令和５年　第３回　定例会（09月25日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入るに先立ち、この際報告します。 　決算特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項ただし書の規定により、議長が指名しましたので、事務局長に氏名を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 　　決算特別委員会委員 　一番　　　中野ヘンリ議員　　二番　　　五十嵐まさお議員 　三番　　　田村ひろし議員　　五番　　　丸山れいこ議員 　六番　　　勝山まゆみ議員　　七番　　　小林智夫　議員 　九番　　　太田彩花　議員　　十三番　　本西光枝　議員 　十五番　　佐野朋子　議員　　十八番　　所　隆宏　議員 　二十一番　大橋美枝子議員　　二十三番　神尾昭央　議員 　二十四番　桝　秀行　議員　　三十番　　堀江創一　議員 　三十二番　田中寿一　議員　　三十四番　笹本ひさし議員 　三十六番　伊藤照子　議員　　三十八番　竹内　進　議員 　四十番　　福本光浩　議員　　四十一番　高木秀隆　議員 　　　　　 ───────────────────────────

以上のとおり選任しましたので、報告します。 　次に、先般、決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行いました。 　その結果、委員長に四十番、福本光浩議員が、副委員長に三十番、堀江創一議員がそれぞれ選出されましたので、報告します。 　　　　　 ───────────────────────────

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔岡村事務局長報告〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二三総総送第四百七号 令和五年九月二十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　議案追加の送付について 　令和五年第三回江戸川区議会定例会に提出する先議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、同意。 　お手元に配付した文章表のとおり同意第四号を議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

九月二十七日付で森本勝也氏を教育委員会委員に任命いたしたいと存じます。 　議会の同意をお願いいたします。

お諮りします。 　本件は、江戸川区教育委員会委員に森本勝也さんを任命することについて、議会の同意を求める件でありますが、これに任命同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、森本勝也さんの江戸川区教育委員会委員の任命については、これに同意することに決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十番、福本光浩議員。 　　　　　　〔四十番　福本光浩議員登壇〕

私は、令和五年第三回区議会定例会に当たり、区議会自由民主党を代表して、通告に従い質問いたします。区長並びに教育長の明快な答弁を期待いたします。 　先般、岸田首相は内閣改造を行い、来月召集される秋の臨時国会に臨む布陣が確定いたしました。その臨時国会では、国民生活及び全国の事業者を守る物価高騰への経済対策、更にはその裏付けとなる補正予算案の編成のほか、マイナンバーカードへの対応などが焦点になってまいります。今回の内閣改造により人心が一新され、重要課題への対応が進むことを期待するところであります。 　一方、江戸川区に目を転じますと、斉藤区長が二期目のかじ取りをスタートして早や五か月が経過するところです。そのスタートがちょうど、新型コロナ対応の転機と重なり、区民生活や地域活動も日常を取り戻す中において、公約に掲げた災害対策や数々の子育てプランが実行されました。スピード感を持って区民ニーズを的確に捉え、時代の変化に柔軟に対応している区政運営は、我が区議会自由民主党としても高く評価するところであります。 　そうした中で江戸川区は、「今日生まれた子どもたちが生き抜く二一〇〇年」を見据えて、昨年策定された共生社会ビジョンや先般公表されたアクションプラン、更には公共施設の再編・整備計画など、未来に向けた歩みを進めております。そのアクションプランの冒頭部分を見ると、未来を語るに当たって、これまでの江戸川区の九十年に感謝することの重要性について触れられております。 　先人たちが様々な困難を乗り越え、並々ならぬ努力があって、今の住みよい街があることを私たちは胸に刻まなければなりません。 　一般的には人口も経済規模も、右肩上がりの時代からの転換期を迎えていると評されておりますが、果たしてそれを好転させる策はないのか、これからの江戸川区の九十年に期待を込める観点から、提案を中心に六点について質問いたします。 　はじめに、葛西地区のこれからの発展について、お尋ねします。 　葛西地区こそ、江戸川区誕生後の歴史の中で、最も変貌を遂げてきた地区であると言えます。埋め立ててできた街もございますし、海に接するだけでなく、今では海水浴ができるビーチやオリンピックの会場になったカヌー・スラロームセンターもあります。かねてより申し上げておりますが、セントラルステーションから十五分で海水浴ができる環境は、世界随一と言えるでしょう。そして今後十一月には、角野栄子児童文学館がいよいよオープンするほか、総合レクリエーション公園のリニューアルも順次スタートするなど、地域住民の期待は高まるばかりです。 　一方で、街を見渡すと住環境や商業・教育・医療などの生活環境、都市基盤が充実し、行政区割りの中で人口が最も多く、平均年齢も最も若い地区であり、特徴ある公園や大型公共施設も多数存在しております。 　そうした意味で、今後の葛西地区が区の魅力やにぎわいの中核として発展し続けることを願ってやみません。先程触れました「二一〇〇年に向けたアクションプラン」の後半部分では「魅力あるまちづくり」についての記述があり、その方向性を今後具体化すべく、私自身も力を尽くしていきたいと考えております。 　推計上は厳しい未来が待ち受けていることは受け止めますが、人が集まり賑わう魅力を備えてこそ、明るい未来に繋がるのではないでしょうか。特に臨海エリアは、都市計画マスタープランにおいても、東京湾の湾岸地域との観光・レクリエーション面での連携を図り、交流ネットワークを形成することを意味する「臨海連携軸」として位置付けられており、広域的な発展の可能性を秘めております。そこで、葛西地区全体を俯瞰してみた場合、そのポテンシャルについて、将来に向けていかなる展望をお持ちか、区長のご所見をお伺いします。 　続いて、スポーツに特化してお伺いします。先日の区長定例記者会見において「スポーツを活かしたプロモーション」について注力していく旨、発表がありました。区内には葛西地区を中心に、誇るべき一流のスポーツ施設がありますし、施設命名権、つまりはネーミングライツの取組みも開始しました。施設に加え、区ゆかりのスポーツチームや有名選手も多数いらっしゃる中、今後、トップアスリートのＰＲや、身近なスポーツのＰＲが展開されるとのことで大いに期待するところです。 　そして、本区と連携を深め「スピアーズえどりくフィールド」いわゆる陸上競技場に拠点を置くクボタスピアーズが日本一になったことは記憶に新しく、近年は江戸川区球場において、プロ野球のイースタンリーグの試合が開催されるなど、スポーツを「みる」環境も充実しつつあります。中でもクボタスピアーズは、様々な地域貢献にも取り組んでおり、こうしたチームと連携を強化・ＰＲすることで、地域振興、更には地域経済への波及効果を狙った取組みも重要ではないかと思います。 　パラスポーツの面でも、パラリンピック二十二競技できる宣言は、斉藤区長旗振りの下、誰でもスポーツに親しめる環境やまちづくりこそ、究極のバリアフリーに繋がるという考え方をもとにしており、大いに賛同するところであります。 　今年は、ＷＢＣの優勝に始まり、様々なスポーツで日本チーム・日本人が活躍しており、私たち国民は夢と希望、そして勇気をもらっております。来年にはパリでのオリンピック・パラリンピックが控えております。区民の皆様も、スポーツを「みる」と「する」いずれにおいても、様々な形で親しむ中で、健康・生きがいづくりへと繋がると思っております。 　そこで、一大スポーツ拠点としての葛西地区を中心に、盛り上がりつつあるスポーツ熱をいかに継続させ発展させるのか、区長のお考えをお伺いします。 　これまで、葛西地区のまちづくり全般についてお話ししましたが、その中での最後の重要なパーツは、交通であろうと考えております。 　栃木県の宇都宮市において、今年八月末にＬＲＴ「宇都宮ライトレールJが開業したことは、次世代型の路面電車として大きな注目を浴びました。都内でも東京都心と臨海副都心を結ぶバス・ラピッド・トランジット、いわゆるＢＲＴ路線が開業し、本格運行に向けて取組みが進められております。連節バスを活用した大量輸送や速達性は、大いなる可能性を秘めていると言えます。横浜で誕生した都市型循環式ロープウェイも、多くの観光客が利用していると伺っております。 　他方、我が江戸川区が目指す交通としては、メトロセブン構想がありますが、そのままの実現にはまだまだ課題が多いと承知しております。これからは、小型モビリティや自動運転が当たり前の時代になってまいりますし、公共交通機関とＩＣＴ技術を連携させた、いわゆるＭａａＳ（マース）という考え方もあります。 　葛西地区は道路整備が進み、道幅も広く渋滞も少ないなど、交通環境は大変充実しております。人々の回遊性を向上させ、移動の手段を必要とする方の強い味方となる交通は、人の体に例えるとまさに、大動脈であります。 　これからのまちづくりを進める上で、臨海連携軸を謳う葛西エリアとその他のエリアを結ぶ公共交通のポテンシャルについて、区長のご所見をお伺いします。 　次に、公共施設の再編・整備についてお伺いします。数か年にわたり区が取り組んでまいりました「公共施設再編・整備計画」は、八月に大まかな方向性が示され、来月からは最終版としての意見公募が行われる予定と伺っております。 　私自身、二一〇〇年を語る上では、ソフト面のみならず、ハード面、つまりは施設とそれらを含むまちづくりの視点が欠かせないと考えております。 　そこで、八月に示された再編・整備計画の考え方の案を拝見いたしますと、公共施設が抱える現状と課題や、これからの方向性は記されておりますが、施設を核としていかにしてまちづくりに取り組んでいくのかについて、具体的なプランが足りないのではと感じるのも事実です。特に、先程から申し上げている葛西地区においては、大型の公共施設が多数存在し、年々老朽化していく中で、この先どうなっていくのか多くの利用者の最大の関心事ではないでしょうか。 　やはり、施設の再編・整備においては、長期的な展望も確かに重要ですが、現庁舎跡地の活用をはじめ、これからの直近の動きを示すことも重要と考えます。そこでお尋ねします。今回策定される計画の意義は受け止めるものの、今後、短期的・中期的な視点をもって、どのように進めていこうとしているのか、また、ハードに特化した内容だからこそ、専門家からの意見聴取も必要と考えますが、区長のご所見をお伺いします。 　次に、昨年六月に姉妹都市盟約を締結し、今年七月に姉妹都市サミットも行われた、ハワイ・ホノルル市との交流の展望についてお尋ねします。 　まず冒頭、先月八日にハワイ州のマウイ島を襲った山火事は、多くの犠牲者を出し、甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。アメリカで起きた山火事としては、この百年余りで最悪の被害と言われております。区議会そして区でも早速、義援金の受付を開始しましたが、現地の復興と避難者の生活再建が早期に進むことを願うばかりであります。 　さて本題に戻りますが、この夏はホノルルで姉妹都市サミットが開催され、今後の交流の方向性を確認いたしました。私も現地に赴き参加させていただきましたが、ここに至るまでの道のりを振り返ると、大変感慨深いものがありました。 　このほか市民レベルでも、国際感覚を持った人材育成を目的とした「青少年の翼」事業で初めて、ホノルル市に区内の中高生を派遣し、様々な交流が行われたほか、ホノルル市からは少年野球チームが来日し、本区の少年野球チームと親善試合を行うなど、各方面で交流が進んでおります。 　また、今月に入ってからは、朝日信用金庫よりいただいた寄付金を、市民同士の交流促進支援事業に活用していくとの発表もありました。現地に発足した江戸川区民会とも連携し、交流がより活発になることを期待するところであります。 　これは私の提案レベルになりますが、毎年秋に行われる江戸川マラソンも、かの有名なホノルルマラソンと絡めて、競技性をもったハーフマラソンを実施することも考えられます。また、先程述べた葛西海浜公園のピーチ、西なぎさには今後、ビジターセンターが設置されますが、ホノルルとの連携を意識しながら、海の家を様々設置し、江戸川区でワイキキビーチが感じられる空間にしていくことも賑わいづくりとして考えられます。 　そこでお尋ねします。姉妹都市交流サミットの成果と今後の交流の展望についていかがお考えか、区長のご所見をお伺いします。 　次に、少し角度を変えて、ホノルル市とのグループ会合に参加した国内都市との横連携についてお伺いします。ホノルル市との日本国内の姉妹都市・友好都市は本区を含めて十二都市あります。もちろん、本区はホノルル市との一対一の交流を充実させ、関係を構築していくことが主であると思いますが、こうした国内都市と連携して交流事業を展開することは江戸川区のＰＲ、地域経済の活性化に繋がると考えます。 　例えば、国内都市サミットの開催など、ホノルルを起点とした関係構築についていかがお考えか、区長のご所見をお伺いします。 　続いて、住み続けられる、人を呼び込む視点から、今後求められる住宅政策についてお伺いします。 　言うまでもなく、住まいは生活の基本であり、人々が快適に安心して住み続けていくための住宅政策は、区の根幹をなす政策であります。平成十一年に「住まいの基本計画」いわゆる住宅マスタープランが策定され、そこから二十年が経った平成三十一年には、社会を取り巻く状況の変化に対応していく新たな住宅マスタープランが完成しました。 　そうした区の住宅政策を支える根拠としては、良好な住宅、住環境の整備の形成を目的とした「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」や安全・安心に関わる計画としての「江戸川区耐震改修促進計画」などがあり、社会情勢の変化に応じて取り組んでまいりました。 　今回の私の質問全般にわたる軸は「区の魅力を高めたい」との思いからの組み立てになっております。少子高齢化が進む中、本区では人口推計よりも早くその減少が訪れ、近年は特に日本人の減少が目立っております。その原因は様々な要因があることと思いますが、住宅を整備・供給する事業者にとって魅力的な条件であること、そして住まう側にとっても魅力に感じられる環境が何よりも重要ではないかと考えます。 　江戸川区は二十三区で四番目を誇るほど面積が大きく、地域ごとに特徴も異なり、ライフスタイルも多様です。木造密集地域や耐震不足などの防災の視点、家族構成の変化に伴う住宅ストックの在り方、子育てに配慮した住宅の誘導、資産形成の視点での有効活用など、時代に応じて住宅政策は常に変化を求められております。 　そこでお尋ねします。これから本区が少子高齢化人口減少時代を迎える中において、区の魅力を高めていくという意味での今後求められる住宅政策の在り方について区長の考えをお聞かせください。 　さて、今定例会では、「活力ある区内産業を推進する条例」が提案されております。そこで、区全体の経済活性化の観点から、コロナ禍や国際情勢に影響を受ける事業者への支援についてお伺いします。各種報道であるように、コロナ禍で低迷する企業を支えてきた、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化しています。資金繰りに苦しむ企業が多い中、収まる気配のない物価高による追い打ちを懸念する声も上がっています。企業によっては、通常の融資に加えての返済となるほか、物価高の影響もあり、多くが今後の返済に不安を感じていることと思います。 　区ではコロナ禍において、燃料費の支援金や光熱水費の支援金、物価高騰分の補助など、様々な支援を展開してきました。融資に関しても、資金繰りの支援や固定費相当分の支援のため、区独自の制度を設け、感染状況に応じて受付期間の延長や融資限度額の引き上げ、据置期間の延長などを行ってまいりました。その後も、全ての融資を対象とした借り換え資金の融資制度を新設し、事業者の皆様の月々の返済にかかる負担を軽減し、事業の継続や資金繰りの改善を支援しているところです。 　ところが、その利用条件は売上げに連動しており、物価高が進む中では利用条件に該当しないという相談も幾つか寄せられています。いまだ物価高の行方が定まらない中において、区内事業者が事業継続でき、そこで働く従業員の生活を守る制度にすべく、細かなマイナーチェンジも必要かと思います。 　東京都では今月より、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業の受付を開始しました。これは一例ではありますが、流動的な経済状況において、区としての事業者への支援をいかに進めていくのか、区長の考えをお聞かせください。 　続いて、働き方改革が進む中での、公共工事を担う事業者への支援についてお伺いします。 　平成三十年三月、国土交通省は建設業における週休二日の確保をはじめとした働き方改革を更に加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の三つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。その趣旨は、建設業での将来の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備・メンテナンス等の役割を今後も果たし続けていくためにも、建設業の働き方改革を一段と強化していくことと理解しています。 　また、令和六年四月以降、建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ、国土交通省は地方交付団体に対し、週休二日の確保を考慮した適正な工期設定や必要となる費用の予定価格への反映を要請しています。学校改築や道路・橋梁等のインフラ整備など、区は数多くの公共工事を発注しており、受注者側だけでなく発注者側にも大きく影響してまいります。発注する区側が、適正な工期の設定や予算の確保など、様々な面で配慮、支援していく取組みが必要となります。 　既に今年六月に区では、「週休二日制確保工事」の試行版の実施要領を定め、経費の補正などをはじめ、適切に運用されていると伺っております。これまでと同様に、区内事業者が担える業務は区内事業者が受注し、ひいてはそれが従業員の生活を支え、区内経済の活性化に資する形で公共工事を発注していくという姿勢の表れであると感じております。令和三年経済センサスによると、区内には全産業で一万九千七百七十八事業所がありますが、そのうち建設業は二千二百八十八事業所となっており、区の主要な産業の一つであると言えます。したがって、区の公共工事発注に係る取組みは、区の産業への影響も大きいことから、より一層の取組みを望むものであります。 　そこでお尋ねします。二〇二四年からの建設業における働き方改革の本格実施に向けて、今後いかに取り組んでいくお考えか、区長のご所見をお伺いします。 　続いて、前回の第二回定例会で補正予算が成立しました、デジタル商品券「えどＰａｙ」と、紙媒体の商品券を用いた消費喚起についてお伺いします。 　コロナ禍で消費の低迷が続く中、物価高騰も追い打ちをかけ、区内商業は非常に厳しい状況に置かれています。新型コロナが五類に位置付けされたことで、消費動向も持ち直しをみせていますが、まだ完全な回復とは言えません。 　そうした一方、コロナ禍で大きな可能性を見いだせたのがデジタルの分野であります。一昨年と昨年は、ＰａｙＰａｙを活用して区内商店の活性化と区民生活の下支えを行いましたし、今年は、デジタル商品券「えどＰａｙ」と従来の区内共通商品券を併用した商品券まつりが、いよいよ来月一日からスタートします。 　そこでお伺いします。デジタルも活用しながら、地域経済の活性化と生活応援に取り組む狙いと今後の展望について、区長の考えをお聞かせください。 　次は、人生の土台となる歯の健康づくりについてお尋ねします。 　健康的な生活を送るためには、「歯の健康」が基本となります。本区でも、乳幼児からの歯科健診に始まり、学齢期での歯磨き指導、成人してからの歯科健診など、成長段階に応じた歯科保健事業が展開されているところです。しかし、就学時健診で虫歯が発見された場合において、入学後の処置確認がとりにくい点や、本区の小中学生の虫歯罹患率は、他と比較して高いと言われ、中学一年生の永久歯の平均未処置の数も多いことなど、解消すべき課題はあります。 　そうした状況を改善すべく、小・中学校の歯科保健事業として、給食後の歯磨き運動を開始しましたが、これもコロナ禍で中断し、まだ一部でしか再開されていないと承知しております。 　今後始まる、小・中学校での集団フッ化物洗口に加え、是非、歯磨き運動を全校展開し、歯磨き習慣から歯と体全体の健康へ、更には学力・体力の向上へ繋がることを期待するところであります。そして成長していく中で、大人になっても「かかりつけ歯科医」をもって、歯の健康を維持していくことが重要と考えています。 　そこでお尋ねします。コロナ禍を踏まえ今後いかなる方向で学校現場での歯の健康づくりに取り組んでいこうとお考えか、教育長のご所見をお伺いします。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

