令和7年　予算特別委員会(第2日　3月7日)

おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会させていただきます。 （挨拶） 次に、議長より御挨拶を頂戴したいと思います。

（挨拶）

ありがとうございました。 次に、区長より御挨拶を頂戴いたします。

（挨拶）

ありがとうございました。 では、次に、本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。

まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、企画費と総務費、公債費と諸支出金と予備費はそれぞれ一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算につきましては一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました「令和７年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。 資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて、質問者は１会派２人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。 なお、これらを行う際は、あらかじめ委員長までお申し出いただきたいと存じます。 さらに、本委員会の記録作成に当たりましては、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料またはＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました資料を御参照ください。 ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名させていただきます。梶谷優香委員並びに渡部恵子委員にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、各委員並びに各理事者の発言の際には、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。 理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いをいたします。 さらに、一般の方につきましては第三委員会室において音声による傍聴、また議員につきましては第一委員会室において傍聴もしくは各会派の控室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようにお願いをいたします。 なお、委員並びに第一委員会室において傍聴される議員におかれましては、タブレットやキーボードの操作音などにより議事の進行を妨げないように特段の配慮をお願いしたいと思います。 続きまして、審査に当たり要求される資料につきましては、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようにお願いいたします。 なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申入れしていただきたいと思っております。

かがやき中央からは、令和７年度予算における新規事業において、国や都から補助金を活用した事業名と補助額及び補助率を含め、156件の資料要求をお願いします。

日本共産党区議団からは、歳入関係から３特別会計まで、154件の資料要求をお願いしたいと思います。

中央区議会れいわ新選組から、議会費以下10点の資料を要求させていただきます。

いただいた資料要求につきましては、早速調製の上、提出をさせていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素が含まれるものにつきましては、場合により事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際は、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、まず、理事者から総括説明を願います。

（説明）

総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 一般会計歳入につきまして、理事者の説明をお願いいたします。

（説明）

御苦労さまでございました。 それでは、一般会計歳入につきまして、質問者の発言を願います。

それでは、長丁場になりますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、令和７年度予算についての質疑を始めさせていただきます。 令和７年第一回定例会においては、中央区議会史上初めてとなる代表質問が行われました。我が自民党幹事長からは、このような言葉がありました。急増する人口に伴う多様な価値観の表出、急展開するまちにおける混乱と乖離、これらの妥結点を探る、あるいは調和を図るために、議会はいかなる態度で臨むのか、こうした問題意識を提示し、その視点から区長所信表明に質問を投げかけました。また、一般質問において、同じく我が会派の仲間である竹内区議からは、18万人を超え、過去最大を更新し続ける人口、そして今後の財政運営における区債と基金に注目しなければならないとの着眼点から、昨今の資材高騰を踏まえ、今後、将来的にさらなる準備が必要ではないかとの視点から、基金の在り方について質問しておりました。そして、同じく仲間の塚田区議の一般質問では、３年に及ぶコロナ禍がもたらしたもの、各種イベントの制限、生活の変化、働き方の変化などから、一見、他人とは関わりを回避する傾向が見られつつも、区イベントには多くの人が集まった。人々は、実は文化イベントなどを渇望している状況があるとして、文化イベントの今後の在り方を問うておりました。区長の所信表明においても、日本が人口減少と少子高齢化の波の中であえぐ中、本区では若い世代の転入が相次ぎ、また、たくさんの子供たちが誕生、その勢いはますます加速し、まちは活気にあふれていると述べておられました。増える人口、そして生まれくる多くの子供たち、まちも人の関わり方も非常に変化が激しいまちのにぎわいに喜びつつも、ある種のジレンマと、あえて言うならば、不安が付きまとう。我が会派としての質問の根底にも、そうしたものを背景に問われていたものと感じています。こうした不安を払拭しながら、いかにして我がまち中央区は、刻んだことのない20万都市へ道を歩むのか、未来に向け、そのことを確認する思いで予算特別委員会に臨みたいと考えております。歳入での質問においては、この人口増加の内容が本区歳入にどう影響しているのか、財政運営への影響、そして持続性、また変化への機動性などを確認する思いで質問させていただきます。 それでは、本題に入ります。 まずは、区長所信表明では、「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」と題し、物価高騰など喫緊の課題に加え、中長期的な課題への対応についても重点を置き、令和７年度中央区予算案を編成した。そして、歳入面においては、人口増加や経済の回復基調を背景に、区財政の根幹である特別区税や特別区交付金などに一定の伸びが見込まれるものの、ふるさと納税による税の流出が拡大している。また、物価高騰の長期化による企業収益の圧迫で景気の下振れのリスクもある。財政環境は今後も予断を許さない。そのため、予算編成は取捨選択で、これまで蓄えた基金や特別区債を発行するなど対策を講じましたとなっております。 そこで、お尋ねいたしますが、令和７年度予算の歳入全体について、まず、所感をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

令和７年度予算における歳入全体の所感でございます。 まず、予算編成時の区を取り巻く状況といたしましては、国内の経済環境は、雇用、所得環境が改善する中で緩やかに回復が続くことが期待される一方で、やはり世界的な金融引締めの影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや物価上昇などによる影響に十分注意が必要な状況でございました。区財政におきましても、区民税は、ふるさと納税による税流出拡大、先行き不透明な状況であったこと、また、特別区交付金につきましても、物価高騰や円安などを背景に企業収益の悪化が懸念されており、財政環境は予断を許さない状況の中、予算編成を行いました。 予算編成が進むにつれて、徐々に歳入の見込みも次第に見えてきまして、納税義務者数の増加に加え、所得環境の改善に伴い、特別区税が増加したことや、市町村民税法人分をはじめとした調整税の伸びにより、特別区交付金の増などで基幹税が堅調な推移を示したこと、そのほかの歳入でも、個人消費や企業収益、株価の堅調な推移もあり、地方消費税や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金について増を見込むことができました。 歳入全般の所感といたしましては、令和６年度の当初予算時と比べましても、いずれの歳入も軒並み増を見込むことができたというところで、一定程度、歳入の確保の見通しが立ったことで、ひとまず、ほっとしているというところでございます。 以上でございます。

丁寧にありがとうございます。 国内の経済環境が改善し緩やかによくなっている。だけれども、企業収益が減るかもしれないよ、こうした懸念もあるよということをお聞かせいただきましたけれども、今までも、いろいろな危機とか、危なっかしい時はあったと思うんです。リーマンショックだけではなく、ずっと昔にはブラックマンデーとか、そういったこともあったと思うんですけれども、リーマンショックの頃でいうと、当時、麻生総理だったんですけれども、リーマンショックにあえいでいた世界の中、世界の会議に行ったときに、アメリカの大統領が麻生さんに言うわけです。このリーマンショック、世界の危機というのは、麻生、君がいる日本が一番先に必ずよくなるだろうと言われたんです。それはなぜかというと、麻生さんは後にこんなことを言っていました。今まで経験したことのない災いというのは、過去に学ぶしかないんだと。その過去を誰に学んだかというと、高橋是清さんだったそうです。彼が何をしたかというと、ブラックマンデーで世界があえいでいたときに、一番先に公共事業に大量に投資したんです。だけれども、締めなければいけないところもあったと。それが軍事費だったわけです。後に、軍事費を締めたがゆえに、二・二六事件で将校に殺害されてしまう。こういったことはありましたけれども、それはそれで、しっかり日本が立ち直ったわけでございます。そうした部分も、やはり過去に学ぶというのは大変重要なことでもありますし、中央区の職員の皆様には、これまでも重要な部分、大切な場面が幾度もあったと思うんですけれども、本当に正しい方向に導いてきていただいた。これは本当に感謝するところです。そうした部分も、これからしっかり乗り切っていただいて、中央区をよくしていただければと思っております。 先に進みますけれども、先ほどの答弁で、歳入全般が堅調に推移しているということでしたが、併せて主な歳入の前年度予算との比較での増についてもお知らせください。特に、大きな増が見られる歳入項目などをお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

主な歳入の増についてでございます。 まず、１款の特別区税でございます。こちらは、前年度比23億円、率については６％の増と見込んでおります。こちらは、特別区たばこ税の２億5,000万円の減があるものの、特別区民税が、人口増による納税義務者数の増や所得環境の改善などに伴いまして、前年度比25億5,000万円の増となったことによるものでございます。 次に、10款の特別区交付金でございます。こちらにつきましては、調整税の伸びや都区間配分割合の変更に伴いまして、前年度比60億円、率にして33％の増と見込んでございます。 14款の国庫支出金につきましては、前年度比90億円、率にして35.7％の増を見込んでおります。内容といたしましては、市街地再開発事業助成の増に伴う社会資本整備総合交付金とスマートウェルネス住宅等推進事業補助金、合わせて約56億円の増のほか、児童手当、施設型給付などの子ども・子育て支援費負担金の21億円の増などによるものでございます。 18款の繰入金につきましては、前年度比35億6,000万円、率にして29.5％の増で、内容といたしましては、施設整備基金、教育施設整備基金など基金からの繰入金が増となったことによるものでございます。 そのほか、20款の諸収入につきましては、前年度比30億円、率にして83.6％の増で、協力金収入が19億円の増のほか、デジタル基盤改革支援事業費収入が10億6,000万円の増となったことによるものでございます。 そのほか、令和７年度の特徴といたしましては、道路占用料の改定に伴いまして、13款の使用料及び手数料が前年度比11億3,000万円、率にして11.6％の増となっております。 主な歳入の増は以上でございます。

ありがとうございます。全体的に顕著によくなってきているというお話を聞かせていただきました。また、道路占用料も大分上振れというか、上がったということもお聞かせいただきました。 後に道路占用料につきましてもお聞きしますけれども、特別区民税についてお聞きいたします。 本年度については、先日も増額補正があって、好調な推移を認識しており、来年度に向けては、人口増もあり、さらなる増が期待できるものという思いでおります。そこで、令和７年度特別区民税について、前年度予算との増減の理由についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。

令和７年度の特別区民税についてでございます。 現年度分について説明いたしますと、対前年度予算比で7.5％増、373億8,271万円を計上したところでございます。増となった理由ですけれども、本年度税収が堅調に推移しているところはもとより、先ほど来、人口増というところが出ておりますが、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの分も含めての人口増、納税義務者数が7,000人程度増えるというところを見込んでおります。現在、確定申告など申告時期を迎えておりまして、特別区民税も申告を現に受けているところでございますが、確定申告が日々税務課のほうに到着しているところでございます。その数ですけれども、大体１割増しぐらいになっておりまして、職員のほうは、今、それを受けているんですけれども、例年よりもさらに気を引き締める必要があるのかなというところでいるところでございます。 以上です。

ありがとうございます。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの7,000人増というのもすごく大きな話ですけれども、ちょっと不安点もあるよということをお聞かせいただきました。 また、ふるさと納税について伺っていきます。 ふるさと納税によるマイナス影響額については、年々増加しており、いよいよ看過できなくなってきておりますが、まず、これまでの推移と令和７年度の見込みについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。

ふるさと納税のマイナス影響額でございます。 まず、ここ最近の推移ですけれども、令和５年度につきましては、約34億円、令和６年度につきましては、約38億円がマイナスということで生じております。令和７年度につきましては、近年の増加率を踏まえまして、約42億5,000万円の影響を見込んだところでございます。 以上です。

年々、流出額が相当増えてきているということを確認させていただきましたけれども、懸念となるのが、ふるさと納税による区民税控除による影響などがあると思うんですが、今後の、これからのふるさと納税に対する本区の考え方はどういう方向で臨むのか、それとも正していくのか、意思を確認することと、この件について国へ要望するなど、何か活動しているのかも改めてお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

当然、区として、また特別区全体、首都圏全体、思いは同じでございまして、廃止を含めた抜本的な見直しというものを強く求めている。区としても、当然そういう考え方でございます。具体的には、令和５年12月には都知事、それから区長会の会長、それから市長会の会長、町村会会長を含め、この４者でオール東京都で強く共同要請という形で国のほうに要請をしてございます。また、令和６年７月には、毎年、翌年度の国の施策、予算に対する要望ということがございますけれども、令和５年に引き続きまして、特別区長会の単独要望という形で繰り返し強く求めているところでございます。また、国が国の責任で見直しを行うべきなんですけれども、具体的な見直しの要望事項として、今、上限割合が自身の税額の２割ということなので、そういったものを１割にする。さらには、控除額のほうの、割合ではなくて額の上限を設ける。現在、支払う税額に応じて控除額は増減するという形になりますので、高所得者ほど恩恵を受けるというような、税の在り方として全然違うような制度になっていますので、割合だけで青天井ではなく、そうした額の上限も設けることですとか、あとは募集の総経費、５割ルールですとか、それから返礼品単品で経費の３割ルールというものがございますけれども、そうしたものもさらなる縮小を図るといったような、返礼品の規制を強化することというような、返礼品競争になっているような今の在り方を変えるようにということなど、あらゆる機会を通じて、そうした要望をしているところでございます。今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて国に対し要望してまいります。 以上でございます。

