令和５年　７月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、本西委員、大橋委員、お願いいたします。 　なお、船崎副区長は所用により欠席でございます。 　本日は委員会終了後、協議会を開会し、都市視察についての協議を行いますので、よろしくお願いいたします。 　本日は所管事務調査においてプロジェクターを使用しますので、その際、正副委員長席を左右に移動します。したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらして着席いただいておりますので、ご了承願います。 　はじめに、本日の進め方ですが、まず新たに付託されました第５号及び第６号発議案について審査いたします。本発議案は、本日が初めての審査となりますので、文書の確認程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　それでは、発議案の審査に入ります。 　はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、文書を机上に配付しておりますので、お目通し願います。 　それでは、第５号発議案については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について、文書を机上に配付しておりますので、お目通し願います。 　ファイルの中に入っていますので、よろしくお願いします。 　第６号発議案についても、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査についてですが、総務委員会で８月２８、２９、３０日に北海道に視察をいたします。その視察に先立ちまして、事前に先方に申し出る件について、本日と来月２回にわたりまして事前に勉強会をしたいと思いますので、その件で今日は進めてさせていただきたいと思います。 　まず本日は、「包括連携協定について」として、企画課から。また、「江戸川区におけるＤＸの取組み」として、ＤＸ推進課からそれぞれ説明を受けたいと思っております。 　なお、質疑については、各案件の説明終了後にそれぞれ行いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、正副委員長の席を左右に移動します。 　　　　　　　　　　　　　　〔座席移動〕

それでは、担当課長から説明をお願いしたいと思います。

おはようございます。企画課長の椎名です。 　本日、包括連携協定についてということで、８月に石狩市に都市視察を行うということで、その中で包括連携協定のお話が出るということですので、江戸川区の取組みを今日は駆け足になりますけれども、ご紹介いたしますので、ぜひ視察の参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、着座にて失礼いたします。 　まず、包括連携協定についてというところでございます。 　スライドの番号、右下にページ番号がございますので、２ページをご覧ください。 　江戸川区における包括連携協定の運用ということで、この４行の文章ございますけれども、相互に緊密な連携を図ることで、お互いの資源を有効に活用して協働による活動を推進し、地域の一層の活性化及び江戸川区民のサービスの向上を図ることを目的として締結しているものでございます。 　すごく分野が幅広くて、地域活性化、区民サービスの向上、更には今で言うとＳＤＧｓの推進等を目的に締結しているものになります。 　江戸川区で結んでおります連携協定ですけれども、ご覧の８の事業者、もしくは学校法人等とあと締結日を一覧にして載せてございます。こちら８団体ございますので、その８団体と今どのような連携の事業をしているかということを写真を使いながらご紹介いたします。 　まず一つ目、イオン株式会社ですけれども、こちらは、えどがわ子ども未来ＷＡＯＮという、私もこれ持っているのですけれども、これにお金を入れておくと、これでキャッシュレスでイオン系のイオン、まいばすけっと、ローソン、ファミリーマートとかで使えるのですけれども、キャッシュレスで支払いできますよということです。この利用金額の０．１％相当額を毎年寄付していただいております。それは、えどがわ子ども未来ＷＡＯＮという名前のとおり、子どもの未来のために使いましょうということで使っています。これ、イオンの担当者に聞きましたけれども、平成２８年から我々始めていますけれども、ある意味ふるさとを応援するような形で買われる方が多いと言っていました。沖縄のイオンにも、こうやってみんなご当地のものがいっぱいおいてあるのですけれども、その中でご自身のふるさとを応援しようといって寄付につながりますので、そういったことで買われる方が多いと伺っております。我々この金魚をあしらった、型小紋の手ぬぐいをあしらったものをデザインとしてございます。ぜひご利用いただければと思います。 　その寄付金が平成２８年度以降たまってまいりまして、平成３０年度に２２万６，０００円、これは２億２，６００万円これで買物をされたということになります。令和５年度でいうと、９９万６，０００円ですので９億９，６００万円の金額がこのカードを通じて支払われたということになります。毎年寄付いただきますので平成３０年度このパオパオバルーン、左の写真です。子どもの運動会で使うのですけれども、体幹を鍛えたり、チームワークを向上させたりということで、パオパオバルーン。令和２年度はスヌーズレンと書いてありますけれども、これは発達相談支援センターで子どもの療育、子どもの感受性を育むためにということで使っているものを買わせていただきました。遊具の写真は、これは宇喜田第二保育園の分園がイオン葛西店のお膝元にできましたので、その中で使っていただく遊具を買っております。今年度は、２定の補正でも計上しましたけれども、ティラノサウルスレースをぜひこの秋にやってみたいなという。ティラノサウルスレースってご存じですかね。ティラノサウルスの着ぐるみを着て、ただ走って競争するというものなのですけれども、すごく見た目が面白いというところ。動画等もＹｏｕＴｕｂｅに上がっていると思いますので、ぜひご覧いただければと思います。 　カードの発行枚数も今恐らく２万枚に近づいております。江戸川区民ではない方も買われているかというふうに思っております。 　同じくイオンですけれども、４階にイベントスペースがございますので、こちらをお借りさせていただいて区のイベントとか講座をやったりしております。コロナで使えなかったんですけれども、ようやくまたお貸しいただけるような状況になっておりますし、期日前投票所もアリオに続いてということで、商業施設にオープンしてございます。 　続いて、トヨタモビリティです。 　これはコロナにおいて、左上ですけれども、車両を２台提供いただいて、患者を搬送する車両として使わせていただきました。右側にいきますけれども、カワヅサクラの寄贈ということで、総武線の鉄橋の南側にもともと数が植わっておりまして、写真撮影される方で有名ですけれども、鉄橋の北側に昨年２月１０本寄贈いただきまして、今年で２回目の春を迎えましたので、ピンクの花が２回咲いたかなということで、今後、木の成長を楽しみにしているところです。トヨタは当然車ですので、左下、移動スーパー、買物が非常に不便ですよという高齢者の方がいらっしゃいますので、移動スーパーというものをやっていただいたり、あとは右下はご存じのとおりボッチャ用のコートとして店舗を貸し出していただいたりしております。 　続いて、学校法人青森山田学園ですけれども、こちらは旧清新第二小学校を使って大学を運営していただいておりますけれども、写真左、清新町・臨海町ふれあいまつり、今年初めてこの会場をお祭りの会場として使っていただいて、私も行きましたけれども、非常に広いスペースで、１カ所でお祭りができておりますので、動線も非常によかったですし、皆さんがすごいにぎわいだったなというところで、この場所をお貸しいただいていることもありますし、右は区内高校、これは紅葉川高校ですけれども、留学生が青森大学多いですので、多文化の交流ということで地元の高校生と交流したり、あと校庭もこのお祭りもそうですけれども広いですので、地域開放していただいて、リバプールですとか、あと東京２３ＦＣのサッカー教室を開催していただいたりしておりますし、フードバンク事業も今年１月に始めました。また来年４月には、高校の通信制を開校するということになっております。 　続いて、学校法人東京シューレ学園ですけれども、こちらは不登校の子どもの学びを提供していくということで、事業を展開していただいております。不登校の講演会をやったり、不登校の親の会の運営をしていただいておりますし、校庭も今お聞きしたところによるとサッカーのチームが使ったりしているということを伺っております。 　続いて、大塚製薬。ポカリスエットで有名ですけれども、こちらは様々スポーツイベント等でポカリスエットを提供いただいたり、コロナワクチンの接種を始めたときに、暑い時期にワクチンが始まりましたので、ポカリスエットを提供していただいて、熱中症対策にしていただける形でワクチンの接種会場にこのポカリスエットを提供していただいたというような事例もございます。 　続いてイトーヨーカ堂。こちらはアリオ葛西店をイメージしていただければなと思いますけれども、真ん中の上は、イベントスペース正面玄関入ったところ、一番人が通るところですので、我々も様々なイベントで、周知等で使わせていただいています。私どもが江戸川区で昨年つくりました２１００年、２０３０年ビジョンをＰＲしたり、ご当地ナンバーのアンケートに使わせていただいたり等をしております。スーパーですので、減塩コーナーを設置させていただいたり、フードドライブ等を実施したりしております。 　続いて、学校法人滋慶学園。こちらは分野が幅広くて、全て紹介できないぐらいの量がございます。例えばということで、パラスポーツの漫画制作、右側ですとラッピングバス、ポスターデザインの制作をしていただいたり、あとは下ですね、地域のイベント、エドレンジャーの企画とか、アクターをしていただいているような状況です。 　もう一つございまして、今年４月に開学いたしました東京情報デザイン専門職大学。こちらは、図書館と食堂を地域開放ということで、実績も聞いたのですけれども、一般の方結構使われているということでした。日々地域の方がお越しになって食堂でご飯を食べたり、図書館も地元の高校生が来ましたよということもありました。右は、ウエディングデザイナーを養成する学校です。何かと言いますと、江戸川区をふるさととして江戸川区の特徴を活かしたウエディングをこのウエディングプランナーがプレゼンするという機会がございまして、これが私ですね。これがかの有名な桂由美さん、小岩出身なんですよね。たまたまお声がけいただきまして、こういうプレゼンを学生たちがするのでぜひ見にきてくださいという中で、私ども今年２月に行ったのですけれども、行船公園を使って結婚式をやりましょう、葛西臨海公園を使って結婚式をやったらこういうプランでできますよですとか、地域の方に結婚っていいものだよと、結婚式っていいものだよということを見てもらって、自分たちの仕事にも活かしていきたいということがございましたので、ここでも非常に面白い内容だったなというふうに思っております。 　続きまして、最後８番目になりますけれども、クボタスピアーズ船橋・東京ベイ。こちらも言わずもがなですけれども、子ども食堂の食材の提供をいただいたり、ラグビー教室を開催していただいたり清掃活動。更には今年４月から始まりましたけれども、ネーミングライツということで進めております。 　非常に分野が幅広くて、全部紹介できなくて誠に申し訳ないのですけれども、私ども今やっておりますのは、この令和３年度から定期的に包括連携協定団体、今回ご紹介いたしました８団体と、区による意見交換会を実施しております。何をしているのかと言いますと、協定内容に基づく取組みの共有、この間こういうことやりましたけれどもどうでしたよねとか、あとほかの自治体とも連携協定を結んでいる企業さん多いですので、ほかの自治体では、例えばこういうことはこういうふうにやっていますよ、そうしたらもしかしたら江戸川区もこうやりようがあるかもしれませんねとか、そういう会話をしております。今後の連携事業に関する意見交換等を、結構密にやっておりますので、日々日常的に顔を見る関係を構築して、何か行政として課題にぶつかったら、じゃあこれはここに相談すればこういうやり方があるのではないか、こういう糸口が見出せるのではないかということで、我々もチャンネルを持ちながら、相談させていただいて、今日ご紹介したような事業を展開しているような形になっております。 　こちらも、あえてご紹介するまでもございませんけれども、２１００年ビジョンには「会社も、個人で仕事をする人も、このまちをささえる大切な『区民』ですと。その活動は、まちの元気の源となっています。」ということで、ご紹介になります。 　最後に、石狩市の情報も調べてみたのですが、あまりホームページにいっぱい情報が出ているわけではなかったのですけれども、こういった事業者さん等と包括連携協定を結んでいるというところで、面積、人口に関しては、面積はやっぱり広すぎますので、我々と規模が違いますけれども、ただ、ホームページを見る限り、結構、災害に特化して連携事業を組み立てているようなことが見えましたので、ぜひその辺も８月行った際には、私どもにまたそれをフィードバックしていただけると非常に有難いなというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　あと、２３区でも調べてみました。包括連携協定ってどれぐらい結んでいるのかなと。確かにホームページにはあまり出ていない状況なのですけれども、少し申し上げますと、千代田区は１８結んでいるのですけれども、そのうち大学と結んでいるのが１２ございまして、結構大学と結んでいるということ。立地しているというのがあると思うのですけれども、そういった人材育成とか多分結ばれているのだろうなというのがございました。あと、近くでいうと墨田区さんは６ございました。というところでいくと大体１０前後の形でこういうふうに結んで企業、事業者等もしくは学校法人等と連携事業を組み立てているのかなというふうに思っております。 　ぜひ、石狩市のほうでもまたこの我々江戸川区の情報をお伝えいただいてもよろしいかなと思いますので、ぜひお話いただければなというふうに思っております。

