令和５年１１月　子ども支援・教育力向上特別委員会

定刻前でございますが、ただいまから、子ども支援・教育力向上特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、五十嵐委員、伊藤照子委員、お願いいたします。 　はじめに、１１月１日付で人事異動のありました幹部職員の紹介を、文化共育部よりお願いいたします。

おはようございます。 　１１月１日付で文化共育部の幹部職員に異動がありましたので、ご紹介いたします。 　健全育成課長、髙橋和彦です。

おはようございます。健全育成課長の高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

本日は案件説明にモニターを使用しますので、その際、正副委員長席を左右に移動します。したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらして着席いただいておりますので、ご了承願います。 　本日は、はじめに年間活動予定の確認を行い、その後、ユースサポートの取組みについてをテーマに、執行部から説明を受けたいと思います。 　なお、質疑については説明終了後に行いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、年間活動予定については、当初未定となっておりました１２月の調査項目ですが、正副委員長案を作成しましたので、お手元の資料をご確認願います。江戸川区のヤングケアラー支援の取組みについてを調査案件とし、子ども家庭部相談課長よりご所見をいただきたいと思います。１２月についてはこの案のとおり実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　なお、変更がある場合は都度お知らせいたしますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、本日の案件に入ります。 　正副委員長の席を左右に移動します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、ご説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