詳しくありがとうございました。 様々なルールがあるということもあるんですけれども、とはいえ、他区を見ると、返礼品によってもうかっている区とか、これは先にいくと企画費の話になってしまいますけれども、やはりさとふるを見てみても、中央区の商品というのはあまり動いているような感じもしないですし、そういった部分、廃止を求めているとはいえの話になってくると思うので、今後注視していただけないかなと思っております。大変な部分はたくさんあると思いますけれども、税の流出については極力ないほうがいいわけで、しっかりそのあたりも今後見ていっていただければと思います。 先に進みますが、次に、使用料、手数料についてお伺いさせていただきます。 道路占用料等の特別区の統一基準について伺います。 今回の価格改定において、特別区統一基準として、占用料金の上限価格を現行の1.2倍とすることが昨日の環境建設委員会でも出ていましたけれども、23区の状況についてお知らせをお願いいたします。

令和７年度の道路占用料の価格改定についてでございます。 今、委員のほうからお話がありましたとおり、特別区統一基準としまして、占用料金の上限価格を23区で1.2倍を上限とするということで、特別区副区長会、土木主管課長会の具申を受けまして設定しているところでございます。 現状としますと、23区のうち22区が1.2倍を採用するということでございます。残りの１区ですが、こちらは港区でございまして、港区におかれましては、既に道路価格に対する上限に到達しているというところで、1.2倍ではなく、道路価格に対する変動に伴い、設定していくということでございます。ですので、今回、23区中22区が1.2倍の上限価格を採用しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。港区は変動するのかなという印象を得ましたけれども、大体のところが1.2倍でいくということを確認させていただきました。 今回の占用料金の価格改定については、固定資産税評価額の改定を基に算出した道路価格に対し、占用料金については、適正かつ妥当な価格で設定する必要があるというふうに考えています。算出した道路占用料額について、令和４年４月の改定額及び今回改定額で、乖離幅はどのような状況なのかお示しください。

今回の改定に伴う道路価格に対する乖離幅という御質問であると考えています。 前回、令和３年度に改定した時点での価格の乖離幅としては、約3.1倍から5.0倍の価格乖離がございました。今回、令和７年度価格改定に伴い、1.2倍を上限とした場合ですが、1.0倍から4.1倍と乖離幅が縮小する予定でございます。ということで、前回の価格改定の時点から、平均しまして各物件ごとに0.5ポイントずつ下がってきている状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。1.0倍か4.1倍と大分幅がある中で、1.2倍を選んでいるということですね。 それでも乖離幅があるわけで、その解消については、区としてはどのように考えているのかもお聞かせいただければと思います。

この乖離幅、最大4.1倍の乖離幅がございますが、占用物件として主要となります電柱や管路につきましては、一部上限に到達している物件もございます。主要となります第１種電柱におかれましては、現在、2.6倍の乖離幅がある。また、電話柱のほうは、若干分母が低いということもありまして、４倍近くの乖離幅がございます。 こちらの部分の解消につきましても、引き続き、やはり適正な価格で行っていくことが区としても重要であるということは認識しております。今後も、こういった改定の時期を踏まえまして、そのときの社会状況にもよりますが、こういった乖離幅をなるべく縮小していく方向で考えてございます。

ありがとうございます。 乖離幅を解消していくとのことですけれども、もう少し聞いていくと、いつの時点でそれが解消されるのか、何年ぐらいにそれが解消されるのかという見込みがあれば、それも併せてお知らせいただければと思います。

解消年度というのは、なかなか見極めるのが難しいところがございます。というのも、固定資産税の評価額により影響があるというところがございます。現在の道路価格でそのまま推計して、また1.2倍の上限で推移していくということになりますと、令和22年度の改定時には到達するのではないかというふうに予測してございます。こちらも、先ほど答弁いたしましたとおり、激変緩和につきましては、社会情勢等が大きく影響することですから、一概にそこで到達するとは言い切れないところはございますが、現在の状況を踏まえていくと、令和22年度の改定時には到達するのではないかと予測してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。令和22年度ぐらいには解消できるというお話を聞かせていただきました。1.2倍という数字も、妥当なのかなという数字であるということも確認させていただきました。 例えば、ほかでやる1.3倍とか1.4倍とかになって、電力会社などから徴収したら、やはり億単位で金額が変わってくるわけではないですか。歳入は増えるかもしれませんが、例えば私が徴収される側の電力会社の社長だとしたら、私は、区民の電気代を上げて、みんなから徴収すればいい、そんな考えになってしまうと思うんです。そういうことを考えると、安易に占用料等を上げていくというのは、いかがなものかなという思いで、今、聞いていました。結局のところ、区民にしわ寄せがいかないように、企業ともしっかりとバランスを取っていただいて、そうした歳入確保をしていただければと思いました。ありがとうございます。 最後に、今後も人口増加が続く見込みですけれども、今後の歳入の見込みについて、また、気をつけなければならない点を伺って締めたいと思います。 新年度の一般会計規模としては過去最大規模を更新しましたけれども、特に施設整備など、今後、多額の費用が生じるものと推測されますが、歳入面から見た今後の対応などをお聞かせればと思います。よろしくお願いいたします。

今後の見通しについてでございます。 委員御指摘のとおり、一般会計の総額といたしましては過去最大規模で、特に、日本橋中学校の改築や行政サービスの拠点となる区施設の大規模改修など、投資的経費の伸びが大きくなってございます。これに対する財源対策といたしましては、これまで将来需要に備えて積み立ててきた施設整備基金から42億円、教育施設整備基金から24億円取崩しを行うなどの財源対策を講じているところでございます。 今後、人口増に伴いまして、特別区民税については、納税義務者数の増など一定程度の歳入の増を見込んでございますけれども、特別区交付金などにつきましては、特に景気の変動によって減となる可能性もある、先行き不透明な状況でございます。その一方で、人口増に伴う各種行政需要が増大することは必至でございますので、こうした状況を踏まえますと、より確実性の高い歳入につきましては、歳入が堅調なときにこそ、しっかりと将来への備えとして基金などに積み立てていくことが何より肝要だというふうに感じてございます。 今回の予算では、投資的経費のほか、長引く物価高騰に対応するべく、経済対策や補助制度の充実などの予算も盛り込んでおります。こうした厳しい状況にあるときにこそ、積極的な財政出動を行いながら、住民に身近な基礎自治体として区民生活や企業活動を支える必要があるとも考えてございます。引き続き、歳入確保や効率的な行財政運営に努めながら、どのような社会経済状況にも耐え得る財政基盤を堅持していきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 本区の将来にわたる財政負担ですけれども、これからも確実にそこは増加していくのだということは推測されるわけです。ふるさと納税に関する財源流出も大きな問題となっておりますけれども、今後とも、基金と特別区債についてバランスの取れた活用に努めるとともに、財政経過に基づき将来需要を見据えながら、基金への適切な積立てを要望するとともに、時には大胆に攻めることも必要になるかもしれませんし、また、守るべきところはしっかり守る。本区は財政的には強くあらねばならないと思っておりますので、そうしたところを念頭に置きながら、ぜひ健全な財政をお願いし、私の歳入に関しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納しておきます。 暫時休憩いたします。 （午前11時37分　休憩） （午後１時　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がございました７点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。歳入についての質問です。 本年度の一般会計の財政規模は1,627億1,981万２千円で、過去最大規模になったという御説明を受けました。予算編成に当たり、区長の所信表明におきまして、施策全般にわたり取捨選択を行うとともに、これまで備えてきた基金の活用や将来負担を見据えつつ、特別区債を新たに発行するなど、財源対策を講じたというふうにおっしゃっておりました。今年の予算の特徴は、５つの重点分野を掲げて、各施策の強化を図られています。持続可能な財政基盤を堅持するために、ＢＰＲ、ＤＸの推進での行政効率化、国・都の補助制度の積極的活用など、限られた財源の有効活用に努めるということでございます。 では、限られた財源を最大限に歳入へ入れ込むというか、落とし込むようなオペレーションは、具体的にどのようなものをされているのかお聞かせいただきたいと思います。今年入っております密集街区環境改善まちづくり基金などは、これが入るかどうか分かりませんけれども、例えば、東京都が今年新規で、区市町村との連携による環境政策加速化事業であったり、緑あふれる公園緑地等整備事業補助制度が新規であったり、現状、これは４億円ですけれども、予算などもございます。そういった補助制度の積極的な活用など、また、補正予算は恐らく年度の途中でありますので、ほとんどその活用はできるかと思うんですけれども、新規の予算や、また国庫の予算の中で、これは余りそうだみたいな補助などに気がついたのが遅くて、助成金や補助が受けられなかったとか、そういったことがないように、既に区独自で予算に取り組むことになっていたので、補助を受けなかった等々があってはならないと私は思っております。いかに国や都の予算編成の指針や情報をほかの自治体よりも一歩でも早く得て、区の予算編成などに生かしたり、落とし込んでいくような体制が取れているのか、どのようにされているのか、まずはお聞かせください。 次に、今年の一般会計の中で、特別区交付金と国庫・都支出金の増が、母数が大きいだけに、特に目に留まりました。特別区財政調整交付金が55.1％から56％と大きく変わりましたけれども、御説明を受けたところ、たしか６％は災害対応経費にしろというようなことだったかと思います。これは、実際に本年度の予算編成の中で、どの事業に充てる予算編成になっているのか、この財調の６％の振り分け方についてもお聞かせください。 続きまして、やはり財調制度についての質問です。 都区財調の財源というのは、法人住民税や固定資産税ということで、これは23区の中でも都心区から多くの財源が徴収されているのは御存じのとおりでございます。都心区にお住まいの方、事業者の方が大変多く納めておりまして、納税者にできるだけ還元されるべきという観点から、都心区の需要を反映できるような要望を進めていただいていることも承知しております。ですが、具体的にどのような要望で、どのくらいの成果があったのかお聞かせいただきたいと思います。 特別区長会での内容や、また、特に都心区の首長は同じような課題を抱えているかと思います。都心区首長さんからのお考えや御要望を取りまとめて、もしそれを進めていくような動きや努力などがありましたら、そちらもお伺いしたいと思います。 もう一つ、税に関する質問です。もちろん、こちらは国の税金ですけれども、地方交付税についてです。 東京都は、昭和29年の交付税制度発足以来、地方交付税の交付対象とはなっておりません。昨年度も、残念ながら、７月、東京都は算定結果が不交付団体となったのを受けまして、再度これに対する考え方を掲示しております。地方交付税を含む自治体が自由に使える収入を人口１人当たりで見れば、東京都は全国平均とほぼ同水準、つまり、東京は23.5万円で全国平均は22.6万円なんですけれども、都知事は、機会を捉えては、この地方交付税に異議を申し立ててくださっております。中央区の依存財源をさらに拡大できるのは、東京都が地方交付税を交付され、それが最終的に区民へも使われることができるよう、特別区長会なども、積極的に交付税の算定の在り方について、政府や東京都選出の国会議員らなどにも働きかけていっていただきたいというふうに私は思っておりますけれども、これに対する中央区のお考えをお聞かせください。 そして、特別区交付金の配分は、これは財調に戻りますけれども、東京都が政府にこの間、今申し上げた地方交付金の場合には、東京都は、不利なことを政府に訴えるときに、不利な計算値と計算式をやっておりまして、例えば、昼間流入人口等の割り落としや、ほかの不利な計算値がありますというようなことを東京都は言っておりますが、財調制度の中でも、中央区は同じような不利な計算値はないのかというふうに、特別区長会のほうでそのような申立てができるような機会があるのかも教えていただきたいと思います。 そして、令和７年度の予算参考資料の６ページと７ページに都区財調調整年次比較という当初算定がありますけれども、令和５年、６年、７年とありますが、この区分について本区はどのように考えているのか教えていただきたいと思います。 次は、国庫・都支出金についても伺います。 国庫、都からの支出金の大幅増は、30％増になっておりました。その要因は、市街地再開発調整事業助成に伴う国庫補助、子供・子育て関連に伴う国庫・都負担金増となっております。今年の政策の中の重点分野３の様々な新規や充実事業は、我が会派かがやき中央でも要望していた事業でもございます。そして、これらの事業は、この支出金を用いての予算編成となっているのか教えてください。 そして、もし区が区独自の予算でこのような事業を行うのであるとしたら、それは何なのかも教えてください。 あと、自主財源増の比率の割合が大きいほど、財政運営の自主性が高まるということから、本年度予算の自主財源の比率を、たしかこれは47.2％ですか、どのように分析をされているのか。昨年度との比較や今後の見立てをお示しいただきたいと思います。 自主財源の中の区民の方からの住民税ですけれども、あしたは国際女性デーということで、今年で50年を迎えます。女性のさらなる社会進出ができるような環境を区は整えて、働く女性をどんどん増やして財源増につなげていっていただきたいとも考えております。 そして、自主財源のうち、諸収入が66億7,500万円と30億円増になっているというふうに私はこれを読んでいるんですけれども、この要因・詳細が私のほうではうまく読み取れませんでしたので、大変申し訳がございませんが、御説明いただきたいと思います。雑入の大幅増加と説明書では読み取れましたけれども、なぜ昨年より大幅増になっているのか、そして、今後の見通し等も教えてください。 まずはここまで、よろしくお願いいたします。