ただいまの説明について、何か質問がございましたらどうぞ。

ちょっと気になったので、あえて質問したいのですが、この包括連携協定を結んでいる先が今８カ所あって区による意見交換会を実施したりと顔の見える関係をつくっていると。更には何か行政で課題があれば相談したりしてお知恵を借りたりもしているというようなことなのですけれども、行政の独立性とか公平性という観点からいうと、特定の事業者とあまり緊密な連携というのは怖いなと、好ましくないなというふうに思います。なので、今日のご紹介も事実として例えば滋慶学園さんの東京情報デザイン専門職大学を旧小松川第二小学校跡地をお貸ししているとか、クボタスピアーズ船橋・東京ベイさんがネーミングライツでスピアーズえどりくフィールドということで、お金を出してくれているとか、事実としてあるのですけれども、これは必ずしもこれらは包括協定を結んでいることとは関係なく、一つの事業者として区との公明正大な関係性の中での契約であってほしいので、ちょっとそういうふうな誤解が生じないような説明であるとか、認識をきちんと示していただきたいということで、これらの包括連携協定先との言わばそういった緊張関係であるとか、透明性であるとか、区民への説明といったところで、どういうところを気をつけているかというところを教えてください。

今お話あった点、決してこれは契約関係ではありません。お互いの資源を活用してお互いができることをできる範囲でやっていくというものになります。クボタについても今回ご紹介しましたけれども、このネーミングライツは、公明正大なプロポーザル等を通して決まっているものですので、こちらはそういったものになります。 　学校の土地を区がお貸しする中で関係ができた中でも、やはり地域に貢献したいですよということですので、ではそういった中では、お互いできる範囲でやっていきましょうということですので、これは決して包括連携協定で契約関係、上下を生じるものではございませんので、そういった関係で運営をしておりますし、公明正大に今後も運営してまいります。

お互いの資源を活用しというのは、すごくいい言葉には聞こえるのですけれども、やはり一方が行政であって、一方が民間の事業体であるということでの緊張感はきちんと持って、線引きはきちんとしていただきたいということを重ねて申し上げます。江戸川区も近年はないですけれども、過去には官製談合で事件化するかといろいろあったかと思うので、これまでの江戸川区政のいろいろな反省もきちんとあらゆるところで、この分野にも限らないですけれども、活かしていただきたいということもあって言います。 　それから、最後に２１００年の江戸川区の共生ビジョンということでご紹介がありまして「会社も、個人で仕事をする人も、このまちをささえる大切な『区民』のひとりです。その活動は、まちの元気の源となっています。」ということで、こういうビジョンであることは確かなのですけれども、人間が、これだとまちの元気の資源みたいなことになっていますけれども、そうではなくて、江戸川区のまちが人を元気にしていく、主役は人であるということは、常に意識していただいて、まちというか、共同体みたいな地域に対する意識とか愛着とかは非常に大切なものだと思うのですけれども、ここのまちにいると元気になる、自分らしくいられる、そういう人にフォーカスをした共生社会ビジョンということを意識して包括連携協定でも取り組んでいただきたいということをお願いして終わります。

ほかにございますか。

大変様々な分野でされているということがよく分かりまして、今、滝沢委員がおっしゃったことに関連するかなと思ったのですが、要するに、お金の問題というのでしょうか。一番はじめはイオンのほうから、０．１％の寄付というのは分かりやすいのですけれども、そのほかに、例えば無料なんだと思うんだけれども、スペースを活用するとき、区は無料で借りているのかとか、そういう費用の関係で、連携していく上でのお金の問題って何か発生した場合は、どんなふうにしているのかなと思ったので、そこを確認させてください。

イオンの例で申し上げますと、あそこのイベントスペースというのは、スケジュールがいろいろと決まっておりまして、演歌歌手が歌われていたりとか、イオンさんの中でイベントを組まれているところもある。その空いた中で、江戸川区はここは大丈夫ですよということをお示しいただいて無料で使わせていただいております。そこで何か事業を実施するとなったときに、何かものを用意するというときは、当然所管課のほうで用意してやっております。そういった関係です。

きちんとお互いに支え合うという意味でされているというのは認識しましたので、そのお金の面で何か問題が起きたら困るかなと思って確認させていただいたところです。今の聞いて多分大丈夫だろうというふうには信頼しましたので、ありがとうございました。

先ほど、石狩市は包括連携協定のほうが、災害を中心にということだったのですけれども、江戸川区は、今紹介された８個の中にはそういう観点はあるのですか。

石狩市さんの情報は、ホームページが全て出ているわけではなかったので、明確には申し上げられません。ただ、読み取れる限りはそういうことかなと思って。江戸川区は、包括連携協定というのは、幅広い分野、今日ご紹介した分野にまたぐ連携となります。危機管理のほうで行っている災害時の連携協定というのは、今年４月時点で１７２あると伺っておりますので、そこはそこでまた災害に特化した協定として運営をしております。

２点ございますけれども、えどがわ子ども未来ＷＡＯＮ、これすばらしいなって、あんまり分かっていなかったんですけれども、これってこのカードに現金でチャージしてやるやり方なのでしょう、多分今は。今もう時代は、携帯とかにチャージできてそういうものが使えるようになったら、もっと多分利用する人が増えてくると思うのですけれども、０．１％もらっている立場だけれども、更に売上げを上げようと思ったらそういうような工夫をすればイオンの売上げも上がると思うし、江戸川区に貢献しようとする人もいるかもしれないのですけれども、この包括連携の中で、そういうやっていることのアップデートというか、グレードアップというのは、考えられるのかというのが１点です。 　もう１点は、同じような業種のイトーヨーカ堂、セブン＆アイ・クリエイトリンクというところがございますが、こっちも多分そういうカードってつくっていると思うのですよね。だから、江戸川区からイオンさんはこういうことをやっていますというのが、いいのか分からないけれども、セブンイレブングループだって、もしそういうことを言えば、いろいろな可能性が更に出てきて、この連携事例でいくと平成３０年から令和５年でこういうすばらしい、パオパオバルーンからティラノサウルスレースまでできるわけじゃないですか。だから、連携協定の中でできることですから、あんまりこういうのはどうですかというのは、あんまりよくないのかもしれないけれども、もしやっていく中で、そういうことができれば更に、イオンにとっても売上げもつながるんじゃないかと思うのですよね。携帯でできるようになれば。これ現金でチャージというのは、ワンステップいらないでしょう、今の時代でね。それとセブンイレブンやヨーカ堂のほうにも、そういう取組みをやっていると言えば、もしかしたら包括連携の中で、いや私たちもやりますという可能性もなくはないのかなって思ったので、ご提案も含めて言わせていただきました。 　これから、石狩に行きますので、石狩のことについては、私たちしっかりと学んできまして、また皆さんにフィードバックできるようにしたいと思います。 　最後に、イオンから始まって今８だけれども、これからいろいろな可能性があればこの包括連携というのは、いろいろな企業を含めて増やしていこうと、そういう考えでいいのですか。その３点になりますけれども、よろしくお願いします。