皆さん、おはようございます。１１月１日付で健全育成課長を拝命いたしました髙橋和彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて失礼させていただきます。 　異動早々ではありますが、本日は共育プラザ、そしてユースサポートのご案内をさせていただきます。貴重なお時間を頂戴いたしましたこと、福本委員長、牧野副委員長をはじめ、委員の皆様には心から感謝を申し上げます。 　事業の説明をさせていただいた後に、ご質問もあろうかと存じますが、何分、私自身も、実はこの説明をさせていただきながら勉強したいと思っているところでございますので、もしご質問ある場合は、申し訳ございませんが預からせていただいて、私も復習させていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、まずはじめに、共育プラザの説明をさせていただきます。 　共育プラザは平成１７年、それまでの児童館を、自分らしくいられる居場所、学校でも家庭でもない、中高生の第三の居場所として、条例を制定して生まれ変わりました。現在７館ありまして、月平均２万７，０００人の方にご利用をいただいております。 　実施事業としましては、３本の柱の構成となっております。 　まず一つ目ですが、中高生の活動支援。中高生の活動を支援し、中高生の自立及び地域社会への参画を促すこと。二つ目は子育て支援。乳幼児とその保護者を支援し、乳幼児の健全な発達を図ること。こちらは各プラザ内に子育て広場を設けております。三つ目が世代間交流の支援。様々な世代との交流を通じ、青少年の健全な育成を促進することとなっております。 　ちなみに、こちらのロゴマーク、用事がなくても今日ぷらっとプラザに行くと言われる場所でありたいという願いを込めたロゴでございます。 　そのような居場所である共育プラザにおきまして、令和３年度からスタートしたのが、これから説明をさせていただきますユースサポート事業となります。この事業は全国でも例のない、江戸川区独自の子どもの育成支援事業でございます。 　ユースサポート事業ですが、目的としましては、地域における中高生の身近な居場所である共育プラザで、不登校や課題を抱えた子どもに対し、居場所の提供、学習支援、生活支援等を実施することにより、個々の子どもに適した学びの場の提供及びその後の円滑な社会生活の実現を図るとともに、社会的自立を促すことを目的として、江戸川区子どもの育成支援事業実施要綱に基づいて運用をしております。 　さて、この図をご覧ください。ユースサポート事業は、あくまでも共育プラザで行っている事業の一つとして位置づけており、したがいまして、ユースポートを利用する場合は、まず共育プラザの利用登録をして、その上でユースサポートの登録をしていただくという流れになっております。 　対象者ですが、見守りが必要な児童・生徒で、具体的には、区内の不登校等の小学生から高校生です。今、不登校等と申しましたが、これは学校に行かれないお子様だけでなく、身体的、心理的虐待を受けている子どもや、様々な要因で自宅にいられないお子様なども受け入れているからになっております。 　この事業開始、令和３年度から始め、今年度から共育プラザ７館全館で実施をしております。 　利用時間ですが、プラザの開館時間は９時から２１時までとなっておりますが、年齢によって利用時間が決められております。小学生は１７時まで、中学生は１９時まで、高校生は２１時までとなっております。ユースサポートの利用時間も、この学年に応じた利用時間内でしたら、プラザにいる間はどの時間帯でも利用可能となっております。 　定員でございますが、各館２０名程度となっております。施設の状況、あるいは登録者の来館状況に応じて、できるだけ多くの希望者を受け入れております。 　プラザを一般にご利用いただく方もいらっしゃいますので、全員が安全に安心してご利用いただけるよう、配慮をしております。 　事業内容でございます。 　大きく九つありますが、まずは一つ目として、登録者の居場所の提供、これが大きなことでございます。児童、保護者との面談に当たり、必要に応じて資格を持つ者が対応しております。また、児童と家庭の生活環境、課題の把握につきましては、日頃子どもと接する中で、無理強いをせず、把握をしております。それぞれのお子さんの出欠管理をしっかりとし、出欠、そしてまた相談、支援計画、活動記録を作成しております。主な支援の一つ、学習支援とありますが、これはドリル等を持参したときに、聞かれたら分かる範囲で教えております。 　主な支援の二つ目となりますが、食の支援として、職員と一緒に昼食やおやつ等を作って食べております。また、保護者の養育支援としまして、保護者からの相談に乗ったり、また一緒に問題の解決を探るなど、保護者のお手伝いもしております。そして、必要に応じて児童相談所、あるいは教育研究所など、それぞれと連絡を取り、適切な支援へとつなぎ、子どもを継続して見守れるように配慮をしております。 　学校や保護者との関わりになりますが、まず学校との関わりですが、ユースサポートを登録された場合、そのことを学校に伝えるとともに、日常的にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと情報を交換し合って、連携体制を築いております。そして、月のはじめには、前月分の活動報告書を保護者を通じて学校に提出しております。学校は、この報告書を基に、学校長の判断によって、出席扱いにしてもらっております。 　次に、保護者との関わりですが、ユースサポートの実施内容の一つでもあります保護者の養育支援が主なものになりますが、お子さんに対する悩み事や困り事などしっかりと耳を傾け、解決への手助けをしたり、養育に必要な知識や公的支援の情報を行ったりしております。そして、毎月プラザでどのように過ごしていたかを伝え、学校にも伝えるようにお願いをしております。 　次に、スタッフについて説明をさせていただきます。 　ユースサポートでは、悩みや心配事など相談できる専門のスタッフが常駐しております。子どもたちが安心して過ごせるよう、一人ひとりをサポートしております。まず、ユースソーシャルワーカーでございます。ユースサポートの統括責任者として役割を担っておりまして、関係機関との窓口にもなります。社会福祉士の資格を持つ者、もしくは豊富な経験と知識を有する者となっております。次に、ユースカウンセラーです。子どもが抱える悩みや葛藤に対して心理的支援を行う役割を担っております。心理発達段階や行動の心理的背景の観察も行っております。このため、臨床心理士、精神保健福祉士、公認心理師といった資格を有している者となっております。また、このほかに、中高生の主体的な活動を支援し、話し相手となったり、やってみたいと思ったことを一緒に考えて実現のサポートをするユースワーカーとして、中高生の指導員がおります。 　利用までの流れですが、まずは何より希望するプラザにお問合せをいただき、ご家族でも学校でも、どなたでも結構でございます。そして、プラザで面接の日程を調整させていただき、保護者に連絡をし、面接に当たっては、本人、保護者、そして共育プラザのユースソーシャルワーカーとユースカウンセラーとが面談を行い、例えば何曜日と何曜日に来る、どんなことが好きだとか、そのようなルーチンを決めて登録は完了し、利用を開始していただきます。 　こちらの表、現在の登録状況でございます。１１月１日時点でございますが、今年度から、小岩、一之江も登録を開始して、共育プラザ全館で実施することになったことによって、生活圏域に近い場所でサポートを受けることができております。現在では７館合計で１４２人の登録をいただいております。今年度になっての新規登録者は５０人に上っており、需用の高さが伺えております。また、４月からスタートした館はまだ受入れの余裕の館があるところもあり、これからさらに登録人数は増えていくものと思っております。ちなみに今年度ですが、これまで１２名の方から中止届が提出されております。したがいまして、この１４２名に１２名を足すと、延べ１５４名の方が登録をしていただいたことになります。 　中止届を提出する理由は様々なんですが、学校へ登校できるようになった、あるいは進学を機に学校に行こうと思ったなど、前向きな理由が多く見られます。 　続いての表。こちらは実際にユースサポートを利用している、ある子どもの出席・活動状況の報告書でございます。 　例えば３日。この子は１１時２７分に来館して、音楽、図工、特別活動を行って１９時まで過ごしました。翌４日は９時１４分に来館して、図工、音楽、やはり特別活動を行って１８時半まで過ごしております。ご覧のように、日によって過ごす時間も活動内容も異なっております。これはユースサポート事業が、子ども自身が過ごしたい形で過ごすということを尊重しているため、安心してありのままに過ごせる場所づくりを行っております。こちらは具体的な活動内容の例となります。例えば学習面、ピアノを弾いたり音楽を視聴した際は音楽の時間となり、折り紙を折って館内装飾をしたりするんですが、そうした場合は図工の時間、調理をすれば家庭科の時間、バスケットやストレッチをしたら体育、また、厚生労働省発行の冊子を読んだりした場合は自主学習の時間と、この活動内容を学校に伝えることによりまして、学校長の判断によって、学校の出席日数にカウントされることもございます。また、生活面における様子もしっかりと着目をしております。 　ここからは、事例紹介をさせていただきます。現在、実際にプラザでユースサポートを登録している子どもの状況でございます。利用のきっかけは様々ですが、今日は四つほど事例を紹介させていただきます。 　はじめに、ケース１。こちらは教育相談所からの紹介で利用を開始した例でございます。 　対象児童は小学校６年生の男子。連携先関係機関としては、教育相談所でございます。この子の登録経緯ですが、小学校２年生の頃から教室にいられないといって学校内で暴れることが多くなりました。３年生の頃からメンタルクリニックの通院や教育相談室の利用を開始しました。しかし、学校では教室には入らず、週２回通級するようになり、それでも激昂、あるいは母親への暴力が続き、小学校４年生のときには暴力がエスカレートして、母親が耐え切れず、警察へ通報いたしました。以後、児童相談所の案件となり、その件をきっかけに不登校となりました。そしてその１か月ほど後、教育相談室からの紹介でユースサポートへつながっております。ユースサポートでの対応ですが、登録初期はスタッフが１対１で対応しておりました。活動中の暴言が多く、ゲームのコントローラーを乱暴に扱うこともあり、一緒に遊びながらも緊張した関わりが続いておりました。子ども自身も自分の衝動性に困っており、活動の中で衝動性が強くなり過ぎると、１か月から２か月来館しなくなるということもございました。来館しない期間は、保護者や教育相談室と近況報告を行い、状況把握に努めました。ユースカウンセラーのアセスメントの下、情緒面の安定を図るために、児童の衝動性に枠組みをつくるということをスタッフ間のテーマとしました。例えば、遊びの中での暴言を言い換えたり、無理のないルールを設定したりすることで、この子の衝動性を受け入れる枠組みをつくり、児童が暴言等を出し過ぎて罪悪感を抱かないように対応を工夫いたしました。そうしたことによって、この子は衝動性を自分でコントロールできるようになっていきました。現在の状況ですが、５年生に進級した頃から、月単位でユースサポートを休むことがなくなりました。２学期には、本人の希望によって隔週で学校へ登校できるようになり、６年生に進級してからは、学校行事、主にブラスバンド、運動会等へ力を注ぐようになって、２か月ほど連続して登校する期間も出てきております。現在も基本的には隔週ごとに学校とユースサポートを併用しております。 　以上、一つの例です。 　続きまして、二つ目のケース２。こちらは保護者からの申出で利用を開始した例でございます。 　この生徒は、教育委員会で行っております学校サポート教室との併用でございます。資料では、学習サポート教室となっておるかもしれませんが、学校サポート教室が正解でございますので、訂正をさせていただきます。 　登録の経緯でございます。 　お母様が学校サポート教室と間違えてユースサポートに登録したことがきっかけです。ユースサポートの中でも、この子は学習したいということで、主に学習室を利用しておりました。その後、学校サポート教室にも登録をして、主な活動を学校サポート教室に移行しております。学校サポート教室の活動、体育やイベントなどがあると疲れたりして、ユースサポートを利用したりしながら、この子の中ではユースサポートと学校サポート教室を使い分けながら利用をしております。ユースサポートでの対応ですが、ユースサポートの利用時には、担当者と一緒に食育の買い物に行ったり、軽食のお手伝いを積極的にしてくれていたりして、よりみち屋のイベントにも参加をしております。ユースサポートと学校サポート教室のダブル登録でありましたが、この二つを上手に使い分けながら、この子のやりたいことを支援できております。現在の状況ですが、３年生になってからは、主に学校サポート教室を利用しております。ユースサポートの保護者会の後にお母様とも面接をいたしました。今後は受験に向けて、学校サポート教室のみでやっていきたいと本人の意向もあって、夏休み明けにはユースサポートの利用を中止しております。 　以上がケース２でございます。 　ケース３ですが、今度は学校からの紹介で利用を開始したんですが、退会をしてしまったケースでございます。 　対象児童、中学３年生の女子。連携先関係機関、学校でございます。 　登録の経緯でございますが、おとなしい性格で学校の成績もよかったんですが、２年の３学期、教室にいると涙がぼろぼろこぼれるようになり、しんどくなったと学校へ行けなくなってしまいました。お母様や学校からは、周りがうるさい、先生が名前を覚えてくれないと本人が言っていたとのことでした。３学期のテストは受けたんですが、成績が大幅に落ちたため、３月末からは塾を辞めて、公文に通い始めました。そうした中、学校からの紹介で、教育相談所とユースサポートを勧められたということで、つながっております。 　ユースサポートでの対応でございますが、この子は人との交流を望んでおらず、勉強したいという希望があったために、週４日自習室を利用することとなりました。食事の提供やアクティビティの参加は、登録初期に数回参加した程度でした。基本的には自習室で勉強して過ごしていたため、スタッフ側が登録児童としてどう対応するか、なかなか定まりませんでした。そうした中、定期的にこの子と雑談をしにいったり、帰宅時に進捗を聞いたりして関わりを持つようにしていたんですが、３か月ほどたった後、保護者から連絡があり、理由は分からないけれども、人と関わるのが怖くなったと話しているので、恐らくもうユースサポートには行けないと思うと伝えられました。その後、この子は有料のワーキングスペースへ通って自習をしているという連絡があり、退会となっております。 　最後に、ケース４でございます。こちらは学校長からの紹介で利用を開始したケースでございます。 　対象児童、中学１年生男子。連携先関係機関、学校でございます。 　登録の経緯でございますが、クラスに本人をからかう児童が数人いたために学校に行けなくなってしまい、小学校４年の頃から学校に行けなくなり、学校長からの紹介で、ユースサポートに登録をしております。 　ユースサポートでの対応ですが、主要教科をクラスで受けることが難しく、その時間をユースサポートで過ごしておりました。また、学校に登校し、クラスに入れない日は、学校の先生に付き添われて、プラザへ来館しております。ユースサポートでは学校側と連携をしながら、本人が何をやりたいか、どうして過ごしたいかを聞きながら、その日その日で対応していきました。 　小学校生活後半はほぼ学校で過ごすことができていたのですが、中学校へ入学後、すぐ学校に行きたくないと言い始め、再びユースサポートを利用しております。担任からの発言や対応が厳しいと感じてしまい、２学期からは再び学校に行けなくなってしまいました。 　ユースサポートでは、保護者と連携を取り合い、自宅での様子、あるいは本人の気持ちの変化を聞きながら、本人の気持ちに寄り添い、居心地のよい環境づくりをして受け入れております。 　現在の状況ですが、現在学校には部活動の参加のみ登校をしております。 　その後、腹痛などを訴える日が続いたために病院を受診したところ、適応障害、ＰＴＳＤとの診断が下されました。医師からはしばらく学校と距離を取るように勧められました。ユースサポートでは本人の気持ちや体調に寄り添いながら、この子に適した環境づくりを行い、活動を行うようにしております。 　最近では、ほかの利用者との交流機会も増えつつあって、ｅスポーツ交流会などイベントにも意欲的に参加する姿が見られております。 　以上が事例の紹介となります。 　このように、ユースサポートには様々なお子様が登録しており、子どもたち一人ひとりが安心してありのままに過ごせるよう、一人ひとりに寄り添った支援を各共育プラザで行っております。 　最後に、関係機関との連携について説明をさせていただきます。 　ユースサポートでは、小中学校、高校などの連携、学校との連携はもちろんのこと、江戸川区児童相談所や教育研究所といった機関とも情報共有を綿密にして、子どもたちや保護者の支援に当たっております。 　今後も、ユースサポートは、不登校等やむを得ず学校に行かれない子どものために、子どもの意思を尊重し、その子の気持ちに寄り添った支援を行っていきたいと思っております。 　以上、拙い説明ではございましたが、私自身、今こうして読み上げながら、共育プラザ及びユースサポートについて、もっともっと勉強していかなければなという思いを胸に、本日の説明を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

