そういったもろもろをしっかりと行えるように、こちらで切り分けを行って複層化を行って、各フロアにも、11階に備えた非常用発電機のほうから取り出せるコンセントを設置して配備をしたところでございます。 災害時の運用方法につきましても、そういう形で設備の配備を図りましたので、災害時の運用方法についても職員に周知を図るとともに、実際、東京電力ですとか、そうしたところの電気が仮にストップしたときには、人力を介さずに、そのまま自動的に非常用発電機のほうのスイッチが入って非常用発電機の電源に切り替わる。そうした新しい設備を増設して、パソコンですとか、そういったところも使えるよというところについては、周知を図っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。パソコンまで運用できて、しっかりと災害対応できるということを伺いました。 次に、災害発生時、地震の場合、具体的には震度５強の地震が発生すると。本庁舎内に災害対策本部が設置されます。その災害対策本部がいかに機能を発揮するかが、災害対策において極めて重要になると思います。発生直後の初動対応はもとより、時間の経過とともに変化していく災害事象に対して、柔軟に臨機応変に対応していくことが求められる。そのためには、個々の職員、災害対策各部、さらには全庁全ての部局間で横串を刺す形で災害対応力を強化していくことが重要であると考えます。区では、そうした対応力の強化に向けて、災害対策本部運営訓練を毎年実施していると認識しており、私たちの目に触れないところで職員の皆様が多大な尽力と多くの時間を費やしていることに、改めて敬意を表するところであります。 その上で質問させていただきますが、私は、他の県や自治体に行くときには、必ずそこの防災センターとか、危機管理センターなど、災害対策拠点になるところを視察させていただいています。その際に肌で感じる部分がありまして、少し申しますけれども、他の防災センターや危機管理センターなどと比べてみまして、本当に本区は機能するのかというところです。他の自治体と比べてはいけないと思うんですけれども、若干心配しております。 そこで、２点伺います。 先ほども狭隘化と申しましたが、現状の区の災害対策を行うフロアはどこで展開するのか示しください。 そして、災害対応力を強化するための本部運営訓練を毎年実施していると伺っています。今年も行われたと思いますが、その訓練内容と成果をお聞かせください。お願いいたします。

２つ御質問をいただきました。１つは区の災害対応を行うフロアはどこで展開をするのかという話と、今年度実施した災害対策本部運営訓練の訓練内容と成果でございます。 まず、１つ目でございます。 まず、区内において災害が発生した直後につきましては、本庁舎の１階に防災危機管理センターを展開するということを考えてございます。また、職員の参集状況にもよりますけれども、本庁舎の各階、また３つの特別出張所、そして保健所などの出先機関も協力をしながら、１階の防災危機管理センターを中心として災害対応を実施していくというところでございます。この初動におきましては、対応する職員については、開庁時間帯であれば、防災危機管理室の要員が主として対応するんですけれども、休日・夜間の場合は警戒勤務の管理職員、あと災害応急支援員、そして緊急参集してきた職員によって運用していくというところでございます。 そこで活動している内容でございますけれども、主は災害情報の収集、そして初動体制の構築を実施いたしますが、併せて本庁舎の施設とか、職員とか、利用者の安全確認を実施する。また、利用者がおられれば、その保護をしていく。あわせて、区民等の注意喚起、災害情報の発信をしていくというところでございます。また、一定の初動体制が構築できましたら、災害対策本部が本格的に運営しますけれども、全庁の災対各部と警察、消防、自衛隊などの防災関係機関が集まった災害対策室というものを本庁舎８階大会議室に設置することを考えてございます。この災害対策室では、災害対応の全ての指揮調整を担う役割を有しておりまして、副本部長、これは副区長、教育長でございますけれども、あと災対各部長の下で即時の意思決定を実施していくというところでございます。 具体的に、災害対策本部としてどういう活動するかと申しますと、各フロアで災対各部が災害情報を収集・整理した後に、災害対策室と共有をいたします。また、災害対策室におきましては、その情報を基に、災対各部に加え、警察、消防、自衛隊などとの連携によりまして、迅速な災害対応を意思決定して対策を展開していく、このような活動になります。また、同時に、区民等に適時、正確な情報を発信していく。こうした体制によりまして、災害対応に当たっていくという考えでございます。 次に、本部運営訓練の内容と成果でございます。 今年１月25日、副区長、教育長、あと全管理職を含め、職員214名に加えて、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関の参画を得まして、本部運営訓練を実施いたしました。今年度は、訓練参加者が訓練に集中できる環境を整えるために、行政サービスを実施する開庁時間帯を避けまして、土曜日に実施をいたしました。訓練の想定を平日開庁時間の午前10時に震度６強の都心南部直下地震が発生したことといたしまして、コントローラーが付与した事象に対して、災害対応を行う図上訓練として実施をいたしました。訓練内容としましては、先ほど答弁しましたように、本庁舎８階大会議室に災害対策室を設置いたしまして、災対各部のフロアにおける情報収集・整理・共有、そして災害対策室における災害対応の意思決定、情報発信を訓練したところでございます。 この成果でございますけれども、災害対応に当たる主要な職員が、付与された事象に対しまして災害対応を行う訓練を経験することで、組織的な災害対応力が強化されたと考えてございます。また、一方で、地震災害における災害対応の手順、役割分担の再整理など、課題が明らかになったと考えてございます。こうした課題に対しまして、今後改善を図りながら、本部運営訓練の検証をするなど、引き続きさらなる災害対応力の向上に努めていきたいと考えてございます。 以上です。