やはり私も現金でチャージします。今、ＰａｙＰａｙですとか、ｄ払いですとか、様々ＱＲコード決済が普及してくる中で、私も今後どうなっていくのかなと今回疑問に思ったので、またいろいろな意見交換をイオンさんとはしていきたいなと思っております。 　セブン＆アイさんについては、イオンさんはこうやっていますよということは、さすがに直接的には言いにくいものですので、でも我々ホームページでこういうことはやっていますよということは、公開していますので、そういう意見交換の中で話が出てくれば非常に有難いお話かなというふうに思っております。 　最後３点目、今後の展開ですけれども、今８団体ですけれども、今後は事業者との連携というのは非常に大事になってくるかなと思いますので、そういうご縁、出会いがあればお互いいいところ、できることを探求して進めていきたいなというふうに思っております。

とてもいい取組みだなと思いました。民間の力を様々お借りをしていろいろな取組みが広がっているということで、すごくいいかと思っております。目的は、地域の活性化と区民サービスの向上とありましたけれども、区民にとってプラスになることであれば、やはりどんどん進めていただきたいなと思っているのですが、この八つの締結団体なんですけれども、聞き漏らしたかもしれないのですが、この八つの団体と締結を結ぶ経緯というか、例えば申出が向こうからあったのか、区から働きかけをしたのかとか、そういった経緯についてと、もう一つは福本委員もおっしゃっていましたけれども、今後広げていくとおっしゃっていましたが、例えばどのように啓蒙というのですか、働きかけは何か区として考えているのかということ、２点教えてください。

やはりどちらかが働きかけたという、これがこうだという言い方は難しいのですが、お互い会う中で、こういうことは課題と合ってできますよねということを出していく中で、もしくは実績を積み重ねていく中で、ではこう結びましょうということは、一つのパターンとしてあるかなと。あと学校法人の場合は、江戸川区の土地をお貸しする中で、その土地を借りるというだけじゃなくて、もっと地域貢献していきたいので何かあればというところで結ばせていただくというパターンが多いかなと思っております。 　働きかけについては、ホームページを様々充実させていきたいなというふうに思っています。今回もいろいろなところ調べたのですけれども、やっぱり明らかになっていない部分もあったりしますので、我々のほうとしては、ホームページでこういう団体と結んでいます、こういう活動をしていますよということは、常にアップデートしていきたいなというふうに思っています。

大橋委員が聞いてくださった、場所の提供というところで思い出したので、すみません。イオン葛西店を会場に小松菜まつりを江戸川区が実施したということ、一番最近がそうだったと思うのですけれども、それは所管が違うので、こちらじゃなくて所管課には言ったのですけれども、それまでは、グリーンパレスで開催したりしていたのですよね。イオン葛西店さん、当然たくさんの人がいらっしゃるので、そこでやりたいということだったと思うのですが、区が特定の商業施設で物販とかを伴う、あるいは人が来るイベントを江戸川区が主宰してやるということについては、いろいろ多角的に検討していただきたいなと思いました。やっぱりそのこれが例えば江戸川区が自殺予防のキャンペーンやりますとか、依存症の啓発のキャンペーンやりますとか、児童虐待防止キャンペーンとか動物愛護のキャンペーンとか公的なキャンペーンを行うのに、イオンさんで場所を貸してほしいということであれば、その公益性というところで理解しやすいのですけれども、選挙の期日前の投票所の設置なんかもそういう意味があるのかなと、人がたくさん来るので。ただ、お祭りみたいな、逆に区が人を集められるようなイベントを特定の商業施設でやるというのは、私は非常に違和感があって、所管課の方にもご意見したのですけれども、やはりあくまでも特定の商業施設に対して不公平だというふうに見られないように、けじめのある組立てで民間事業者と関わってほしいと。これがイオンさんのほうなり民間の人たちが小松菜まつりを実施して、江戸川区が後援するとかそういう形だったらもう少し理解しやすかったのですけれども、非常に違和感があって、別に小松菜まつりはどこの商業施設でやっていただいてもいいわけで。区がやるのであれば、せっかく区の公共施設もたくさんあるので、そういうことも意見を申し上げたこともあるということをここでご紹介をさせていただきます。