それでは、せっかくの機会ですから、質疑を行いたいと思います。 　何かございますでしょうか。

１点だけお聞きしたいのですが、学校の出席扱いになるかどうかというのを学校長の判断でされているということでした。この点はかなり重要な要素かなと私は感じていて、学校に行けない子たちが学校に行ったと認められるかどうかでその後の進路ですとかそういったところに影響してくることだと思います。実際にどのぐらいの頻度でこれが出席扱いとして認められているのか、肌感覚でも結構ですので、ありましたら教えていただきたいと思います。

大変申し訳ございません。次回までにきちんと勉強させてお答えさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。

学校には定期的に共育プラザのほうから、先ほどご説明ありましたとおり、活動報告書が届きまして、その内容を見まして、大分昨年度より本年度、出席として認めていく学校が増えてきているところでございます。ただ、校長先生方も、この子の状態とその活動内容がマッチしているか、本当にその子の状態に応じた学習内容になっているかどうかで悩みながら出席の認定をしているというところが、声はよく上がっておるところでございます。

分かりました。

いいですか。

はい。

ほかにございますか。

今のに関連して、先ほど課長はその報告書は、保護者を通して学校。今、所長さんは、教育研究所には共育プラザからその報告があるというお話が今ございましたけれども、その活動報告書というのが、教育研究所のほうにも、共育プラザのほうから報告されているんでしょうか、今そういうお話だったら。

すみません、私のほうが答えてしまいまして申し訳ないんですけれども、教育研究所の相談員には保護者の方がつながっておりますので、保護者の方がじかにの相談の中で、こういう活動をしていますというところでお話ししてくださっております。報告書という形では頂いてはおりません。

そうなんですね。何か、その報告関係が入り組んでるなと今思ったんですけれども。もうできたら私直接、共育プラザというかユースサポートが、保護者の人に伝わっていても、学校にそこが行っているかどうか分からないので、できたら所属している学校に直接それがきちんと、その子の今の状況、在籍しているわけですから、伝わったほうがいいなと思って今聞いていましたので、もっと何か教育委員会と連携を強めてもらいたいななんて思いながら聞いていたのですけれども。 　今登録している方が１４２名ということなんですけれども、この中で、学校からの連携で登録するようになったのがどれぐらいあるのかということと、この７ページの登録した人の出席率、ここのユースサポートにどれぐらいの方が日々出席されているのかというのが分かったら教えてもらいたいなと思うんですけれども。

その数字は、まさに数字的なことですので、次回までに調べさせていただきます。申し訳ございません。

よろしくお願いします。 　あと、学習面の専門職が６ページにあるんですけれども、この学習面について、専門の方は、勉強を教える人というのは今のところいないんですか、このユースサポートの中に。

専門というのは、例えば教員免許を持っているですとかそういうことになるかと思うんですが、必ずしもそういう人たちではございません。大学生であったり、自分が英語が得意な人がいれば英語を教えたりとか、そういう方々が対応していただいております。

そこが、さっき自習室にずっといるという子とかもいたから、勉強を教える専門の人もこの中に１人いると、いろいろな意味でいいなと思って聞かせていただきました。

ほかにございますか。よろしいですか。

このユースサポート、７館で展開しているということで、令和５年度から一之江も入ったということで、非常によくきめ細かくやってくださっているなと思っております。一人ひとりが大事にされているなと今のご報告をお聞きしても思いました。 　一之江共育プラザ、私もよく関わらせていただいているんですけれども、このユースサポートの子どもたちは、先日の一之江ふるさとまつりにそのブースを出して、そこで一緒に活動しておりました。また、この前つい最近の地域の防災訓練、そこにも炊き出しに共育プラザが出てきて、高校生はやっぱりゼロと書いてあるので中学生だと思うんですけれども、そうやって地域のほうに出てきていて、もう一つは本当にそこが居場所にもなっている。そしてまた地域とつながりを少しでも持っているということで、すばらしいなと思っています。そういった子どもたちが少しずつ増えていけば、いろいろなところで自信を持って、そして学校に戻れる子もいるかもしれないし、また自分の道を歩んでいける、そういった子どもたちがどんどん出てくるんじゃないかなと思っていて、この江戸川区ならではの、このユースサポートというのはすごく新しく公明党としても高く評価をしておりますし、いよいよ全館７館で展開をされているということですから、ますます期待をしたいと思います。 　そこで、定員が１館につき２０名といってさっきご説明があったんですけれども、もう既に２０人を超えているところ、葛西が２９人ですか、それから南篠崎、中央も２６人、超えていると。どれだけニーズが高いのか、またこれからも、認知度とか周知されていくに従って、希望してくる子どもたちも多くなるんじゃないかなと、そういったときに、その定員をどのように今後考えていくのか。２０人というのは非常に細かく一人ひとり見れる人数だなって思うんですけれども、今後の増加についての対応をどう考えているかということをお聞かせいただきたいなというのと、あと先ほど、学校サポートとユースサポート、勉強したいので学校サポート教室に行った子がいるというふうに報告がありましたけれども、先ほど伊藤委員からもありましたけれども、学習面、ユースサポートはそれよりも何よりもまず居場所で、そこに来て、自分がのんびりゆったりできて、そこで人間関係をつくりながら地域にも関わってというところがまず大きな目的だとは思うんだけれども、そこら辺の学校サポート教室の役割分担というようなものが、学習面に関連して何かあるのか。それともどんどん慣れてきて、学習したいという子どもたちに対して、またユースサポートでも、さっき専門の方がというお話もあったけれども、そういった学習支援、どういうふうに、何かお考えがあるのかということをこの２点、あれば教えてください。考え方でも結構です。

１点目の定員増という話ですが、私まだ来たばかりでこの間、各館を回って、葛西は２９人いるんですが、実際には毎日２９人来ているわけではないので受け入れておりますが、マックスで来た場合に対応できないということで、実際お断りしているというお話も伺っております。まさしく、今、関根委員さんがおっしゃったように私自身、今後これ増えていったらどうしたらいいのかなということを思ったところでございますので、今後の考えということですが、私たちももう少し考えさせていただきながら、今後の展望を出せればと思っております。 　それから、学習ということですが、位置づけとして、あくまでも学校サポート教室は学習支援、勉強の意思がある。ユースサポートは、学校の勉強をするというよりもとにかく居場所がほしいというところでございます。順番的に、どこにも行けなくなってしまって、ひきこもりというものを最悪の想定とすると、まず学校に行けないんだけれども勉強したいという子は学校サポートに行きます。ところが学校サポートでも、勉強勉強でつらいなと思った子はユースサポートに行きます。今までであればそのまま引き籠もってしまうかもしれないお子さんたちを、ひきこもりにならないように、自分の中に閉じこもらないように支えていけるのは、ユースサポートかなと思っておりますので、あくまでも学習と居場所という大きなすみ分けをしているところでございます。