まず、歳入確保の全体の在り方でございますけれども、毎年７月に予算編成方針、こちらは新年度予算を編成する前に予算編成方針というものを策定いたします。その中で、当然、一般財源の確保、基幹税であれば特別区税や特別区交付金、こういった財源を確保することはもちろんのこと、やはり国と都の財源も積極的に活用することということも文言としては入れております。その結果でございますけれども、今回の予算編成の中で、いろいろ市街地再開発事業、こういう投資的経費が大きく伸びておりますので、そういった国の財源、社会資本整備総合交付金やスマートウェルネス住宅等推進事業費の補助金といったもの、これだけでも56億円ぐらいの歳入増として見込んでございます。また、都支出金もしかりでございます。一般財源だけではなくて、こういった特定財源、国や都の財源を確保することで、逆に、それが一般財源の温存にもつながっていくと考えておりますので、そういった考えの下、歳入の確保を図っているところでございます。 あと財調の、おっしゃっているのは多分特別交付金が５％から６％に増になったというお尋ねと考えておりますけれども、普通交付金については、ある程度、人口や高齢者人口が画一的に算定される一方で、特別交付金につきましては、普通交付金では算定されない、言わば区の独自の需要に対して算定される内容でございます。こちらの内容につきましては、引き続き区独自の、区ならではの特別な事情も含めて、積極的に算定されるように努めていく必要がある、これからも取り組んでいきたいと考えてございます。 あと、地方交付税が不交付団体になっているということですけれども、やはり東京都の場合ですと、東京都と特別区の都区合算規定という規定で収入が算定されるということになりまして、その結果によって、基準財政需要額を上回る基準財政収入額が入ってくる。ある意味、それが歳入超過ということで不交付団体になっているところでございます。 ただ、その一方で、委員がおっしゃるとおり、一部、地方消費税の清算基準の見直しとか、ふるさと納税、法人住民税の国税化といった不合理な税制改正もやはり含まれているというのも事実でございます。そういったものについては、引き続き、区長会、こちらは区だけの課題ではございませんので、課題を共有する23区全体で、東京都を交えて国に働きかけていきたいと考えております。 あと、財調制度の中で区の不利になるような算定がないかどうかというところですけれども、普通交付金というのは、どうしても人口と単位費用と、ある意味、画一的に交付できるような仕組みになってございます。その中で、本区、特に都心区で一番強く課題として考えているのが自主財源比率でございます。委員がおっしゃるとおり、先ほど例で挙げさせていただきましたとおり、地方交付税の場合ですと、自主財源率が25％を確保できるにもかかわらず、中央区ですと大体23％前後という状況になってございます。こちらを25％ベースに置き換えますと、おおむね９億円から10億円の財源が増となるという試算にもなってございます。自主財源率を25％にいかに近づけていくか、そういった課題感というのは都心区は特に思っておりますので、引き続き、そういう算定内容の改善につきましては訴えていきたいというふうに考えてございます。 あと、自主財源比率でございます。今回の状況でございますけれども、自主財源比率につきましては、令和７年度は47.2％と、前年に比べまして2.8ポイントの減となっているところでございます。こちらの要因といたしましては、自主財源の特別区民税の増収や諸収入の増といったものはあるんですけれども、国庫支出金や財調交付金の増がそれを上回ったというところでございます。 ただ、自主財源と依存財源、特に自主財源比率については、やはり依存財源の伸び率とか、予算全体の額によって、その率については増減するものでございます。こちらについては、自主財源額自体の増額、そういったものを増やしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、依存財源、国や都の財源を活用して、結果的に自主財源率が下がったということは、やはり一般財源の温存にもつながる内容となりますので、それで率が下がることについては、特に内容としては悪くないのかなというふうに考えてございます。 諸収入の主な増です。こちらは、前年度より30億円ほど増となってございます。主なものについては、雑入の中では協力金収入が約20億円ぐらいの増になってございまして、デジタル基盤改革支援事業収入が10億円ほどの増、ほかにも受託事業収入や収益事業収入、これは競馬組合ですかね、そういったものも内容としては含まれての増でございます。 あと、普通交付金に都心区特有の需要を反映させる取組につきましては、今回、令和７年度の財調の中でも、環境推進費の中に路上喫煙の委託経費というものがあるんですけれども、こちらは今回、態容補正で新たに昼間人口補正を、１ブロックからの提案で算定された算定改善が成ったという経緯がございます。引き続き、そういった都心区ならではの昼間人口補正といった算定改善につながるような訴え、提案も引き続き行っていきたい。 そういったことで、今、長くなって申し訳ないですけれども、これらの考え方の下、歳入確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。

子供の施策の関係で、国庫支出金ですとか、国の補助などを受けている事業、あるいは独自の財源で実施している事業というところで答弁させていただきたいと思います。 一番大きなものとして国の財源が入っているものとしましては、やはり児童手当ですとかの現金給付のものが主にございまして、児童手当でいうと、国や東京都の負担はありますけれども、大きく国の交付金、国からの財源を使っているところがございます。それから、私立保育所などの誘致、整備をする際にも、施設型給付という形での国からの財源がございますし、また、認可保育所の誘致以外でも、小規模事業所ですとか、居宅事業といったものを実施する際にも、国の財源は入っているところがあります。 また、それ以外に区独自の財源とやっている事業の主なものとしましては、出産支援祝品ですとか、それから新年度の予算でも計上させていただいておりますけれども、期間限定保育を実施する際の空き定員の未充足分に係る補助というところでは、区の独自の財源でそういった事業を展開する考えで行っております。 私のほうからは以上となります。

丁寧な御説明どうもありがとうございます。 まず、今、御答弁いただきました国庫・都支出金の大幅増の内訳は、子供・子育て関連がたくさん入っているという中で、区が独自の予算で行っているものは２つの事業だということで理解いたしました。それでよろしいでしょうか。残りは全部、都や国のお金でやっている事業だというふうに捉えてよろしいでしょうか。

るる細かく事業を、これは都の支出金が入っているとか、あるいはこれは区の独自というのは今すぐには申し上げられませんけれども、基本的には、都の補助制度を活用しながら予算を組み立てているものと、あるいは区独自で実施しているものがございまして、全体としては、区独自で実施しているものがかなり多いというふうに、感覚としてはございます。区で先行的にやっていても、その後、オール東京都として、大きな課題として共有できたものについては、東京都が予算化して、後から補助金ができるというものもございますので、そうしたときには、当然、区としてもそういった補助金を活用しながら実施しております。 そういったことですので、細かく説明できませんけれども、そういった考え方で歳入確保に努めているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。細かいことにつきましては、ほかの款で伺いたいと思います。 思いましたのが、区が独自でやられているものというのは、やはり区民の方に知っていただきたい、もっと分かっていただきたい。中央区はこんなにすばらしいことを子育て世代などにしているのだということを、ぜひ声を大にしてもっとＰＲをしてもいいのかなと。奥ゆかしくやっていますということではなく大々的に、こんなことはうちの区が独自でやっていますということを、子育てのことだけではございませんけれども、いろいろなものについてぜひやっていただきたいなと思いました。歳入から外れて申し訳ありません。 それから、財調制度について御説明もいただきました。また、財源、最大限に歳入に入れ込むようなやり方、方針というか、オペレーションも伺いましたけれども、これはそれぞれの部や課の方々が、都や国の予算でこのようなものが出るとか出たとか、予算が余りそうだという情報をキャッチされて、それを予算なりに生かしているのか、もう一度確認をさせてください。

国や都の財源の確保のやり方ということですけれども、当然、予算編成方針の中にも、都や国の財源を確保するということで、既に所管課からの予算要求の段階で国や都の財源というのはある程度見込んだ形の要求はされております。また、ヒアリングの中で、財政課のほうでも、この事業について補助金はないのかどうかという形で確認もしているところでございます。なおかつ、予算編成の過程の中でも新しい情報があった場合には、所管課と財政課が情報共有しながら、なるべく歳入確保ができるように国や都の財源を見込んでいるところでございます。 以上でございます。

御説明ありがとうございました。 続きまして、まだ時間もあるようなので、質問をさせていただきます。先ほど前委員からも質問がありました道路占用料についてです。 今回の条例改定によりまして、約11億円の占用料による増収が見込まれまして、特に大企業、東京電力とＮＴＴと東京ガスの負担が大きい、９億円程度だという説明も受けております。占用料を1.2倍とする条例は、22区一律だという説明も先ほど伺いましたけれども、この決定プロセスの中に東京都の意向がどのくらい入るのか、影響を受けるのかということについてお伺いしたいと思います。 と申しますのは、御存じのとおり、東京電力の株主上位５位の中に東京都は株主として位置しております。なので、この上限が上がらないということは、もちろん東京電力にとってもいいんですけれども、そういったところに東京都がどのくらい入っているのか知りたかったので、それを踏まえて、今回1.2倍になっておりますが、この決定プロセスに東京都の意向がどのくらい影響を受けるのか、受けていないのかということをお示しいただきたいと思います。 また、これが上がることにより、区民の料金が上がるということは、確かに懸念もあると思います。私は電柱地中化を大きな政策に掲げておりまして、地中化をするに当たり、一番負担が大きい企業さんがやらないといけないのはもちろんですけれども、非現実的ですが、電柱をなくすには、占用料をどんと上げるのが近道だというふうに思っております。なので、今、占用料について質問をさせていただきました。

占用料についての今回の改定に伴うプロセスですが、占用料の改定につきましては、基本的には、特別区の主管部長会、課長会等で議論を重ねた上で決定させていただいてございますので、東京都の意向等、影響等はございません。決定する際には、副区長会、部長会、その次に課長会というものがございまして、その中の部会の中で作業を進めた上で、この数字等をつくっていった中で、最後、また元に上申させていただきまして決定していくというようなプロセスでございます。 以上でございます。

安心しました。ありがとうございます。 続き、いきます。マイナス金利時代が終わりまして、金利がある社会になりつつある現在、区の財政運営にどのような影響があるというふうにお考えなのかお聞かせください。そして、そのメリットを生かす戦略はどのようなことを考えていらっしゃるのかも、お聞かせたいと思います。 懸念しているのは、特に本区は商業のまちであることは、もう皆さん御存じのとおりかと思います。富裕層で財産を増やすような方々はよろしいですけれども、商業の中小企業の方、また、中央区には昔からの老舗と呼ばれるようなお店もたくさんございます。中央区が中央区であるためには、大きなグローバル企業だけのまちではなく、やはり東京なんだというふうに思われるような昔からの伝統のあるお店や小さい商店、そういったものが非常に大切なものになっております。金利上昇が経営に与える影響を私は非常に懸念しております。 今年の予算編成の中で、たくさんの補助を増やしたというようなお話も聞いておりますし、そのような予算編成にはなっているかと思いますけれども、いま一度、マイナス金利時代が終わって、金利はこれからどうなるんだというところでの中央区のお考え、方針などをお伺いしたいと思います。

商工のほうになると歳出になってしまいますので、金利上昇に伴いまして、歳入面から影響を受けるという視点で答弁させていただきます。 まず、金利が上がるということで、区債を発行するときに、やはり区債の償還に対して利子が上乗せされますので、それによって影響が出てくるということは感じているところでございます。今、委員御紹介のとおり、日銀のゼロ金利政策の解除によりまして、金利は上昇傾向でございます。資金調達の考え方としては、まず、政府系の資金を借りることを基本に、借り切れない場合には縁故債、銀行等引受けの資金調達をしているところでございます。おおむね政府系基金を７割、縁故債を３割、元金ベースでは借りている状況でございます。 ただ、今、金利の状況ですけれども、政府系の資金はおおむね１％台で推移しているということで、現時点ではまだ低い状況というところです。また、現時点で借りた場合には、既に借りたときの金利が反映されますので、それ以降の今借りている分については、金利の影響は生じないものと認識してございます。引き続き、金利の状況とか、また借換え期間も含めて、総合的にそこは考えていきたいというふうに考えております。 また、その一方で、基金を運用するという面であれば、今後利子が上がるということは逆にプラス材料になります。そこは会計室のほうにはなるんですけれども、基金の運用に関しては、その辺は積極的に運用できればというふうに考えております。 以上でございます。

御説明ありがとうございます。 資産運用の工夫につきましては、たしか前回も御説明をいただいておりますので、よく分かっているつもりです。その中で、区の資産をいかに運用していくかという中で、財産収入というものがあるんですけれども、今の物価高とかを鑑みますと、昨年度と今年の違いがたった0.5％アップの財産収入になっているわけです。それについては土地の貸付けだとか、そういった金額ですけれども、これは果たして適正に予測を立てて予算に組み込んでいるのか、再度確認の意味で伺いたいと思います。

財産収入でございます。 普通財産を貸し付けているところでございますけれども、この中で地代の部分でございますが、３年に一遍、その基となる評価額を見直しております。これは公示価格の直近の傾向を見まして、それを反映する形で上げているところでございます。少し上がってきているという状況の中で、今、全体的には５％から６％ぐらいの上がりの傾向にあるということで考えてございます。そうしたところも、３年に一遍でございますから、一遍に変えるということではなくて、これは貸付けの契約をしたときから、それぞれ３年の経過が違いますので、該当する年度にそれぞれ再計算しているという状況でございます。 以上でございます。