まず冒頭、区政についてご評価をいただきましてありがとうございました。区の職員全体への評価として聞かせていただきました。 　質問でございます。まず一点目、葛西エリアのポテンシャルについてでございます。まちの姿、私どもは都市計画マスタープランで平成三十一年三月に、そこで示している部分もございます。その中で将来像として葛西は広うございますので、北部につきましては歴史ある資源と人との繋がりが未来を支えるにぎわいのあるまちということで、過去から現在、未来へ向かって当時は水田があった、ハス田があった、新宿線ができた。親水公園も初めてできたのがこの地域でございますし、新川とか、これから新庁舎もございます。葛西の南部、これは葛西橋通りがちょうど切れ目なんですけど、葛西の南部につきましては、海を臨み、水と緑に人々が集い、多様な交流が広がるまちとしております。ここは、農業、漁業、東西線、区画整理、葛西沖の開発、臨海部の発展など、様々な変貌を遂げてきた部分でございますけれども、森記念財団が全国の自治体の調査を毎年やっております。その中で、今年の七月に出た調査で、非居住者が抱く、住んでいない方の江戸川区のイメージなんですけれども、イメージなしを除きまして、一番上が下町、その次が葛西臨海公園という順番になっております。その両方を兼ね備えているのは葛西地域だというふうに思っております。また、共生社会ビジョン二一〇〇に向けたものは、伝統と最先端のいいところどりをしたまちに住みたいという記載もございまして、ここにも通ずる部分かと思っております。 　先程、都市マスの話をしましたけれども、そこで主要な方針、将来像が明確に書かれている部分がありますけれども、葛西、先程、海浜公園というお話をしましたが、葛西臨海公園周辺は、商業、文化、アミューズメント、都市機能の集積を図り、観光や交流によるにぎわいづくりを行います。今後、国内外から観光客数の増加が想定されるため、バリアフリーやユニバーサルデザイン、多言語表記の整備を行い、多文化交流の充実を促進しますということが書かれております。 　そこでポテンシャルということなんですけれども、地図を見ていくと、臨海部にはまだ空いている土地があると思っております。それが六ヘクタールの都有地、そして、かつて開発の構想が立ち上がっていました二十ヘクタールのロッテの土地がございます。ロッテの土地は今使用はしていますけれども、ここの一帯、都とロッテの土地は区のみならず、東京都全体の魅力、にぎわいとしての可能性を有する部分だというふうに思っております。まちが成熟する中で、大規模な土地は、これらしかございません。区としては決して現状のままがいいとは思っておりません。 　今、施設の再編整備も行っておりますけれども、施設の再編整備を行う上でも、土地が重要です。この土地があるかないかで、配置計画も当然変わってきます。ですから、今この辺の土地の部分を、考え方をはっきりさせたいというのが私自身の思いでもございます。 　ということは、是非、所有者である東京都との調整交渉を行うとともに、ロッテには今後の将来像、先程お話をしました私ども都市マスの将来像について思いを伝えて、意見を聞いていきたいというふうに考えているところでございます。 　これから人口減少、財政規模の縮小など、将来リスクへの備えは重要でありますけれども、それと同時に、将来に夢を抱くような魅力をより高めていく取組みもまた重要だと思っております。地域ごとに特性や状況は異なりますが、そのポテンシャルを最大限に発揮できるようにタイミングを逸することなく、魅力あるまちづくりに積極的に挑んでいきたいと思っております。 　続きまして、スポーツ振興についてのご質問でございます。 　するスポーツも大事ですけれども、見るスポーツにも力を入れていかなければならない、そういうふうに考えております。 　葛西地区で限定的に言えばスポーツセンターでは、車椅子ラグビーの日本選手権の東京大会が行われました。またこれはこれからなんですけれども、バスケットのＢ３のリーグが行われます。またスピアーズえどりくフィールドでは、ご質問にもありました、クボタスピアーズホームゲームが行われておりますし、サッカーでは東京23ＦＣのホームゲームが行われております。また江戸川区球場に目を転じれば、プロ野球のイースタンリーグはこの夏行われましたし、高校野球の東東京大会、夏の甲子園の予選も行われているところでございます。またそれ以外に葛西地区以外を見ても、総合文化センターで卓球Ｔリーグですけれども、この大会が開かれたり、総合体育館では車椅子フェンシング、日本初のインクルーシブ大会が行われたり、スポーツランドでは浅田真央さんのアイスショーも行われています。 　これ、スポーツかどうかと大分さっき議論したんですけど、タワーホールではプロレスも行われておりますので、そういった見るスポーツという点については、大分江戸川区の施設で行われてきている部分がございます。私自身、江戸川区には日本一のチームと選手がいるということを申し上げています。日本一のチームはクボタスピアーズなんですが、日本一の選手は池江璃花子さんを初め、パラスポーツの世界ではたくさんおいでになります。そういった我がまちのチームや選手を地域の皆さんと一緒に応援をしていきたいというふうに思っております。そして見るスポーツを充実することは自らのするスポーツへのきっかけとなるほか、地域経済への波及効果、シビックプライドの醸成などが期待できます。今後もスポーツの環境整備を更に進めて、地域のにぎわいづくりや活性化につなげていきたいと考えております。 　続きまして、葛西と各エリアを結ぶ公共交通についてであります。 　二一〇〇年の共生社会ビジョンの実現に向けたアクションプランの中に、こう書かれております。新たな時代における交通環境の構築、こういったこともうたい込んであります。葛西エリアでというご質問でございますけれども、東京ＢＲＴの車庫が令和六年の春に使用開始の予定で、今進められているところでございまして、ここは、虎ノ門ヒルズから新橋、晴海を通って、豊洲市場前のバス、また、豊洲が終点だけではなくて、虎ノ門ヒルズから国際展示場、東京テレポートというようなルートもございまして、そこに葛西に車庫があれば、そこから出て行ったり、帰ってくるバスがたくさんあるわけで、そこの部分の区内を運行する新たな路線の可能性、これも今協議を進めているところでございますし、またメトロセブン構想、これはもう御存じのとおりでございますが、地下鉄だけではなくて、地上を走るシステムも検討しております。ＢＲＴ（バス高速輸送システム）、ＬＲＴ（次世代の路面電車）、こういった部分についても今着目をしているところでございます。 　葛西エリアでは、葛西臨海公園、総合レクリエーション公園や新左近親水公園のリニューアル、魔法の文学館の開館など、魅力あるまちづくりが進んでおります。これらの施設をつないで、区の内外からより多くの方に来ていただけるように、臨海部を含めた回遊性や、利便性の確保が必要であると考えており、ＢＲＴなどの交通システムの導入の可能性を検討していきたいと思っております。 　続きまして、公共施設の再編整備、まちづくりと絡めた短期中期的なアクションプランについてのお話です。 　まず、江戸川区内に区民の皆さんが利用する施設がどれぐらいあるかといいますと、三百九十一ございます。これは公園のトイレとか、そういったものはちょっと除かせていただいているんですけれども、この三百九十一の施設が、二一〇〇年、これから八十年先、そこまでに全て更新を迎えます。 　もっと中期的に見ても二〇五〇年の視点で見ても、ほぼ七割の施設が更新を二〇五〇年までに迎えるということでございます。それらの施設を、単なる建て替えにするのか、あるいは縮小、廃止もあるかもしれません。逆に、今ない施設でも新たに必要になる施設もございます。そういった考え方を今回の公共施設の再編整備の中で示しております。また、大きな施設については、必要数もそこに入れさせていただいているところでございます。 　この中でやはり将来世代のことを考えていかなければいけないということでございまして、二一〇〇年の視点で見れば、先程お話したとおり全て建て替えになりますから、もう真っ白です。公共施設が一つもないと。そうすると、その真っ白な江戸川区にどう公共施設を将来世代のことを考えながら配置をしていくのか、再編していくのかということがとても大事でございます。もちろん、地域のバランス、土地も大事です。先程ちょっと臨海の土地もお話しましたが、土地があるかないかというのも大事なことになっていきます。 　そして、建物は一度建てれば八十年もたせるという今の考え方がございますので、つまりは今そういった二一〇〇年を見据えて動くということは、これから始まる建て替えもどんどん始まってきますので、そこにも全て繋がる話になってきます。ですので、我々は二一〇〇年からバックキャストで考えていますけれども、これ自体はもう、中期的な、短期的な計画にも繋がるのではないかというふうに踏んでいるところでございます。 　こういった全体の考え方を示させていただいた上で、これからそれぞれの地域に入ってまいります。例えばこの本庁跡地、この地域グリーンパレスや総体も含めたこの地域どうするんだという問題もあります。また、事務所が老朽化している、それ以外の施設も老朽化しています。小松川地域の再編整備もございますし、くつろぎの家の跡地を含めた東部地区沿線の考え方も示していかなければならないというふうに思っております。その中で、先程お話ししたまちづくりの視点というのもとても大切だと思っておりますけれども、冒頭申し上げました都市マスタープランとの整合性も図りながら地域の方々の意見はとても大事です。民間事業者の皆さんの意見もそうです。また、必要に応じて専門家の意見等も伺いながら、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。 　続きまして、ホノルルの質問でございますが、今回の火災で犠牲になられた方皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。 　そういった中で今後の交流でございます。姉妹都市サミットでは、様々な分野でディスカッションが行われましたけれども、日本とハワイの相互発展に向けた交流の重要性などが再確認されたものと思っております。また、それに合わせまして、現地で江戸川区にゆかりのある方々で組織をしていただきましたホノルル江戸川区民会が設立をされました。設立総会、江戸川区からも、経済や文化、スポーツ、町会、地域の各分野の代表者にも参加をしていただきまして、区民会のメンバーと意見交換を行っていただきました。そういった中で、ホノルル江戸川区民会の会長、大熊ジョンソン孝江会長に就任をいただいたわけですけれども、その大熊ジョンソン孝江会長がご挨拶していたことが私は非常に印象に残っているのですが、大熊ジョンソン孝江会長は、江戸川区にお住まいだったということですけれども、両親に親孝行ができなかった分、お世話になった江戸川区に恩返しをするために尽力をしていきたい。ですから、会長も受けていただいたということを、その場で言ってくださいました。もうそういった中でお膳立ては整ったと思っています。先程お話をいただきました少年野球のチームは八月に来ておりますし、ホノルルから来ておりますし、私たちは青少年の翼で、二十名の中高生が向こうでホームステイ等でお世話になった交流も始まっているところでございます。これらの成果も踏まえながら、今後も経済、文化、スポーツ、共生など、幅広い分野での交流に取り組んでいきまして、どっちかがウィンじゃなくて、ウィンウィンの関係になるように努力をしていきたいと思っております。 　続きまして、ホノルル市と連携する国内都市とのサミットの開催というご質問でございます。 　ハワイと、日本の都市で三十一の都市が姉妹都市の関係にございます。ハワイの州と姉妹関係にあるのはもう県でございますね。福岡県、沖縄県、広島県、愛媛県、北海道、山口県なんです。六つの県がある。そしてホノルル市とは、この江戸川区を含めて十二の都市があると。あとの都市は、郡ですね。ハワイ郡、マウイ郡、カウアイ郡等の姉妹都市があって、全部で三十一ということでございます。 　また、こういった国内都市と横の繋がりを持つことは、交流の幅が広がりまして、都市間連携による多様で効果的な事業展開なども期待できるため、重要ではないかと考えております。交流人口を増やすという観点からも、国内都市と情報共有を図りまして、関係の構築を進めていきたいと考えています。 　また、各都市で実施するハワイ関連イベントに相互に参加をする。私どもも昨年、ホノルルフェスティバルをやりましたけれども、江戸川区単独で行うよりも、そういった近隣のところと交流ができればいいなというふうに考えていますし、逆に行くこともあるかもしれません。そういったことが、自治体間の経済活性化に繋がってくればと思っておりますし、ホノルル市に限らずハワイ州全体を起点とした新たな取組みの研究を続けていきたいというふうに思っております。 　続きまして、区の魅力を高める住宅政策の在り方についてです。 　私どもこれまでも住宅政策の中で、子育て世帯向けの住宅だったり、世帯構成の小規模化に対応した住宅、熟年者や障害者が暮らすバリアフリー住宅、あるいは省エネ、創エネなどの低炭素型住宅、防犯性の高い住宅、その常々の社会情勢の変化を踏まえた柔軟な取組みを実施をしてきたつもりでございます。区の魅力を高める住まいづくりにつきましては、ＳＤＧｓビジョンにもあります環境に優しく安全安心で、誰もがライフスタイルやライフステージに合った住まいを選択できることが重要であると考えております。 　今後も時代の変化を捉えつつ、快適に住み続けられる魅力ある住まいづくりを目指して取り組んでまいります。 　続きまして、経済対策についてでございます。 　まず、事業者支援ですけれども、これはご質問の中でも入れていただきましたけれども、例えばコロナの場合は、ウイルス物価対策支援融資は、これは融資の実績が九千七百十一件ございました。六百三十七億円の融資額ということでございまして、こういったたくさん多くの皆さんに活用していただいた融資もございます。その他にも、固定費の支援、コロナの借換え、エネルギー価格の高騰対策など様々な支援を行ってきましたけれども、一方では収束後、今は収束とはまだ私は言えないと思うんですけど、あえて収束というんであるならば、これからのゼロゼロ融資の返済開始、資材の高騰など厳しい状況が続いていることは認識をしております。流動的な情勢の中で、地域経済の担い手である区内事業者のために、引き続き事業者の皆さんの声に耳を傾け、国や都の動向も勘案し、適切な支援をきめ細かく行っていきます。 　続きまして、働き方改革が進む中での公共工事を担う事業者への支援でございます。 　建設業界、確かに長時間労働であり四週八休がまだまだ定着していない業界だというふうに感じておりまして、働き方改革は必要なことだと思っております。ご質問にもありましたけれども、私ども区の立場はどちらかというと発注者側の立場でございまして、そうすると、発注者側の責務もあるだろうということは、おっしゃるとおりでございます。今年度、令和五年度、週休二日制確保工事の試行を始めております。工事をいろいろ見まして試行なんですけれど、まず十九件を今年度中に工期を延長する。働き方改革に合わせて工期を延長する。あるいは労務費の補正をする。これはもちろん、上げるほうの補正なんですけれども、こういったことも行ってきております。 　区内建設業、先程二千二百八十八事業所が区内にあると言ってくださいましたけれども、そこには一万七千七百六十六人の方がお勤めでございます。その中でも、区内在住の方も一万三百五十八人おいでになりまして、そのご家族も考えれば、区民生活にも直結する部分ではないかというふうに思っております。 　これまでの区の公共事業は、区内業者を中心に受注をしていただいたおかげで、公共施設やインフラ整備を計画的に進めることができました。労働条件の確保は、長時間労働が常態化している建設業にとっては、事業の継続性を保つために非常に重要であることから、公共工事の発注者である区として、建設業の働き方改革を支援できるよう積極的に取り組んでまいります。 　続きまして、デジタル商品券についてのご質問でございます。 　二年間行いましたえどがわ得得キャンペーンでキャッシュレス決済の普及状況、有用性について、私たち実感をしたところでございます。デジタルを活用した商品券を導入いたしますと、まず参加店舗としては、業務の負担が軽減されます。例えばレジだったり、紙券の集計だったり、金融機関の換金、こういったものがなくなってまいります。消費者として見てもアプリで購入できますし、紙ですと金額五百円単位とか千円単位ですけれども、少額の利用もできると。区商連としても販売データの収集、活用、そういったことができるということでございます。デジタル化の推進が、商店街の振興、経済の活性化に繋がると考え、区商連の皆さんとデジタル商品券の導入、これを目指してきたところでございます。ただ、今回の商品券まつりでは、まだまだデジタルが増えてという方がいるのも事実でございますので、割合は半分半分にしました。一対一という割合で、デジタルと紙の割合を行いながら、商品券まつりを行うこととしております。 　このまつりが終了後には、実施結果を区商連とよく精査をいたします。その上で、区内経済の活性化、区民生活の応援に資する事業となるように改善を図ってまいります。 　歯の健康につきましては、教育長からお答えします。