詳しくありがとうございました。 １階フロアに参集して、そこから状況を確認しながらという話と、８階が指揮・調整する場所になる、全体の指揮を取る場所になるというお話を聞かせていただきました。何か感覚として、僕はミニマムな感じがするんです。全体的に、これは全部整っているよというのが全部ミニマムな感じがしたもので、できれば、災害対応時、何人集まるか分からない、あふれてもしようがないわけですし、やはりそういった部分、フロアをしっかり使ってできるような防災危機管理体制を構築していただければと思います。 最後に、あと２分ですけれども、本区定例会の一般質問では、まちの防犯カメラについての質疑がございましたが、今回、子供たちの安全対策として、小学校通学路に設置されている防犯カメラについて質問したいと思います。 本区では、平成27年から通学路の防犯カメラの設置を始めたことと思います。当時を遡りますと、平成26年の決算特別委員会で我が会派から質問をしております。少し抜粋しますと、設置についての課題や必要な条件整備についてお尋ねすると。とりわけ、プライバシーの保護という観点から配慮が必要である。防犯カメラを設置することに対して地域の理解を得なくてはならないこと、犯罪の抑止という観点から、効果的な設置をしなければならないなどの御答弁がありました。まだ防犯カメラの設置とプライバシー保護の観点で、設置に関しては非常に慎重な質疑が交わされていたことが分かります。このような経緯があり、最初に設置したところは、かれこれ10年近くたつものがあろうかと思います。 一方で、本区の児童数の推移を追ってみますと、設置開始当時で五千数百名であった児童数も、今は9,000人台へと推移しております。もちろん、学校に対して５台の設置ですから、児童１人に対して設置するものではないということは理解しておりますが、子供の数が増えたということは、居住する場所にも変化があって、通学路の人数の変化も伴うと感じます。１つのマンションが建設され、そこに移り住む人がいる。今まで子供の通行が少なかった道路も、通行量が増えている状況などもあると推測されます。また、交通環境の状況にも変化がありました。電動キックボード、モペット、これらについては、交通ルールの遵守という点で別の課題があるわけですが、こうした乗り物が増えている状況に加え、ライドシェア、インバウンド需要による大型バスの通行も増えています。このような環境の変化も踏まえますと、１つは、カメラ設置場所の見直しも必要でしょうし、新たに設置が必要と思われる場所も出てきているのではないかと感じますが、本区が感じている課題などがありましたら、御見解をお示しください。

各校で平成27年度に、東京都の補助金を活用しまして、そのときから１年当たり４校ずつ、各校５台ということで整備し、足かけ４年かけまして、全16校で整備いたしました。そうした中で、今、委員からもお話がございましたような児童数の増加ということも相まって、そうしますと、通学路は設定していますけれども、そこに至るまでのルートは多様化してくるということが考えられます。それをカバーするに当たっても、随時、保護者の方々、ＰＴＡの方々ですとか、学校とも協議しながら、防犯カメラの設置場所は変更していっているところではございますけれども、そうした部分においても、やはりカバーし切れなくなってくる場所はどうしても出てくるのではないかということは我々も危惧しているところでございます。 そういった中で、例えば保護者の方々の御協力によりますランパトの実施ですとか、ＰＴＡと合同で通学路の安全点検などを行って、ソフト面でのカバーなども行っているところでございます。そうした中におきましても、ハード面というところで申しますと、例えば晴海西小学校の通学区域におきましては、通学路の中に多数のマンションがございますので、そうしたマンションにおけます防犯カメラの設置状況なども我々は確認しているところでございます。そうした中で、交通量の変化などというものもこれから十分に考えられるところでございますし、現に生じてきているというところがございますので、今後、私どももそうした部分を加味しながら、実際に費用対効果ですとか、防犯カメラの性能的な向上といった部分なども加味して、引き続き検討はしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 自動車は本当に増えていますものね。死角とか、そういった部分、様々に影響があるところも、ランパトというお話も出ましたけれども、そういった部分でもカバーしていくというお話を聞かせていただきました。 もう一点聞きたかったんですけれども、今回、子供の安全・安心の視点を質問させていただきまして、課題を認識していただいた上で、増設も踏まえた検討を行っていただきたく、要望させていただきます。 最後になりますけれども、104分、少し超過しましたが、長丁場ありがとうございました。我が会派のそうした思いを、どうぞ区政に反映していただきますよう要望させていただきます。 長い時間でしたけれども、これにて私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明22日から24日までを休会とし、来る25日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明22日から24日までを休会とし、来る25日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後２時53分　散会）