確認ですけれども、そういたしますと、土地貸付けの前回決めたものは、昨年度とかおととしとか、今年新しいものではないということでよろしいのでしょうか。

直近の傾向ということでございますけれども、やはり予算の編成時期を見てございますので、基本的には、今であれば去年の１月の段階の公示価格を参考にしながら、それを算出した計算となってございます。 以上でございます。

昨年の１月にやられたということで理解をいたしました。 占用料なども1.2倍上がったりとか、いろいろしている中で、財産収入が昨年度よりもたった0.5％だけしか上がらないというのは、私はちょっと疑念を感じたところで質問させていただきました。 まだたくさんあるんですけれども、長くなるので、今日はこれだけにします。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言を願います。

よろしくお願い申し上げます。この予算審議に参加させていただきました。区のほうも、基本計画2023の達成を目指していくということであります。いろいろとＫＰＩを定められているところでありますけれども、基本計画2023が達成した暁には、ＫＰＩとしては自殺する人がゼロであるということも１つ、アウトカムとしての目標とならないものかと私自身は考えながら、この予算審議も目指してやっていければと考えております。 では、始めさせていただきます。 まず、歳入に関しまして、今、土地の貸付けなどの妥当性、利率の妥当性に関して議論がなされました。不動産の価格を歳入としてどのように考えていくか、また逆に、売払いで考えていくかというところは非常に重要なポイントだと考えております。そこからして、今、議会のほうも、一定額の土地の売払いなりにおいては議決するということが地方自治法上決められているところで、本区においては5,000万円以上は議会の議決をするということになっているところであり、議会のほうもチェック機能は果たせるわけではあるんですけれども、財産の価格、土地、不動産をどのように売るか、また、どのように購入するかということに関しては、やはり適正な価格をより慎重に判断していってもよいのではないかと日々感じるところであります。 財産価格審議会、隣の江東区も、また港区や多くの自治体がそれを備えながらやっているということでありますが、これに関して本区の考え方をお聞かせいただければと思います。

財産価格審議会でございます。 委員御指摘のとおり、23区の中でも多くの区が設置をしてございます。本区については設置をしていないということで、これまでも御説明をしてございます。区の土地の売買に当たりましては、現在、原則的には２社の信託銀行系の不動産の鑑定をしてございます。その中で適正な時価による評価を算出しているところでございます。直近では、開発の中で八重洲などで土地の交換で取得したような土地を広場として貸付けをしてございますけれども、やはり２社から不動産の鑑定をしてございます。 それぞれの区で様々な財産の状況であるとか、あるいは土地の売買をする頻度、こうしたことも踏まえて設置をしている区があると認識をしてございます。本区につきましては、この10年間を振り返ってみましても、大体取得をするというのは、主要な土地は東京都から全て取得をしてございます。また、土地を売るということではないですけれども、土地の収入が入ってくるというのは、大体再開発による、その中のエリアからの転出の補償という形になってございます。それが大体、土地を売る、あるいは買うというものになってございまして、例えば財産価格審議会の中でも、他の自治体、東京都とか、土地を買うときには、特にそこの審議の対象となっていないところが多いかと思っております。また、再開発につきましては、やはり都市再開発法にのっとった手続の中で財産の評価がされて、転出の補償ということになってございますので、ここは改めて区が算出あるいは評定をすることは必要がないものかと考えております。そうしたことから、本区については、これまでの経緯の中では、特に財産価格審議会は必要がない状況の中で、適切な評価を不動産鑑定の中でしている状況になってございます。そういう状況が現状でございます。 以上です。

詳しく御説明ありがとうございます。 他区はどれぐらいやっているのかという、そのあたりの情報をお持ちですか。もしそれを御存じであれば、教えていただければと思います。 また、今、審議の対象にならないというふうな御発言があったんですけれども、そこに関しては、どういう意味で御発言されているのか、そこが分からなかったもので、教えていただければと思います。 それと、再開発においては、これはその組合から適正な判断をしているから、これに関しては、他の自治体においても、財産価格審議会へ持っていったとしても、そこでの判断はしていないものなんでしょうか。このあたり、御存じであれば教えてください。

他区の状況でございます。 こちらのほうで全てを把握しているところではないですけれども、23区中、恐らく22区はあるかと思っております。その中で審議会の性質はちょっと違うところがございまして、例えば第三者を入れているようなところは18区ぐらいかというふうに受け止めてございます。 また、先ほどの他の自治体はというところでございますけれども、これはやはり他の自治体のほうで評価をした価格を持っているということが、その要因だと思っております。私の知る限りでは、多分、財産価格審議会の中で、そこを審議の対象から外しているというところが多いかと思っております。 また、再開発でございますけれども、こちらは先ほど申し上げました都市再開発法にのっとった権利変換の手続というものがございます。こうしたところで、やはり適正な、近隣の同等の土地であるとか、あるいは類似の建物あるいはその権利というところと相当の金額を出すために、そうしたところを参考にしながら出しているものでございますので、本区は、改めてそこを評価するという対象ではないと思っております。 以上です。

再開発の話も出させていただきましたが、非常に大きなお金が動いているところであります。23区中22区はそのようなものを持っているということもお伺いさせていただきました。例えば、不動産だけで見ていくという区もあれば、新宿区は、それ以外にも収入源となるようなもの、例えば特許権や著作権や商標権、実用新案権などの権利に対しても、いかなる価格で収入を得ていこうというようなところを審議しているわけであり、適正な価格をきちんとつけながら収入を得ていくという考え方は、今後もう少し取っていってもいいのではなかろうかとも考えるところであります。 そこで、例えば再開発の例が出ましたが、日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業であれば、354平方メートルの区道を、中日第６号線、118平方メートルと残りを17億円としました。そういう17億円の得方をした。もう一方の日本橋一丁目東地区は、区道をそのまま残しながら、上下の空間の価格を23.9億円で得ているということであります。１つは区道を売ってしまっている。１つは区道を残して、上下空間を残しながら、その上下空間だけを権利としてお金と換えたというようなことであります。このあたりの収入の得方に関しましては、一体どのようなことで判断されているんでしょうか。

今、再開発事業を２つ例に挙げて御質問されたかと思ってございますけれども、こちらは先ほど来答弁させていただいていますとおり、再開発の法に基づいた算定を組合が検討されて、その金額について、本区についても提示があって、そういった額の中で、室町一丁目、また日本橋一丁目東の再開発事業が進んでいるものと思ってございます。これらについては、現段階での試算として、先ほどの17億円という数字が挙げられてございますけれども、この後の実際の権利返還等々の手続の中で再度鑑定をして、改めて金額が提示されるというところであると思ってございます。 いずれにしましても、これらも法に基づいて算定がなされるものですから、適正に算定がされているものと思ってございます。 以上です。

ちょっと飛ぶんですが、特許権なりで収入を得ているという部分は何かありますか。見落としたもので、そういうものがあれば、この際、教えてほしいです。

特許権というお話でございまして、本区の財産の中で特許権がございます。これは、実は道路の関係でございまして、道路の登録に伴ったシステムの中で特許を取っているものがございます。これは、特にうちが特許を取っているというだけでございますので、収入ということで、ほかが使っているということではございませんので、特に収入はございません。 以上です。

今、議論させていただきましたが、区のほうは信託銀行２社に聞いて価格を出しているというやり方が本当によいのか、もしくは財産価格審議会を持ち、専門家を入れ、そして不動産鑑定士、税理士、宅地建物取引士などを入れた評価の仕方をしていくのか、どちらがよいのかというところは、また検討していっていただきたいと思うところであるし、また、不動産だけではなくて、そのような特許で収入を得ていくというところにおいても、適正な価格の判断ができるような仕組みとしての財産価格審議会は、やはり本区も持っていくべきではないかというところを問題提起させていただきます。 終わります。

それでは、次の質問者の発言を願います。

委員 　立憲民主党・無所属の歳入質疑を始めさせていただければと思います。本年の予算特別委員会も長期間にわたると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、今、のどを痛めておりまして、多少お聞き苦しい部分があるかと思いますが、御了承いただければ幸いでございます。 それでは、歳入について順次質問させていただきます。 まず、令和７年度の当初予算が1,627億1,981万２千円、歳入歳出ともに同額ということで、前年度から約300億円増えております。また、所感として私たちも強く思うのが、歳入が伸び続けているということがいかに幸せなことかと感じています。人口が全国的にも減少する中、また、経済的にも景気の回復がまだまだ見込まれない中、本区においては人口が現時点で18万7,887人、特別区民税を中心として歳入が伸び続けているということは非常に幸せなことであると感じております。また、私も議員６年目となりましたが、特に厳しかったと思われるコロナ禍においても、特定の項目で増減があったとしても、歳入が減少傾向に移行したことはいまだかつてありません。しかしながら、人口につきましては、中央区の将来人口推計によれば、2034年に21万4,932人、そして大体22万人をピークにして人口は減少に転じるだろうというような推計もされております。つまり、特別区民税の伸び、特別区民税は一般財源かつ自主財源ですので、非常に重要な役割を持っている財源ではございますが、これがいつかは減少に移行してしまうというのも、やはり不安の要素でございます。 そこで、お伺いをさせていただきますが、前委員からの質問にもございましたが、歳入が伸び続けている現時点だからこそ積極財政に転じると。区内の景気の経済圏への回復も含めて、今、積極的に財政を出動するというようなお考えをお伺いいたしました。一方で、前年度と比較して300億円、予算としても増加をしている状況で、なかなか今のこの時期に、むしろ消極的に基金に積んでおくべきなのではないかというような考えもあるかと思います。その中で、やはり区民の方々の不安としても、もし今の状況が続かないのであれば、できる限り基金に積み上げをした上で、その上で将来に備えるべきというような考えもあるのではないかと思います。 この点、前委員の質問とも多少重複いたしますが、その中でも、今後、予算も、そして全体的な歳入歳出も増えていくと予想される中で、どのように本区としては基金への積み上げを行い、そして積極財政も行っていくのか、この点について改めてお伺いをさせてください。

基金の備えというところでございます。 委員がおっしゃるとおり、人口増に伴いまして、将来需要、また老朽化対策といった経常的経費や投資的経費の増というのは増加していくだろうという見込みはございます。その中でも、今、物価高騰が長引いておりまして、やはり区民生活が厳しいというところもございます。今回、20％を超える増ということで、財源対策といたしましては148億円、こちらの中には、市街地再開発事業の財調立替え分が60億円ほど含まれておりますので、実質的な財源対策としては88億円といった状況でございます。それでも、例年になく財源対策を打ったという状況でございます。これができたというのは、やはりこれまで歳入が上振れているときとか、効率的な執行に努めながら計画的に基金を積み立ててきたからこそ、長期化する物価高騰の中、区民の方や事業者が厳しい状況の中にある、また、人口増に伴いまして、各種需要、施設やソフトも含めて行政需要が拡大する中でも、こういう基金を活用しながら対応ができたというふうに考えてございます。 委員がおっしゃるとおり、歳入の伸びとか、積極的な施策、必要な施策、真の区民ニーズを捉えながら、そういう行政施策を展開していくというのは重要でございます。ただ、その元になるのは、年度間によって歳入や歳出にアンバランスが生じますので、そこはやはり基金の活用が必要になってきます。今後、執行に当たっては、効率的な執行に努めながら、また、歳入確保、応能負担である区民税や応益負担である使用料といったものも、公平や適正化を図りながら、確保に努めながら、できるだけ基金の残高も確保していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 今、投資的経費が重なっていて、ハード面の整備、学校施設もそうですし、大規模な市街地再開発事業も複数、まだまだこの10年の間で続いていくと思います。その中で、やはり投資的経費はどんどん膨らむというか、かかっていくと思います。その中で必要なのはバランス感覚と、今おっしゃっていただいたように思っておりまして、効率的な行政執行も含めて、今、どれだけ基金を積み立てながら、将来に備えながら、そして今の経済への区民生活のニーズがある事業をどれだけ執行できるのかというところも、バランスが非常に大切であると認識をしております。そういったところもしっかりと踏まえた上で、そして将来に負債などを繰り越さないようなところもしっかりと考えていただいていると思いますので、できる限り今のバランスと将来的なバランスを考えた上での財政出動を今後ともお願いできればと思います。特に、歳入という部分については、区の一存で大きく引き上げるということは基本的には不可能であると認識をしておりますので、歳出とのバランス調整であったりとか、どのタイミングでどれをやるというところもあるかとは思いますが、詳しくは、また歳出の部分で質問させていただきますが、ぜひそういったバランスを踏まえた上での行政運営をお願いできればと思います。 続きまして、特別区税についてお伺いをさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、特別区税、特別区民税が特に区の歳入の中でも一番大切であるかと思っております。特別区民税に限った話であれば、来年度予算としては378億2,562万８千円で、25億5,000万円の増加を見込んでおります。これもやはり納税者数の増加、そして納税額につきましても、以前の委員会で特に高所得層の納税者数が増えているというところもあり、平均の納税額も増えていくのだろうと分析をしていると思います。 この点につきまして、令和７年度については、納税者数、そして納税の平均額等も含めて、どれぐらい増加をすると見込んでいるのかという点について改めてお伺いをいたします。