蓮沼教育長。

学校現場での歯の健康づくりに今後どのように取り組んでいくのかとのご質問でございますが、学力、体力向上の下支えとなる、この歯の健康づくりは、私が昨年、教育長就任以来、校長会等で、何度もその思いを強く訴えてきているところでございます。虫歯など歯に心配のある児童生徒は、集中力がどうしても持続できず、学習面、あるいは運動面でも悪影響が出てしまいます。これはデータでも出ております。ですので、この虫歯を防ぐためにも給食後の歯磨き、コロナが多少落ち着いてきたこともありますけれども、学校、保護者を巻き込みながら、しっかり着実に創意工夫しながら、今後実施していきたいと、そのように考えております。 　ちなみに、中学一年生の永久歯一人平均未処置指数でございますが、一昨年度、令和三年度では、本区では、一人〇・三四本、虫歯があるということでございまして、これは残念ながら二十三区中二十三位と、最下位ということでございました。平均値が〇・二〇でございました。それが学校にも、そして歯科医の方々にもいろいろご尽力をいただきまして、昨年度末の報告では、令和四年度では〇・二〇本、二十三区中十八位、平均が〇・一八本でございますので、まだ都の平均には届いておりませんが、かなり改善してきていることは事実でございます。 　今後、これにしっかり取り組みながら、この数字に負けないように学力も伸ばしていきたいと、そのように考えているところでございます。 　フッ化物洗口につきましては、今まで既にモデル校で実施してきておりますが、今後、学校歯科医会、あるいは歯科医師会と連携しながら、これもしっかり取り組んでいきたいと。 　子どものときに、フッ化物洗口を実施している方は、大人になってもその効果が継続しているというデータも出てきておりますので、確実にこれも進めていきたいと、そのように考えているところでございます。 　最後に、かかりつけ医への受診勧奨に関しましては、それぞれ工夫しまして、学務課でも作っております受診勧奨リーフレット、また、学校独自にホームページとか、パンフレットを作って親御さんに啓発しております。学校歯科検診後、歯科健康診断結果のお知らせとともに配布し、児童生徒及び保護者に受診勧奨をしているところでございます。 　今後とも、この歯の健康は、やはりこれが心の健康にも繋がりますので、本区の教育の重要課題と位置付けて確実に取り組んでいきたいと、そのように考えております。 　以上でございます。

福本光浩議員。

区長並びに教育長、前向きな明快なご答弁ありがとうございました。 　まず、歯科のところを改めて触れさせていただきますが、現状いろいろ取り組んでいるということで、是非、フッ化物の洗口を含め、歯磨き運動の全校展開、そして小・中学校の子どもたちの虫歯ゼロ、これを目指して頑張っていただきたいと思います。 　小・中学校での生活習慣の変化によって、大人になってのやはり八〇二〇に繋がっていくことと思いますし、歯の健康は全ての健康に繋がることでございますので、是非、教育の現場でのご指導をお願いしたいと思います。 　五点目の経済対策については、今、国も臨時会を開くようで、経済対策がどのようになるか、まだ分からないところもありますし、また東京都もどういう動きになるか分かりません。その辺の国、都の動きを注視しながらも斉藤区長が今お答えいただいたとおり、融資制度の課題や、また公共工事の予算、工期の課題、そしてデジタル商品券を活用した地域経済活性化、この点についてご尽力をいただきたいと思います。 　一点目から四点目については、区のにぎわい魅力づくりで大きな視点で質問をさせていただきました。区長からは都誘致や民間企業への働きかけという力強いお言葉もございましたので、是非、葛西地区のポテンシャルを生かして、まちづくり、交通、そして私たちの誇る臨海のビーチを活かしたにぎわいをつくっていただきたいと思っております。 　斉藤区長が常々おっしゃっているように、去年で江戸川区が九十年を迎えて、過去の先人たちに感謝、これは本当に同感でございます。ですから私たちは、先人たちに感謝する気持ちを忘れることなく、次の九十年、未来に責任を持って、斉藤区長をはじめとする執行部の皆さん、そして私たち議会と二元代表制の中で、お互いを尊重しながら、明日の江戸川区をみんなでつくってまいりたいと思います。 　詳細については、これから決算特別委員会もございますので、そこでまた議論できたらと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、三十九番、川瀬泰徳議員。 　　　　　　〔三十九番　川瀬泰徳議員登壇〕