他になければ、次に、ＤＸ推進課より説明をお願いしたいと思います。

デジタルトランスフォーメーション推進課長、渡邊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。 　それでは、私からは江戸川区におけるＤＸの取組みというようなタイトルなんですけれども、今回のご視察の中で、富良野市のスマートシティの取組みを視察されるということで、それに関連した話ということで、私のほうから江戸川区におけるＤＸの取組みをお話をさせていただきます。 　まず、スマートシティの定義と概念ということなのですけれども、こちらの資料は、官民連携によるスマートシティの未来ということで、内閣府のほうで使っている資料の抜粋でございまして、国のスマートシティの定義、都市が抱える諸問題に関してＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・整備・管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区ということで、非常に抽象的な定義かなというふうに思っています。 　具体的にスマートシティを考える上では、どういう取組みがスマートシティの取組みなのかということで考えると、具体的に分かりやすいのかなと思うのですけれども、色がついていて分かりづらいですけれども、こういった取組みがいわゆるスマートシティに向けた取組みというふうに言われているものでございます。 　江戸川区のスマートシティの取組みなのですけれども、スマートシティは国が推進をしている政策でございまして、当然、各自治体目指しておりまして、江戸川区といたしましては、ＤＸの計画的な取組みの延長線上にスマートシティの実現があって、まずは自治体、役所をスマート化しつつ、併せて各分野においてＩＣＴを活用して、サービス向上を図っていくというような、そういった考えで進めているところでございます。 　続きまして、今回ご視察される富良野市のスマートシティの取組みを少し調べさせていただきました。ホームページを参考にしたので情報が少なくて恐縮でございますけれども、まず２０２０年に富良野市は、スマートシティ戦略室という組織をつくっておりまして、同じ年度なんですけれども、富良野市のＩＣＴ利用推進計画を策定しております。具体的にどういった取組みをしたのかということで、これも富良野市のホームページの抜粋なのですけれども、令和３年、２０２１年度までしか載っていなかったものですから、２０２１年の取組みとして例示として挙げさせていただきますけれども、主に八つのスマートシティに向けた取組みをやったということでご紹介がされております。 　江戸川区との比較も補足しながらご説明しますけれども、まず一つ目がデジタル専門人材の派遣ということですけれども、これは国の制度を活用してたしかＮＴＴ東日本の社員をデジタル専門人材として派遣してもらっているというようなお話でございます。基本的には地方都市向けの政策です、国の。二つ目がＬＩＮＥ公式アカウントの開設。これは江戸川区もＬＩＮＥ公式アカウントは開設しております。三つ目が保育所のＩＣＴシステムの導入なんですけれども、これはコドモンと言われている保育所向けのシステムでございまして、結構有名なシステムです。東京２３区で言うと、１０区入っています。一応うちの保育課に確認したのですけれども、研究中ということでございました。四つ目がＡＩオンデマンド交通「ちょいのりタクシー」の実証実験ということで、これは江戸川区ではまだできていませんけれども、やはり将来的にはこういったものは必要かなというふうに考えております。富良野市は人口が２万１，０００人ということでございまして、かなり人口的にも江戸川区と比較しても少ないということもあって、基本的にはコンパクトシティというふうにも言えるかなというところでもございまして、地理的にできることとできないことがあるのかなというふうにも思ったところでございます。続いて、５番目が、ＩＣＴを活用した高齢者の見守りや新たなコミュニティの形成に関する実証実験ということで、これは市内の高齢者の方１９名だったと思いますけれども、スマートディスプレイと言われているもの、簡単に言うとディスプレイ付のスピーカーで声で操作ができるものなんですけれども、それを貸し出して、それを操作して見守りとかコミュニケーションを取るとかそういった実証実験ということで聞いております。江戸川区ではやっていないというところですかね。６番目が北海道大学と日本オラクル株式会社との産官学共同プロジェクト。これはたしかワインの販売実績ですとか、資源ごみの回収率、そういったデータ分析を大学側が行って、新しい政策に活かしていくみたいな、そういったプロジェクトだと認識しております。７番目が「デジタル健幸ポイント事業」実証実験。これは歩いた距離の歩行ポイントですとか、あるいはデジタル決済の体験とか、そういった実証実験だったかなと思います。江戸川区で言うと、ＳＤＧｓアプリが近いかなというふうに感じております。最後にスマホ教室ということで、これもスマートシティの取組み、デジタルデバイドの解消だと思うのですけれども、確か２回ということで数が少ないなと思ったのですけれども、江戸川区は２５４回やっていますので、富良野市はたしか２回だったと思うのですけれども、基本的にはデジタルデバイド対策の一環としてやっているというような、そういったことでございます。 　いずれにしても、自治体規模とか北海道という特性とか、いろいろ江戸川区ではやっているけれども、富良野市ではやっていないこと、一方で富良野市でやっているけれども江戸川区ではやっていないこと、多分いろいろございますので、それは特性があるのかもしれませんけれども、やはり取り組めることは取り組みたいと思っておりますので、この視察において、ぜひやったほうがいいということがあれば、いろいろご提案をいただければというふうに思っておるところでございます。 　それでは、では具体的に江戸川区としてどういったことをやっているのかということで、過去にも行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会等でもお話させていただいているのですけれども、少し今日はコンパクトな形で江戸川区のＤＸの取組み、いわゆるスマートシティに向けた取組みをお話したいと思います。 　内容構成はこちらのとおりでございます。 　まず一つ目は、計画的なＤＸの推進でございまして、各種計画、規定の整備を行っております。江戸川区は、総務省の自治体ＤＸ推進計画、これが２０２０年の１２月の策定で、その１カ月後にＤＸ推進指針を策定して、この推進指針に基づいて計画的にＤＸの推進を進めております。それ以降クラウドサービスの導入ガイドラインですとか、ＢＰＲの推進方針ですとか、そういった規定等を整備して基本的な本区として進むべき方向性を明確にして、全庁一丸となってＤＸを進めているところでございますし、当然セキュリティを担保しつつ、できる条件整備を行ってＤＸを加速させるということで条件整備を進めているところでございます。具体的にその中で中心となるのが江戸川区のＤＸ推進指針、これはホームページでも公開されておりますけれども、四つの理念と四つの活用ビジョンと１６のアクションプランで構成されている推進指針でございまして、その中ですみません、見えづらいのですけれども、１６のアクションプランの中で、６番、安心を支えるＩＣＴの活用という部分が富良野市の取組みに近いかなと思いますので、抜粋してご紹介させていただきます。 　例えば、アクションプラン⑥、安心を支えるＩＣＴの活用なのですけれども、主なものを１０個を挙げさせていただきました。それぞれ担当課がありますので、具体的な取組みは担当課のほうにお問合せいただければと思うのですけれども、江戸川区といたしましても、ＩＣＴを活用して区民の皆様の安心を支えるということで、様々な取組みを行っておりまして、その中の１０個を挙げさせていただきました。基本的に書いてあるとおりではあるのですけれども、まずは江戸川マップの運用ということで、ＧＩＳの活用ということでございます。これは災害ですとか、施設案内ですとか、タウンマップですとか、様々な情報が地図情報として発信されておりまして、非常に便利なツールでございます。２番目がＬＩＮＥ公式アカウント、あとは防災情報システムＴＵＭＳＹですね、あと食品ロス削減マッチングサービスとか、こういったものもスマートシティに向けた取組みでございますし、大気汚染常時監視システムみたいなものもやはり暮らしに欠かせないシステムです。あとサービス的に言うと、電子図書館ですとか、あとは高齢者虐待対応記録管理システムとか、あと保育園関係だと、コドモンは入れてないのですけれども部分的にということで、保護者向け連絡システム（すぐ～る）とか、こういった取組みをしているということで聞いております。あとは保育ママ安否情報確認システムとか、あとは新左近川水門監視システムとか、そういったハードやソフト両面で様々な取組みをＩＣＴを使って進めているところでございます。 　こういった情報は、当然庁内でも共有されておりまして、こちらは職員向けのポータルサイト「えどがわＤＸプロジェクト」サイト、画面なのですけれども、こういったプロジェクトサイトをつくって、全庁的に情報共有を行っておりますし、区民向けにも情報発信を行っておりまして、こちらは区の公式ホームページにあります「江戸川区のＤＸの取組み」サイト、まだまだ情報は少ないですけれども、基本的にはオンラインの手続きですとか、オンラインの相談ですとか、ＡＩを活用した取組みの紹介ですとか、あるいはデジタルデバイド対策として、地域のスマホ教室のご案内とか、そういった情報もそうですし、先ほどご紹介した江戸川区のＤＸ推進指針とか、計画的なこともこちらにご紹介して区民の皆様に情報発信をしております。 　続きまして、来庁不要の区役所の実現ということで、江戸川区が今一番力を入れている取組みでございます。電子申請とオンライン相談を二本柱で考えておりまして、一つ目の電子申請でございますが、現在、来庁を要する行政手続き数は、全庁的に２，６９２ということで把握しておりまして、そのうち６３０件が既に電子申請化されております。実際２，６９２件のうち、阻害要因があるものとないもの、阻害要因がないものは特に江戸川区の判断で電子申請化が可能なものということでございます。一方で阻害要因があるものは、法律上電子申請化できないとか、まだ印鑑を押さなければいけないとか、あまりにもデータ容量が多すぎて技術的に無理があるとか、いろいろな理由があるのですけれども、そういったもので分けると、阻害要因なしが１，１０８件、阻害要件ありが１，５８４件なのですけれども、江戸川区としてはまずは、江戸川区の権限の範囲で電子申請ができるこっちを先に進めていこうということで、こちらにつきましては、今年度末までに全て電子申請化するということで、３カ年で計画を立てて計画的に今進めているところでございまして、今年度末までにはこの１，１０８件につきましては全て電子申請化できるというふうに考えております。そうするとどうなるかということで、来庁不要の推測値なのですけれども、これが実現されると年間延べ推計約２０万人の方が来庁不要となります。そして、時間的には延べ１８万６，０００時間。区民の方がわざわざ来る必要がなくなるので、区民の方のこういった時間的負担がなくなるということを推測しております。こういったこともありますので、積極的に電子申請化を進めているということでございます。 　続きまして、オンライン相談です。オンライン相談は何でもオンラインでやるというわけではなくて、相談手段の選択肢を増やしてサービス向上を図っていきたいという、そういった考えに基づいて行っております。現時点で相談業務がある部署は１３９係ということで私ども把握しておりまして、今年度中にオンライン相談環境を１３９全ての係に構築をしていきたいということで今計画的に取組みを進めておりまして、現在１０３係で構築されていますので、残りあと３６係ということで今年度末までに構築をしていきたいというふうに考えております。 　あと、なごみの家も含めまして地域の福祉施設２８カ所には、全てｉＰａｄの配備が終わっておりますので、そこの施設から本庁のほうに、ｉＰａｄを使ったオンライン相談ですとか、そういったことも可能な環境はもう構築されております。 　更に今年度から、利用率が低迷しているということもございまして、サービスを改善しようという取組みを始めています。まず、予約方法をもっと簡単にしようということと、あと即時相談サービスの開始。テレビ電話の技術を使って、ボタンをぽちっと押すとすぐ相談相手が出てくるような、すぐ相談できるような、そういったサービスを展開しようということで、今年度からなのですけれども、準備中でございます。江戸川区はこういったサービスをプラスアルファということで、これまでも対面と電話と訪問をやっていたのですけれども、選択肢を増やそうということで、ＡＩチャットボットと、あとオンライン相談ということで取組みを進めているところでございます。 　あとスマート窓口等の推進ということで、来ないでくださいというわけではないので、基本的には来ないといけない手続きもまだまだありますし、やっぱり区役所にいろいろほかの用事もあるので来たいという方もたくさんいらっしゃるわけでございます。そういった方には窓口が混んでいて非常に待つとか、何度も同じような書類を書かせるとか、そういったことをやめようねということで、今スマート窓口の取組みを進めておりまして、今年の１２月を予定しているのですけれども、基本的に、書かせない、待たせない、迷わせない窓口の構築を今進めておりまして、併せて専門職員による、おくやみコーナー、これは７月から導入ですけれども、その設置も進めているところでございます。ちなみに、このスマート窓口になるとどうなるかということなのですけれども、そもそも窓口に来ても書く必要がなくなります。カード情報を読み込みますので正確な情報で受付が可能だということ。あとは自宅や待ち時間での事前申請が可能になるので当然役所の滞在時間が短縮される。あとは基本的にシステム化されていますので、ヒアリング項目がシステム化されておりますので、案内漏れとか確認漏れもなくなるということ。あとは１回書けばシステム連携されていますので、ほかの窓口でもう一回書き直すということがないということで、こういったことのサービスを１２月から展開しようということで今準備を進めております。 　あとはメタバースの区役所ということで、少し将来的な話になるのですけれども、様々な事情で区役所に直接行けない方っていらっしゃると思うので、だけどメタバース上であれば、来れるのではないか、メタバース上で様々な相談とか申請ができる、メタバース区役所というのも一つの選択肢としてあったほうがいいのではないかというふうに考えておりまして、今年度、予算はいただいておりますので、実証実験をしていきたいというふうに考えております。メタバース上で相談業務とか、電子申請ができる試験環境を構築して、実証実験を行っていきたいということで、７月末とか、８月ぐらいから早ければ実証実験を始めていきたいなというふうに考えているところでございます。 　続きまして、業務効率化の取組みでございます。 　ＲＰＡとＡＩの積極的な活用ということで、富良野市も多分入れていると思うのですけれども、ＲＰＡというのは、ロボティック・プロセス・オートメーションですから、単純な入力作業を機械が自動で行ってくれるというような、そういったシステムというかプログラムでございまして、こちらは江戸川区導入済みです。ＡＩ－ＯＣＲというのは、手書きの書類をスキャナーで読みこむとＡＩが手書きの文字を認識して全部デジタルに変換してくれるというものでございまして、これも江戸川区は導入しています。あとはＡＩの議事録システム、結構、文字起こし大変なので、それをＡＩが判断をして自動的に文字起こしをするシステムということでこれも導入済みです。あと児童相談所で有名ですけれども、ＡＩの相談業務支援システムということで、電話相談とか、そういった内容をＡＩが文字起こしをして、あとはその相談の内容に応じた形で必要な情報提供ですとか、確認漏れとかそういったことがないようにシステムが支援をするというような、そういったシステムも導入済みでございます。 　あとはＡＩの活用は結構積極的に江戸川区は進めておりまして、例えば、チャットボットであれば基本的に３種類、庁外向けは、区の公式ホームページで、総合型チャットボットを運用しておりますし、庁内の職員向けだと２種類ありまして、ＦＡＱ系と、生成系ということで、今環境を整えております。あと、その他のＡＩ技術でございますけれども、このあたりもスマートシティに向けた取組みの一環かなと。特に３、４、５、６はそうかなと思っているのですけれども、いろいろＡＩを使ったサービスも進めています。自動翻訳機のドコツーＡＩですとか、ＡＩによる勤務シフト作成支援とか、これ全庁的にやっていますし、３番目の公園管理コールセンターへのＡＩ議事録及びＣＲＭの導入。カスタマー・リレーションシップ・マネジメントということで、いろいろお問合せとか、通報していただいた方の情報をちゃんとデータベース化して、次のサービスに活かしていくというような、そういう考え方でコールセンターを運用していこうということで、今、環境部のほうで導入を進めております。あと、４番目がＡＩカメラ搭載の清掃車両による道路損傷状況等の把握。これはＮＴＴ東日本と慶応義塾大学の共同で確かやっていたと思うのですけれども、こういった取組みも環境部でしていますし、あとは危機管理のほうで高所カメラを活用したＡＩによる火災検知システムとか、ＡＩカメラによる河川水位状況の確認とか、そういったこともしております。 　あとは、その他ＩＣＴツールということでございまして、江戸川区かなりシステム化が進んでおります。全庁ＬＡＮもありますし、共通基盤もありますし、全庁で約１４０のシステムが稼働しております。あと電子決裁、申請につきましては、文書管理システム、財務会計システム、人事給与システムが稼働しております。更に働き方改革でいえば、テレワーク端末もありますし、管理職にはタブレット端末が全員配備されていますし、あと一般職員向けにも全庁的に貸出サービスも行っています。あとオンラインの会議とかオンライン研修、そういった環境も整っておりますし、あとは議会のほうも入れていますけれども、ペーパーレス文書管理システムを執行部でも入れております。あとはＢＰＲの支援ツールということで、これは札幌市も入れているのですけれども、ＧｏｖｍａｔｅｓＰｉｔとか、あとは全国的に拡大もしていますｋｉｎｔｏｎｅですとか、こういった支援ツールも江戸川区は導入済みということでございます。 　あとは、デジタルデバイド対策ということで、デジタルサービスを展開するとそれを区民の方が享受できないといけないということで、併せてデジタルデバイド対策もしっかりとやっていく必要があるということで、江戸川区様々な対策をしております。時間の関係もありまして、それぞれご説明が難しいのですけれども、江戸川区としては先ほども申し上げましたけれども、スマホ教室２５４回、スマホ相談会が去年だと１８回行っておりますし、あとは今年度の新規事業でいえば、スマホ購入費助成事業、こういったことも始めております。 　そして最後に、ＤＸ人材の育成でございます。やはりこういったデジタルサービスを考える、そして実行する、運営する。これは区の職員の責務になりますので、そういったことができるＤＸ人材を育成していこうということで、研修に力を入れておりまして、江戸川区が目指す五つのＤＸ人材像は、こちらのとおりで、情報セキュリティ、デジタルリテラシー、業務効率化、サービスデザイン、データ活用、こういったことができる人材を育成していこうということで取り組んでいまして、２０２２年２月に、ＤＸ人材育成研修体系というものを整理いたしまして、これがその体系図なのですけれども、ステップ１、２、３、４ということで、段階的にあるいは対象者を変えながら、対象者に合った研修を実践していこうということで、体系を組ませていただいております。 　こちら最後のページになりますけれども、では具体的にどんなことをやっているのかということなのですけれども、昨年度からＤＸオンライン動画研修というものも導入しておりまして、ＤＸ推進リーダー向けには、この七つの研修を必修研修として受けていただいて、管理職も全員必修で、この四つの研修を受けていただいているということでございます。それ以外にも集合型研修として、データ活用、ＥＢＰＭの研修ですとか、ＢＰＲ研修も実行しておりますし、あとはシステムを持っている部署は、そのシステム特有の課題がありますので、システム要件の定義研修とか、あるいは今システム標準化を進めていますけれども、ガバメントクラウドの活用ができる人材をもうそろそろ育成していかないと間に合わないのではないかというふうに考えていますので、今年度からガバメントクラウド活用人材研修も始めていこうということで考えております。あとは、アプリ等の操作研修ということでございまして、これ新規導入ツールがある場合には随時実施しております。今年でいうと、ビッグデータ分析システムを入れていますので、例えばビッグデータ分析システムの活用研修、どういうふうに使うのかみたいな研修は、私どものほうで実施させていただいているというような、そういったような研修メニューを使いながらこういった体系に基づいて、計画的に人材育成を行っているということでございます。