今後の展開、本当にこれからどんどん増えていくかもしれない。１，０００名を超える小中学生の不登校児童がいますよね。その中で、小中学生だけだと１２８名、約１割ちょっと超えているぐらいなので、そのほかの子どもたちももうどんどん参加してもらいたいなって思いがありますので、そうしたときに、どういうふうに展開していくのかということは、ぜひまた具体的に考えていただきたいなと要望したいと思っております。ですので、またこの事業は、非常に江戸川区独自のすばらしい事業ですから、しっかりと進めていただきたいです。共育プラザ、先ほども三つの観点が、中高生の活動支援、それから地域社会の参画とか、あと子育て世代、子育てひろばも、乳幼児との触れ合いとか世代間交流とか、その中にまたこのユースサポート、居場所ということで、非常にこれ重要な拠点だなと思っております。一之江のことばかりで恐縮なんだけれども、ダーツとかいろいろなイベントもやっていて、そこに中高生と、８０過ぎたおばあちゃん、おじいちゃんがダンスをして触れ合っているとかね。それからなごみの家とも連携して、共育プラザの中高生がボランティアで清掃活動に入ったりとか、もう地域にどんどん出ている。そういうところに恐らくこのユースサポートに来ている子どもたちも関わって、これからきてくれるんじゃないかなと期待しているところです。だから、あらゆる意味でこういった居場所、非常に重要だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。本当にお疲れさまでございます。すばらしい事業だと思います。

希望していたテーマでしたので、ありがたく拝聴をしましたが、その中で幾つか質問、この場でもしお答えがなくてもこういうことが聞きたかったということで、お聞きしたいということで申し上げます。 　いろいろ支援をしていく事業でもあると思うんですが、子どもさん一人ひとりの支援の質の向上のために、どういうことをしているんだろうかということが気になりました。事例の検討だとかスーパーバイザーだとか研修だとか、いろいろ考えられるかと思うんですが、そういったことにもしっかりきちんと予算がついて行われているのかなと、行われていてほしいなと。質の向上のための予算措置というのは大切だし、必要なんじゃないかなというふうに思いました。 　次に学習支援についてなんですが、やはりお話を聞いてて、私もその個別の学習支援のニーズってやっぱりあるんじゃないかなと思って、これは要望なんですけれども、例えばですけれども、何曜日には何を教えてくれる人が来るよとか、そういう形で、逆にこの教科をもっと深めて勉強したいみたいな子どもが聞きやすくするだとか、あるいはその派遣できる先生方を、これは教育委員会なのか別の仕組みがいいのかあれですけれども、個別に教えに来られるみたいな、そういう個別学習支援の充実みたいなのはあるとやっぱりいいのではないかなと。前から申し上げている１６５５勉強ｃａｆｅの復活というような形でももちろん、ぜひ、そういうふうになればいろいろな子どもさんたちのためになるかなというふうに思うんですが、そういうことを思いましたので、これは何かぜひ要望として申し上げるので受け止めていただければと思います。 　もう一個、学習について。これは質問でもいいんですけれども、例えば学校の授業をオンラインで共育プラザから参加するみたいなことということはやっている子どもさんいるのか、できるのか。共育プラザ全館Ｗｉ－Ｆｉも整備していただいているので、例えば自宅だとそういう通信の環境とか多少難があるのでオンラインで学習参加しにくいとしても、今、ＧＩＧＡスクール構想で学校側にもそういう環境ができているので、学校の授業に共育プラザから参加するというようなこともあるんじゃないか。自分が安心できる場所で学校の授業に参加するという形ということではあり得るんじゃないかということなんですが、これはやっているのか可能なのかどうなのか、これは質問でお願いします。 　あと、ちょっと重たいことを聞きますが、江戸川区子どもの権利条例の第九条は、権利が守られていない状態からの回復ということがあります。第九条にはこのようにあります。江戸川区、保護者や区民、育ち学ぶ施設の関係者は、お互いに協力しながら差別や虐待、いじめなど、子どもの権利が守られていない状態について早期に発見し、権利が守られていない状態からの回復のための支援に努めますということであります。いろいろ事例を紹介していただいた中に、やはり何かきっかけがあって不登校になっているんじゃないかということが見てとれるようなご紹介があります。教室にいられないということの言い出したきっかけって何だかあるんじゃないかとか、あとはほかの子どもからのからかいですとか、教員の言動に起因して、これなんか子どもの受け止め方というか厳しく感じというような、担任からの発言や対応が厳しいと感じてしまいってあるんですが、これは感じ方なのか、実際にその担任の発言が過度に厳しいとか対応が厳しいとかということがあれば、こっちに対応しなくちゃいけなくて、さらにやっぱりＰＴＳＤということは、必ずきっかけの出来事があるわけなので、やっぱり子どもの権利擁護というところとの連携みたいなことを、江戸川区では子どもの権利擁護委員もありますし、何がきっかけになって権利侵害が回復されるということが、学校内に戻るにしても、子どもの健康とか状態の回復にも重要なので、この権利侵害の回復というところとの連携ということも行われていてほしいと思うし、ぜひ行ってほしいんですが、この点はどうなのかということ。 　それから最後、子どもとか保護者の同意というところで、学校に報告するとかということも、その子ども本人も保護者も同意した上で登録しているということだと思うんですけれども、そういった場面で、子ども自身がこのユースサポートでの関わっている情報が、どういうふう扱われているのかというところは、子ども本人と保護者の同意を丁寧に取ったほうがいいと思うんです。私この委員会の一員としてユースサポートのお話をお願いした立場なので、今日非常に充実した内容でありがたかったんですけれども、この事例の紹介とかについても、子どもとか保護者に何か一定のその了解というのが取られているのかなというところは気になりました。

すみません、質問ちゃんと簡潔に整理してお願いいたします。

１人で過ごしたい子どもは１人で過ごせるようにするというのも支援じゃないかなと思ったので、それは一番最初の支援の質というところにも関係して、関わることだけが支援じゃない、見守る、安全に１人で過ごせるというところも、場所でも、共育プラザはあってほしいなということも感想として持ちましたので、申し上げます。

ただいま五つほどあったかと思います。 　１点目の子どもの支援の向上のために何をしているか、そのための予算措置ということですが、各館先ほど申し上げたように、専門職員もおりますし、それぞれの館でしっかりとこの支援の質の向上に努めていただいております。 　二つ目の科目の設定ということですが、あくまでもユースサポートは居場所の設定があって、その中で勉強したり遊んだりということでございますので、何曜日に何をしたいというと、結果的には決めつけてしまうことになりますから、あくまでも自発的にこれをやりたいと言ったときにそれを受け入れるという姿勢でおりますので、実際おっしゃっているような、何曜日に何ということは今のユースサポートではやっておりません。ただ、来るお子さんからこういうふうなのがあってもいいんだけれどもという話があれば、当然、そこは子どもに寄り添った対応ですので考えていくことはあるかと思います。 　それから、三つ目の学校の授業をオンラインということですが、夏休み等お子さんがご自宅でやっていることはあるんですが、共育プラザでオンラインでつないでいるということはやっておりません。 　それから、権利の話ですけれども、これはまさに一番最後、関係機関との連携ということで申し上げましたが、具体的に今滝沢委員さんは事例をおっしゃっていただきましたけれども、それを学校と話をしたり教育研究所、相談室、児童相談所、それぞれと個別具体に話をしております。 　それから、情報がどう扱われているかということですが、ここにつきまして、一番最初面接をしてというご説明申し上げましたが、その中で本人から、保護者からも含めて、同意をいただきながら情報共有をさせていただいております。

子ども一人ひとりの支援の質の向上は、それぞれの館で向上しているということですが、ユースサポートがこのように全館、行う館も広がっているので、あと共通の研修であるとか、子どものプライバシーや保護者のプライバシーを守った上での事例検討とか体験、よかった例、いろいろな顧みの共有などということで全体に底上げを、さらに質を高めるようなことができるといいのではないかなと思いました。 　あと、学校をオンラインでつなぐということはやってないということなんですが、環境は整備されているので、一つの可能性としては。今、なんでこれを聞いたかというと、学校長の側も子どもたちの様子というのを、そうすると学校とつながっていることで授業に参加してもらえるということで、よりその出席の判断ということがしやすいかなということもあると思うので、環境があるのでぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 　子どもの権利擁護委員との連携、児童福祉審議会との連携等、権利侵害の回復というところには、ぜひ深く着眼した取組みを今後望みます。