私は、区議会第三回定例会に当たり、区議会公明党を代表して質問をいたします。斉藤区長の誠意ある前向きな答弁を期待するものであります。 　政の世界に「二期日のジンクス」という言葉があります。二期目の選挙は、一期目の選挙より厳しいという意味であります。本年四月の江戸川区長選挙はまさしく斉藤猛区長の一期目四年間の実績、そして、実力が問われる大変に重要な選挙であったと考えます。 　この区長選で斉藤区長は、十八万二千十四票もの大量得票を獲得され、圧倒的な勝利を収められました。ここに改めてお祝いを申し上げます。二期日のこの勝利は区長ご自身にとっても大きな自信に繋がったと拝察いたします。 　二十一世紀の地方自治を創る総合情報誌「月刊ガバナンス」九月号の巻頭グラビアに「人口減少社会を見据え『ともに生きる』地域をつくる」と題した斉藤猛江戸川区長のインタビュー記事が掲載されています。その中で斉藤区長は「本当に大変な人は声を上げることができない。だから、区民一人ひとりの御用聞きをしたい」「七十万区民の御用聞きをしたい」と熱く語っておられました。 　私は、七十万区民のトップリーダーとして「誰も取り残さない」「誰も置き去りにしない」という姿勢を常に片時も忘れることなく、これからも自信をもって邁進していただきたいと心から念願するものであります。 　それでは、通告に従い質問に入ります。 　最初に、本区における共生社会ビジョンの具体的な取組みについてであります。本区は令和三年「ともに生きるまちを目指す条例」を制定し、昨年、二一〇〇年を目指した共生社会ビジョンを発表しました。この共生社会ビジョンは、江戸川区の未来の姿がどうあるべきか、みんなで考え、力を合わせる社会のイメージを子どもたちにも分かるような平易な言葉やイラストで示しました。そして、今月持続可能な区政運営と「ともに生きるまち」を実現していくためのアクションプランが策定されました。 　江戸川区内で生活するあらゆる年代の人々が、自分らしさを発揮し、尊重される社会、誰からも差別されない、あるがままの姿で認められ、輝いていける社会、そこには社会で支え合う責任も決して忘れてはならないと考えます。 　数年にわたるコロナ禍によって、孤立、孤独社会がより一層深くなってしまった今だからこそ、二一〇〇年という遠大な未来に向かって「誰ひとり取り残さない」「誰ひとり置き去りにしない」新たな社会の構築をどう進めていくのか、今まさに、足元から、そして身近なところから具体的な行動を起こしていくときであると考えます。 　その意味で「二一〇〇年の江戸川区」の実現に向けたこのアクションプランは、最大のリスクに備えるためのプランとも称されているように、大事な試金石となり得るでしょう。 　アクションプランの内容は、七月一日号の広報えどがわで示され、区民からの意見も広く募集し、パブリックコメントを経て取りまとめられました。その内容は、共生社会ビジョンの五つの柱を基に構成がなされています。すなわち、①人とともに生きる。②社会とともに生きる。③経済とともに生きる。④環境とともに生きる。⑤未来とともに生きる。という五項目において、具体的なプランが示されています。とりわけ①の「人とともに生きる」の柱の中で特徴的なことは、子どもや高齢者、障がいのある人、引きこもりの状態にある人、生活困難者や外国人の方など、日々の生活や仕事、社会との関わりに困難や生きづらさを感じている人たちに対する関連条例がしっかりと制定されることも盛り込まれています。 　今定例会や次の第四回定例会において、その関連条例が上程されていくことは、こうした方々にとって大変な安心感と希望に繋がっていくものと確信をいたします。 　そこで、このアクションプランについて二点お伺いをいたします。 　まず一点目は、改めてアクションプランの策定の意義と斉藤区長の未来に対する思いをお聞かせください。 　二点目は、未来を見据えた取組みをしていくためには、明るい話題も難しい課題も、様々な場面に直面すると思います。これまでも様々な形で区民の声を聴く取組みを行ってきたと思われますが、これからも区民の思いを聴くためにどのように取組みを進めていかれるのか、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、共生社会条例を踏まえたベーシックサービスの考え方についてであります。今定例会に「ともに生きるまち」に向けた関連条例が上程されました。中でも「引きこもりの状態にある人やその家族等へのサポート」「障がいのある人が自分らしく暮らせるまち」「歳を重ねても幸せに暮らせるまち」など、福祉の江戸川区を更に標榜する内容となっています。 　大切なことは、この関連条例の対象は、誰もが直面する可能性がある課題だということです。したがって、全ての人が保証されるべき権利であり、普遍的なニーズとも言えます。更には、あらゆる人が生存、生活のために必要とする基礎的なニーズとも言えます。これこそ、まさにベーシックサービスと言えるのではないでしょうか。 　本区では、学校給食の無償化が二学期からスタートしました。これもベーシックサービスでしょう。私は、本来この食育は国の制度として実施すべき義務教育の無償化事業であり、基礎的自治体がリード役として国を引っ張り、いずれ国の制度として実現を目指すべきであると考えています。 　このベーシックサービスの提唱者、慶応義塾大学の井手英策教授は、教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化し、全ての人が平等に受けられる社会を目標として、それを実現するために負担をみんなで分かち合うことを目指すとしています。過去、平成の時代を振り返るとアジア通貨危機が起きた翌年の一九九八年、失業者数はいきなり五十万人を増加、同時に、たった一年で自殺者数は八千人以上増え、以後、十年以上にわたって三万人を突破し続けました。自殺者の大部分は四十代から六十代の男性で、家族の暮らしや住宅ローンを抱え込んだ男性労働者は、生活保護や失業保険に頼り、人様の厄介になることよりも死を選択したのであります。 　また、共稼ぎ世帯が六〇％増えたものの、勤労者世帯の収入は、一九九七年の水準に届かず、世帯収入三百万未満が三一％、単身世帯の五割が貯蓄なし、また一人当たりのＧＤＰは、世界四位から二十六位へ後退。相対的貧困率はＯＥＣＤ三十二か国中九位、日本は発展途上国の一歩手前の状態です。 　このような経済状態の中で、自己責任を求めるのは余りにも酷ではないでしょうか。自己責任で全てを捉えるのではなく、基礎的サービスの利用格差をなくすこと、つまり全ての人々に保障される権利を行使するのがベーシックサービスだと言われます。 　私たち公明党の理念、特定の誰かではなく、あらゆる人間の尊厳を守り抜く「大衆福祉」の理念とも共鳴する考え方だと思います。 　そこで、三つの共生社会の関連条例を踏まえたベーシックサービスの考え方について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、このたびの生活保護業務の不適切事案の発生原因とその背景の分析及び再発防止のための生活保護業務の運用の改善についてであります。 　去る三月二十七日に発覚した生活保護受給者のご遺体放置事案は、生活保護制度の運用の上で、決してあってはならないことであり、この件については、七月十日に区議会で全員協議会が行われ、この案件の経緯等の説明を受け、区議会として再発防止等の提案もさせていただいたところであります。そして、こうした事案が二度と起こらないよう、第三者委員会として「江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会」が立ち上げられ、九月五日に一回目の会議が既に行われております。 　通常であれば医師からの報告を受けた担当者は、葬祭業者に連絡の上、現場へ確認に行き、親族への連絡などの業務を進めるはずです。なぜ、そのとおりにしなかったのか。なぜ、二か月以上もご遺体を放置することになったのか。なぜ、チェック機能が機能しなかったのか。一人ひとりの受給者に対してのケース会議や報告についてはどのように行われていたのか。この事案の背景について徹底した検証を行い、生活保護業務全体の運用改善に結びつけていただきたいと強く求めるものであります。 　生活保護受給者は、高齢者や病気等で働けない方々、若い方でも精神疾患のある方など、様々な方々がおられて、その業務は肉体的にも精神的にも大変な業務であることから利用者の状況について、どのような報告の体制になっているのか、例えば、タブレット等の活用は行われているのか。更に、このようなことを二度と起こさないためにも、死亡や入院等の重要な報告については、担当者からの報告だけではなく、警察、救急、病院からも二元的に報告が入る体制にすべきではないかと考えます。 　また、電話の対応も大変な業務だと考えます。児童相談所はＡＩを導入し、報告や電話対応のシステム化を図っています。 　今回の業務懈怠を擁護するわけでは毛頭ありませんが、業務の簡素化と報告業務の徹底を検討するに当たって、二度と同じことがないように生活保護業務の運用改善が必要だと考えます。 　そこで、二点お伺いをいたします。 　一点目は、一元的な報告の改善、そしてＡＩ等を活用し担当者の業務改善を行い、生活保護業務全体の運用について改善を図るべきだと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　二点目は、今回の事案は二度とあってはならないことであり、また生活保護業務だけではなく、全ての部署が区民の命に関わる業務を行っています。これまでも「誰も取り残さない」との思いで業務を遂行されているわけでありますが、改めて、人命と人権に対する意識を区役所職員全体に徹底し、区民に寄り添う、誰もが安心して暮らせる江戸川区であってほしいと願います。 　そこで、今後の人命、人権尊重の江戸川区について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、水害など自然災害に対する今後の取組みについてであります。 　一九二八年に発生した関東大震災から、今月九月一日で百年の節目を迎えました。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など大規模地震が近い将来に起きるとされている今、私たちはこれまでの災害から何を学び、教訓としていくのか。百年という節目に際し、関東大震災を過ぎ去った歴史としてではなく、未来への教訓として捉えていくことが重要だと考えます。 　また、本年七月十日未明から九州北部で「線状降水帯」が相次いで発生し、記録的な大雨により、土砂崩れなどで残念ながら複数の犠牲者が出たという報道に心を痛めました。衷心よりお悔やみを申し上げる次第であります。 　気象庁は厳重な警戒を呼びかけましたが、雨量や降雨のピークは事前の予報からずれる形となり、「線状降水帯」の予測の難しさを突きつけられたことは、自治体の避難の在り方が改めて問われることにもなりました。 　このような自然災害は毎年のように日本列島を襲い、その頻度や規模は私たちの想像をはるかに越えています。そのような現状で自分の命を守るために、どのような自助の意識が求められるのか「災害多発時代」にあって備蓄品を備えるなど、防災の意識が高まっているとはいえ、その意識をこれからは災害への正しい「認識」に変えていくことが重要です。それがあって初めて、個々人の取るべき「行動」が見えくるのではないかと考えます。 　自然災害といっても地震や水害など様々で、いざというときに被害を防ぐために、どこに避難すべきかなど、個々人が認識しておくことは大切であり、特に水害については「ハザードマップ」の存在は大変に重要であります。また「自助」と共に地域で一丸となって助け合う「共助」や「公助」に対する正しい認識もより大切になってきます。 　そこで、今後の災害対策と防災意識の向上について三点お伺いをいたします。 　一点目は、災害を他人事ではなく、自分事として「主体性」を持ち、自ら命を守る行動を起こすためには、情報を区民に分かりやすく提供する「ハザードマップ」の活用は大変に重要です。現在、改定に向け検討が進められていると仄聞しておりますが、改定に当たっての考え方や検討状況について、区長のご所見をお伺いいたします。 　二点目は、突発的かつ散発的に起こるため、事前に予測が困難と言われる「ゲリラ豪雨」そして「スーパー台風」また、雨雲が長時間停滞して甚大な被害をもたらす「線状降水帯」など、予測困難な災害に対して、区民の生命、財産を守るために本区はどのような対策を講じておられるのか。区長のご所見をお伺いいたします。 　三点目は、災害時に応急対策の万全を期すために、本区は百七十五の団体と災害協定を締結しています。しかし、各団体によって復旧活動は様々です。物資の輸送や廃棄物処理、医療関係支援など、また、一次出動や二次出動でも対応が違ってきます。 　我々も各団体の皆様から連絡会以外にも関連団体との協議会や、具体的な訓練等の必要性について、前向きなご意見やご要望をいただいております。今後も協定団体は増えると仄聞しております。 　そこで、これまで以上によりきめ細かな実効性のある災害協定にするために、今後どのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、視覚障害者の方への日常生活用具の給付についてであります。 　「読書」が人の人生にとってどれほど重要なことか、これについて異論を唱える方はいないと考えます。 　古代ギリシャの哲学者ソクラテスは「本をよく読むことで自分を成長させていきなさい。本は著者がとても苦労して身に付けたことを、たやすく手に入れさせてくれるのだ」また、ロシアの劇作家チェーホフは「書物の新しいページを一ページ、一ページ読むごとに、私はより豊かに、より強く、より高くなっていく」と読書の重要性を語っています。 　また、物理学者のアインシュタインは「あなたが絶対に知るべき唯一のものとは、図書館の場所である」とも語っています。健常者は、図書館に行くこと、そして、本を読むことなどは至極日常的なことであると考えます。しかし、視覚障害者の方々にとっては様々なバリアがあるのではないかと思います。 　国は、視覚障害者等の方も読書に親しむことができる社会を推進するため、令和元年六月に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律・読書バリアフリー法」を公布・施行しました。この法律の基本理念には、「視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮がなされること」とあり、更に国・地方公共団体の責務として「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施」とあります。 　先日、区民相談を受けました。この方はアルビノ・低視力・ロービジョンの方で、アルビノとは眼皮膚白皮症といい皮膚や髪、眼のメラニン色素が少ない先天性疾患で眼の色も薄いため、多くの人に矯正できない低視力などがあらわれるというものです。この方が出会った日常生活用具が「レティッサ・オン・ハンド」というもので、内蔵カメラの映像をレーザーで網膜に直接投影するもので、網膜機能が残存している場合は、本人の視力に関係なくはっきり見えるようになるという大変に素晴らしい用具であります。ただ、この用具は費用も高額になるため自分だけでは購入は厳しいという相談でありました。 　私は、ロービジョンの方が何の心配もなく図書館に行ったり、美しい景色を見れるようになるためには、やはり行政の力が必要だと感じました。そして、障害者福祉課に相談した結果、所管課の皆さんが、この方の状況を更に詳しく聞き取り、検討をした結果、このほど、このレティッサ・オン・ハンド（網膜投影型拡大読書器）の支給が本年七月に認められました。このことは、ロービジョンで悩むご本人がどれほど喜ばれたことか。私は相談者の悩みに寄り添い、「誰も置き去りにしない」という本区の行政姿勢を高く評価するものであります。 　そこで、福祉先進区として知られる江戸川区において、このようなロービジョン、視覚障害の方々からの相談について、常に前向きに相談を受ける姿勢を堅持し、更に日常生活用具としての検討を積極的に進めるべきだと考えます。 　区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、「区立くつろぎの家」の跡施設についてお伺いをいたします。 　パラスポーツができるまち江戸川区、本区は、障害の有無や年齢を問わず誰もがスポーツを楽しめる環境を目指し、東京二〇二〇パラリンピックの全二十二競技の試合やトレーニングができる環境を整備し内外に大きな反響を呼びました。 　東部地区の水辺のスポーツガーデンやスポーツランドでは、自転車競技や五人制サッカー、パワーリフティングや車椅子テニス等の競技ができます。もし東部地区に体育館があれば、更にボッチャやゴールボール、車椅子バスケットボール、卓球などパラスポーツの競技が更に数多くできるようになり、パラスポーツの拠点地域ともなり得ます。 　江戸川区公共施設再編・整備計画については、これまでも時間をかけ様々な検討がなされ、いよいよ一定の方向を定める時期が迫っているのではないかと考えます。このような状況の中で東部地区の注目の的はやはり「くつろぎの家」のあとの施設であると思います。 　東部地区沿川まちづくり勉強会は過去三回行われ、多くの意見が出されました。例えば、共生社会の実現に向けて、高齢者や障害者の特性を活かしたスポーツができる施設、障害者スポーツの拠点施設、温水を活用した一年中楽しめるプールがあるとよい。また、多くの人たちが集う賑わい創出を目指してほしい。くつろぎの家跡地は、子どもから大人まで幅広い世代が楽しめる施設ができるとよい。また、清掃工場のお湯を活かした広く活用できるものを整備してほしい等々、多くの意見がありました。 　私は、これらの多くの意見を集約して考えれば、くつろぎの家の跡施設については、地域住民の福祉向上の視点からも、清掃工場からの余熱を区民のために活用していくことが重要です。したがって、全世代型施設、余熱をしっかりと利用した「温水プール」は是非とも必要だと考えます。更に若者や家族など誰でも利用できる施設、また、共生社会の実現に目向けて、障がい者に優しいユニバーサルデザインのスポーツ施設が必要だと考えます。 　私は昨年の四定で、くつろぎ家の跡施設については、温水プールを備え幅広い世代の区民が利用でき、更に障がい者の皆さんにも優しいユニバーサルデザインのスポーツ施設を設置すべきだと提案をいたしました。この提案に対する斉藤区長の答弁は「今現在、区全体の公共施設の再編整備計画を策定している。計画では単なる建て替えではなく将来世代に負担を残さないように、複合化や民間活用、様々な視点で検討をしている。くつろぎの家の跡地の活用については、既に勉強会を何回もしている。そういった中で、清掃工場から供給される温水を活用して、幅広い世代が利用できる誰にでも優しいユニバーサルデザインの施設を基本として検討をさせていただきたいと思っている」と答弁をされました。 　私は斉藤区長のこの答弁をお聞きして、我が意を更に強くしたわけであります。そこでいま一度、斉藤区長に東部地区の区民が注目をしている「くつろぎの家の跡施設」について区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えしてまいります。 　冒頭、区政についてご評価をいただきましてありがとうございます。 　一点目の質問でございます。 　アクションプランの策定の意義と未来に対する思いということでありますけれども、まず、江戸川区の長期計画、中期計画、短期計画、何かということ。今までもお話をしてきましたけれども、長期計画が二一〇〇年のビジョンであり、中期計画が二〇三〇年のビジョンであり、短期計画が毎年の予算編成ということでございます。 　この度、それぞれつくりましたけれども、唯一欠けているのが二一〇〇年のビジョン、これは理念だけでございまして、アクションプランがないということだったということです。二〇三〇年のビジョンには、理念とともにアクションプランも入っておりますし、毎年の短期である予算編成の中では、もうそのものずばりが書いてあるわけで、今回は、欠けていた二一〇〇年の理念に結びつくアクションプランをつくったということでございます。 　そういった中で、アクションプランの中には、人・物・金が減少していたとしても、区民の皆様の生活を守る江戸川区が成り立つように、これまでの取組みを転換させる内容も含んでおります。つまり、厳しい内容も入れさせていただいているということでございます。これは、将来世代に負担を先送りしないという点からどうしても入れざるを得なかった手当や補助金の見直し、適正な受益者負担などという言葉でございます。 　ただ一方で、これだけですと暗い未来になってしまいますので、これは矛盾するかもしれませんけれども、逆の明るい未来に向けた方向性も示しているところでございます。今に生きる、今を生きる私たちには、未来のために行動していく責任があると思っております。アクションプランはそういった中で策定をしてきたということであります。もちろん、今も大事です。いつの時代においても、区民の皆さんの生命、財産を守る区政でありたいと考えているところでございます。 　そして、今後でございますけれども、歩みを進めていく中で、軌道修正することもあるかもしれませんけれども、皆様の声を受け止めながら、「ともに生きるまち」の実現に向けて行動していきたいと考えています。 　続きまして、区民の思いを聞くための取組みについてでございます。 　私自身、質問でも取り上げてくださいましたけれども、自ら声を上げることができない人、あるいは関心度が低い人、関心がもっと言えばない人の意見をどのように聞いていけばよいのかというのは、これは区政の永遠のテーマにもなるんではないかというふうに思っております。 　そういった中で、ひきこもりの実態調査や今回、外国人アンケートも全世帯に行っていきますし、コロナ禍での困り事相談については、アウトリーチで行ったり、様々なことを行ってきました。今回の共生社会のビジョン、アクションプランをまとめる中でも、これは、広報の特集号で意見募集をしましたし、オンラインのミーティング、ワークショップ、もちろん区役所の窓口でも意見をお伺いしていますし、パブリックコメントなどをやってきました。 　そのほかの取組みとしては、無作為抽出方式で募集をする。例えば気候変動、防災に関するワークショップは、こういうような形を取ってまいりましたし、またオープンハウス方式、これは船堀駅前地区のまちづくりの意見交換会で実施をしたところでございます。 　そして、今回、新たな取組みとして、住民の皆さんと区職員による政策提案のプレゼンテーションを行って、これ、実際にはライブ配信を行ってまいりまして、配信を見ていた方からも区の本気度を感じたという声もいただいたところでございます。 　このように、区民の皆さんの思いを聞くための取組み、試行錯誤ではございますが、当事者を含めて広く声を聞く取組みを展開をしております。場面に応じて、より良い方法を模索して、皆様の声とともに歩む区政をこれからも展開していきたいというふうに思っております。 　続きまして、ベーシックサービスの考え方、私の所見ということでございますけれども、福祉のサービス、福祉だけではありません、区のサービスについては、常に負担というのがペアになっていると思います。福祉ということであれば三分類で、例えばで言えば、高福祉であればやはり高負担だろう、中福祉であれば中負担だろう、低福祉であれば低負担、これが高福祉なのに低負担だったり、その逆もあると、これは当然持続可能性というのがなくなってくるわけでございます。高福祉高負担であるかどうかというのは、これはやはり国民全体の合意というのが私は必要だと思っています。そういった中で、国民全体で選んだそのオプションの中で、それに合わせたサービスを提供するのが私たちの責務でもあるというふうに思っております。ですから、そういった中で、ベーシックサービスの考え方というのも出てくるんだろうというふうに考えております。 　そういった中で、今回の三つの条例の考え方ですけれども、これは目指すべき姿は条例の理念である「ともに生きるまち」を目指すことと共通をしている部分でございます。誰もが安心して暮らせる地域社会、共生社会、これを持続していくためには、限りある財源の中で、区民と事業者の皆様とともに助け合って進めていく必要がございます。これからも区民一人ひとりが自分らしく輝けるまちを目指した取組みを着実に進めていきたいと思っております。 　続きまして、生活保護業務の不適切な事案についてでございます。 　これは招集挨拶の中でもお話をさせていただきました。現在、学識経験者や専門家の皆さんによる委員会で検証を行い、再発防止策についてご議論をいただいているところでございます。区としては、二度とこのような事案を起こさないよう、できる再発防止策は、直ちに実践をしていく考えであります。 　生活援護課では、令和四年度に業務用のタブレット端末や必要に応じて電話の通話内容を自動的に文書化するＡＩを活用したシステムの導入もしてきております。ご提案をいただきました一元的な報告の改善や更なるＡＩの活用なども含め、適正な生活保護業務を進めるための改善について、今後も検討を進めてまいります。 　また、人命、人権尊重についてでございます。 　区民の生命を守ることが、区職員の責務であります。これまでも職員は入職してから様々な場面で研修を受講して、生命、人権の尊さを学んでまいりました。福祉部では、今回の不適切事案を受け、管理監督者を対象に、業務の管理力、また人権意識の向上など、そういったことの独自の研修も実施を行いました。今後、さらに意識啓発と強化を行い、人命、人権に対する意識を全職員に徹底をしていきたいと思っております。 　続きまして、ハザードマップ改定の考え方についてあります。 　まず、今回、なぜハザードマップを改定するかということでありますけれども、まず、これ、東京都が出します高潮浸水想定区域が修正をされます。被害想定が変わってくるということが一つありまして、これが平成、失礼しました。令和の六年の四月に出される予定になっています。そうすると、六年の四月に出されてから動いてしまいますと、このハザードマップを改定するには時間がどんどんかかってしまいますので、もうこれを今からやっていきたい。出されたときに、それをすぐ取り入れられるようにしたいということが一つと、もう一つは、区民の皆さんの声を聞きながら、見やすく分かりやすいハザードマップにしたいということでございます。今、ちょっとページが多いんじゃないかとか、もっとＡＩも駆使したほうがいいんじゃないか、様々な意見も今もいただいているところでございまして、そういったところを実現できないかなというふうに思っております。 　今回から新たに、区民や団体の皆様による意見聴取会も設けております。このハザードマップに関してですけれども、利用者目線による意見を取り入れながら改定を行いまして、来年度に印刷、配布をする予定であります。また、視覚障害の方の対応というのは、今までは文字を読み上げる機能だけだったんですけれども、ＧＰＳを使って、今いる場所がどれぐらい水が上がるだとか、今いる場所から避難場所への誘導をするとか、例えばスマホで誘導していくとか、そういった機能も取り入れられればということで検討を進めているところでございます。いずれにしても、適切な避難行動に繋がるハザードマップにしたいと思っております。 　続きまして、予測困難な災害に対するご質問をいただきました。 　線状降水帯とゲリラ豪雨のお話をしていただいたんですが、今月の八日、台風十三号、これは上陸はしませんでしたけれども、千葉県、茨城、福島県で、一時間で最大で八十ミリ以上、三日間で四百ミリを超える雨が降りました。そういった中で、死者三名の方が出て、三千二百十棟で住宅の被害もあったわけでございます。 　なかなか予測が難しいということなんですけれども、ただ、晴れている日にいきなり雨が降るというのはないだろうというふうにも言われていますので、気象庁のホットラインや各河川事務所、また最新の雨雲レーダーなどの情報収集を徹底いたしまして、状況に応じて、職員体制を取ったり、退避施設を開設したり、あるいは区民の皆さんへ情報発信を迅速に行う対応を行っていきたいと思っております。 　その情報発信については、引き続き十七通りの手段によりまして、重層的に行っていきたいと思っております。予測困難な災害の事象におきましても、迅速な情報収集、発信、関係機関との密な連絡など、状況に応じた対策を行ってまいります。 　実効性のある災害協定にするための取組みについてのご質問であります。 　本区では、百七十五の協定を災害協定を結んでおりますけれども、本当は行政だけできればいいんだと思っています。例えば災害時に残念ながらお亡くなりになった方がいた場合に、その遺体の収容だとか、遺体の収容袋、棺もそうです。そこに入れるドライアイスもそうです。そういったものは、区単独ではやはり実施が困難でございます。そういったところをこういった協定の中で、様々なお力を借りながら、江戸川区の災害対策を進めていくことはできないかと思っているところでございます。 　そういった百七十五の協定を結んでおりますけれども、結んでおしまいだと、あまり意味がないといった、実効性がないと思っておりまして、今年の七月に、四年ぶりに対面で協力団体の皆さんと連絡会を行うことができました。合計で五回実施をしまして、参加は百二十八の団体の方に参加をいただいたんですけれども、このような形で、協力団体とは引き続き、連絡会をはじめとして、担当者間の連携を深めるとともに、必要に応じて協定の見直しを行ってまいります。また、協定の実効性を高めるために、協定団体を交えた訓練等を行っていきたいというふうに考えております。 　続きまして、日常生活用具の給付についてのご質問でございます。 　日常生活用具は補装具と違いまして、よく補装具は体と一緒ということ、義足であったり、補聴器であったり、車椅子だったりするわけですけど、日常生活用具は、主に日常生活の困難を改善して自立を促すというような、社会参加もそこには入ってくると思っていますけれども、そういった日常生活用具、これ、技術革新で、今、どんどんいいものが出てきています。レティッサ・オン・ハンドについても、先程言ってくださいましたけれども、私どもはこの日常生活用具について毎年見直しを行っておりますし、既存の日常生活用具があって、新機種が出た場合に、それと趣旨を同じにするんであれば、この中で読み取れないかと、読み込むことができないかというような解釈も、新しい事案が出てくるごとにやっているところでございます。これからも利用効果を確認しながら、給付について適切に対応を進めてまいります。 　区立くつろぎの家の跡地の利用についてでございます。 　まず、公共施設の再編整備の策定を進めておりますけれども、八月には基本的な考えを公表し、十月に計画全編を公表する予定であります。計画の中では、時代に合わせた施設の再編整備、生きがいづくりができる環境の確保、災害対策の充実の三点を施設整備におけるポイントとして掲げておりまして、二一〇〇年を見据えた施設類型別の再編の考え方や検討すべき文化スポーツ施設を示しております。 　くつろぎの家の跡施設につきましても、再編整備計画に基づき、地域の方々のご意見を伺いながら、清掃工場からの余熱を活用するとともに、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、誰もが安心して使いやすい施設を検討していきたいと思っています。要は、再編整備計画の後に、各地域にこれから入っていきますので、そういった中で、今、お話ししたような形の視点で行っていければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