内容が豊富で駆け足になってしまったのですけれども、皆様方、質問がありましたらどうぞ。

お聞きします。オンライン相談の推進ということで、２０３０年度末までに相談業務のある全ての部署１３９係にオンライン相談環境を構築するということですが、これを待たずにやれること、あるいはもっと簡易な技術でやれることでやっていないことがあると思うので、やってほしいのですが。それは、係のメールアドレスをつくって、区民の人に公表するなり、あるいはメールで相談したいという人にメールアドレスをお伝えするということをできるようにすることをやるべきではないかなと思います。ほかの自治体等で係のメールアドレスがあるところはありますが、江戸川区は、一部議会事務局とかあるところもありますが、区民の方が直接メールでご相談するとか、情報提供するというのができない。そうすると、電話というと電話料金がかかるので、メールがないのかというようなことがあったりとか、オンラインで送れるとなると区長への手紙になるということで、区長への手紙をご案内するしかないような状況があるので、これについてぜひ係のメールアドレスを持つということをお願いしたいのですがいかがでしょうか。

以前から、メールアドレスの公開については、いろいろとご要望が確かにございます。メールでの相談というものもあったほうが便利だろうということで、私どもも検討はしてきてはいるのですけれども、メールにつきましては、基本的にはここは相談業務をメインにやっています、ここのメールアドレスに出してくれればちゃんと回答をしますよみたいな、サービスの一環として相談業務をメールで行っている場合もありますけれども、一般的な係のメールアドレスは、業務の日常的な運用の中で支障が出るということで、公開しておりません。ただ、そればかり言っていると業務改善につながらないので、今、広報課さんのほうと相談しておりまして、ホームページのメールフォームを使って、基本的に各部とか各課宛てにメールを使った形での相談ができるような、そういったことができないかということで、代替案のような形で策ができないかということで検討をしているところでございます。

メールフォームで各分野の相談ができるというのは、前進だと思うので、早急に実現していただきたいなと。それできちんとメールでのやり取りが可能な環境も併せて構築してほしいです。 　それから次、研修について。気になったのですけれども、本区が目指す五つのＤＸ人材像についてデジタルと倫理とかデータ活用と倫理、あるいは人権感覚とか人権意識ということもあると思うのですが、倫理についても目標を定めて研修を行っていただきたいのですが、いかがですか。

倫理は、ここで示されていないのですけれども、②番のデジタルリテラシーに入る概念というふうに認識しておりまして、実際には非常に重要だと思っております。すみません、説明ができていなかったのですけれども、このオンライン動画研修の中で必修研修の中で、管理職もＩＴリテラシーと情報倫理ということで、必修研修として実施しております。ですので、そこの重要性は、私どもも認識はしておりまして、いろいろな機会の中で、情報倫理という形で実施をさせていただいておりますし、あと昨今話題になっておりますのが、デジタルメディアリテラシーということで、いろいろインターネットの情報が正しいのか誤っているのか、そういった情報に流されず正しい情報をキャッチして、正しい情報に基づいて適切な判断をしようというような、そういったことが言われておりますけれども、江戸川区としても当然職員はそうあるべきだというふうに思っていますので、そういった考え方を、研修のほうで、ｅラーニングですとか、コンテンツとして入れてやっているところでございます。

倫理については、明確に方針とか計画とか、更に分かりやすく明文化して、しっかり共有していただきたいということでお願いします。 　３点目、質問最後なのですが、ＡＩについて江戸川区が積極的に様々な業務で活用しているということで、今日のご報告がありました。最近三重県で児童虐待で亡くなったお子さん、児童相談所で、江戸川区から見ると先行事例だと思うんですが、ＡＩを活用してリスクアセスメントの参考にしていたようであります。このお子さんが残念ながら亡くなってしまったと。なぜ一時保護をしなかったのかというところで、一時保護の必要性についてのＡＩの判断の数値が比較的低かったということがあるのではないかということが報じられています。江戸川区のＤＸ推進課として、この報道を承知しているか、江戸川区では同じようなことは決してあってほしくないのですけれども、そういった区が活用していたりするシステムの弊害的なことは絶えず確認して是正したり、より安全にということがあると思うのですが、どうしているでしょうか。

そういったことはあってはいけないと思っておりまして、うちの児童相談所でも今リスクアセスメントについては、特にＡＩを活用したという取組みということでたしかＮＴＴの政策研究所と連携して取組みを進めていると思います。それができたとして、ＡＩが判断をして、リスクが低いと判断をしたから何もしませんでしたみたいな、そういったことがあってはいけないとは思っているので、それは先ほど申し上げたとおりＡＩの情報も含めて、その情報に振り回されない、倫理なり、職員の知識が必要だと思っておりますので、そこはそういったことがないようにあくまで参考として、ただやはり最終判断は職員になりますので、そこは長年の知見とか、そういったものを活かして最終的に正しい判断をしていくということで、そこは全庁的にも徹底していきたいなと考えております。

三重県の事件について把握しているか、それを受けての確認等はどうかというところはどうですか。

申し訳ございません、三重県の取組みにつきましてはＤＸ推進課としては詳細を把握しておりませんで、基本的には、うちの児童相談所でも類似のリスクアセスメントのＡＩの研究を進めているという、そこまでの情報しか私どもも持っていないものですから、詳細につきましては児童相談所のほうにお問合せいただいたほうがよろしいかなというふうに考えております。申し訳ございません。

所管が児童相談所ということは承知しているのですけれども、やはりＡＩの活用ということで、一つ筋を通して庁内でやっていくのはＤＸ推進課が中心だと思うので、そういったＤＸの観点からの事務事業の適切性について、きちんと意識を持っていただきたい。これもある種のリテラシーではないかと思いますので、要望としてお願いをします。