特別区民税の増収の要因についてでございます。 まず、所得の部分でございますが、堅調に伸びておりまして、１人当たりの税負担額につきましては、昨年度の予算時よりも3,600円ほど増になっております。こういったところは所得の増加になる部分であるんですが、今年度から来年度にかけて、来年度予算の大きな部分というのは、先ほど来申し上げておりますとおり、納税義務者数の増、昨年度予算見積りのときに11万3,000人程度だったものが12万人、7,000人程度の増になっておりますので、ここの部分の比率が昨年度よりも圧倒的に上がったというところが要因になっております。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。 まずは、特別区税、特別区民税、今、人口が増加しているからこそ、平均的に毎年20億円前後増加していくというのは非常にありがたい話でもあると思います。先ほどから申し上げておりますとおり、こういった今の安定的な歳入をしっかりと活用できるようにしていただければと思います。 続いて、一般財源比率についてもお伺いをさせていただきます。 前委員との質疑の中でも、一般財源を温存する意味で特定財源を活用しているというような考え方に非常に共感をいたしました。現時点では、そして来年度の予算については、国庫支出金、都支出金、特別区交付金等、どうしても特定財源や依存財源についての伸びが非常に多くなってしまっている。投資的経費が重なっているため、これは仕方ない部分でもあるかと思います。ですので、一般財源比率あるいは自主財源比率が下がったか上がったかで一喜一憂する必要はないのかなとも思っております。 その上で、本区の見通しについてもお伺いをさせていただきます。 やはりハード面の整備、施設の整備が進む中で、できる限り東京都あるいは国からの補助金や交付金を活用して、まちの整備を進めていくべきであるとも考えております。となると、やはりこれは一時的なものではなく、今後10年、このトレンドは継続していくと思われます。こういった流れ、トレンドというか、ハード面の整備が必要になっている状況では、こういった比率というよりも、特定財源や依存財源に、ある意味、依存していくというか、活用していく傾向は今後もしばらく続いていくというふうに捉えられているのか、その点についてお伺いをさせていただきます。

今後の見通しでございます。 委員がおっしゃるとおり、一般財源と特定財源、あと自主財源と依存財源、特に投資的経費がやはり歳出の中でも大きく影響を及ぼすというところでございまして、特に率に関しましては、投資的経費が伸びれば、依存財源や特定財源といったものが伸びる傾向がございます。そういう観点から見ますと、委員がおっしゃるとおり、投資的経費が伸びれば、予算全体の規模も関係はしてくると思いますけれども、総体的な率としては、やはり特定財源や依存財源が上がっていくというふうには考えてございます。 ただ、ここ数年の一般財源と自主財源の推移を見ますと、コロナ禍の一時期を除けば、例年、上昇傾向でございまして、額自体は上がってございます。令和７年度でも、一般財源につきましては91億円の増、あと自主財源についても102億円ほどの増となってございます。ですので、一般財源や自主財源の確保を図る観点から、率よりも額自体の増額に着目しながら財政運営をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。やはり一般財源、自主財源ともに、まずは金額として伸びているところところが大事であるというふうに理解をいたしました。 まさにおっしゃるとおり、その中で使えるお金、歳入の額も増えれば、また行政需要ももちろん拡大していくので、一般財源が増えるということは、何にでも使えるではないですけれども、いろいろ柔軟な使い方ができる形になると思います。今、非常に健全に歳入は伸びていると思いますので、引き続き、そういった財政運営をお願いできればと思います。 続いて、特別区交付金についても１点だけお伺いをさせていただきます。 令和７年度予算については、240億円として見込みがなされております。これは都区財調との兼ね合いももちろん大きいとは思いますが、前年度においては、配分割合の調整などから、最終的に年度末まで確定が遅くなってしまったというところもあるかと思います。現状の東京都との話合いの経緯や、今の状況等も踏まえた上で、この240億円というのは基本的には固いものだと考えていいのかという点についてお伺いをさせてください。

特別区交付金の見込みでございます。 こちらは、今回、調整税の伸びと都区間配分率の変更に伴いまして、前年度に比べて60億円の増という形で見込んでございます。この見込みの内容につきましては、財調フレームから、前年度の23区の中での区のシェア率というものをベースに算出を行ってございます。こちらの歳入規模につきましては、特別区税に次ぐ第２の一般財源でもございますので、そこの財源につきましては、ある程度強気というよりは、ある程度慎重に見ているという状況でございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 東京都と何か、今の話合いの中で大きく変わるような要素自体があるのかどうか、現状について教えてください。

失礼いたしました。 今回、特別区交付金は、都区間配分割合が変更になったというところは大きな点かなというふうには考えてございます。ただ、都区間配分割合が変更になった趣旨というのは、大きく３つございまして、東京の持続的発展を実現していくこと、また、能登半島地震の教訓を踏まえた首都直下型地震に対して備えを充実していくこと、そして児童相談所の運営に関する都区の連携・協力について引き続き円滑に進めていくことを理由に、今回、都区間配分割合の変更を行っているところでございます。そして、こうした点を踏まえて、都区の配分割合55.1％が56％としております。ただ、区の認識といたしましては、今回、都区間配分割合の変更理由として、都は児童相談所の関係で配分割合を変更したという言及は特にしていないというところでございまして、あくまで東京都の持続的発展の実現と能登半島地震の教訓を踏まえた首都直下型地震に備える、充実という２つの理由で都区間配分率の変更をしていると。一方、区のほうとしては、やはりこの配分割の変更には児童相談所を盛り込むべきという主張がありまして、最終的に都区双方のぎりぎりの調整の中で、それぞれの立場での変更理由を財調方針に盛り込んだというのが実態でございます。 そうはいっても、55.1％が56％に上がったことで、令和２年度に、児童相談所の際に0.1％上がった経緯もございますので、それも含めて、55％が56％に１％分上がったというところで、今回の財調フレームから見ると、大体230億円ぐらいの増となってございます。 この規模をどう見るかですけれども、児童相談所が令和７年度までに設置となるのが大体10区ありますので、それが大体規模として165億円、今後、将来的に設置されるものも含めて大体200億円弱ですので、算定規模としては、それを見込める規模となってございます。数字上は、これまでの経緯も踏まえた算定規模というふうには認識しているところでございます。以上でございます。

委員 　詳しくありがとうございます。 やはり児相の持分について、なかなか東京都が認めなかったというところが経緯にあると思います。そこが大きく今後も23区の中でもめなければ、恐らくこの56％というのはいくのであろうという形で理解をさせていただきました。少なくとも、先ほどおっしゃっていただいたように、第２の一般財源として非常に重要な特別区交付金ですので、そもそもでいったら、もっと本区はもらうべきであるとは私も思いますが、ぜひこういった豊富な財源を活用できるような形を来年度以降も望んでおります。 もう時間になりましたので、それでは、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言を願います。

委員 　一般会計歳入につきまして、今回は主に今後の財政運営と歳入の確保という視点から、ふるさと納税、財産収入について質問させていただきます。 区長所信表明におきまして、歳入面のことが述べられております。歳入面におきましては、一定の伸びが見込まれるものの、ふるさと納税による税の流出が引き続き拡大しているほか、景気の下振れリスクもあり、財政環境は今後も予断を許さない状況であると、先日、述べられたところであります。こうした点を踏まえながら、３点伺いたいと思います。 まず、１つ目は、歳入の確保についてでございます。 これまで、歳入確保対策委員会を設置して、特に区の基幹税となる特別区民税の徴収率の向上や滞納額の減少などに取り組んで、一定の成果を出してこられているかと思います。そこで、さらなる歳入確保について、今後どのように検討して工夫していこうと考えておりますでしょうか。 ２点目は、投資的経費についてでございます。 これまでも、歳入あるいは総括の場で投資的経費について質疑を深めてきたところでございます。今、これだけ工事費が高騰している中で、さらに物件も課題が多くなっている中で、財政運営を進めていく上では大変重要なことと思います。来年度の予算案ですと約496億8,500万円、構成比30％ということでありますが、改めて今後の推移、投資的経費の影響をどう見ていらっしゃるのか、御見解をいただければと思います。 これまでは、一つのピークを令和５年度とおっしゃっておりました。全庁を挙げての取組で負担の平準化も図って、基金も900億円台を積み上げてきて、本当に工夫して取り組んでいることを伺っております。改めて、今後の影響についてどのように推計しておりますでしょうか。 そして、３点目は、予算案の題名を「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」とありますが、題名に込めた思いについても御所感をいただければありがたいと思います。お願いします。

歳入確保についてでございます。 本区は、今御紹介がございましたけれども、歳入確保委員会というものを庁内で設置しているところでございます。現在、各部の調整あるいは連携というような形で、税務であったり、国保等々の徴収の方法等を共有しながら、引き続き私債権等の徴収なども行っているところでございます。また、独自の財源確保という面におきましては、例えば広告を活用したおくやみハンドブックであったり、エンディングノート等々の部分を、経費を使わずに物品の提供方というような形で、区の負担軽減に努めていたり、あわせて、例えば江戸バス等々におきましても、バスの車体へのラッピング等の協賛金等で自主財源、広告収入等を運営費のほうに活用しているような状況でございます。今後も、引き続き、様々な観点を活用しながら、独自の財源確保に努めながら、施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

投資的経費に対する対応というところでございます。 やはり今後しばらく人口増が続きまして、令和９年度内にはもう20万都市というところが見込まれている中で、引き続き、様々な公共施設の需要が出てくるものというふうには認識してございます。新年度予算でも日本橋公会堂や総合スポーツセンターの改修、あと銀座中学校、常盤小学校の改修といった財源に充てるために、施設整備基金や教育施設整備基金から66億円を超える財源対策を行っているところでございます。 今後につきましては、施設需要があるからといって、すぐ新設というわけではなくて、まずはやはり既存施設の有効活用といった視点で行っていくということが重要だと考えております。その上で、必要に応じて新設ないし適切な予防保全を行いながら、維持管理を行いながら、施設の予防保全、長期化、長く使えるようにしていったりとか、やはり適切な改修を行っていく必要がございます。そして、やはり財政の平準化というところが財政運営をする中での一番ポイントになりますので、この辺については、今後とも収支見通しの下、将来需要に向けて可能な限り基金残高を確保しつつ、将来世代に過度な負担とならないように、基金と区債のバランスに配慮した慎重な財政運営で投資的経費の増にも対応していきたいと考えております。 以上でございます。

予算に込めた思いでございます。 ここ何年も中央区では堅調に人口が増加をしてきておりまして、いよいよ令和９年度中には20万都市になるであろうということをうたっております。とりわけ、それ以降は20万都市を維持、運営していかなければならないというところもあり、特にこの１年は晴海のまちびらきもあって、１万人も人口が増えるというようなことが起きております。先ほど来ある税収などは堅調に伸びておりますけれども、一方で、人の入れ替わりですとか、まちの変容ですとか、そういったことに不安の声を聞くこともございます。 こういった中で、今回大きな予算を編成させていただいているわけですけれども、その中で、昨年度来、特にシティプロモーションにしっかり取り組みたいというお話をさせていただき、補正予算も通させていただいて、そこにある思いとしましては、これからまちが膨らんでいく、人が増えていく中にあって、そこをどうやってつないでいくのかというところが非常に重要なことなのかなというふうに思っております。そのためにも、新しくいらっしゃった方と、それから、これまでお住まいであった方々をつないでいくために、区民の皆さん自身が魅力の発掘・発信というところに取り組んでいただいて、それによって人と人がつながっていく、まちがつながっていくような効果が生まれてくれればということで、そういったこともしっかりとしながら、先ほど財政課長が言ったように投資的経費、これから伸びてくる部分ではあるんですけれども、バランスを取りながら、ソフト面の充実もしっかり図って、全体として、まちにみなぎっております活力をしっかりと発展に生かしていくというところに向かっていこうということで、今回、予算のテーマを決めさせていただいております。 以上です。