川瀬泰徳議員。

斉藤区長におかれましては、大変ご丁寧に誠意ある答弁をいただきましてありがとうございました。 　この後、決算の特別委員会がございますので、様々なことはそこでもまた議論を深めていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後二時四十七分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　一般質問を続行します。二十三番、神尾昭央議員。 　　　　　　〔二十三番　神尾昭央議員登壇〕

令和五年第三回定例会にあたり無所属の会を代表して、本区の課題として認識している事項について質問をいたします。区長の分かりやすい答弁を期待いたします。 　八月五日、四年ぶりとなる江戸川区花火大会が開催されました。私も会場のすぐ近くで拝見いたしました。多くの方に興奮と感動を与えてくれたイベントであったと感じています。 　その一方で、これまで花火大会の翌日は、会場周辺に捨てられた大量のゴミの問題に地域は悩まされてきました。ところが、今年は花火大会翌日に江戸リバークリーンフェスタという清掃活動が開催され、総勢六百名を超える皆様がゴミ拾いをしてくださいました。斉藤区長もこの活動に参加されていました。この活動の甲斐あって、花火大会の会場であった江戸川河川敷は見違えるほどにきれいな状態になりました。ゴミ一つ落ちていない状況に感動すらいたしましたし、この活動をされた皆様に敬意を表します。本区が誇る地域力が発揮された良い事例であると感じています。このような取組みは、是非、今後も積極的に続けてください。 　今回の質問は、花火大会の清掃活動の事例のように、本区の魅力をさらに多くの方に伝えることを期待する内容です。 　まず、インバウンドを意識した取組みについて質問します。 　インバウンドとは、外から中へ入ってくるという意味で、旅行業界や観光業界などでは、「訪日外国人観光」を意味することが多い言葉です。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日本では、二〇二〇年から外国人観光客の受け入れを一時停止していました。しかし、二〇二二年六月から徐々に緩和する動きが見られ、二〇二二年十月十一日からは、ビザなし渡航、個人旅行客の受け入れが再開されました。また、現在、歴史的な円安傾向が続いており、インバウンド市場は恩恵を受ける可能性が高いです。 　海外では、日本の食文化やアニメなどへの関心が非常に高く、これを機に、外国人旅行客が一気に戻ってくるのではないかと期待しています。今後も、外国人観光客の日本需要はコロナ禍前と同様に高いと考えられますので、江戸川区としても、しっかりとインバウンド対策がとれる体制を整える必要があると考えます。 　一方、日本人が魅力的と感じるものが、必ずしも外国人に受けるとは限りません。逆に、私たちが何気なく日常的に使っているものが人気になったりと、日本人とは異なる嗜好性がある場合もみられます。例えば、お辞儀やハンコなどがそれに当たります。日本では、挨拶や感謝や謝罪の際に頭を下げてお辞儀をすることは日常的ですが、外国人から見ると、不思議な文化として興味を持つようです。また、サイン文化の国から来日された方は、日本人が日常的に使用しているハンコにも驚くのだそうです。 　外国人にとって魅力的と思えるポイントを把握し、見せ方を工夫することも重要と考えます。本区には、名主屋敷、新川さくら館、抹香亭、圓藏亭、平成庭園、善養寺の影向の松など、和文化を象徴するような文化施設が多数あります。さらに、公共施設ではありませんが、私の自宅の近くには、春花園という盆栽美術館があります。ここは世界各国から来訪者があり、連日、多くの外国人で賑わっています。本区において、最もインバウンド対応に成功しているスポットと言えます。 　政府も「観光ＤＸ」「インバウンド観光の対外発信の強化」「訪日外国人旅行者への消費税免税制度の拡充」「多言語対応」への取組みを進めています。そこで、本区としても、インバウンドを意識した積極的な情報発信を要望いたします。区長のご所見をお聞かせください。 　次に、春江橋の架替工事について質問します。 　新中川に架かる春江橋は、現在、架替工事を行っています。予定されている工期スケジュールによると、今年度は旧橋の撤去を完了することになっています。ところが、現時点で橋脚の一部が残されております。河川での工事を行う場合、出水期には工事ができないため、渇水期に進める必要があります。地域住民からは、予定どおりの工期で架替が完了するのか心配する声が出ています。 　そこで、春江橋の架替工事が予定した工期内で安全に完了することができるのかどうか、区長のご所見をお聞かせください。 　また、先日、春江橋の橋台設置工事の説明会が開催されました。以前の本会議の場においても、私は工期毎の事業説明会の開催を要望いたしました。これまでの事業説明会も同様に、丁寧に実施していただいたものと評価をしております。 　最初の事業説明会の参加者は合計八十六名、旧橋撤去工事説明会の参加者は合計三十八名、橋台設置工事説明会の参加者は合計八名と伺っております。第一回目の事業説明会と比較して、その後の説明会への参加者が少ないようではありますが、地域との合意形成は、公共事業を進めるにあたり何よりも重要です。引き続き、地域住民への説明の機会を確保していただきたいと考えています。 　春江橋の架替工事において、今後も丁寧な地域住民への説明機会の確保を要望いたしますが、この点について区長のご所見をお聞かせください。 　次に、瑞江駅前エレベーターの安全対策について質問します。 　都営新宿線の瑞江駅には、南口ロータリー側に、地上から地下駐輪場に繋がるエレベーターが設置されています。その先は、地下から駅改札にも接続できるため、自転車を駐輪場に停める利用者以外にも、車いすの利用者、ベビーカーを押す方、身体が不自由な方など、多くの方がエレベーターを利用しています。現在、このエレベーター以外には、エスカレーターと階段しかなく、バリアフリー対応されているのは、この一か所のみということになります。 　一方で、瑞江駅北口駅前広場にも、駅に繋がるエレベーターの設置が予定されていると仄聞しています。これが完成するまでの間は、南口のエレベーター一基での運用となります。 　このエレベーターは、自転車が三台乗るとスペースがいっぱいとなり、それ以外の利用者が乗ることが困難となります。朝の通勤通学の時間帯は、エレベーターの順番待ちで行列になっている光景を度々目にしています。また、急いでいることもあってか、エレベーター内に無理に自転車を押し込んで乗り込み、子どもや熟年者、障害を持った方との接触事故が発生した事例もありました。安全面を考慮して、お互いに譲り合っての利用をお願いしたいところです。自転車利用者については、このエレベーター以外にも、地下駐輪場に繋がるスロープも設置されているため、こちらの利用も推奨したいと考えています。 　瑞江地域には、車いす利用者が多く生活していることもあり、駅のエレベーター利用のニーズが高いと認識しています。そこで、瑞江駅前のエレベーターの安全対策について、どのようにお考えなのか。区長のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず初めに、インバウンドのご質問でございます。 　江戸川区は、外国人の居住者は大変多い区ですけれども、インバウンド、訪日外国人というふうに、今回、イコールでちょっとお話をさせていただきますけれども、インバウンドが多いかどうかというのが、区の中で統計があるかどうか調べたんですけれども、残念ながらちょっとそういう統計はございませんでした。 　それで、午前中にここにいる各部長に、コロナ禍でインバウンドで影響があった業界とか、そういったところから話を聞いたことがあるかどうかというんで、聞いてみたんですけれども、ほとんどない。想定では、ホテルとかそういったところが、外国人の方、やっぱり来なかったんじゃないか。これ、日本人も一緒でございます。ただ、ほかの区に聞きますと、売上、観光客が下がったことによって、商店街の売上が下がったというようなところ、たくさんございます。 　そういう点から言えば、もちろんコロナ禍で海外とも取引をやっているところはたくさんあると思うんですけど、江戸川区内でも。ただ、訪日外国人によって支えられている、例えばお店があるかどうかというところは、なかなかちょっと把握ができなかった。もしかしたら少ないんじゃないかというような感触でございます。 　そういった中で、今回のご質問が、インバウンドを意識した、増やしたほうがいいんじゃないかというふうに捉えたんですけれども、それはそのとおりだと思います。そして、今のオーバーツーリズムを日本全体の大きな課題になっていますけれども、新聞の社説等を見ますと、もうオーバーツーリズムであふれた観光客を是非、日本にはたくさんほかにいいところがあるので、そういったところに分散するようにしたらどうかというような話も出ています。まさにその中の一つが江戸川区でありたい、そういうふうにも考えているところでございます。 　私たち、じゃあ、外国人のための施策を何もやってないかということではなく、ホームページで観光の見所、これは発信しておりますし、百二十の言語で対応しております。また、ＳＮＳ、フェイスブック、インスタグラム等で発信をしておりますし、民間の観光情報サイトの活用、こういったことも行ってきました。 　でも、外国人が見ない発信をしても意味がないんじゃないかな、そういうふうにも思っております。外国人が訪日前に役立った旅行情報源のランキングを見ますと、一つ目、一番多いのは日本在住の親族や知人、二つ目にＳＮＳ、三つ目にユーチューブなどの動画サイトということが書かれております。 　それで、実際にどういうサイトをご覧になっているかというところも調べました。そうすると、月間千八百九十万人。月間で千八百九十万人、あるいは千四百二十万人見てるようなサイトがございます。日本を紹介しているサイトで。 　ですから、私たちは、むしろこういったところで発信できないかというところをちょっと模索をしていきたいなというふうに思っているところでございます。インバウンドが増える、それが区内の活性化に繋がる、魅力の発信にもなる、そういったところに繋がればというご質問だと思いますし、それはおっしゃるとおりだと思っております。更なる魅力の発信や地域経済の活性化につなげていければと思っております。 　二つ目、春江橋の橋脚、橋の架替工事についてのご質問でございます。 　まず一つ目に、計画工期どおりの工事の実施をということでございます。この春橋の架替えについては、昨年の十一月より仮の人道橋の設置及び旧の橋の撤去工事を行いまして、この秋からは一之江側の橋台の整備と古い橋脚の撤去を行う予定でありまして、順調に工事を進めていきたいと考えています。 　そういった中で、二つ目に定期的な事業説明会の実施をということでありますけれども、新たな工期に入るタイミングで今までも行ってきましたが、これは一之江コミュニティ館でやったり椿中央会館でやったり、そういった場所を限ってやらせていただいていたのですけれども、今回広くお知らせをしたいということでオープンハウス方式で現地で試みたいなというふうに思っております。そうすれば職員も現地を見ながら現地で説明することができるということでございますので、そのような実施をしながら地域の方々のご理解とご協力をいただきたい、そして令和十年度末の開通を目指していきたいと考えております。 　三つ目です。瑞江駅前のエレベーター利用時の安全対策というご質問でございます。 　そもそもこのエレベーターの設置意図としましては、一つは高齢者等の利用に配慮した、これは駐輪場の部分でございます。もう一つ、歩行者の場面で言えばバリアフリー化ということ、地上から改札階を直結ということで、自転車の利用者と歩行者、両方のためにということで設置したエレベーターでございますけれども、確かに私も駅前に何回か立ちましたけれども、混雑する時間帯というのはございます。そこで、自転車のほうは少し離れたところに駐輪場のスロープがございますので、そういったところの誘導もポスター等でしていきたいというふうに思っております。当然エレベーターが必要な人もいますけれども、一方ではスロープを使える方もおいでになると思いますから、そういった誘導ポスター等で行っていければというふうに思っております。そういった取組みをしながら、配慮が必要な方をはじめ、全ての利用者がより安全に気持ちよく利用できるように努めてまいります。 　以上です。