決特で個別支援計画を全ての不登校児童・生徒につくっていくというご答弁をいただいたんですけれども、このユースサポートに登録している子どもたちというのは、教育研究所は全て把握をして個別支援計画をつくっている子どもたちだということでよろしいのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

定期的に、各学校から学校に来れない不登校児童・生徒について、どこにつながっているかというところでの状況把握のほうはさせていただいているところでございます。ただ、保護者の意向で、学校にここに通っていますと伝えてない方もいますので、伝えてない子がどこにつながっているかは学校が把握できない状況も一部あるというところだけご理解いただけたらなと思っているところであります。ただ、ほとんどはユースサポートがどれだけ通っているかというところも把握はしております。

それは相互でいろいろ学校側からも、学校来てないわけだから、その辺もしっかり把握してほしいなと今聞いて思いました。 　あと、先ほどタブレットを使っての学校の授業の配信の話がありましたけれども、例えばこのユースサポートに来ている子どもが、今日は授業でこの社会の配信があるからここでやりたいと言ったときは、本人がそれを望んでいたらやらせてもらえるんですか。

環境整っているかどうかによるんですけれども、まだ申し訳ない、よく分からないんですけれども、子どもの意思であれば、寄り添っていくという観点からすれば、対応していきたいというふうに考えております。

ぜひ一つの選択肢として、授業の配信なり何なり、タブレットを使った学習というのが自習でもできるわけですから、考えてもらったら。学習も一つの本人の希望するものとして。長いことすごくいるじゃないですか、今見たら。その中の一つの選択肢として入れても絶対いいんじゃないかなとすごく思いましたので、よろしくお願いします。

ほかにございますか。

先ほどの滝沢委員の話からもあるんですけれども、突然適応障害になるとか、例えばここに来なくちゃいけない原因がやはりあるかと思うんです。学校にみんな通いたいとは思っている中で、いじめなどがあり行けなくなってしまったという。相手もあるだろうし、何か原因というところを追及するということについては、どのように連携をしていたり、よい方向にそれを改善するために、ほかの子どもたちにも影響がないようにというところの改善というところも含めて、どのようになさっているのでしょうか、伺いたいと思います。

昨年度、私、教育指導課の統括指導主事をさせていただいてたんですけれども、そのときには当時の館を管轄している係長であったり課長のほうからいろいろと相談事例を受けまして、そこでやっぱりそれは教員の指導によるものだよねとか、子どもたちのいじめ等などの案件も受けました。私たちがその中で、学校の様子や改善に向けて動き出していいかというところで、係長のほうから保護者等に了承を得た中で、改善に向けて教育指導課が動いていったという事例は何度もあります。そういう形で連携のほうは図らせていただいておるところでございます。

ご説明の中で、家庭の課題ですとか保護者の相談にも対応されているということで、私たちの会派としても、以前共育プラザで行っていた学習支援が、家庭についても課題を把握するというような取組みしていたということで、重要視していましたけれども、そういったエッセンスが受け継がれているのかなというふうにも理解をしたところです。 　それから、最後におっしゃられました子どもの意思を尊重するということ、それから一人ひとりに寄り添うということが第一だということをお話しされた点も、本区の子どもの権利条例との関係でも、今後ともぜひその姿勢を第一として大事にしていただきたいというふうに思いました。 　質問としましては、３点ほど確認を兼ねてなんですが、１点目は、登録の年齢についてなんですが、小中高と一般的には１８歳となるんですけれども、すみません私事で恐縮なんですが、私、高校は不登校になって、その後、高校に入り直して１９歳まで高校生をやったりしたこともあったので、年齢の上限というんですか、定めがあるかどうかということの確認をさせてください。 　それから２点目が、資格職ですか、先ほど説明の中では、ユースソーシャルワーカー、それからユースカウンセラーの配置をしているというお話であったんですが、このユースソーシャルワーカー、ユースカウンセラーについては、共育プラザとしての配置なのか、それかユースサポートに限った配置なのか、その確認をさせてください。 　それから３点目は、最初、保護者の方も含めて相談を受けた上で登録をしていくという立てつけですけれども、その最初の説明の際に、今日本当に具体例がたくさんお示しいただいて、どういうふうに対応しているかというのが、本当に一人ひとりに合わせてということがよく分かる説明でした。やはりこういう、これに近い説明がやっぱり相談される方に対してもあるといいなというのは、ほかの、先ほどあった学校サポート教室と事実上併用するような形も取れる、こちらも使えるしこちらも使えるというような、私はそういうイメージをしていなかったので、ここって決めたらここしか行けないというようなイメージをしていたので、ここは連携をしているんだよと、その時々に合わせて選べるというんですか、両方可能性があるというようなことまで説明をされているのかどうか、その確認をさせてください。

１点目の年齢の上限ですが、現状として１８歳までのお子さんしか来てないものですから、今、牧野委員がおっしゃった事例がないんですけれども、考え方とすれば、要綱上はあくまでも小中高校生というくくりですので、１９歳で高校生であれば当然受け入れるべきかなとは思っておりますが、そこはいま一度私の中で確認をさせていただければなと思います。 　２点目の資格職、これにつきましては、共育プラザとして採用しております。従事していただいております。 　それから、三つ目の学サポとの併用と説明、これは、一番最初の面談ときにユースサポートの説明はもちろんのこと、お子様の状況を聞きながらということで、周知といいますか、ご説明はしております。

年齢の上限については、ぜひその実態に即して対応していただくよう望みます。それから、最初の説明の際についても今のような、具体例どこまでそこでお話できるかというのはあるかもしれないんですけれども、ぜひいろいろメニューとかある中の一つだというような説明があるといいなというふうに思います。 　最後、私からも定員について、この間、中央と葛西については一旦受入れを停止しているというような、そういう周知もされていたかと思います。本当に求められている、ニーズがあるというところで、大変大きな課題であるというふうに受け止めていますので、これをどうにかして、何とか受け入れることができないかというところで工夫をしていただければというふうに、私たちからも要望します。

よろしいですか。 　他になければ、以上で本日の案件を終了します。 　それでは、正副委員長の席を元に戻します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

次に、執行部報告があります。 　はじめに、子ども家庭部、お願いいたします。

私からは、未来を担う子どものための区民基礎調査の実施についてのご報告をさせていただきます。 　まず概要でありますが、少子化対策や今後の子育て施策の充実を図るための調査でございます。当事者である子どもや保護者のニーズに加えて、若者世代、シニア世代等の様々な年代の意識を把握するという趣旨でございます。 　２番目、スケジュールですが、１１月の２０日から１２月６日まで調査をさせていただきたいと考えております。調査方法は郵送配付。それで、郵送、インターネットでの回答が可能ということで、対象者は住民基本台帳より無作為抽出をさせていただくことになっております。 　それから、３番目、アンケート調査の対象と主な質問項目ということであります。アンケートは全部で５種類用意させていただいております。１番目、これは継続、５年前にも、基礎調査を行っておりますが、就学前の子ども、ゼロ歳から６歳の保護者３，５００世帯、子育てと出産のニーズを把握するためのものということでやらせていただきます。そして、２番目以降５番目まではこれ新しい調査になります。就学後の子ども、７歳から１８歳の保護者２，５００世帯、子育て環境や経済状況を把握するものでございます。それで３番目、子ども、小学５年生から１８歳、子ども自身への調査です。２，５００人を対象としております。子ども自身の状況、考え、区、大人に望むことを把握していきたい、そのように考えております。次いで４番目、１８歳から４５歳の未婚者等２，５００人への調査です。結婚や出産の意向を把握していく、そのような趣旨でございます。それから５番目、シニア世代、５５歳から７４歳２，５００人、シニア世代の少子化や子育てに対する意識を把握していくというものでございます。 　この調査を年度内にはまとめて、また改めてこの委員会で報告させていただきたいと考えております。