計画的なＤＸの推進、来庁不要の区役所の実現、業務効率化の取組み、デジタルデバイド対策、ＤＸ人材の育成。その中で、特に区民に関係するのがこの２番、来庁不要の区役所。ほかはどちらかというと内部的なことかなというふうに判断しているのですけれども。その中で先ほど課長がご説明した電子申請化の推進とあるでしょう、そこに１，１０８件、１，５８４件と書いてあるのですけれども、２０２３年度までにやりますと。それは分かったのですけれども、相当膨大なんだけれども、２，６９２のどういう申請があるのかとか、私たちには分からない。だから、そういうのを今度２０２３年には、こういうような電子申請があって、これが区では解決できます。この部分は解決できないという、膨大ですけれども、そういうのを示していただきたいというのが１点です。 　それと、例えば住民票って今コンビニで取れるじゃないですか。それも来庁しなくてもいいに入っているのか。素朴な質問です。 　３点目が、来庁しなくていいとなるに当たって、ＤＸ推進課としていろいろなシステムを構築していくのでしょうけれども、区民がやらなければならない手続き、例えば個人番号を取らなくてはいけないだとか、カードリーダーが必要だとか、そういう部分って出てくると思うんですよ。例えばの例でいくと、税部署なんかもｅ－Ｔａｘといって確定申告とかは今ネットから申請できます。でも、できるけれどもカードリーダーが必要だったり、いろいろ必要になる部分があるんですよね。だから、その辺のところも見えてこないので、２０２３度末１２月って言ったかな、それまでには区はこういうことを進めますよ、今進められる電子申請はこれですよ、区民の皆さんは電子申請で来庁しなくてもいいのだったらこれが必要ですよというようなものを分かりやすくぜひ進めていただきたいなと思います。課長の立場で今日の説明は非常に壮大な感じで私はすばらしいなと思ったのですけれども、対区民に対しては細かくやっていかないと、何がＤＸで何が電子申請かというのは、本当に分からないと思いますので、ぜひそこをやっていただきたい。要望も含めた質問が１点。 　２点目は、これも関係するんだけれども、スマート窓口等の推進。これも同様です。書かせない、待たせない、迷わせない窓口といっても、もうこの時点で迷いますね、私。何を書かなくていいのか。そういうのも例を出して、例えばこういう申請をするには、今まではこうだったけれども、今度はこういうのは全部書かなくていいとか。それにはやっぱり必ず、個人番号、住基カードが必要になるとか、何が必要になるとかって、今日の時点ではここまででいいんですけれども、いずれ進めるに当たっては、そういうところまでやっていただいて、私たち議会もそうですけれども、まずそこで理解をして、私たちも区民にそういうのが周知できると思いますので、ぜひこの電子申請の推進とスマート窓口等の推進というのは大変すばらしいことだと思います、区民にとっては。だから、そこのところを１２月、２３年度末までにぜひ、ＰＲも含めてやっていただきたいなと思いますけれども。質問と要望が混ざっていますが、その点についてお答え願います。

まず、電子申請につきましては、確かに何ができて何ができないのかというのが、非常に分かりづらいかなと。ただ、件数が多いのでそれをばっと出してしまうと、埋没しちゃったり探すのが大変ということもあって、その辺の情報の整理の仕方が課題だというふうに感じておりますけれども、そうはいっても利用する方が基本的には最短で情報にたどり着けるようにするのが、私どものサービスデザインの観点からも必要だと思いますし、役割かと思っていますので、いろいろ工夫しながら分かりやすく、できる手続き、できない手続きを明確にしていきたいというふうに思っております。 　コンビニ交付も、来庁不要ということになりますので、役所に来ないという考え方であれば、入っております。概念として。 　今後、電子申請の手続きを進めるに当たって何か必要なものはあるかということなのですけれども、基本的には何かカードリーダーが必要だとか、そういったことは考えていなくて、しいて言えばスマートフォン、将来的にはスマートフォン一つあれば区の業務は全て手続きとか完結できるようにしたいなと。スマートフォンの中にある区役所というか。持ち運べる区役所というか、スマートフォンがあれば区役所のサービスが受けられるみたいな、そういった将来像を描いていますので、基本的にはスマートフォンをぜひ持ってほしいなと思いますし、もっと活用してほしいなと思っているもので、先ほどデジタルデバイド対策の一環として、いろいろ地域で２５４回のスマホの勉強会やりましたとか、あるいは今年度からスマホを持っていない方向けの補助事業を始めましたとか、そういったことを一歩ずつですけれども、取組は進めてきているところでございます。 　あと、スマート窓口につきましては、１２月を目途に導入計画を進めておりまして、基本的には生活振興部が中心となるんですけれども、私どもも連携しておりますので、当然どう窓口の流れが変わるのか。サービスが大きく変わると思います。ですので、当然区民向けの周知、あるいは来庁した方への案内とか、そういったこともがらっと変わりますので、ここは分かりやすい広報、分かりやすい掲示、分かりやすいＰＲ、そういったものを心がけて取り組んでいきたいというふうに考えております。

いろいろな部署がまたがることですので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　でも、区民はマイナンバーカードは必ず必要になりますよね。スマートフォンだけでというのには、個人の情報としては、カードリーダーはいらないけれども、マイナンバーカードは必須という、それは大前提ということでいいのでしょうか。

マイナンバーカードにつきましては、必須ではないのです。基本的には持っていない方がサービスを享受できないといけないので、基本的には持っていなくても全ての方がサービスを享受できるようにというふうに考えておりますので。ただ、望ましいとは思います。やはり今後国のほうもマイナンバーカードのほうにサービスを寄せていくと思いますので、当然それが国の方策でもあり流れですので、私ども地方自治体のサービスも当然そちらのほうに寄せていくことになると思うのですけれども。このタイミングでは、持っていなければできませんということではなくて、持っている方もできますし、持っていない方もできますというような、そういったサービスにしております。

質問と意見とまとめて、大体５項目ほどなのですけれども、まとめてお尋ねいたします。 　先ほども滝沢委員からもありましたメールフォームの話ですけれども、私もよくホームページも案内するのですけれども、大抵民間等のサイトは問合せフォームとかが下部にあったりするので何か一つそういったものが今後あったほうがいいなという声は聞いておりますので、こちらは意見として私もお伝えします。 　２点目、デジタル人材ということがございました。先ほどご説明の中で経過等を見たのですけれども、今までそういったものに携わっていなかった人からすると、ちょっと駆け足に近いのかなという部分も心配しております。そうしたところで現状、人材が育っているのかとか、先ほども人材を育てなければならないというお言葉ございましたので足りていないのかなという印象があるのですけれども、現状部長級はもう完璧ですよとか、もう課長級以上はもう完璧ですよとかいうものなのか、やっぱりその辺は戸惑っている方がいるのかなというのをお伺いしたいです。私どもの会派でもやっぱりペーパーレスが進んでも難しいという方がいるというところも見ているので、役所として今現状、人材の育成というか、皆さん使いこなせているのだろうなと思っているのですけれども、分かる範囲でお聞きしたいです。 　三つ目です。オンライン相談すぐにやれるようにしますというお話ございました。まさに同じことを私も聞いておりましたので、なるべく早く。聞きたいときにオンライン相談できるんだと思って、ぴっと押すと予約が三日後とか、場合によっては１週間後の今日お願いしますというふうになってしまうと大変なので、ぜひ早急にお願いしますというのが三つ目です。 　四つ目、こちらも質問になります。先ほどの電子申請のカードがございましたが、推察すると恐らくここに出されている数のものを全て電子申請するのかなと思っているのですけれども、個人的には、電子申請したほうが楽なので、手元でやられる方が多くなるとは思う一方で、拾ってあげなければならない方々もいるのではないかなというふうに思っています。簡単なもの住民票を取るだけならいいのですけれども、例えば、来庁して申請するものであれば、離婚届だったりとか、資料の下のほうにおくやみコーナーのお話も少しございましたが、もちろん手元でできる在宅でできることも簡単なのですけれども、本当は顔を見て様子を見て、場合によっては役所が資料を渡さなくてはいけないとか、役所がこういったものもあるのでとサービスをこちらからアウトプットで出さなければいけないというような方がいる中で、その辺の議論がされているかと思うので、そういった部分をどう検討されているのか、お伺いしたいです。個人的には全てが電子化すると、漏れちゃう方もいるのではないかなというところを気にしております。

お答えさせていただきます。 　メールフォームにつきましては、先ほど滝沢委員からご質問に対して答弁したとおりなんですけれども、問合せフォームを少しサービスを改善して、もう少し利活用できるようにしていこうということで今検討中でございます。 　デジタル人材につきましては、正直このデジタルの分野は日進月歩でございまして、これは繰り返しが必要かなというふうに思っております。基本的には必修研修ということで、管理職の方にも全員受講していただいておりますけれども、しばらくたつと忘れてしまうということも当然あるだろうし、やっぱりそういったことは繰り返しやらなければいけないし、新しい技術はどんどん出てきますので、そういったタイムリーな技術とか情報はタイムリーに提供していかなければいけないので、その辺は繰り返し繰り返しやっていく必要があるかなと思っておりまして、これは管理職の方に限らず全庁的に多分そうだと思います。定着をさせていくことが必要であって、定着するためには何度も何度も繰り返しということが基本かなと思っておりますので、そういった研修を繰り返し、やはり悉皆研修、ｅ－ラーニングを含めて毎年やっている研修ございますけれども、そういったものは、これ去年もやったよねじゃなくて、今年も必要だからやるということで、繰り返し定着するまでやっていこうということで考えておるところでございます。非常に難しい分野ですので、継続性が必要かなと思っております。 　オンラインの相談につきましては、基本的には即時対応ということで、今サービスの改善を進めておりますので、いましばらくお待ちいただければと思います。 　電子申請につきましては、拾ってあげる方もいるということで、すみません私の説明が誤解を与えてしまったかもしれませんけれども、来庁不要の取組みを来ないでくださいと言っているわけではなくて、こういった電子申請とかオンライン相談という選択肢もありますよということで、あくまで選択肢を増やしてサービスの向上を図っているので、来ないでくださいと言っているわけではないので。当然法的に来なくてはいけない相談とか手続きもございますので、それはきちっとした形で対応する予定ですし、だからこそ先ほどスマート窓口のような形で来たとしても、書かせない、待たせない、迷わせない、そういったことをサービスとして徹底しようということで、今取組みを進めております。そういったことで、どうしても忙しくて来れない方って、なんでオンライン申請できないの、オンラインで相談できないのという方向けにはこういうサービスがありますよということで使っていただければいいし、こういうサービスがあったとしてもやっぱり役所に来たいんだという方は別に拒否するわけではございませんので。 　実際、私どものほうで分析させていただいたのですけれども、６３０件電子申請化済みなのですけれども、その手続きをしに来た方のうち、電子申請ができるのにどれぐらいの方が実際に来庁したかということなのですけれども、実際には電子申請しているのは１割の方しかいないのですね。９割の方は電子申請化がされているのに来庁しているということでございますので、これはＰＲ不足もあるかもしれませんけれども、基本的には、電子申請化されていても我々私は行きたいんだという方がいらっしゃるのかなと、一定数。そういった方がいらっしゃるからこそスマート窓口というものは必要かなということで、そういった二段構えでやっているということでございます。