神尾昭央議員。

それぞれの質問に対しまして、区長より分かりやすくご答弁をいただきました。ありがとうございます。 　まず、一つ目のインバウンドを意識した取組みについてでございますが、積極的な情報発信ですとか、その内容を工夫していくという前向きなご答弁であったかなと認識をいたしました。 　区長の答弁の中にもありましたが、海外から来る方、必ずしも江戸川区をターゲットに来ているわけではないとは私も思います。例えば東京に来る場合であれば、ディズニーリゾートに行ったり、スカイツリーに行ったり、浅草寺に行ったり、皇居に行ったり、東京タワーに行ったりと、様々有名スポットと言われる場所がありますので、そういうところに行く方も多いのかなという想像はいたします。ただ、先程の春花園のように、駅から離れていてアクセスがそれほどよくない場所であっても観光バスでたくさんの外国人の方が来ているという状況を私自身が見てみますと、つまり魅力を示すことができれば人はどこにでも来てくれるんだなということを感じたわけです。したがって、江戸川区においてもしっかりとその魅力を示すことができれば、多くの外国人の方が来る可能性というのは十分にあるんだと思っています。 　これは例えばの話になりますが、タワーホール船堀は東京三大タワーと言われておりますので、スカイツリーと東京タワーとタワーホール船堀と、東京ではこんなに有名なスポットなんだよということをもっと派手に打ち出してもいいと思いますし、私の自宅の近くにある名主屋敷は茅葺きの非常に歴史ある建物でありますので、あの竹やぶの中に忍者がいたりしたら面白いかなと思ったりもします。いろいろなやり方があると思います。情報発信をしていくとともに、外国人向けのイベントなども一緒に開催できたりするとより効果的かと思いますので、今後もインバウンドを意識した取組みというのを積極的に進めていっていただきたいと感じています。 　二つ目の春江橋の架替工事についてでございます。 　まず、工期についてですが、予定どおりのスケジュールで進めていただけるようであると確認ができました。特に加えて、工期だけでなく工事中の安全等にも配慮して進めていただきたいと思います。 　説明会についても、より良い方法をご検討いただきましてありがとうございます。区長からはオープンハウス方式ということでご提案がございました。私も非常にそれはよいやり方だと思います。これまで決まった日時でこの場所に来てくださいというスタイルでの説明会でございましたが、その場合、どうしても都合がつかないという方もいらっしゃったようでございます。それであるならば、もっと広く皆様に説明を聞いていただくためにオープンハウス方式でいつでも誰でも現地で立ち寄って見ることができる、こういうスタイルもよろしいのではないかと思いますので、是非その方向で進めていっていただきたいと思います。私も、地域の中でこういうことをやっているということを周知してまいります。 　三つ目の瑞江駅前のエレベーターの安全対策についてでございます。 　譲り合っての利用を呼びかけるということと、自転車の方はスロープもありますので、そちらの利用を誘導するような仕組みをつくっていくということでご答弁をいただきました。近年、自転車による交通事故というのは大変増えてきておりまして、今のところ瑞江の駅前のエレベーターでそれほど大きな事故があったという事例は聞いたことがありませんが、今後そういった事故に繋がらないようにしっかりと対策を考えていただければと思います。 　特に南口のエレベーターのところ、エレベーターに向かって右側から来る方と左側から来る方と二つ列がありまして、長く列が並んでいるとどっちが先に来た方なのかが区別がつかなくなって、結局、交錯しながらエレベーターに乗り込んでいくみたいなケースも目にしたことがあります。混雑する時間帯というのは朝の通勤・通学の時間のごく一定時間のみであると思います。この短時間の範囲内であればより対策も取りやすいのではないかなと思っていますので、是非取組みを進めてください。 　反対側の瑞江駅の北口側にはエレベーターを新設していただけると伺っていましたので、これができればこの南口側のエレベーターの問題は一定程度解決すると思われますが、それまでの間まだ数年ありますので、その間、瑞江駅前のエレベーターの安全対策もしっかり進めていただきますようにお願いをいたします。 　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

次に、三十三番、小俣則子議員。 　　　　　　〔三十三番　小俣則子議員登壇〕

私は、日本共産党を代表して、通告に従い三点質問します。区長の誠意ある答弁を期待します。 　まず、はじめの質問はマイナ保険証についてです。 　政府は、二〇二四年十月に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する法案を六月二日に可決、成立させました。しかし、国民の個人情報漏えい、誤登録による別人の医療情報のひも付け、窓口負担割合の誤り、カードリーダーで読み取りができないなどのトラブルや混乱が相次いでいます。中小企業などの協会けんぽではひも付けられていない人が約三十六万人との八月十六日付の朝日新聞報道に続き、国の調査で約七十七万人のデータのひも付けがされずに利用できない状況も判明しました。また、同紙九月七日の報道では、健康保険組合などの調査でマイナ保険証に別人の情報が誤登録された件数は計八千四百四十一件にも上っていました。全国保険医団体連合会の七月二十七日から八月三十一日までのアンケートによると、自己負担割合が誤って表示される事例が三十九都道府県、九百七十八の医療機関で発生しています。 　健康保険証の廃止による問題も生じます。自治体や保険組合が責任を持って交付する健康保険証と違い、マイナ保険証は五年ごとの自らの更新が必要で、申請や更新を忘れたりできなかったりした場合は保険料を払っていても無保険状態になります。重度の障害者や要介護者などマイナ登録できない人もいるなど、最も大切な国民皆保険制度の根幹にも関わる問題です。 　マイナンバーカードと保険証の一体化は国民の医療と不平等を招き、命や健康にも直結する危険があると言わざるを得ません。各種世論調査でも約八割の国民が現行の健康保険証廃止の延期、中止を求め、専門家や医療機関からも懸念の声が上がっています。しかし、政府は、資格確認書を発行するなどとし、保険証廃止方針を変えようとしていません。Ｇ７でマイナンバーカードを保険証と一体にする国は日本以外にはありません。本来、マイナンバーカード取得は任意が原則です。財界の要望で様々な機能をマイナンバーカードに一体化させる計画の下で行われるマイナ保険証の強行は撤回すべき立場で、三点質問します。 　第一は、あくまでもマイナンバーカード取得は任意と認識していますが、区長のご所見をお聞かせください。 　第二は、トラブル続き、国民の約八割が反対し、国民皆保険制度を揺るがす健康保険証廃止を強行するマイナンバーカードひも付けによる混乱と不信の広がり、これを区長はどのようにお考えかお聞かせください。 　第三に、今ある健康保険証を残せば何の問題もありません。保険証の存続を国に求めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 　次の質問は、区内の全ての子どもたちが心も体も健やかに育つ環境づくりについてです。 　二十四年前の合計特殊出生率一・五七ショックから今現在まで少子化が止まっていません。昨年、全国の出生数が初めて八十万人を割ったことは日本の未来にとっても深刻です。しかし、国は異次元の少子化対策とうたっていますが、財源すら明確でなく「誰でも保育」などモデル事業を始めていても不十分と言わざるを得ません。 　少子化対策の重要な役割を担う保育について、七十年以上も変わらない保育士配置基準の改善は明確ではありません。最も身近な区政でも、少子高齢化対策は待ったなしです。子育てするなら江戸川区と言われて、子育て世代が多かった状況は変わりました。昨年は、残念ながら都内で一番多い二千三百十八人の区民が転出しました。五年前まで全国トップの私立幼稚園の保育料補助など、やはり子育て世代には魅力だったと改めて認識しました。幼児教育・保育の無償化が実施されて、三歳児以上はどの自治体も同じ条件になったことがかなり影響していると考えられます。区長も、この対策として既存の事業を含め、「えどがわ50の子育てプラン」を発表し、精力的に実現を目指しています。私たちも区内の全ての子どもたちが健やかに育つ環境を充実させていくことには大賛成です。今後、50のプランには新たな保育事業として「保育園の休日保育」「保育園などでの未就園児の定期預かり」も予定されていますが、保育事業は子どもの命、健康に関わる課題があり、保育士配置や環境などの対策は欠かせません。 　区内の待機児童が二年連続でゼロになったことは評価できるものの、深刻な保育士不足が続いています。保育の質向上とともに、必要な人材が確保されていないのは重大です。ここでは区立園について伺いますが、年度当初の四月には、昨年は十人、今年は十二人と正規保育士が不足し、派遣保育士対応になっています。区は派遣保育士は正規保育士と同等の勤務と説明するものの、実態は保育のリーダーや変則勤務ができないなど現場は困っています。また、派遣保育士が配置されたのは、昨年四月は十園中三園、今年は十二園中一園が未配置だったとのこと。 　四月、新入園児が保護者から離れて安心して通えるようになるまでには多くの時間がかかり、それまで嵐のような毎日です。特に一・二歳児などは一人ひとりへの配慮が必要で、そのときに職員がいない状況は想像を絶します。安全な保育環境の要は保育士の存在です。本来、正規職員として四月からの配置は保育の最低条件で、様々な事情で年度途中に不足した場合でも途中採用すべきではないでしょうか。今後の定数割れが予測される中、既存の保育園を子育ての孤立化などを防ぐための子育て支援の拠点として充実させていくことも重要な課題と考えます。 　質問は三点です。 　第一は、保育園に必要な基準に基づき正規保育士を四月に配置すること。 　第二は、保育士が不足となった場合、年度途中においても正規保育士を採用すること。 　第三は、新たな保育事業を実施するときは現場の意見を聞いて保育士配置など体制を整え行うことについて、区長のお考えをお聞かせください。 　最後の質問は、生活保護利用者遺体放置事件についてです。 　はじめに、亡くなられた方のご冥福を心からお祈りします。先日、招集挨拶で区長のお悔やみとおわびの言葉がありましたが、もっと早く公の場で述べていただきたかったと思います。 　九月五日に「第一回生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会」が、五人の第三者委員と副議長、人権擁護委員、計七人で開かれました。事件の詳細な検証と再発防止に向けた本格的な検討が行われ、具体的対策も明らかになることを期待します。 　江戸川区では、共生社会を推進し「誰一人取り残さない」と表明しています。その立場と矛盾した今回の事件について、提案を含め質問します。 　この事件は、六月三十日、第二回定例会終了後、担当から「生活保護業務の不適正事案がありプレス発表します」と連絡があったものの、詳細な報告はありませんでした。公表された内容を知り、大きな衝撃を受けました。区の説明では、担当ケースワーカーは死亡したことを知りながら、多忙の中で手続を後回しし、周囲に言い出せなかったとのこと。こんなことがあり得るのか、想像できませんでした。議会への説明を求め七月十日には全員協議会が開かれ、その後、七月十四日に初めて区長のコメントとこれまでの経緯、第三者検討委員会設置など再発防止対策がホームページで公表されました。その約一か月後の八月十五日、ようやく「外部専門家などによる委員会の設置」が公表され現在に至っています。 　七月十四日発表では、事件発生後「自宅で死亡した場合のマニュアルの再整備」「死亡連絡票チェックリスト作成」「ケースワーカー面接」などを実施したこと。及び「経験が浅い職員を孤立させず、困ったときに相談しやすい風通しのよい職場環境をつくる、管理職が全職員との人事面接の中でケースワーカーが抱える悩みを聴取し、対応可能な事案は対処、また、査察指導員による職員の個別面談の回数を増やす」と示されていました。改善の期待と同時に、さらに職員の負担が増えるのではないかと危惧するところです。 　日々の福祉事務所の相談員やケースワーカーの仕事に触れて、区民をサポートする姿勢に敬意を持つことはこれまで何度もありました。ケースワーカーの仕事は相談者の人生を丸ごと支える大変さがあり、厳しさも求められます。職員同士ともに協力、助け合い、学ぶ日々の積み重ねこそがケースワークの力がつくものと考えます。その要となるのが査察指導員の体制と人材育成です。 　第三課は、今年の予算特別委員会の資料によると、ケースワーカーの平均年数は二年未満で、昨年四月から今年一月までケースワーカーの約一割に近い六人が退職しました。年度途中で退職するケースは起こり得ますが、六人は他の職場と比べて非常に多く感じます。その時点で職場環境に注視し掘り下げていたら、今回の事件は起こらなかったのではないかと推測します。 　また、社会福祉法が定めるケースワーカー一人の標準担当件数は八十件ですが、年度はじめの件数が年度末には増えるなど、やむを得ない状況は鑑みても改善が必要です。査察指導員一人の担当するケースワーカーは七人となっていますが、今回それ以上だったことも判明しました。 　質問は二点です。 　第一は、第三課の中途退職者が多く出た実態をどのように認識されていたのか、また、職員が安定し安心して働ける職場環境について区長はどのようにお考えかお聞かせください。 　第二に、ケースワーカーと査察指導員の人材育成について。一つ目は、ケースワーカーの経験年数が少ない現状を改善する努力がされたのか。二つ目には、ケースワーカーの担当件数、査察指導員が担当するケースワーカーの人数について、これまで指導監査などで指摘はなかったのか。あった場合は、なぜ改善されなかったのか、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず、マイナンバーカード取得は任意であるかどうかというご質問でございます。 　マイナンバーカードの申請は平成二十八年一月一日の施行日から一貫して任意であり、マイナンバーカードの取得を強制するものではございません。国は二〇二四年秋に保険証を廃止するとした一方で、マイナンバーカードの未取得者や取得困難者への対応などを具体的に示してまいりました。また、マイナ保険証の利用登録解除を任意でできるようにシステム改修がされる見込みであり、マイナ保険証の利用も強制するものではないと理解しています。 　二点目でございます。保険証のひも付けについてのご質問でございます。 　マイナンバー制度に対する信頼が損なわれる事態があったことは承知しております。マイナンバーカードと保険証の一体化は着実に進めていく必要があると一方では考えております。国は、マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージを取りまとめ、国民の信頼回復に向け対応しているところであります。区としても、関係機関と協力しながら、区民から理解や信頼を得られるように努めてまいります。 　現行の健康保険証の存続を国に求めることというご質問でございますけれども、まず、スタンスをはっきりお話ししますけれども、マイナ保険証の撤回を求める考えはございません。そういった中で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化は医療機関の過誤精算等の事務の削減が期待できます。これは前もお話ししたんですけれども、江戸川区だけで国民健康保険に入っている方は区民の一割強でございますけれども、その中で年間でこの医療保険の資格確認が遅れてしまったがゆえに、過誤精算と我々呼んでいますけれども、お金の出入り、出し入れをした件数が一万五千九百四十五件ございまして、その金額が一億九千六百万円になります。これは、例えば国民健康保険に入っていた方が社会保険に移ったんだけれども、医療機関に国民健康保険証を持っていってしまった、本当は社保なんだけれども、社保の保険証が交付されるのは少しずれるものですから、前の保険証でいいやということで行ってしまうと、それはやっぱり過誤精算をしなきゃいけない、精算をしなきゃいけないということで、正しいところで負担をしなきゃいけない、それが先程申し上げたような件数、金額に至っているということでございますけれども、これがマイナ保険証であれば資格確認がその場でできるということでこのような過誤精算ということがなくなる。江戸川区だけでこれだけの件数でございますので、ほかの自治体、社保も入れれば相当な量の事務、お金が、本来、適正な形にするところが負担になっているという部分がございます。これは内部の話でございますけれども、こういった事務改善もこれからの国民皆保険を守っていくためには必要なんではないか、そのようにも考えているところでございます。 　また、引っ越しとか就職とか、例えば退職、後期高齢への移行、保険証がその都度変わってまいりますけれども、マイナ保険証であれば一本で通すことができるというメリットもございます。 　また、先程もお話ししましたけれども、持ちたくない方という方に対しての一定の配慮も今回示されているわけでございますので、そういった中で冒頭申し上げましたマイナ保険証の撤回を求める考えはございません。 　続きまして、区立保育園の正規保育士の確保についてでございますけれども、保育士不足というのは私たちにとっても深刻な問題です。全国的にもそうですけど、私たち自治体でも同じ問題でございます。 　まず一つ目で、正規保育士を四月に配置すること、認可上の職員定数は確保ができております。おるんですけれども、全国的な保育士不足もありますけれども、運営上の必要数は確保するようにこれからも様々な手だてを講じていきたいと思っております。年度途中の不足となった場合には、状況に応じて正規職員、再任用職員、または会計年度任用職員で対応しておりまして、個々の状況を見ながら今後も対応してまいりたいと思っております。 　また、現場の声を聞くということにつきましては、新たな保育事業を実施する場合は現場とも検討を重ねながら取り組んでおりまして、今後もそのように進めてまいりたいと思っています。 　派遣職員がいいかどうか、それは派遣職員というのも立派な仕事ですからそれを否定するつもりは毛頭ないんですけれども、ただ、江戸川区としてはできれば派遣という形ではなくて直接雇用した正規だったり会計年度だったり再任用だったり、そういうふうに移行したいという思いがありますけれども、冒頭申し上げました保育士不足というのは、これは私たちにも影響しているということをご理解いただければというふうに思っております。 　続きまして、生活保護遺体放置事件の教訓ということでございます。 　最初に、第三課で中途退職が多く出たことについてなんですけれども、中途退職の理由は様々でございますけれども、年度の途中に六名が退職したことは、私自身、大変重く受け止めております。遺体放置の事案が発覚後、職場の相談員が全ケースワーカーと面接や仕事上の悩みを聞く機会を設けてまいりました。職員が安心して自らの能力を発揮できるように、また、困ったときにすぐ声を上げられるような風通しのよい職場づくりを実現していきたいと思っています。 　続きまして、ケースワーカーの経験年数が少ないこと及びその改善についてのご質問でございます。 　まず、江戸川区全体の職員の異動の基準ですけれども、その所属に三年以上在籍している者が対象でございますけれども、今年四月の人事異動におけるケースワーカーの平均在籍年数は約四年ということでございます。この四年が短いか長いかは一概には言えないんですけれども、当然ここには本人の希望等も入ってまいります。今後も、職員の配置につきましては、年齢や経験、本人の意欲、適性などを考慮し、適材適所の観点から行ってまいりたいと思っております。 　続きまして、ケースワーカーの担当件数、査察指導員が担当するケースワーカーの人数についてのご質問でございます。 　ケースワーカー一人当たりの担当件数でございますけれども、確かに指摘を受けることがございます。これは七月一日の数字で見るということであるんですけれども、指摘を受けるその前提となる数字なんですけれども、私ども、四月一日にはケースワーカー一人当たり八十ケースというのは、これは毎年努力をして実現をしてきているつもりです。そういった中で七月一日に、そこまでの間に退職をされたり、あるいは育児休業とか病気だとか様々な理由で定数外になってくるケースもございます。そういったところでその八十を超えてしまうということがございます。 　ちなみに、今、最新の数字で令和三年の七月一日の資料があるんですけれども、令和三年の七月一日であれば江戸川区のケースワーカー一人当たりの担当の世帯数は八十世帯です。ちなみに、東京都のケースワーカー一人当たりの担当世帯数は百一世帯ということでございますので、そこから見ていただいても、江戸川区、何とか八十に近づけるような努力をしているということをご理解いただけないかなというふうには思っております。 　また、査察についても一部指摘を受ける部分がございますけれども、これは過去から増員をしてきた経過がございますけれども、今後も適正な生活保護行政が行えるように実施体制の充実に努めてまいります。 　以上です。