私からは、令和５年度オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンについてご説明を申し上げます。 　毎年１１月に、こども家庭庁を中心といたしまして、家庭や学校、地域などの社会全体にわたりまして、児童虐待防止のための広報、啓発活動などを全国的に展開するものでございます。 　国では毎年標語を募集しておりまして、今年度は２，３１７件の応募の中から、「あなたしか　気づいてないかも　そのサイン」という形に決定してございます。本区でも周知、啓発活動といたしまして、タワーホールのライトアップやグリーンパレスロビーでのパネル展示などを実施しているところでございます。また、今月１７日（金）には、タワーホール船堀におきまして、江戸川区児童相談所の医師でもいらっしゃる菊地祐子先生による講演会を予定しているところです。今後も児童虐待の未然防止、あるいは早期対応につながるように広報啓発に取り組んでまいります。

次に、教育委員会、お願いいたします。

お手元に資料を配付させていただきました。令和５年度全国学力・学習状況調査の結果報告をさせていただきます。 　まず、概要ですけれども、小学校中学校ともに傾向は同様の傾向でございますので、小学校の資料を基にご説明させていただきます。 　１ページでございます。調査日、令和５年４月１８日（火）。こちら小学校中学校ともにこの日に実施してございます。調査の集計の対象になりますけれども、小学校は６年生、中学校は３年生、中学３年生でございます。小学校におきましては、全国９７万７，１７２名がこの調査に参加してございます。うち江戸川区は５，１５５名となってございます。中学３年生は全国で８９万２，７３８名うち江戸川区は４，６１１名でございます。実施校でございます。全小中学校、小学校は６６校、中学校は３２校で調査してございます。目的はここに記載のとおりでございます。教科に関する調査におきましては、小学校は国語と算数、中学校におきましては、国語、数学、英語の３教科でございます。 　ページをおめくりいただきまして、２ページご覧ください。 　こちらで四分位による割合が表の下のところに記載がございます。江戸川区教育委員会といたしましては、この下位層と言われておりますＣ層Ｄ層の割合を令和８年度までに東京都と同じ割合にするという目標がございます。ちなみに、小学校の国語におきましては、Ｃ層Ｄ層は４７．５％、全国の平均では４４．８％、東京都の平均は３９．８％ということで、７ポイントから８ポイントの開きがある状況でございます。算数におきましても開きがございまして、江戸川区はＣ層Ｄ層足しますと５０．１％、全国では４９．９％、東京都の平均は４２．１％で、約８ポイント程度差がございます。中学校におきましては、全国平均とほぼ同様の割合でございます。東京都との平均と比べますと、約４ポイントから５ポイントの差があるというところで、中学校は若干数字がいい状況になってございます。 　３ページ、ご覧ください。 　国語、算数におきまして、全国平均、東京都平均との関係が記載がございます。小学校におきましては全国平均正答率につきましては、算数は全国と同程度、国語は若干下回っている状況でございます。中学校におきましては、国語、数学ともに全国と同程度でございます。東京都との関係をご覧ください。小学校中学校ともに全ての領域において、都平均正答率を下回っている状況でございます。 　ページおめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。 　こちら質問紙調査でございますけれども、２９番、５年生まで受けた授業で、ＰＣタブレットなどＩＣＴ機器をどの程度使用しましたかという質問に対しまして、授業内でＩＣＴタブレットなどのＩＣＴ機器の活用につきましては、ほぼ毎日、週３回以上と回答した児童・生徒の割合が全国を上回ってございます。中学におきましては、都平均より上回っている状況でございます。この状況から、ＩＣＴの活用が浸透してきている状況の中で、さらに個別最適な学びにしていくための効果的な活用が求められている状況でございます。ページ右側ご覧いただきますと、学習計画と学力のクロス集計がございます。当然と言えば当然なんですけれども、児童・生徒が自分で計画を立ててその計画に沿って勉強を進めているとする回答をしている児童・生徒は成績がいいという状況がございます。 　ページおめくりください。８ページでございます。 　１７番の質問でございますけれども、学校の授業時間以外にふだん１日当たりどれぐらいの時間勉強しますかという質問に対しまして、江戸川区は全国平均よりも上回っておりますが、都平均よりは下回っている状況でございます。今後、ＩＣＴを活用して、自分自身で学習計画を立て、そしてその計画に基づいて、学校以外の時間でも学習をする時間を増やしていく。それが今後方向性として求められるところでございます。そのために、ページをおめくりいただきまして、最後のページ１０ページになりますけれども、今年度児童・生徒に配付いたしましたタブレットの中に、ミライシードドリルパークを使えるようになってございます。こちら、今までの調査結果からもお分かりのとおりに、児童・生徒が自分自身で計画を立て、自学自習を進めていくと、そのような中で、学校以外の学習時間も増やし、成績Ｃ層Ｄ層を令和８年度までに都平均、都の割合と同等とするという目標に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

私のほうからは、令和４年度におけます本区の暴力行為、いじめ認知件数、不登校の状況につきまして、資料のほうを基にご報告させていただきます。 　まず、最初に本区の暴力行為の状況ですが、発生件数としましては、小学校では１９８件、中学校では８９件となっております。一番多い内容としましては生徒間、児童間暴力になっております。 　続きまして、いじめ認知件数の状況でございます。いじめ認知件数ですが、小学校では４，１８７件、中学校では３７４件と昨年度よりも増加しております。ただ、こちらのほうなんですけれども、小学校では約８９％、中学校では約９３％が解消をしております。こうしたことから、先生方のいじめの認知に対するアンテナが高くなり、率先して介入することによって解消率が高まっているということを考察しております。 　今後も早期対応、早期介入というところで、先生方とタッグを組みながら、いじめ防止について取り組んでいきたいと思っております。 　続きまして、不登校の状況でございます。不登校数ですが、小学校では５９６名、中学校では１，１７２名、合計で１，７６８名の児童・生徒が不登校状態に陥ってございます。その中におきまして、どこともつながりが持てていない児童・生徒ですが、小学校では１７２名、中学校では４２３名でございます。教育委員会では、このどこともつながりが持てていない児童・生徒をゼロにすることを目標としまして、今様々な取組みのほうを実施させていただいているところでございます。 　例えば、スクールソーシャルワーカーの配置の促進を現在進めておりますし、不登校対策を促進するために、学校内外における居場所づくり、学習保障に向けた取組みを現在進めているところでございます。特に学校サポート教室における学習支援の強化を図るべく、先ほどもお話がありましたが、様々なカリキュラムをつくりまして、子どもたちに学びの再度喚起、意欲を高められるようなメニューづくりを今後考えていきたいと思っております。 　また、不登校の状況の内容を見ますと、親子関係による不登校というところも出てきておりますので、保護者の方の支援というところも相談し合える場づくりにつきましては、研究を進めていきたいと思っております。ただ、それらを進めるに当たっても、やはり学校がしっかりと子どもたちの状態を把握し、しっかりと支援する、計画を立てていかなければ、それに沿った支援機関の支援も入っていけませんので、そこをまず基盤としまして、いろいろな支援体制を整えていきたいと考えております。

ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。

幾つか気になるところなどお聞きします。 　アンケート調査の対象及び主な質問項目ですが、これは妊娠届を出していらっしゃる妊娠中の方にも聞くべきではないかなというふうに感じますが、それはいかがなさいますかということが一つと、もう一つ、このアンケート、主な質問項目に幾つか就学前のお子さん、ゼロから６歳の保護者３，５００世帯と就学後のお子さん、７から１８歳のお子さんの保護者２，５００世帯への質問で、出産意向というのがあるんですが、何かあんまりこれって行政が聞いていいんですかね。質問の書き方にもよると思うんですけれども、やっぱり非常に高度なプライバシーでもありますし、そのリプロダクティブ・ヘルス＆ライツということもありますし、もちろん誰が誰に聞くかというのもあるんですけれども、行政が出産の意向を聞くというのは、正直違和感があるというか、実際にお子さんを育てている上でのそういう状態を把握するということはいいと思いますし、また子どもを育てている上で、これだったら２人目産めるかな、３人目産めるかな、やっぱり産めないなとかそういうあたりが恐らく気になるところだと思うんですが、ここはどういう配慮をして把握していくのかというところ、出産意向って言葉だと、私個人は動揺します。 　それから、令和５年度オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンですが、この取組みの中で、当事者である子どもさんたちへのアプローチということは何かあるのか、ぜひあってほしいので、もし今年度ないんであれば来年度とか以降でも、今子どもである人たちへのメッセージとなるような取組みを行っていただきたいと思いますが、いかがですか。 　あと、全国学力・学習状況調査結果報告では、小学生のやはり学力のポイント、Ｄ層の人のポイントの差がすごい気になりましたが、これは何か例えば、コロナの影響とか何か、どういう分析をされているとかある、この世代特有の、この子どもたちの世代特有のことがあるのか。今、小学生なので、これからこの子たちが学年が上がっていってもこの差が縮まらないと、ご本人たち大変じゃないかなと思うんですが、そこはどういうふうに原因分析をされていて手当てをしていくのかということ。それから、この今の全国学力・学習状況結果報告を見ても、ぜひこれは要望ですが、強く要望したいんですが、各学校に学校図書館司書を置いてほしい。やっぱり読書の量とか読書の体験が学習にもプラスだということがこの報告でも分析されているので、やっぱり学校図書館司書は置いていただきたいというふうに思います。 　いじめ、暴力行為、いじめ認知件数、不登校の状況に関連して、その早期発見、早期対応、早期介入という姿勢は非常にすばらしいと思います。子どもたち自身が持っているタブレットとかでいじめの相談、教育委員会がやっているいじめの電話相談とか、子どもの権利擁護の相談とかができるような体制とか、あるいはせめて番号の案内があるとか、今後例えばタブレットから直接連絡できるようなトークアプリでの相談対応とか、そういった子どもたちからのＳＯＳを、そういう専門的な相談窓口、せっかく教育委員会なり子ども家庭部がつくっている窓口で受けられるような体制というのがどうなっているかというのを確認させてください。

まず調査についての１点目、妊娠中の方への調査ということで、今回ゼロ歳から６歳の保護者ということで対象とさせていただいております。例えば先ほども話あったんですが、実際１８歳、４番のところ、すみません先ほどの話ではないんですが、１８歳から４５歳未満というのは未婚の方、それからあと子どものいない夫婦を対象としております。そういう調査の中に、妊娠中の方が含まれてくるのではないかというふうに考えて、それも包含した形になるというふうに考えております。それから、２点目、就学後の子どもの保護者に対して出産意向とか子どもについての質問はかなり繊細な部分は確かにございます。それで、原則この調査についてただし書きで、最初に、回答したくない部分は回答しないで結構ですということをしっかり、もう最初に打たせていただいております。そういう中でこのような、私どもこれから少子化対策を考えていく上でどうしても必要な情報で聞かせていただきたい、そのように考えてアンケートの設計をさせていただいたところでございます。

今委員からお話あったこのキャンペーンに当たって、子どもたちへのつながるような対応ということでございました。区内の学校、あるいは区民施設にポスター、リーフレットで子どもを虐待から守るのに理由はないんだという形でのメッセージを、子どもの目に触れられるような環境をつくっているところです。ついては児童相談所等につながるような形でのアプローチをしております。

全国学力・学習状況調査ですけれども、これは毎年違う児童・生徒が試験を受けておりまして、そのときのその学年の学力もあるんですけれども、令和５年、本年の小学校６年生のＤ層の割合若干多いようにこちら映るんですけれども、区としましては、放課後補習教室、またはＤ層の児童・生徒に対しましては個別の支援ということも行っておりますし、今年度、学力向上プロジェクトチームを組みまして、学力向上の施策、授業改善を進めているところでございます。また、このとき、今年の中学校の結果を見ていただくと分かるように、Ｄ層の割合はかなり減ってございまして、全国平均よりも少ないまたは同等でございます。これから分かることは、中学校でかなり力を、学力は伸びてきている状況が全体的にございます。これはこの学年だけでなく、傾向として、江戸川区の傾向として中学校で伸びているところがございますので、施策としては間違っていないかなというふうに感じているところでございます。今後課題としましては、委員おっしゃられたように、小学校のＤ層またはＣ層Ｄ層への効果的な手だてということが、今後またさらに一層の課題となっていくのかなというふうに考えてございます。

タブレット等を活用しました子どもたちの小さなＳＯＳをすぐに聞き取れるような対応、体制づくりというところなんですけれども、現在子どもの権利擁護委員による相談、相当委員の皆様、また部の方々が、相談を受け入れやすいように日々研究のほうしていただいておりますし、その中に私たちも入らせていただいているところでございます。また、東京都等によるＬＩＮＥ等を使った、いろいろな媒体を使いました相談窓口が相当増えております。もう私の中では逆に増え過ぎてしまって散在しちゃって、子どもがどこにかけていいのか、親御さんがどこにかけていいのかというところがありますので、そういうものをまとめた１枚物、ペーパーのほうを毎学期子どもたちに配付して、そこの中から、何かあったときには相談するようにというところで、今取組みのほうを進めさせていただいているとこでございます。

未来を担う子どものための区民基礎調査では、やっぱり妊娠届を出している方対象にしていただきたいなと。この準備がもう１１月２０日なんであれでしょうが、していただきたいなという希望はあります。出産意向については、やっぱりデリケートなことという認識をしていただいたのはありがたいので、よりやっぱり、区が把握するとしたらもっと、子ども欲しいけれども持てない理由で、そこで行政が何がサポートできるかというところだと思うので、自由記述欄とかを充実させるとかして、実情が分かるような基礎調査にしてほしいと思います。やっぱり非常にデリケートなテーマを扱うので、そこは気をつけていただきたい。それから、必ずしも出産子育てだけではなくて、里親であるとか特別養子縁組であるとか、育てるということ、産むことと育てることをそれぞれ違う人が行うということもあると思うので、そういう里親とか特別養子縁組みたいなことも知っていただいたり、知っているかどうかという意識調査みたいなところも行っていただくといいのではないかなというふうに思いました。 　学力調査についてはご説明分かりました。やっぱり個別の学習支援はいろいろな意味で鍵になると思うので、やっぱり放課後補習教室だけだとＤ層に届き切らないというところで、個人に寄り添った学習支援ができる体制を、オール江戸川でつくっていけるような、過去、多田前区長がやってたような学習支援を、やっぱりぜひ復活させてほしいなということを重ね重ね思います。 　いじめや虐待等、子どもの困難の相談窓口ですが、やっぱり江戸川区の子どもは江戸川区で守るということで、江戸川区がせっかく教育委員会でいじめ相談をつくっていて、江戸川区子どもの権利擁護委員の先生方もいるので、身近な窓口にＳＮＳでつながる、何らかのトークアプリでつながれるというような体制というのはあっていいんじゃないかなということを思いますので、これはぜひ要望として申し上げますので、受け止めていただければと思います。

ほかにございますか。

不登校のところで、今発表していただいたところなんですけれども、この４月から東京都でモデル的に校内の別室支援が始まったと思うんですけれども、私も知り合いの子が通っていて、親御さんも大変に喜んでいるところなんですけれども、何校で実施されて、どれぐらいの子どもたちがそこで学習支援受けているのかということ、分かれば教えてください。

現在、そちらの事業、校内別室指導事業になるんですけれども、都の委託事業を受けてやっているものでございます。中学校１９校、小学校５校で現在モデル的に実施しております。そこに利用している児童・生徒数なんですけれども、すみません、確実な数のほうはまだ把握してないところなんですけれども、ある学校では毎日８人から１０人来ているという学校もありますけれども、まだ４、５名しか来れていないというところもあり、各学校で来れている、使えている状況につきましては、差が出ているかなというところでございます。また、小学校につきましては、なかなかそこまでつながることが難しいというところで、各学校苦慮しているというところの声は聞いておるところでございます。そこにつきましては、スクールソーシャルワーカーを絡めながら、そこの別室につなげていけるようにというところでいろいろと模索をしているところでございます。

先ほど保護者支援ということを所長おっしゃっていましたけれども、やっぱりそこに至るには、やっぱり保護者を交えての先生方といろいろと協議していく中で、子どもたちがそうやって学ぶというところにつながると思いますので、ぜひ東京都のこのモデル校での実施を生かしまして、できたら全部の学校で行っていただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