委員 　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、御答弁を伺いながら、しっかり取り組んでいただいているということを感じた次第であります。 今、予算案に込めた思いをということで伺いましたけれども、特に今年度の予算案の魅力の発掘・発信ということで取組を進めながら、人がつながり、まちもつながっていくという、これは令和６年度の題名とも合致する内容だと思います。本当にこれは単年度でできることではなくて、まさに継続して、ずっとやっていかなければならない課題なのかなと思っております。そこで、今いただいた御答弁も踏まえながら、何か継続して区の魅力を発信しながら歳入の確保につながるようなことはできないかということで一生懸命考えまして、質問させていただきたいと思います。 ふるさと納税についてでございます。 まず、中央区版のふるさと納税でございますが、首都高速道路地下化等事業応援寄附についてです。この題名もかなり、分かるんですけれども、なかなか理解しづらいと思っているんです。寄附先の活用先として、首都高速道路日本橋区間の地下化と築地川アメニティ整備構想、そして都心・臨海地下鉄新線がございます。本予算案としては１千円が計上されているところであります。都心臨海地下鉄新線の総事業費が、当然、国・都、民間事業者さん、そして区、多くの関係者のお力添えがあって進めていくことではありますが、約4,200億円から約5,100億円と言われております。中長期的にわたる、それぞれが国家プロジェクトのような重要案件となります。 そこで、２点質問させていただければと思います。 まず、区のホームページを見ますと、活用先について、今の３件、大変文字は見やすく大きくしていただいて、そして、あえて説明も短くして、本当に分かりやすく工夫していただいているんです。それもすごく理解しているところであります。その上ででございますけれども、まさにこの３つの事業は夢のある取組であって、各事業とも、地域の皆様にとっては悲願のプロジェクトとなると思います。そういった意味で、ぜひ夢を描けるような動画を作成していただいて、それをそのリンクのところにつけていただくなど、工夫はできないでしょうか。 さらに、そのページを下にずっとスクロールしていきますと、さとふるのリンクにつながっていきます。そこをクリックすると、さとふるのホームページにいくんです。これは民間事業者さんのホームページですので、突っ込むことはなかなか難しいと思いますけれども、本当に項目の名称だけで、初めて見た方はなかなか理解しづらいかと思います。特に、本寄附金については、区外の方、また企業の法人の方が対象となりますので、ぜひ分かりやすくしていただくような取組をお願いできればと思います。 今の区のホームページと、それからさとふるでのホームページへの取組について、もっと事業を分かりやすく紹介あるいはＰＲしていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。 さらに、財産収入の基金利子についてお尋ねいたします。 本予算案では、基金利子を１億2,637万６千円計上して、令和６年度の当初予算額2,575万６千円と比べて大きく増加を見込んでおります。昨年の決算特別委員会におきましても質問させていただいて、既に令和５年度、６年度の方針も御答弁いただいたところでございますけれども、令和７年度の予算案の方針、計画についても教えていただければと思います。よろしくお願いします。

首都高地下化等事業応援寄附についてでございます。 こちらは、委員に御紹介いただいたように、非常に中央区らしい、本当に先進的な国家的なプロジェクトでございまして、そうしたことを本区のふるさと納税の基本的な方針である、返礼品競争にはくみすることなく、制度本来の趣旨にのっとる形で活用を図っていくということでございます。区が解決したい課題を示しまして、その課題解決のために、そうした取組ですとか、事業のプロジェクトを明示して、そのプロジェクトに賛同、共感していただいた方に事業を応援する寄附をしていただくということが、ふるさと納税の本来の趣旨でございますので、そうした意味では、非常に合致したことでございます。委員の御提案のございました分かりやすい積極的なＰＲ、実は、３Ｄの、二次元ではなくて三次元の立体のＣＧのデジタル上の動画が既にございまして、作成もされてございます。段階的に整備されていくものを、平面上ではなくて立体で未来の姿を描いたようなイメージ動画が、日本橋の首都高地下化については既にございますので、そうしたところを、委員に御提案いただいたように区のホームページにリンクを貼るということは、間違いなく、すぐできることでございます。分かりやすく、目で見て非常にイメージできるものでございますので、そうしたものは早速取り組ませていただきます。 また、さとふるに関しても、自治体ごとのページがございます。制約等もございますけれども、そうしたことができないかどうかということも調整をさせていただければと。また、中央区の応援寄附のリンクだけではなくて、本体の首都高のそうした事業の流れの中で、実は、趣旨に賛同すると応援寄附もできますのでということで、ぜひＰＲをさせていただきたいというふうに考えてございます。 今後も引き続き、こうしたＰＲが大事でございますので、首都高だけではなくて、先ほども申し上げていただいたように築地川アメニティ整備構想ですとか、臨海地下鉄のほうも、各部署と都市活性プロジェクト推進室ですとか、環境土木部と連携して前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうからは、基金の運用についてお答えをさせていただきます。 令和６年度、本年度予算から来年度予算に向けて、基金の利子額、１億円ちょっと増額というところでございまして、先ほどからお話が出ているように、昨年の３月、マイナス金利が解除になりまして、それ以降、利子が上がってきているというところで、令和６年度の予算算定時はマイナス金利の状態での算定ということで、2,500万円程度という少ない金額の見積りとなったところでございます。これにつきましては、先般、補正予算のほうで利子の増額補正をさせていただきましたけれども、令和６年度のマイナス金利解除を受けて、定期預金の利子がすごく上がっております。一番大きいところでは300倍ぐらいになっているという状況でございます。マイナス金利状況のときは0.002％でございましたけれども、これが解除になって0.025％になったというところから、現在は定期預金の金利が0.125％が標準となってございまして、また、来年度、４月以降はさらに金利が上がるという状況を見据えております。 基本的な考え方としましては、基金の運用については、定期預金が８割程度、それから債券の社債等の購入を２割程度というふうに考えて運用をしております。これは決算特別委員会でも答弁させていただきましたけれども、こういった方針の下でやっております。特に債権の購入については、現在、短いもの、中央区の方針では10年以下というふうになっておりますけれども、今は３年ですとか、２年ですとか、長くても５年というような短期の社債を中心に、積極的な購入をしております。特に、この２月に買った３年物の債権については、0.9％を超える利率がつくということです。今、長期金利のほうが上がっていますけれども、これは、実は買手がいないという現状を示しております。短期社債のほうについては、はっきり言うと、投資家さんたちとの取り合いという部分もありますので、そういった現状を踏まえながら、来年度に向けて、どういった形で区として積極的な購入ができるかということで引き続き対応してまいりたいというふうに考えてございます。 また、定期預金のほうも0.125％が標準でございますけれども、今、それ以上に利率が上がっている状況でございます。現在は、各銀行、信託銀行ごとに利率がかなり違いますので、今、利率の調査をかけています。高いところで、１か所にとどまるのは危険性が高いですので、できるだけ１つのところにまとめて預けるということは避けております。そういった観点から、幾つか銀行をばらけさせて、都市銀行、それから信託銀行、それから地銀も選択肢の中に含めております。また、年度で償還満期になる基金がこれから出てきます。そういった中で、来年度に向けて預け入れを考えているところでございます。 当初予算で掲げさせていただきました１億2,000万円ほどというのは、歳入予算ですので、最低限ここは確保できるというところでございます。ですので、また来年度の運用次第によっては、この金額以上を目指していきたいと思ってございます。 ちなみに、基金利子が１億円に乗ったというのは13年ぶりでございまして、それまでは３億円とか２億円3とかという利子を稼いで、稼いでという言い方はあれですけれども、得ていたんですが、マイナス金利、金融緩和施策以降、2,000万円台ぐらいまで落ち込んでいましたので、今、金利が上昇しているという傾向を捉えて、その辺については積極的な運用を計画的に取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上でございます。

委員 　それぞれ大変詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 今いただいた基金利子の取組につきましては、安全性第一で、引き続き、さらなる充実をお願いいたします。 そして、ふるさと納税のところでございます。中長期の事業ですし、本当に夢の持てる取組で、その上で歳入につながっていくように、しっかり情報の発信をぜひお願いできればと思います。そして、今、同会派の堀田委員のほうから、名称を、例えば日本橋上空に青空を、その後に、先ほどの首都高と名称を入れていただくとか、やはりいろいろな方が見て、そうだなと思えるような題名がいいのかなと思います。 実は、ふるさと納税についても、趣旨に沿った返礼品について、もう一つ提案があるんですけれども、それはまた次の機会でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。

ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

それでは、さよう決定いたします。 午後２時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時29分　休憩） （午後２時45分　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 室温も大分暑くなってまいりました。毎日は申し上げませんから、今日から当委員会が終わるまで、御自分で上着をお脱ぎいただくことは結構でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般会計歳入につきまして、質問者の発言をお願いいたします。

それでは、歳入について質問をいたします。私も、道路占用料の問題、そして市街地再開発の補助金の関係で質問をいたします。 最初に、道路占用料の問題です。 午前中からもいろいろ質疑がされておりますけれども、今回は固定資産税の評価替えの時期に合わせて改定すると。特別区統一基準で1.2倍を上限とするということです。2016年から、それまでの基準を変えて、改定ごとに1.3倍でやってきたという経過がある中で、もともと道路占用料の額の算出方法というのは、道路価格に占用面積を掛け、使用料率を掛け、修正率を掛けて占用期間で算出するということが示されております。これで算出すると、第１種電柱は幾らになるのかという点をお聞かせいただきたいと思います。先ほども2.6倍ほど乖離があるというお話だったんですけれども、もともとの算出方法で計算すると幾らになるのかという点を、まず、お伺いしたいと思います。

道路価格の改定価格についてです。 積算どおりに算出しますと、第１種電柱でありますと５万4,700円になります。今回の改定額は２万500円ということで、乖離幅が2.6倍ということでございます。 以上でございます。

もともとの占用料の算出方法でやれば、５万4,700円になると。それがずっと安く、激変緩和ということで、一遍にそんなに上げられないということで、改定のたびに1.2とかを掛けてやってきたわけですけれども、高い固定資産税を区民や一般の事業者、区内で営業している事業者も納税しているわけです。物価高騰で公企業も大変だということで、いろいろ23区で統一でやろうというふうになっているということですけれども、中央区自体は道路価格の大変高い区です。予算資料を要望しましたが、間に合っていないので、決算資料で同じものを要求しているので、それを見ますと、昨年の資料ですけれども、道路価格が高い順にいうと、１位が千代田区で447万円、２位が中央区で293万円、３位が港区で187万円、４位が渋谷区で127万円、23区の平均でいうと49万円です。中央区の６分の１の価格ということになっています。だから、23区統一で1.2倍にしようということでいうと、中央区は道路の価格がとても高いので、本来、もっと引き上げる必要があるのを、随分遠慮してしまっているのではないかというふうに私は思います。 各区でも改定がこのタイミングでやられると思いますけれども、現行の第１種電柱の価格でいうと、千代田区は２万4,830円です。中央区は、現行は１万7,100円、港区は２万2,900円、渋谷区は１万8,900円ということで、道路価格としては、中央区は港区の1.5倍なんですけれども、それよりも低い価格でずっとやってきたということです。適正な価格に追いつくのは、さっきの御答弁ですと令和22年で、あと15年もかかるという話ですけれども、そういうことではなくて、やはり適正な価格に近づけていく努力はもっとしなくてはいけないのではないかというふうに思います。この点について御見解を伺いたいと思います。

道路占用料も公園占用料も同じですけれども、基本的にはインフラ事業者が支払う料金なんです。実際、委員に御指摘いただいたように、実は、2015年前後にばらばらになってしまったんです。それまでは、大変申し訳ないですけれども、ＮＴＴ、それから東京ガス、東京電力、これらは基本的に公共料金に関わるものですから、23区全体で価格の取決めをしながら、いわゆる公共料金そのものの抑制化というものとの兼ね合わせで、こういうことをやっていた。それが、委員御指摘のように、2016年前後に、いろいろ各区が、僕はそれが必ずしもいいとは思っていないけれども、小栗委員のようにおっしゃる議員さんがいて、うちは土地が高いんだからと言って23区全体の統一を壊していったり何かしたものですから、実態的には、公共料金との関係がいろいろ狂ってきたわけです。 私どもは、道路占用料というところでお金を稼ぐのか、公共料金に対する、ある意味で抑止の力として、こういうことを交渉していくのかということについていうと、従来からの流れも含めて、実は、抑止でいきたいという感じでおりましたものですから、何とか団結をずっと取り繕おうと思ってきたんですけれども、団結が崩れてしまった段階で、委員が御指摘のような乖離が生じたものです。実際に、そのときにかなりの乖離がありましたものですから、激変緩和措置ということで、最大限上げられる1.3でずっと追いかけてきているわけです。 そういう経緯がありますので、その部分で、23区の中でも、実態的にどういうふうに占用料というものをインフラ事業者に対して要求していくのがいいのかということで、今、いろいろな議論を重ねているところなわけです。ですから、上げ幅についてだけ、今年は23区の中で一応調整をしておりますけれども、この点では、やはりそれなりの公共料金の抑制という観点も含めて、少し総合的に検討しないといけない部分はあったのかなと思います。実際的に、その辺では、私どもはむしろ犠牲を払いながらも、そういうふうなことをやっていた。例えば、申し訳ないですけれども、23区全体、統一でやっていましたから、周辺区においては、実際にはかなり高い収入を得ていたというような逆転現象は現実にあったでしょうけれども、公共料金の値上がりの抑止というような観点は無視できないとは思っているんです。 私どもも、さらに無電柱化などを推進しながら、事業者にもさらに負担をかけながら、いろいろまちの安全を図っていく観点でございますので、今のところ、取り得る手法として、23区の中でもいろいろ歩み寄って議論をするような余地が出てくる中で、今回の場合は1.2の数字を取らせていただいております。そういう経過を含めてやっていることで、いきなり、土地の値段だから高く取ればいいというふうには必ずしも思っていない。その部分は、もう一度23区の中でもきちんと話し合っていく必要があるだろうと思っています。