小俣則子議員。

答弁ありがとうございます。 　マイナ保険証のことについては、そもそもマイナンバーカードの問題でこういう混乱が起きたのは、昨年の二〇二四年には健康保険証を廃止するといったデジタル庁ですか、河野大臣の発言でした。そこで、九月二十日にはそれを発端に起こった様々なトラブルについて行政指導が行われました。いわゆる個人情報保護委員会が行政指導したんですね。その点についてこんなにも混乱が起きているという問題について、江戸川区のそういういろいろな改善ができるから、国民健康保険の過誤精算などができるからということでこのまま放置していいのかと、国民が八割も反対しているという点について、やっぱりおかしいんではないかというふうに思います。 　そして、今定例会に、医療機関、医師会関係と、それから歯科医師会関係の医療団体のほうから、二つの「今ある現行の保険証を残してほしい」という陳情が出されています。医療機関もそうです。「マイナ保険証の罠」というのを、経済ジャーナリストの荻原博子さんが八月にそういう本を出しました。そういう中で、財界にとって喉から手が出るほど欲しいのは個人情報のパッケージだと。そういう点で私も最初の質問で言いましたけれども、Ｇ７で個人情報保護を守る立場ではない方向に向かっているのが、後れを取るどころか世界の流れに逆行しているのが日本だという認識を私は持っています。ドイツ、フランス、イギリス、アメリカも、それからカナダももう撤退しています、こういう一枚のカードに全部ひも付けるようなことは。イタリアは元々そういうカード番号制度はありませんでした。こういう点でも日本はやっぱり問題があると思います。そこのことについて、改めてそれでもやっぱり一体化すべきだと区長は思われるのか、答えていただきたいと思います。 　それで、要介護者、それから障害者が五年に一回更新しなければならないということについて成年後見人を立てろと、そういう指導があるということで、その負担の重さという点から考えてみても皆保険制度がやっぱり問題になってくるんではないかと思います。そのことについてお答えください。 　それから、保育士の問題については、確かに全体的な問題で保育士不足が言われています。ただ、派遣保育士という点では正規保育士にはなり得ない、今回も結局一週間の中で三日しか仕事ができないという人が二園あったり、それから当番もできない、それから保育のリーダーもできないというのがほとんどということで、これはどんなことをしても正規保育士をきちっと採用する、その計画を立てていただきたいと思いますが、対応していくと言っていますが、その辺についてしっかりと四月の時点で、それから年度途中でも採用していただきたいと思うんです。そのことについてお答えください。 　それから、生活保護の問題なんですけれども、今回の問題は江戸川区が目指している共生社会「誰一人取り残さない」そして今回提案する予定だった生活に困窮する人も安心して暮らせるまちのこういう条例にしても、尊厳を守る問題、そして誰もが安心して暮らせるという立場の真逆のことがやっぱり起きてしまった。また、具体的に八十人のケースワーカーの受け持ちを維持しているとはいうものの、百件以上持っていたという現実がありどんどん増えてくる。そして、こんな職場は嫌だという職員も結構いるようなことを私は聞きます。そういう点で、誰もが安心してというのはやっぱり人員不足なんですよね。もちろん査察指導員もそうですし、しっかりとケースワーカーを体験した査察指導員がちゃんと配置されるのか、しているのかという点についても、その辺について今後の人事政策としてどう考えるのか。区長は若いときにはケースワーカーを経験なさっていたということもありその実態は分かると思いますが、本当に大変な職場の中できちっと人員増をしていただきたいと思います。 　以上です。

斉藤区長。

まず一点目、マイナ保険証の件ですけれども、確かに先程申し上げたとおり混乱がありますけれども、その解消に向けて、今、国全体でそれを解消するために努力をしているところでございますし、先程反対の方向からのお話がございましたけれども、一方ではメリットもたくさんあるわけでございます。先程、財界はというお話がありましたけれども、私は何よりも皆保険を守りたいんだ、この一念ですから、その一念で必要だということを申し上げているということです。 　二つ目の派遣保育士の話でございますけれども、こちらについては派遣保育士も一生懸命やってくれています。ですから、私は、先程お話ししたとおり、派遣保育士を否定するつもりは毛頭ありません。ただ、やはり足りないから派遣保育士という形になっている現状が望ましくないと思っていますので、これから、先程も申し上げたとおり、適正な採用ができるように努力していくということでございます。 　三点目の生活保護の件でございますけれども、これは人事政策としてどうあるべきかということだったんですけれども、これは先程もご説明したとおりしっかりやっていくしかない、今、申し上げるのはそこなんですけれども。ただ、先程の中で「こんな職場」という表現があったんですけれども、私はこんな職場だと思っていません。尊い職場だと思っていますので、職員も一生懸命やっていますので、どうかご理解いただければと思います。よろしくお願いします。

小俣則子議員。

私も福祉事務所は本当に頑張っていると思っています。そういう点ではやはり必要な改善はしていく。そして、正直な話、福祉事務所だけではないと思うんですが、職場の環境を守るという点で、やっぱり疲弊しているという点で、「こんな職場」というのはそういう意味で言っているんです。もっと生きがいを持って楽しく仲間と一緒に仕事ができる、こういう職場環境をつくっていただきたいと思います。保育園も同じです。そういう点で、私はやはり江戸川区がしっかりと職場環境を守る、人員増はしっかりとしていくという立場に立って頑張っていただきたいと思います。 　以上です。