最後のご説明、大変理解できました。 　１点思い出したので、電子申請する際の、少し細かい話なんですけれども、これは意見というか要望で、ぜひデザインをしっかり検討していただけたらと思います。すごく俗的な意見で申し訳ないのですけれども、よく研究されている民間企業の電子申請の申込みは、多分皆さんも使っているときに、ここのサイトはすごくやりやすいなというサイトもあれば、見にくいな、どのボタンを押せばいいか分からないとか、何なら文字が小さいなとかいうものがあります。先ほど、福本委員からもありましたけれども、やっぱり滅多にやらないものだと思っております、役所の申請って。そういったときに、悩むものがあると、せっかくのオンライン申請ももったいなくなってしまいますので、なるべく、どの方が見ても、分かるような。こういったものもデザインの研究がもう既にＤＸ界隈の中ではされておりますので、ぜひ業者に頼まれる場合だとか、ぜひわがままに、これじゃ分かりにくいですというのをぜひ言っていただいて、初めて使う人でも、感覚的に分かるようなもののデザインにしていただきたいなというのが１点と、それと同時に、逆に庁舎内で使うようなものがワンクリックで何でもできるようなものになってしまうと、危ないなという部分もありますので、すぐ実行できちゃうとか。実行する前に、このデータ削除してもいいですかってもう一回聞くとか、そういった、多分その辺はもう課長のほうがご存じかと思いますので、その辺いろいろやっていただけたらと思っておりますので、こちらは意見だけです。

まずは、デジタルデバイド対策をしっかりやっていただいているということで、よかったなと思います。やはり皆さんがいろいろ活用できる選択肢を増やすとしても、使えないともったいないなとすごく思いますので、引き続きお願いしたいと思いました。単純な質問なんですけれども、メタバースを取り入れるってさっきおっしゃってたのですけれども、そのメタバースというイメージはなんとなく分かるのですが、本人が特定できないというようなイメージで取り組みやすいというように認識されているのでしょうか。ごめんなさい、その辺の、これを取り入れる一番のメリットというのは、どんなところにあるのかをもう一回確認したい。 　それから、ここで質問していいかどうか迷いながら委員長にもお聞きしたいのですが、チャットＧＰＴを７月から全庁で利用開始というふうにされました。ここで質問してもいいのでしょうか。関連して。それともその他のほうが。

違うのではないでしょうか。

じゃあ、その他のほうにします。

あくまで実証実験なのですけれども、基本的な考え方といたしましては、メタバースの特性を活かしたサービスということになりますので、基本的には匿名性ということになるかなということで思っています。なので、逆に匿名だからこそ気軽に参加できるコミュニティとか、匿名だからこそ相談できるとか、そういったことに使えるかなと思っておりますが、電子申請になってくると、本人確認というものが求められるので、そこからはご本人の了解を得てということになりますけれども、電子申請のポータルサイトにメタバース上から遷移して、そこからは電子申請ということで、誰ですかということで、ちゃんとした手続きに入るということなのですけれども、メタバース上でやり取りする部分では基本的には匿名性が高くて、気軽に交流したり会話ができるというような、そういったメリットがございますので、そういったイメージで進めていきたいと思っております。ですので、あとメタバースのメリットについては、やっぱり空間とか物理的な距離とかそういったものがなくなりますし、そういった意味では、様々な事情でと書いてとありますけれども、肢体が不自由でなかなか外出が困難な方でも、アバターとなってメタバース上であれば来庁できるというようなこともありますし、引きこもりの方のメタバース活用もしていますけれども、なかなか自分自身が行くのはちょっとつらいけれども、アバターだったらいいかなという方々もいらっしゃるかなと。そういった身体的、あるいは精神的ないろいろご負担があってなかなか外出ができないよという方に、もしかしたらメタバースというのが役立つのではないかというふうに考えておりまして、実証実験のような形でいろいろ検証しながら実際にサービスをして成り立つかどうかを考えていきたいというところでございます。

以上で、本日の案件を終了いたします。 　次に、次回の所管事務調査についてですが、多文化共生の取組みについて及びシティプロモーションについてをテーマに執行部より説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、正副委員長席を戻します。 　　　　　　　　　　　　　　〔座席移動〕

次に、その他について何かございますか。

では、その他で、全庁で利用開始とホームページでも発表されマスコミでも報道されたチャットＧＰＴについてお聞きしたいと思います。前回の総務委員会で、高木委員からもお話があって、そういうふうに進んでいるのだなというふうには思っていました。でも、進んでいるという認識と突然やりますとの発表とのずれというのでしょうか、もちろんやることを正面から否定するとかそういうのではないのですけれども、まずは、議会への報告を受けたという感じがしなかったものですから、それは私の勘違いなのか、手順としては、ホームページで出す前に、区議にも紹介してほしかったなということが１点です。 　それから、先ほどの報告にも関わるのですけれども、三重の事件はかなりショックでしたよね、それで滝沢委員もおっしゃっていましたけれども、先ほど渡邊課長から報告された活用の児相の中身のところで、電話や窓口での相談において、相談の対応内容の記録文字起こしなどの時間を大幅に短縮して、業務効率化を図るとともに、相談内容に応じた参考情報の提供を行うなどのサービス向上を目指すというところに、児童相談所及び１２課というのが書いてあって、これが適応されるというふうに。要するに江戸川区ではこれがもうやっているということで認識したわけですが、このときに三重と違うのは、最後の判断のところがきちんと江戸川区の場合では当然人がやっていると。あくまでも記録が中心だという、そういうふうに私は認識をしたわけです。先ほどのご報告を受けて。もともと三重が一番はじめＡＩを使って判断をして、２０１９年にすごくよかったって発表をして、一気に広がったというふうに新聞報道ではなっているのですよね。だから、やっぱりこういう問題は慎重にとすごく思うので、いろいろな経緯は含めて慎重にやっているとは思うのですけれども、今後のきちんと対応する指針というのでしょうか。渡邊課長がお話しているところで、ホームページの一番最後のところに、ＡＩを上手に業務に取りこみ、補助的なツールとして活用していきたいと。ＡＩの活用によって業務効率化を進め、削減された時間を区民サービスの更なる向上のために活かしていきたいというふうにホームページ上でもおっしゃっていますので、その立場だと思うのですけれども、全体の利用する上での要綱というのでしょうか、利用ルールというのでしょうか、その基本的な点は、先ほどの説明に全部網羅されているという認識でいいのかどうか。特に７月中旬から全庁でやるといった上で、もっと特段のものが何かあるのかどうか、それをお聞きしたいのが２点目です。 　それから、今後どう検証していくかというあたりです。これから始まったか始めるかということで、その検証システムというのでしょうか。それはどんなふうになっているのかなということをお聞きしたいと思います。 　以上、３点お願いします。

３点です。では、順番にお答えさせていただきます。 　チャットＧＰＴの導入につきましては、前回の総務委員会のほうで、取り上げさせていただきまして、実はあのタイミングでかなり契約前ということでなかなか話せる情報と話せない情報とあったのですけれども、ぎりぎりの状況ではございました。あと、並行して進めておりました、武蔵大学の庄司昌彦先生と、ＤＸ推進アドバイザーですけれども、私どもと早期にご相談させていただいて、そういった導入に当たってのルールづくりみたいなことも最終段階に来ていたというような。また、そういった状況ではございました。いろいろと最終的な技術、サービスの選定の中で、事業者と契約合意に至って、７月１日が契約日ということになりましたので、土曜日ということもありまして、やるならば６月３０日の前日に発表したほうがいいかなということで、発表させていただいたということでございます。基本的には業務効率化につながるツールでございますので、早期に入れればそれだけ業務の効率化の成果が発揮できるということで、そういったことで安全性が担保されるということもありましたので、私どもとしては、基本的にはスケジュール的には早めに入れたいなというようなことで検討してきたこともありまして、あのタイミングで発表させていただいたということでございます。 　続きまして、児相の話なのですけれども、すみません、三重の事件の話は恐らく今児相がつくっているリスクアセスメントのシステムのことだと思っています。たしかサービスインというか、実際にはまだ完成していないのではないかと認識をしておりまして、ですので、今児相がつくっているものは、実際どういうものなのかということを検証してというか、そういったことが必要になってくるのではないかなと思っております。現在この児相に入っているものは、電話の相談内容をＡＩが判断してこの人はこういうようなことを言ったということで、文脈からテキスト化するというような、そういったところにＡＩの技術が使われているだけでございまして、保護率の判断とか、そういったことでＡＩを使っているということではございません。児相の考え方として、将来的にはそういったこともＡＩでできるようにということで、たしか今共同研究で研究が進められているのではないかというふうに私どもは考えておりますので、ですから、今回私どもが説明したものとは違うＡＩということでご認識していただければと思います。 　そして、チャットＧＰＴにつきましては、前回の総務委員会でもお話させていただきましたけれども、内部事務の補助的なツールとして使うものでございまして、こういった重要な判断で使うようなものではございません。そもそもチャットＧＰＴは。ルールも基本的に、ＡＩ全般に言えるかもしれませんけれども、基本的には先ほども申し上げたとおり、ＡＩの回答とか判断に振り回されないようにということで、最終的には職員が確認をしてあるいは修正が必要であれば修正をして、職員が最終判断を責任を持って行うということがルールでございますので、そういった運用で内部事務の補助ツールとして使っていくということでございますので、またこれは先ほどの三重の事件とは違う活用方法ということでございますので、また別にお考えいただいたほうがよろしいかなと考えております。 　最後の検証の部分ですけれども、基本的には、先行する横須賀市のほうで検証はされておりますが、あれはまた別の自治体でもございますので、江戸川区は江戸川区として、実際に活用した部署に対して、時期を見てアンケート調査を行ってどういった業務で使ったのか、どれぐらい業務が効率化を図れたのかというような、そういった調査を踏まえて、実際、江戸川区の役所における業務効率化、そういったことの数字を出して今後の参考としていきたいというふうに考えております。