やっと江戸川区も小学校、中学校全国平均に追いついてきたなと非常に評価したいと思います。特に中学校の伸びがあるということで、非常に先生たち頑張ってくださっているんだなと非常に高く評価したいと思います。 　先日、第三葛西小学校で研究発表がありまして、算数のだったんですけれども、ものすごい人で先生たちも集まっていて、すばらしい授業、全学級、全クラス公開をしておりました。もう本当にすばらしい、授業もすばらしい、若い先生たちがもう生き生きと、また子どもたちも自分の考えをいろいろな、何通りもの考えを出し合っているという、それで学力が都平均よりも何ポイントも上がっているという、算数では。江戸川区でもほかの学校でも、私は全国平均に、何とか追いついてもらいたいなと思ってきたわけですけれども、今、都平均を超える学校も江戸川区で出てきております。近隣の幾つかの小学校、それから中学校も都平均を超えている。そういう学校はやはりやるべきことをやっているんです。先生たちも一丸となってやっているし、もう毎日やるべきことをやっている。繰り返しドリルを使ったりまたステップ、一人ひとりに合わせたものだとか、本当にその積み重ね、そして家庭学習も徹底している。やっぱりそういったものを、私も読み書きそろばん、それから家庭学習、ずっと言わせてもらいましたけれども、やれば子どもは結果が出るということを、見事に今、江戸川区のいろいろな学校が示してくださっているという、頼もしいと思いますので、ぜひとも、さらに、この学力テストって別にほかの学校と比べるだとか、子どもたちを比べる、そういうもんじゃないと思っているんです。教員として教科書中心に教えてきているわけですから、その内容がどれだけ子どもたちに定着しているかを測る、そういった目的があると私は個人的には思っています。ですから、そこをまた課題を明確にしながら、いいところは伸ばし、また課題についてはさらに、さっきＤ層という話もありました。補習教室も全校で展開をするようにということで、私たちの会派も希望を出して、それが今展開されていますけれども、費用対効果がどうなのかという検証も含めて、またこのＣ層Ｄ層に対しての底上げ、どういうふうにやっていくのかという具体的な取組みをぜひ考えていただき、また提案をしていただきたいし、私たちも提案をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、あといじめの認知件数、私はゼロのところは信用しないんです、減少しているところは。必要なのは、数が多くてもその後解決して、何％解決したのか、どういうそういった解決の方法をやってきたのか、そこが一番大事なので、数が多く上がってきたとしても、その後をしっかりと見ていきたいと思います。そういった意味で、ＱＵテストを今まで入れてきていただいて、さらに今回ｈｙｐｅｒ－ＱＵ、あれは学級の中の状況がよく分かります。さらに今回は一人ひとりの子どもの状況がたくさん分かるということで、それをぜひ生かしていただいて、学級経営が基盤であると思いますので、落ち着いて安定したところにはいじめはないです。やはり人間関係がうまくいかない、がさがさして、そういった学級経営がやっぱり厳しいところにそういった問題、芽を摘んでいくという、教員のまたそういった把握をしていく力だとか、その一つのツールで、このｈｙｐｅｒ－ＱＵ、非常に効果を発揮していくと期待をしておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。期待をしております。

他に足りなければ。 　　　　　　　　　　　〔「すみません、一言言い忘れました」と呼ぶ者あり〕

言い忘れないでくださいよ。簡潔にお願いします。

簡潔に。すみません。 　不登校のことで一言要望でございます。不登校のきっかけが、校則に定まった髪型とか服装とか、その指導みたいなことがきっかけで不登校になっている事例や、不登校になっていた事例というのがあるのは教育委員会でも把握されていると思います。当然決まりがあれば学校側は守ってください、守るように指導するというのは当然なので、やっぱり髪型とか服装とかの決まりはもうなくしていくということを、蓮沼教育長のリーダーシップで、校長先生方とご相談していただきたい。やっぱり学校教育を必要としている子どもが、そこの服装や髪型で何かあつれきがあって、登校しなくなるというような状況が生まれないような教育環境を実現していただきたいと思います。校則は少ないほうがいいです。

以上で執行報告を終わります。 　その他について、何かございますか。

すみません、２点確認させていただきたいんですが、１点目が、昨日文教委員会では報告あったようなんですが、区立学校の校庭のくぎ等の除去について、それが完了しましたというご報告で、２万８，０００本ですか、見つかったというようなお話だったんですけれども、完了したということはもちろんよかったんですけれども、その方法というんですか、表層から１５センチメートルのところまで調べたというようなことなんですけれども、その決まりですか、ガイドラインみたいなものに基づいて実施をされたのかということと、あとこれ事業者に委託をして、依頼をしてやったということなんですけれども、その依頼された事業者というのは、一つの業者さんが全校を実施したのか。平均的に実施をするということで、一つの事業者に委託をしたのかということの確認が１点目です。 　２点目は、先ほど座学のほうでユースサポートの話いただいたんですが、共育プラザについて、全館今民間委託というふうになっています。この間新宿区などで、児童館だとか学童クラブをワーカーズコープというところに、事業者に委託をしていたのが、実際には勤務していない職員の勤務があったかのように申請をしていたということが問題になって、それが調べてみると新宿区だけではなくて、今何区かでそういう事例があったということでした。江戸川区でも、平井の共育プラザがこのワーカーズコープが受託をしているということで、本区においては同じような事例があったのか、あり得るのか、その点について確認をさせてください。

校庭のくぎの件でございます。こちらにつきましては、すみません１０月２７日にプレスリリースさせていただきましたので、今回報告のほうからは、申し訳ないですが、省かせていただきました。 　今、牧野委員さんおっしゃったように、小中幼稚園合計で２万８，４３４本のくぎが出てございます。こちらのやり方でございますけれども、校庭を２メートル間隔でやったりとか、表層１５センチメートルとかなり丁寧な方法でやっていまして、こちらについては、事業者さんと相談の上、行っているというところでございます。それと事業者さんですけれども、一つの事業者さんにお願いしているというところでございます。

ワーカーズコープについてでございます。現在、本区では平井と南小岩において委託をしております。新宿区の事例ですが、これ簡潔に申し上げますと、本来配置すべき職員を配置していなかったにもかかわらず、配置しているとの虚偽の報告書を提出していたということでございます。事件発覚後、区としてもすぐに聞き取り調査を行いました。本区においては、仕様書の中で本来配置すべき専門職員を配置はしていたのですが、配置時間が足りなかったという一報を受けております。この件につきましては、現在引き続き詳細調査中でございます。

くぎの除去については、一つの事業者に依頼されたということで、ご報告のとおり平均的に除去が進んだというふうに理解をいたしました。 　それから、もう一点の共育プラザに関わっての委託の事業者の問題ですけれども、今時間数ですか、配置はされていたけれども、時間数が満たなかったというふうなお話なんですが、その場合人件費、委託ですから委託料ってなるのかもしれないですけれども、そこにも一部影響が、金額に差異が出てくることもあるのかなというふうに思うんですが、そのあたりは区としてはどのように認識されているでしょう。

先ほど申し上げたとおり、現在、鋭意調査中ではございますが、しっかりと対応をさせていただきたい、そのように考えております。

今、調査中ということですので、実はこの今申し上げた事業者に限らず、ほかのやはり児童館だとか学童クラブを受託している別の事業者でも同じような事例があったということが、今、相次いでいろいろな区で明らかになっているところです。ですので、この事業者に限らず、そういう可能性が、残念なことでありますけれども、人手不足との関係であり得るというところで、ぜひ区としても把握に努めるということをまず第一と。やはり先ほどユースサポートの点でも、資格職の配置のお話がございました。この江戸川区として、共育プラザに民間委託する際にも、資格職、専門職を配置できることがメリットであるというような説明もあったかと思います。その点からしても、やはり望ましい人材がしっかり配置されるということに、ぜひ目配りしていただきたいというふうに思います。

ほかによろしいですね。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今後の委員会ですが、１２月は１８日（月）、午前１０時を、１月は１２日（金）、午後１時３０分をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、子ども支援・教育力向上特別委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４３分　閉会）