次に、三十四番、笹本ひさし議員。 　　　　　　〔三十四番　笹本ひさし議員登壇〕

区政諸課題について、会派を代表し質問いたします。一部類似の質問もあるかと思いますが、通告どおり質問してまいります。 　はじめに、都区財政調整協議について、区長の確固たる決意についてお伺いいたします。 　都区財政調整協議の膠着状態が続き、二十三年度都区財調の条例改正案の提案がなされないまま九月まで都区間の議論が膠着し、平行線が続く異例の状態が続いていました。遅まきながら十九日開会の都議会に提案されることになったと伺いました。この財調協議は、児童相談所の開設に伴う都区間の配分割合の見直しに関し、特別区側が児童相談所の設置が都区制度改革実施大綱に定めた大幅な役割変更に当たると主張、これに対して東京都側は大幅な役割の変更には該当しないの一点張りです。令和五年度になっても、財調の改正案の提案が新年度から半年を経過しても提出されない状況に陥っていた異例の状態が続きました。 　そもそも論ではありますが、子どもの安全と安心の確保は待ったなし、都区が連携して取り組むことは言うまでもありません。役割配分や論点の整理など縷々取り沙汰されていましたが、都民、区民からすればよく分からない議論と、都民、区民という住民を置き去りにした議論という印象が強く、まして本区においては歳入の三分の一を占める財調の協議に住民の代表である議員が意見を述べられる場はありません。 　本区はかつて悲しい事件があり、児童相談所の設置には他の区を比較するべきではありませんが、子どもを最優先で守るという決意と悲願の下、二十三区で最初に児童相談所を開設しました。現在七区で児相が開設、今後の開設予定、めども含めて、二十三区でも半分以上が区児相を開設という段階が見えてきました。本区としては、区児相に移管してよかった、悲しい環境の子どもたちに親身に寄り添うことが区児相だからこそ成し得たという自負を持たねばなりません。 　本区は「誰一人取り残さない」共生社会を区政理念として邁進しているところです。一方、都政は、都民ファーストとのキャッチフレーズはおなじみです。看板に偽りがなければ、東京都は子どもの命は最優先ということには異論がないはずです。都区間での協議は結論を先に延ばした印象が強く、当面は二十年度の財調方針を維持し、配分割合の協議は二十二年度協議を継続、来年への持ち越しとのことです。 　この件に限らず、最近の東京都は、都民に対して情報提供、あるいは都民の意見を真摯に聞き入れていると言えるのか極めて疑わしい状況が続いています。葛西臨海公園の再整備、神宮外苑再開発など、有識者、著名人など影響力のある文化人の声をことごとく切り捨て、聞き入れる姿勢は感じられません。一方、東京オリンピック・パラリンピックでは組織委員会の理事を筆頭に複数の関係者から逮捕者を出したことに対して、都民が果たして納得する説明がなされたと言えるのでしょうか。 　話はいささかそれましたが、区児相をどこよりも先に開設し、区児相に対する思いの強さは二十三区一番だというふうに思っております。今後の都区間財調協議には厳しい姿勢で対峙していただきたいと切に願うものであります。繰り返しになりますが、ある意味では住民の声が届きにくい協議会ではありますが、特別区間の協調はあろうかと思いますが、くれぐれも厳しい姿勢で都と交渉していただきたいと思うものであります。改めて斉藤区長の決意を伺うものであります。 　次に、戸籍法改正について伺います。 　戸籍は、国民各人の身分を証明する公的な証明で、私たち国民にとっては極めて大切な存在です。現在、政府は行政のデジタル化基本原則を規定し、戸籍に関しても電子化の推進を進めています。令和元年、そして本年、令和五年のそれぞれの戸籍法の一部改正についてお伺いをいたします。 　はじめに、令和元年の戸籍法の一部改正ですが、戸籍の仕組みを一元化し国民の利便性を高めていくシステム構築と伺うものです。戸籍制度に関して、特に戸籍謄本の取得の際の不便さは、本籍地のある区市町村に行くか郵送でしなければならないなど、相続の際の分割協議の際の必須書類であるにもかかわらずおよそ請求者の都合を考えない、デジタル化とは真逆の現行制度の大きな欠陥というものであります。 　そこで、まずはじめに令和五年の戸籍法の改正と目的をお伺いいたします。戸籍法改正は令和五年度中の施行を予定していますが、現状の進捗について伺うものです。さらには、法改正の取組みに当たり現状想定し得る課題についてもお伺いするものです。 　戸籍の氏名に振り仮名をつける改正戸籍法が令和五年六月の通常国会で成立しております。一億二千五百万人の全ての国民が対象で、法律の施行は公布の日から二年以内、それから一年以内に振り仮名の届出ができるとされております。法改正の目的は、言うまでもなく行政手続のデジタル対応化としています。 　一方、それ以上とも言える目的は、マイナンバーカードの記載事項にローマ字表記を新たに加えるということです。マイナンバーカードと銀行等金融機関情報が他人の情報とひも付けられた誤登録が判明しているだけでも十三万件も報告されています。金融機関には口座情報は片仮名で個人名が登録されており、マイナンバーカードとひも付け個人と突合させるにはマイナンバーカードにも今後振り仮名が必要になってきます。つまり、今のマイナンバーカードは早晩更新しなくてはならないのも、これも大変な失策と言わざるを得ません。本来なら戸籍の振り仮名を整備してからマイナンバーカードを交付すべきであったにもかかわらず、順序が逆になり二重、三重にも労力とコストがかさむことになりました。 　マイナンバーカードの発行や手数料は一兆円を優に超え、デジタル社会を口実にした政府の困難と弥縫策、ひいては関連業界との政官業癒着まで取り沙汰される始末になっております。区民に周知徹底は言うまでもなく、区役所をはじめ自治体職員の労力は膨大になると察します。本人から振り仮名を届けることができることが原則と思いますが、戸籍のある役所からの確認作業になると思われますが、果たして国民全数の振り仮名を確認することが可能なのでしょうか。デジタル社会への対応という国策のひずみをかいま見る思いもいたしますが、毎回質問します、まず、戸籍法改正の振り仮名法制化の目的と概要について伺うものです。 　次に、法改正から三か月経過いたしましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 　最後に、今回の戸籍振り仮名法制化における区役所職員の労力は膨大な負担とコストがかかると考えます。今後の取組みについて伺うものです。法改正の目的や具体的な内容についてお伺いするものであります。 　次に、先程もちょっとありましたが、マイナ保険証についてお伺いいたします。 　政府は、現行の保険証を来年、二〇二四年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体のマイナ保険証に一本化する方針を取りあえず維持、マイナ保険証を持たない人全員に資格確認書を最長五年間交付すると打ち出しました。当初はマイナ保険証と今の健康保険証は選択制だったにもかかわらず、河野デジタル担当大臣が廃止を決定、本来マイナンバーカードの取得は任意にもかかわらず、マイナ保険証に一本化すれば事実上義務化されてしまうのは明らかです。さらに、マイナ保険証には別人の医療情報がひも付けされるなどの、先程もありましたが、誤登録が頻発、ひいては他人の医療情報なども閲覧されるという状況まで報告されています。区内の医師会、歯科医師会などの先生方、医療事務に当たられている方々のご意見を伺っても現状では極めて不評であり、マイナ保険証への期待感というものは全く感じられるものはありませんでした。 　資格確認書、当初、本人申請に基づくとされていましたが、マイナ保険証の誤登録などのトラブルの頻発、個人情報の漏えいなど、国民世論の不安の高まりを察知したのか、申請をしなくても交付するプッシュ型への変更、有効期限を延ばしてまでして健康保険証の廃止を強行しようという状況になっております。健康保険証に使い勝手の不自由さはなく、八月の共同通信の世論調査ではおおむね八割が撤回か延期を求めているというデータが出ています。国民の声を聞こうとしない政府の姿勢に怒りを覚えている国民が多いと思います。 　政府は一体どれだけマイナンバーカードの利便性や個人情報の保護について国民の理解を得られる努力をしたのか。もし反論があるのなら、今の世論調査の結果は国民世論の理解を得ているとは言い難い数字だというふうに感じます。マイナポイント付与という餌で国民を欺き、健康保険証を無理やり廃止し、カードを事実上強制したとは言えないのか。一体どれほどの人がマイナ保険証のメリットを即座に回答できるのか。オンラインにて資格確認ができる医療機関においては、健康保険証で問題なく確認などの対応ができています。高齢者施設に入所している認知症を患う方が暗証番号を管理することは不可能ですし、政府は暗証番号不要のマイナ保険証も考慮はしていますが、これではマイナポータルの閲覧はできません。混乱と失政は目に見えているのではないでしょうか。 　デジタル社会は、これは言うまでもなく推進、進めなければならないのは言うまでもありません。しかしながら、マイナ保険証導入に関しては火を見るより明らかなかなりの問題があると思います。医療現場での混乱が既に起きている昨今、区民に対していかに説明と周知を徹底していくかをお考えでしょうか。ご高齢の方などは、マイナ保険証の取得を推奨するよりも資格確認書で十分対応ができること、これを丁寧に説明すべきではないかと考えます。私は、斉藤区長に国に撤回を求めるということは申しません。区長のご所見を伺うものです。 　最後に、区立小学校におけるフッ化物洗口についてお伺いします。先程もちょっと同趣旨がありましたが、通告どおりいきます。 　フッ化物洗口とは、フッ化物水溶液を用いてうがいを行い、歯のエナメル質表面にフッ化物を作用させて虫歯予防をする方法であります。低コストであり、比較的に高い効果が見込まれコストパフォーマンスに優れた方法とされ、学童期を中心に永久歯の虫歯予防対策として大変効果が高いとされています。かつて行われたフッ化物の塗布、塗りつけるほうですね、塗布は、これは医療行為です。フッ化物洗口は予防行為であり、学校教育における健康教育の対象であります。現在、小岩小学校など一部の学校でフッ化物洗口に対するオンライン説明会なども実施されているようですが、区内小・中学校の生徒の歯の健康は、先程同様、極めて重要で優先されるべき医療課題、健康課題、教育課題であります。コロナ禍においては感染を懸念して、学校の手洗い場で歯磨きをするということが感染を助長する恐れがあるということで達成されなかった部分があるというふうに聞いております。本区は二十三区で最も区立の学校に通う子どもたちが多いというところでございます。全ての生徒・児童に健康教育として、このフッ化物洗口を取り入れ、実施をすべきと考えます。教育長のご所見を伺うものです。 　また、学校歯科健診を受けたその後の児童・生徒の治療報告書の作成と提出を仕組み化することで、子どもたちの歯の健康が向上し経過の観察にも寄与、児童・生徒の歯の健康がここで飛躍的に向上すると考えます。子どもの医療費無償政策、子どもの医療費は無償であります、さらに効果のあるものにするためにも、先程も歯の児童・生徒の健康についてのデータがありましたけれども、飛躍的に向上するというふうに考えております。 　歯の健康は、教育水準、文化水準の向上にも大きな影響を与えるというふうに伺っております。フッ化物洗口、なかなか難しいとは思いますが、全校全数で実施をして、さらに学校歯科健診後の治療結果報告書を仕組み化すると、さらに子どもたちの歯の健康が向上するのではないかなというふうに考えます。 　以上、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず、一点目の都区財政調整の協議についてでございます。 　昨年度から、都区財政協議、これは中断をしてきておりました。もう話が平行線、もう折り合う余地がないということで平行の状態でございましたけれども、そういった中でも議論を行ってまいりました。 　今年の八月、先月、議論を再開することにいたしました。そこでの仕切りは、都区間の財源配分についての議論は継続すること、これは継続しようと。ただ、協議が調うまでの間は現行の五五・一％を維持すること。これは一方では向こうは下げたいというような要望もありましたけれども、こちらは当然上げる要望をしていますので、その協議が調うまでは現行でいこうということですね。 　そして、これはちょっとマニアックかもしれません。令和五年度の単位費用の改定、これは四年度の協議でずっと止まっていましたので、その財調の計算が全部四年度の協議の計算になってしまっていましたので、これは実態に合わせて五年度に切り替えていこうという、そういう整理を行ってまいりました。 　東京都のスタンス、配分割合を変えない考え方というのは、配分割合を変えるときは都区の大幅な役割分担の変更のときだと、今回の児童相談所は都区の大幅な役割分担の変更に当たらないというところが東京都側の見解でございます。じゃあ、何をもって大幅な変更というのかというのは、以前ですと保健所の移管がありました、清掃の移管がありました。二十三区が一斉に事務が東京都から移管されるような場合であって、まして児童相談所は手挙げ方式で、それぞれの区が独自の意志でつくっているということでございます。そういったような主張を展開しているわけでございますけれども、間違いなく江戸川区のような設置区にとっては都と区の役割分担は明確に変わっております。大幅な変更以外の何物でもないというふうに思っておりますので、それはこれからも訴えていきたいと思うんですけれども、東京都もこれを変える場合はやはり都の条例改正が必要になりますので、都議会のご意向もあるんだというふうに思っております。そういった中で、特別区としては特別区の主張を、そして変更の必要性を引き続き議会の皆様と一丸となって訴えていく、そして早期の決着を目指していきたいと、そのように考えております。 　続きまして、戸籍法の改正、令和元年戸籍法の改正についてでございますけれども、法改正の目的は、戸籍システムを全国的にネットワークで結びまして事務の効率化を図ることにあります。施行後は、児童扶養手当の申請、あるいは婚姻届等に戸籍の謄抄本の提出が不要になります。また、今、本籍地でないと戸籍謄本は取れませんけれども、本籍地でなくても最寄りの役所で戸籍謄本を取得できるようにするなど利便性が向上するものであります。現在、システムの改修等は終了しております。施行後速やかに運用を開始する予定であります。 　ただ、課題というご質問もありましたけれども、ここはこの令和元年の法改正に合わせた今体制を組んで事務に取り組んでいるところでございますけれども、さらに先程振り仮名の法制化、これは令和七年度から実施しますけれども、私たちからすればシステムの改修等もありまして令和七年というのはもう目の前のことでございますので、これは同時に行っていかなければならない、そういった事務量の増加が見込まれていることが課題でございます。 　そして、二つ目、振り仮名の法制化についてです。 　これまで戸籍には振り仮名がありませんでした。本人特定に時間がかかる場合もございましたので、今回のこの令和七年からの目的は、これからのデジタル社会の実現のために戸籍等に振り仮名を記載することによりまして、手続の迅速性、効率性の向上、本人確認を円滑化していきたい、それを図ることにございます。また、マイナンバーカードにもローマ字表記ができるようになりまして、海外での利便性を高めることにもあります。進捗状況でございますが、令和七年の施行に向け、法務省が事務を整理、検討中と聞いております。 　ちなみに、江戸川区で戸籍を置いている方が五十五万人おいでになります。そのうち区民が三十六万五千五十五人ということでございます。この事務については、江戸川区外に住んでいる方でも江戸川区に本籍を置いていただいているこの五十五万人を対象にこれから行ってまいります。国の通知後速やかに、この江戸川区の五十五万の戸籍を持つ方に対して円滑に処理できる体制を整えて適切に対応していきたいと思っております。 　続いて、マイナ保険証についてのご質問であります。 　国は令和六年の秋に保険証を廃止する一方で、マイナ保険証、これは未取得者にも必要な保険診療が受けることができるようにということで発行、対策を示しておりまして、マイナンバーカードに対する国民の不安払拭に向けて対応しているところでございます。区としても、マイナンバーカードの取得、保険証利用によるメリットの説明、保険を使うと三割負担が原則でありますので、例えば百万円の医療費であれば三十万円を払わなくてはいけないんですけれども、限度額認定証を持っていれば例えば八万円で済むとか、高額療養費で戻ってくる分を先に取らないというようなことが限度額認定証を持っていればできるんですけれども、このマイナ保険証を持っていると、さっきお話しした百万円の医療費がかかったとき、三十万円ではなくて本来の高額療養費の還付分も控除した少ない金額の支払いで済むというようなメリットもありますし、過去のデータに基づく診療、薬の処方が受けられたり、特定健診や薬、医療情報をマイナポータルで閲覧ができたり、ライフステージが変更しても引き続き一枚の保険証で大丈夫だというようなメリットもございます。区民の皆さんにこのメリットも私たちは周知をしていかなきゃいけないと思っておりますので、一体化に引き続き対応していきたいと思っています。 　あと、学校の件については教育長からお答えします。

蓮沼教育長。

全ての児童・生徒にフッ化物洗口を実施すべきとのご質問でございますが、学校におきまして実施するこのフッ化物洗口は、家庭環境によらず全ての児童・生徒に虫歯予防効果を得ることができ、健康格差の縮小にも繋がるものでもあり、全校実施に向けて計画的に進めてまいりたいと考えております。 　また、学校歯科健診後の治療報告書の仕組み化についてでございますが、これも学校歯科健診結果により虫歯と診断された児童・生徒が虫歯を放置することなく歯科医院を受診することは学校生活を送る上でとても重要なことです。この仕組み等、治療報告書の仕組み化につきましては、リーフレットを配布したり受診勧奨を養護教諭等が一生懸命やっているところでございますが、残念ながら学校において温度差もございますので、これからこの意義をしっかり学校長、あるいは養護教諭等にもお話をさせていただきながら有効活用していただきたいと、そのように考えております。 　今後とも、健康教育の要でもあるこの歯の健康推進に向けまして、学校、そして学校歯科医会と連携しながらより効果的な取組みを積極的に進めてまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。

笹本ひさし議員。

ご答弁いただきありがとうございます。 　はじめの都区財調に関する質問なんですが、これは本区は特に先程言いました児童相談所の件もありますし、やはりしっかり主張していただきたい。斉藤区長は特別区長会の副会長という立場というふうにも聞いておりますので、是非、本区の主張をしっかりと、伝えていただいているとは思いますけれども、是非これからも継続して粘り強く主張していただきたいと思います。 　それと、先程の戸籍法改正については、もうこれは大変な労力だと思うんですね。恐らくほとんどの人はこのことを知らないんで、これを繰り返し言っていかないと多分大変なことになると思います。最終的には職権で何とかするということはできるんでしょうけど、そういうことになる前に是非、周知徹底をしていただきたいと思います。区の職員の方の負担コストというのはもう膨大になると思います。デジタル化社会を行政システムとして利便性の向上を期待するものですから、是非ここらは大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。戸籍法改正に対する理解を深めるということは大変重要だというふうに思いますので、とにかく情報の提供を徹底してやっていただくということではないかなと思います。 　また、必ず出てくるのはご高齢の方の、熟練者の方と言ったほうがいいんでしょうか、デジタル化の影響を一番受けやすい方へ丁寧できめの細かいサポートということも大切かなというふうに思っています。 　個人的な思いですけど、デジタル担当大臣は大変前のめりだと私は思っています。国民を不在にした、ごり押しのような暴走政策というふうに私は思っています。現場の区役所の混乱を少しでも招かないように、私は応援するつもりで今回この意見を述べました。 　最後に、歯のフッ化物の口をゆすぐということですけれども、やっぱり歯の健康は本当大切だと思います。こういうことは会派とか所属政党だとかは関係なく、子どもたちの歯の健康をしっかり守るということですから是非推進をしていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日、二十六日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後四時三十五分散会