ほかの所管に関わることまで教えていただきまして、かえって恐縮です。 　それで、基本的なことは分かったのですが、それぞれの部署で今補助的にということをおっしゃっていました。児相の、先ほど課長がおっしゃっていました、ＮＴＴと連携した電話の聞き取りの文章化というのは、私も昨年でしょうか、委員会で視察に行って、その場を見せていただいて、本当に便利なものだなというのは、よく分かっております。それはそれで大事にこれからも効率化というのでしょうか、使ってほしいというふうに思いますけれども、課長が最後におっしゃった、最後は職員の判断というのがとても大事だというふうに私も思いますので、この今回の三重を見れば見るほど、本人に会わなかったとか、児相の問題というのはそういうことが多いかなと思って、職員の皆さんは大変な努力をされているのになと思いつつ、でもやっぱり死後事件になると、大きく取り上げられるので大変だと思いつつ。 　最後にアンケートのことをおっしゃったのですが、ぜひそれは効率化という面でも必要かと思うのですが、区民からのいろいろ要望なんかも補助的なツールとして、会話録というのでしょうか、残していくとかそういうことになっていくと、児相のことから想像するのですけれども、そういうのが、それぞれの部署で共通の資料として使っていくとか、何かそんなふうに実際にどう使われるかという点では、補助的にとさっきおっしゃっていたのですけれども、今後引き続きどう活用するかというのは、研究されていくと思うのですね。そういうのも含めて、検証をしっかりやってもらいたいと。ちょっとしつこく言いましたけれども、あくまで補助的なものだということで、今課長からの説明がありましたので、そのあたり最後に、これは意見です。検証よろしくお願いします。

まず、島村委員長、佐々木副委員長におかれましては、この都市視察に向けた勉強会の実施をお計らいいただいていますことを大変感謝いたします。しっかり学んで充実した視察にしていけるように頑張りたいと改めて思いました。ありがとうございます。 　その他でございますが、大橋委員の今のお話に関連して、今チャットＧＰＴを積極的に使っていこうということで、庄司昌彦先生にもアドバイスいただいているということは、６月２３日こちらの総務委員会で高木委員がご質問された中で明らかにされましたが、私もいつからですかということを聞かなかったので、聞けばよかったのかなと反省をしています。同じ会派の議員の皆様には、チャットＧＰＴを使っていこうという考えを区が総務委員会で示したことをお示ししたのですが、もうちょっと私は議論の猶予があるのかなとのんきに考えていたので、こんなすぐに発表されるとは予想もしていませんでした。この発表について、会派に私の知る限り報道発表しますという話もなかったので、ちょっと情報提供の在り方について、残念だなと。きちんとそこまで決まっているのであれば、総務委員会で執行部報告をしていただく、報道発表をするということであれば、議員に情報提供していただくということは、必要なことだとは思いますので、意見として申し上げます。 　そして、チャットＧＰＴをはじめとしたＡＩは、人間の偏見だとか無知だとかを反映するシステムですので、どういうふうに使われていくかというのは、区民の目からも見えるようにしていく、透明性が高い運用が大切だと思いますので、このＡＩの活用状況については、効果だけではなくて、どの分野で活用されているかということなどを区民に分かる形でしっかり公表していただきたいと。区民の目で検証ができるようにしていただきたいということで、これも要望をさせていただきます。 　情報倫理についての研修は全庁的に更にお願いしたいです。職員研修をお願いしたいです。 　あと、別件で質問があります。先月６月３０日に福祉事務所による遺体放置事件が報道発表をされたところであります。江戸川区監査委員会として、その報道発表によれば、江戸川区役所がこの孤独死のご遺体放置を組織的に認識したのが３月２７日ということだったということでございます。翌日に関係者会議が開かれたということでございましたが、これについて江戸川区監査委員会は、監査の中ではどのように把握したか、監査の実施等の状況などを教えてください。

今ご質問いただきましたが、協議会内容は、今ここでつぶさに申しませんが、全員協議会の場で多岐にわたりますご質疑を通させていただいて、議員の皆様方には十分ご理解いただけたのかなというふうに承知しているところでございますので、今この場でただいまの質問について引き続きというお答えは差し控えたいなというふうに思っておりますが、いかがでございますでしょうか。

いえ、私どもは、そういう連絡は受けておりませんで、全員協議会の後は、各所管課にそれぞれ聞いてくださいということで、議会事務局からメールをそれぞれいただいているところでございます。

私の理解といたしましては、全員協議会のあの場所と時間は、皆様にご理解いただく集中的にご質疑いただく、そういう場所であったというふうに承知しておるところでございます。

江戸川区議会全員協議会は、議会側が主催するものでございますので。

滝沢委員は、監査委員のことに対して聞きたいのでしょう。

監査委員ですが、５月２３日に福祉事務所に対して、江戸川区監査委員会が財務定期監査ということを行いましたが、これについては関係者会議の一員である弓場副区長は把握されていますか。総務委員会の所管に監査事務局は入るものでありますので、お聞きしております。ですが、これ５月２３日の監査委員による監査の中で、この３月２７日には福祉事務所として把握していた遺体放置事件については、一切報告も説明もなかったということで事務局から聞いているのですが、これは正直に言って、監査委員さんにも言っていなかったというのは、ちょっと非常に驚いております。なので、そのあたりについて、次回の委員会でも結構ですので、事情を聞きたい。監査委員は、私ども議会からも議選で行っています。私ども議会で人格、識見とも、この人に監査委員をやっていただきたいということでお願いをして行っております。私も日頃からその監査委員の独立性というのは非常に大事だと思っておりますので、監査委員をされている議員の方に、どういう監査をやっているのかとか、監査で何を知ったのかなんて聞いたこと一回もありません。監査委員の先生方の秘密保持というのは大原則だと思いますので、この監査委員の方にもその５月の段階で何ら言っていなかったというところについては、報道ベースで朝日新聞の記事で福祉推進課長だと思うのですが、隠していないというコメントがあったかと思うのですけれども、何か監査委員にも、率直に言っても隠していたというふうにしか受け取られかねないなと思いました。

監査委員は、独立した機関でありますので、そういったことも関わってくると思いますので、後、委員長と副委員長とご相談させていただきまして、ただ今のご要望をどのように、次回以降対応するか、協議をさせていただきたいと思います。それでよろしゅうございますでしょうか。

もう１点職員の研修について、質問です。総務部の職員課の所管のものですので、当総務委員会の所管でございます。 　要望で申し上げます。江戸川区は、２３区の中でも、江戸川区を第一志望にする職員を採用していくという独自方式を取っております。これにより、江戸川区内に在住する職員の方もたくさんいらっしゃる。また、日頃から地域に愛着を持つ職員の方もたくさんいらっしゃるということで、非常にいい面があるというふうに思ってまいりました。江戸川区民としても、区議会議員としても思ってまいりました。ただ、研修についてなのですが、この採用としてはこの２３区一括採用という形で、２３区の新人研修というのに、江戸川区の新人職員さんは行かれていないということでお聞きをしています。これぜひ２３区の共通の研修には積極的に行っていただき、特に新人の方にも行っていただき、横のつながりをつくっていただくと。もちろんこれは今回福祉事務所の遺体放置事件を踏まえて、私なりに考えたのですけれども、どうしても区役所内で相談しにくいことも、ちょっと信頼関係の中で、どうだったということを聞いて、別に中身は具体的に言わなくていいと思うのですよね、ストレス感じたことでも、何か横のつながり、人間同士の適切な信頼関係というものとか、人間関係があるということで、一つ風通しがよくなったり、その閉じ籠って悩むということも減らせるのではないかなということも思いますので、これ職員課の方がいらっしゃらないので、要望で申し上げますけれども、そういった形でせっかく２３区の特別区の職員の皆さんですので、そういった尊敬できる公務員仲間を適切な形でつながっていくような機会でもある、また見識を当然高める機会でもある２３区の新人研修をはじめとする研修に職員が出席していくということをぜひお願いしたいと思います。

ただいまの話は職員課長に伝えてください。

本日の１１時に予定されておりましたＪアラートの件ですけれども、こちら消防庁の判断によって中止となりましたので、ご報告させていただきます。

それでは今後の委員会ですが、次回は、８月３日（木）、午前１０時を、９月は本日の委員長会で確定いたしますが、９月１２日（火）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　１１時４８分　開会）