公企業ですから、インフラの整備を担っている重要な企業ということでいえば、全体の義務的経費が上がれば、公共料金にまた上乗せしないとやっていけませんみたいになることもあると思いますけれども、道路の価格でいえば、ほかの公企業の関係でなければ、高い道路価格に応じて、高い固定資産税などに応じて、やはり費用をそれぞれ負担しているわけです。公企業だからということで、すごくまけてあげて、適正な価格からいえば何倍も低い価格でいいとしてきたこと自体は、逆に、大変不公平を生んでいるのではないかというふうに私は思います。 いろいろ議論があると。ほかの都心区の土地の高いところも含めて、中央区より低くても中央区より高い占用料を取っているところも実際にあります。そういうところの均衡というか、考え方を統一していくということは大切かもしれませんけれども、もともとの道路占用料の算出方法があるわけですから、遠慮せず、きちんと必要な額を取るということはやっていくべきではないかというふうに私は思います。そういう点で、これからもいろいろ議論していく、検討していくというお話だったので、ぜひ適正な価格に近づけるようにやっていっていただきたいということを要望したいと思います。 次に、市街地再開発事業の補助金の関係で伺います。 予算書の87ページに、都市整備費補助金ということで社会資本整備総合交付金が計上されております。この中で（１）に、市街地再開発事業６地区で41億円が計上されております。101ページに、都の支出金の中で、１、都市計画交付金（市街地再開発事業）が計上されていまして、これが25.9億円、約26億円、合わせて67億円という金額になると思うんです。歳出の関係になりますけれども、今年の市街地再開発事業の助成としては297億円が計上されており、今までその財源はどうなるのかということでいうと、国が半分出し、残りの半分を区が出すというような説明を受けていたように思うんです。この297億円、約300億円の助成金と、その財源となる国の補助金、都の交付金との関係で、金額的に乖離があると思うので、御説明をいただきたいというふうに思います。 市街地再開発事業への補助金というふうにはっきり書いてありませんけれども、社会資本整備総合交付金の（２）の防災・省エネまちづくり緊急促進事業とか、スマートウェルネス住宅等推進事業費なども再開発事業の補助金として使われているということのようですが、その関係も含めて御説明をいただきたいと思います。

最初の市街地再開発事業助成の297億円との財源の考え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、今回、歳出事業、市街地再開発事業につきましては、297億円になってございます。そこから国庫補助金、こちらは約210億円ほど歳入を見込んでおりまして、それを差し引いた約86億円が地方負担額となります。この86億円のうち、都市計画交付金として30％を見込んでおりますので、25億8,900万円、こちらが予算書の101ページに載っている金額と合致するものでございます。残りの７割相当の60億円につきましては、今回、財調基金から一括で立替えを行いまして、向こう４年間で財調算定をされたタイミングで、その都度、財調基金にまた積み戻すというような立てつけになってございます。 以上でございます。

そうしますと、この市街地再開発事業とか、スマートウェルネス事業とか、これを足すと210億円になるということでいいのでしょうか。その点の確認をさせていただきたいと思います。 それと、それぞれの再開発事業によって、どの補助金を充てるかということがあると思うんですけれども、補助金の配分の方法とか、年度ごとにどこにどのくらい補助金を充てるのか、財源をどこから持ってくるのかというのは、どういうところで、どういうふうに予算要望みたいなものがされて、区が申請するというような形になるのか、その手続、決め方についても併せて御説明いただきたいと思います。

まず、歳入の約210億円というところについてです。 一番最初にお話があったように、再開発事業の補助金ということで、こちらは記載のとおり６地区で約41億円、これは国が50％、区が50％負担という補助のメニューになります。続いて、密集市街地総合防災事業費補助金は、１地区になるんですけれども、約50億円ということで、これも同じく国と区で50％ずつ、もう一つ、スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金は２地区になりまして、約39.8億円、これも国と区で50％ずつという形になります。社会資本整備総合交付金は５地区になるんですけれども、約124億円ということで、これは国が100％、国費100％ですけれども、区の体を通って補助として支払われるものになります。これの合計で約210億円という形になります。 続いて、これだけメニューがある補助金をどのように割り振っているか、割り振っているというか、これは各事業の進捗によって、補助対象になる調査設計費、最初の計画を立てるような費用、そして、事業計画が進んで権利変換等をする中で、補償費とかとして支払われる部分、最後、工事費のほうで出ていく部分と、それぞれ、当然、金額の規模感も変わってくると。そういったスケジュールですとか、タイミングとか、それぞれの事業の中身によって、先ほどの、例えば密集市街地総合防災事業、こういったものも受けられる基準が変わってきますので、そういったものを組み合わせながら、各組合のそれぞれの再開発地区で、なるべくこういった補助金を活用しながら、事業が円滑に進んでいくようにということで協議をしながら、これは事業者ともですけれども、都と国とも連絡を取りながら、事業の補助金が決まっていくということでございます。 以上です。

すみません。若干補足させていただきます。 市街地再開発事業助成で国庫補助金の10分の10については、当然、国のほうで全額補助の対象となりますけれども、２分の１の補助裏につきましては、こちらの30％相当が都市計画交付金での負担、残りの７割については、区の一般財源を財調基金で一回立て替えた上で、向こう４年間で財調算定されると。結局、お金が戻ったときに基金に積み立てるということで、実質的な一般財源の負担というか、立替えを行うという負担の仕方をしてございます。 以上でございます。

そうしますと、例えば今年の予算で補助金をどこの地区に幾らというのを決めるときは、まず、組合から、今年の分としてはこのくらい必要なんですというのが来て、それに対して区がつけるという手続だということでいいのでしょうか。もう一度確認をさせていただきたいと思います。

おっしゃったように、基本的には、予算として計上して、国のほうで配分がどれだけつくかという形で、最終的には年度初めとしては決まってくるという形になります。ですので、当初段階として予算計上しているものとしては、地区から、補助対象として、これだけ来年度申請したいというものを計上しているものでございます。 以上です。

かなり莫大な補助金が毎年投入されているということだと思います。使い方については、また、別のところで質問したいと思います。よろしくお願いします。

一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、一般会計歳出の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

それでは、動議のごとく決します。 一般会計歳出について、理事者の説明をお願いいたします。

（説明）

一般会計歳出の理事者の説明も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」について、質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 それでは、第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。議会費についての質問です。 まず、９階と10階のセキュリティについてお伺いいたします。 現在、看板を設置していただいて、御用のある方は議会局へお声がけくださいみたいなことと、あと防犯カメラがついております。以前、多分セキュリティについての御懸念から、そのような形になっているかと思うんですけれども、その２つのセキュリティ対策について、現在、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

９階、10階、議会棟のセキュリティについてでございます。 ただいま委員に御指摘いただきました来庁者については、まず、議会局へお立ち寄りいただくという御案内と、それからカメラの件でございますが、現在、９階のエレベーターホール２か所、そこから中へお入りいただく通路のほうに向かっての画角で映像を撮っております。同様に、10階については、左右といいますか、それぞれ２か所のエレベーターホールから委員会室へ入るほうの通路に向かっての画角で常時映像し、なおかつエレベーターホールに立ち入るとアラームが必ず鳴るようになりまして、それで確認をするという形を取っております。私も行政視察に随行し、地方の視察に行くと、必ずと言っていいほど議会局を訪ねるわけでございますが、その多くはといいますか、ほとんどが例外なく、議会棟に入りますと、まず受付があり、その奥に議会局の執務室があって、その執務室も多くは廊下に向かってオープンか、あるいは窓があって、必ずそこを通る方は、議員の方であれ、職員であれ、来外者であれ、必ずそれが確認できる。その奧へ行かないと、それぞれの議員の皆様の控室にはたどり着けないという形を取っておりますので、そのように考えますと、今行われている私どものセキュリティというのが、これをもって十分かということについては、そのようには受け止めておりません。 この件については、議会の各会派を代表する皆様方が集まっての議論の場でも、セキュリティについての問題意識というのは、意見が出て、皆様方での議論としても、今後、セキュリティについては考えていこうという御意見が出ております。その一方で、この庁舎の中の議会棟を引き続き使うということを前提にするならば、何ができるのか、どこまでできるかということについては、私ども議会局としても検討すべきだというふうに思いますし、情報収集も必要であろうと思います。また、先ほど申し上げました各会派を代表する皆様方の議論の中でも、いろいろな情報を集め、あるいは他の議会での状況を確認しながら具体化していこうというふうに御意見が出ておりますので、引き続き私どもも進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

同じ危機感を持っていただきまして、ありがとうございます。 次の質問は、今の９階、10階のセキュリティについて続くことですけれども、議会局の方々の執務スペースにつきましても、私は、皆様の机の上にたくさんの資料があったり、また、いろいろな書類を置くスペースが非常に少ないというふうに常々考えております。 そこで、質問ですけれども、今、一番のセキュリティをどのようにするのかというふうに考えたときに、こちらの本庁舎はしばらくは建て替えや改修の予定がないと。2035年、築地川アメニティ整備構想で、ここら辺はきれいになる中も、本庁舎はこのままであるというような認識の中でお尋ねしますが、そうなると、今から10年、15年ぐらいの単位で、９階、10階のスペースをこのまま使っていく中で、フロアレイアウトを変えることにより、セキュリティのシステムが強化されるのではないかというふうに考えております。例えば一例ですけれども、廊下というか、エレベーターで上がったすぐ目の前が、今、会派の控室になっておりますが、あちらのエリアがガラス張りの議会局のスペースであったり、そして隣のお部屋に続くようなところも壁を取っ払ってしまって、議長のお部屋であったり、局長のお部屋であったりとか、そのような形でフロアレイアウトを全部見直すということも手ではないのかというふうに考えております。本年度の予算の中には含まれておりませんけれども、しっかり検討していただき、エレベーターがあって、すぐ左側にガラスの扉があります。そこからはセキュリティがあるような形にして、中のレイアウトを少し変更するなどすれば、本庁舎の改修もない中で、これから先、10年、15年という単位で快適に使用できるのではないのかというふうに思いましたので、こちらは提案をさせていただきたいと思います。 質問ですけれども、議会局の執務スペースにつきましては、どのようにお考えなのかお聞かせください。

今、委員のほうから様々な御提案や御意見をいただきました。とりわけ、議会局の執務室については、御指摘のとおりで、非常に多くの書類を机の上や様々な什器の前に置いたりということで、必ずしも良好ではないというふうにも受け止めております。私の受け止めでは、もともと業務の性格上、非常に紙を使用する、あるいは紙資料として保存するものが多いというふうに受け止めております。 これまでも少しでも紙の使用を抑制するなどの取組も努力してまいりましたが、今般、昨年９月以降のペーパーレス会議という取組も、今後、大きくこういったスペース確保のために、紙資料を抑制し、執務室を良好な環境にするためには、進んでいくことの一つの要素になろうかと思いますし、それから、決裁資料についても、今、電子化が始まってきておりますので、決裁書類の保存という点でも、今後、そういった資料の保存のためのスペースというのはかなり圧縮して、良好な執務環境のほうに進めていけるだろうと思います。 もとより、執務環境をよくしていくということが、職員一人一人の業務の能率を高め、そして、そのことは議会の運営に携わる職員の効率的な業務運営に資するというふうに考えておりますので、引き続き、議会局の中でも努力していきたいというふうに思います。 以上でございます。

ありがとうございます。 まさに、私がお尋ねしようと思っていた、執務スペースをきちんと確保し、整理整頓することにより業務効率が上がり、そして、そこで仕事をしようとする意欲にもつながっていく非常に大切なスペースであると思います。引き続き御検討いただき、ぜひ来年度予算に生かしていただけるような御検討を進めていただきたいというふうに私は考えます。この点に関しましては、あり方検討会のほうでも皆さんで議論していただくべき課題ではないかというふうに考えます。 もう一つ質問させてください。現在、議会局では、広報活動事業として区議会だよりを発行していただいております。こちらは、私の認識ですけれども、区役所のＬＩＮＥ、ああいったところに載るような形に、提携をして、これを出してくださいというような形になっているのかどうか確認させてください。

広報のお尋ねでございます。 今のお尋ねは、直接的には区議会だよりなどを広報のほうのＬＩＮＥに連携して情報発信できるようになっているかということですが、現状ではなってございません。今、実は、広報としては、区議会だより、それからホームページを行っておりますが、区議会だよりに関していいますと、先般、区のおしらせ、広報紙を各区民の皆様へお配りする際に、新聞の折り込みに一本化しました。その際に、専ら新聞を購入されていない方を中心として、個別の配送を御希望になる方へのサービスを始めておりますけれども、その際に、併せて区議会だよりも同様に配布をしていただくという形を取りました。これは、区民の皆様が区議会だよりの配布を御希望になる、ならないにかかわらず、区のおしらせと同封してお配りするということを取ることによって、少しでも皆様の目に留まるようにというところは努力をしてございます。 一方、今、ＬＩＮＥの御指摘がありましたけれども、いわゆるＳＮＳ、ＬＩＮＥにかかわらず、情報発信という意味では、既に広報課ではいろいろな工夫をしてございます。ですので、議会局としても、今後の情報発信の在り方というのは、引き続き調査したり、検討の素材も収集していこうと思っておりますが、この点についても、区議会の各会派を代表する皆様方の御議論の場で、そういった状況認識、共通認識を持っていただいた上で、どういった情報発信の在り方がいいかというふうに議論を進めていただくべきものというふうに理解しております。 以上でございます。

ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言を願います。

では、よろしくお願いします。 まず、１点目が議会ＢＣＰについてです。 ３月５日、我々は、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳを用いて安否確認の訓練を行いました。それでの議会局が把握した課題などがあれば、教えてください。それが１点目です。 ２点目は、築地の再開発の在り方などを考えた場合、都の職員と我々議会とのやり取りもできたらいいと思うところです。かつては、全員協議会に都の職員に来ていただいて質疑応答をしたこともありました。特別委員会に都の職員に来ていただくということを考えた場合の課題などがあれば、教えてください。

まず、１点目、議会におけるＢＣＰについてということで、委員のほうから御紹介いただきましたように、これは議会の各会派を代表する皆様方で、昨年度来２か年にわたって御議論いただきまして、大規模な災害が発生したときの議員対応の取組の一環として、まず、安否確認を行うということになりました。ＬＩＮＥＷＯＲＫＳを活用してということでルールを決めまして、アンケート方式で行ったところであります。３月５日の11時頃をめどに、議会局のほうから、災害が発生したという想定でアンケートの依頼を発信いたしました。結果といたしましては、当日は本会議もあったというような状況でございますが、11時頃に発信いたしまして、おおむね午後２時前には全ての議員の方から回答がありました。ですので、その状況だけを見ますと、まずは安否確認という大規模災害発生時の最初の対応としては、問題なくできたかなというふうに思っております。 ですので、直ちにここで課題が顕在化したということはございませんが、先ほど御紹介したとおり、このＢＣＰの中で、今後の大規模災害発生時の議員の対応の中には、その後の共助の取組の中での対応というようなことについても検討がなされておりますので、今後また、方針として１年におおむね２回程度、災害発生を想定して訓練をしていくという方針が決まっておりますので、その中での訓練の仕方、それに対する各議員の皆さんのレスポンスで、また課題が明らかになってこようかと思いますし、それについて改めて今後も検討を進めていく必要があろうかというふうに存じます。 それから、もう一点、都の職員が特別委員会に参加するという件でございます。 委員会は、特別委員会、常任委員会を問わず、現に今も、区長、両副区長、教育長をはじめ、理事者が参加しているわけですが、これも自治法や会議規則にのっとった根拠を持って手続をした上で、現在、進めているものでございます。これが都の職員ということになりますと、これはまた条件が違いまして、いわゆる事象にのっとり、あるいは会議規則にのっとる参考人として招致するという手続になろうかと思います。実際には、これを行うとなりますと、委員会として、委員会の総意として、すなわち委員の個別の発意ではなくて、委員会として参考人としての招致を行おうということをまず御決定いただいた上で、議長へその旨を申し入れ、議長から東京都の職員に対する参考人招致を依頼するという形を取ります。 手続論として、実務的なことになりますと、実際は、いつの委員会、何月何日の何時の委員会に御出席いただきたい、その際には、どういう案件についてお尋ねしたい、御意見を伺いたいというようなことについても全て用意して、それを依頼するというのが手続論でございます。そのための事前調整は議会局がもちろん行いますが、当然、東京都から参考人として呼ぶであろうという職員の方の所管するところで、どなたが実際に参加していただくのが適切かというようなことについては、当然、窓口として、所管する区の理事者側とも調整し、進めていかなくてはいけないということで、一定程度そういう手続あるいは時間を要するものだということで、そういう部分が課題というふうに認識しております。 以上でございます。

それぞれに重要なことに関して詳しく御答弁ありがとうございました。 まず、議会ＢＣＰに関しましては、我々も即安否確認しながら、また、できれば意思決定をその後どうしていくかとか、さらにあり方検討会で深めていければと思うところであります。 また、今回、課題として浮かび上がった点としては、訓練をやると分かっているのであれば、１時間以内に全員がぱっと返事できるとかというようなところまで持っていくというのが、緊張感を持った訓練かと思います。たまたま自分もできてはいたけれども、自分もできないことがあるかもしれないしというところでありますが、では、そうなった場合はどうするかということで、系統を２つ持っておくのもありかと思います。会派でもう一つ連絡網を回すとかしながら、即全員を、たとえ忘れている人がいても、会派で絶対に連絡をつけるとかいうような、サイドのやり方も入れながら、即安否確認が絶対にできるというような仕組みを考えていけばいいのではないかというふうに思うところであります。連絡網を２系統持っていくという考え方です。 また、今回の予算審議でも一番重要な点は、築地市場跡地の再開発に関して、きちんと区の思いを伝えていくという中で、区の職員の方々も頑張っておられる。また、我々議会のほうも一緒になって頑張るという点においては、都の職員と一緒に議論するという場の構築もまた大事かと考えており、これは他の会派からの代表質問でも出されたことであり、そのあたりができるように、その手続を御紹介いただきました。それらにものっとりながら、都のほうともうまく議論を、我々もまたできればありがたいと思います。 以上で終わります。

それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 議会費につきまして、議事録の作成について伺いたいと思います。 先般から何度か、この質問については出ているかと思いますが、作成までにかかる期間がおおよそ３か月ぐらいあると。昨年におきましては、５か月ぐらいかかったような期間もあるということで、直接、この件に関しましては、議会局の方ともお話をさせていただきましたけれども、もともと業者がある程度の作業日数がかかるというところと、局内での複数回の確認作業、また決裁工程があるということで、それぐらいかかるのが実情であるというふうに伺っております。文章の正確性というのは非常に大事だということもよく分かりますし、特に冊子にもまとめていらっしゃいますので、その点は理解するところではあるんですが、端的に言うと、やはり長いというのが率直な印象でございます。こうした委員会の運営もされている中で、職員の方がその対応もされてということで、結果として時間がかかっているということであれば、もう少し何か手が打てないのかというところは、ぜひ伺いたいと思っています。 こうしたところは、正確性と時間との対比で、やはり早く出していくということも区民にとっての利益になるということは、皆さん、御理解のあるところだと思いますので、ぜひそうした点を伺っていきたいわけですが、今回の予算におきまして、そうした取組について、何か議事録を早く出せるようにする改善策でありますとか、そうした御検討がなされているのかということについて、まず伺いたいです。お願いいたします。

議事録の作成は、御指摘のとおり、おおむね３か月ぐらいかかっているということでございます。正確性というところに重きを置いてというところは御指摘のとおりでございます。それをもっとスピードアップという努力は、私どもも必要であるというふうに思いますし、これまでもお尋ねがある機会に答弁申し上げておりますが、ＡＩの生成によるスピードアップという取組、トライアルというのは、ずっとこの間してきてございます。 ただ、現状、いわゆる会議録としての成果物という意味でいうと、なかなか完成度の高いものには行き着いていない。逆に言いますと、今後、ＡＩの機能がより精度が高まるということは期待されるところではありますが、職員自身は、私も含めてですけれども、正確性というところのプロセス、行き着くといえども、パーフェクトでない中での作業工程としては、つまるところ、最初から最後まで全部きちんとチェックし、チェックした結果として、ＡＩの生成による精度が高まっているとしても、その作業工程の省力化にはなかなかつながっていないというのが現状です。今、正確性の一方で、速やかに公開するということについての御認識を示されたわけでございますけれども、その辺の評価をどうするかというのは、私どもではなくて、まさに議会の皆様方が、今後の議会の議事録の公開というのはどうあるべきかということについて、皆様方で御議論いただくべきものだというふうに思っております。 速やかにということで考えると、事務局の感覚でいいますと、スピード感でいいますと、ＡＩで生成したものをそのまま公開するかというところに行き着くかと思います。それが会議録として皆様方や区民の方に見ていただくものとして十分耐えられるかどうかというところになろうかと思います。現実の問題として、今のＡＩによる会議録の生成というところで見ますと、かなり変換のミスがあるのが現状であります。それは議会の委員会や本会議というところの特性によるところもあろうかというふうに思います。ですので、繰り返しでございますが、どのレベル感で、正確性とスピード感というところで最適解を求めるかということについては、皆様方でも御議論いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。

すみません。若干時間を超過しますが、少しだけ。 本委員会でも資料要求されていますように、オンラインのお話、中継といった話が、今後、本区においても議論されていくのだろうと思います。実際に、本会議については、そうしたものを一部やっていくというふうに聞いております。そうした中で、配信をするということは、ある意味、言い間違いとかも含めて、そのまま出していくということも、側面としては出てくるわけですので、そうした面では、そこのバランスを取っていく。手間は余計にかかってしまいますが、速報版と詳細版というか、清書版といった考え方もあるかと思います。私は、残念ながら１人会派という立場で、なかなかあり方検討会等で発言の機会はないですけれども、ぜひそうした提案は、議会のほうでも私のほうからもさせていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。

それでは、次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。私のほうは、資料１と２について若干質問をさせていただきます。 まず、資料１ですけれども、ついに、都心区であり、隣接区である千代田区さんが、本会議のみならず、常任、特別、全委員会、予算、決算、各特別委員会のライブ配信を開始いたしました。これで、インターネットを利用したライブ配信を行っていない23区の自治体は、北区さんと我が中央区のみとなったわけです。 地方の自治体、地方は交通不便でありますので、インターネットを介して議会の様子をライブ配信する自治体が増えるのは当然でありますが、本区の議事録公開は、先ほど局長からの答弁もありましたとおり、平均３か月を要しています。オンライン会議が当たり前に行われているように、もはや技術的・物理的障壁は現代では存在しないという現状であります。やろうと思えば、今日にでも公開が可能となります。お隣の墨田区さんでは、平成21年から本会議、平成25年から決算特別委員会、翌26年から予算特別委員会、平成28年から全常任委員会、平成29年から全特別委員会のライブ配信を段階的に実施してまいりました。 日本国憲法第57条、両議院の会議は、公開とする。地方自治法第115条、議会の会議は、これを公開すると規定しています。インターネットによる情報へのアクセスや情報収集がもはや常識となった現代では、公開するの現代的意味は、ライブ配信を行うということにほかなりません。現在、録画配信しているものをライブ配信に切り替えることで済ませている場合ではないと考えております。区民の関心が高い予算をはじめ、決算、常任、特別委員会のリアルなやり取りこそが区民の知りたいところであります。議会のライブ配信は、一義的には、議会側がその在り方を決めるものではありますが、さきに述べましたとおり、議会の公開という憲法や地方自治法の要請に沿った検討をするべきであります。また、二元代表制の下、会議公開に対する区長の意思も極めて重要だと考えています。できましたら、区長自身の本予算特別委員会を含めた議会の会議公開におけるライブ配信導入に対する認識を簡潔にお聞かせいただければと思います。 続きまして、資料２、国会での質疑ではもはや当たり前になっておりますけれども、議会で質問するに当たり、主張を裏づける資料、グラフ、報道資料などのパネルや紙媒体を資料として掲示をした説明をしております。本区では、本会議、各委員会とも資料の掲出を認めていません。本会議、委員会両方認めていないのは、23区では豊島区と練馬区、そして我が中央区の３区です。 本来、議会で議論すべきものでありますが、行政と議員との円滑な意思疎通を図り、的確な意思疎通のためにも早期の導入が必要であると考えています。議会のカウンターパートである区の御意見をお聞かせいただければと思います。

議会費は一息つける時間かなと思っていたのですけれども、ちょっとどぎまぎしております。 今、お尋ねがありました、まず委員会のライブ配信でございます。これは、まさに議会運営に係る事項でございますので、議会において、しっかりと検討をいただくべきものだというふうに考えております。ちなみに、自治法の規定等、御指摘がございましたけれども、規定でいう会議というのは、委員会は含まれないというふうに認識しているところでございます。 答弁はこれに尽きるんですけれども、この際、マイクをこちらに向けていただきましたので、少し理事者として思うところを数点申し上げさせていただければというふうに思います。 まず、こういった委員会の場ですけれども、当然、議会においてフォーマルな場であることは間違いない。ただ、本会議よりもやや胸襟を開いてといいますか、少し膝を詰めて率直に意見を交わし合いながら共通理解を深めていき、そのことによって区政を着実に前に進めていくための議論の場、言うなれば、熟議の場ではないかというふうに、理事者としても認識をしているところでございます。その上で、公開の考え方でございますけれども、理事者としては、やはり忌憚なく闊達な意見が交わされるということ、それから、その内容が区民に誤解なく伝わるということが非常に重要なポイントではないかというふうに考えております。我々理事者も万全ではございませんので、日々、的確に答弁できるように研さんに努めているところではございますが、そうはいっても、やはり不完全な部分もございます。そうした現実のありようも、ぜひとも御賢察の上、熟議の場にふさわしい、議論のキャッチボールがしっかり成り立つような、ある種のルールといいますか、作法といいますか、そういった部分もよくよく御検討いただければありがたいというふうに考えているところでございます。 それから、委員会での資料掲出というお尋ねでございます。 これも、やはり議会運営上の取決めということになりますので、議会において十分御議論をいただきたい。趣旨としては同様でございます。 以上でございます。

すみません。少し時間を超過しております。申し訳ありません。 資料掲出に関しましては、先ほどの日本橋の首都高上空の撤去の問題とか、築地の再開発ですとか、そういったところは、口頭でお話しするよりも、資料で見せながらお話ししたほうが、よほどリアルで相互理解が進むと思いますので、ぜひとも議会側としても御検討をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。

第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明８日、明後９日を休会とし、来る10日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明８日、明後９日を休会とし、来る10日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 （午後３時47分　散会）