令和５年予算特別委員会（第８日）

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、所委員、金井委員、よろしくお願いいたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、笹本委員から岩田委員に交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定をいたします。 　本日の進め方についてですが、本日は、総括質問及び総括意見発表の後に、第１号から第４号までの各議案についてお諮りいたします。 　なお、修正案が提出されている第１号については、修正案をお諮りした後、原案をお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　総括質問及び総括意見は時間制を導入しておりますので、それぞれご承知おきください。 　次に、無所属滝沢委員から総括質問の発言通告がありましたので、総括質問を行います。 　なお、総括質問の意義等については、議会運営委員会の申し合せで決まっておりますが、念のために申し上げます。 　総括質問は、７日間の審査の中で明確に認識できなかった事項や総括意見を表明するにあたって、最終的な確認をするために行うものであります。質問回数は２回までです。更に、質問項目は、新たなものではなく、今までの審査の中で発言のあった項目とします。したがいまして、このことに十分にご留意の上、質問は簡潔にお願いいたします。 　それでは、これより総括質問に入りますが、無所属滝沢委員の持ち時間は基礎時間の３分に、７日間における持ち時間の残時間１分２秒を加えてあります。基礎時間を使い切った時点でチャイムが鳴ります。更に加算時間を使い切った時点で再度チャイムが鳴りますので、発言を終了してください。 　それでは、無所属滝沢委員の質問を許します。

江戸川区長が令和５年度の各会計予算案とともに発表した、令和５年度主要施策の概要の中で、区の外郭団体である一般社団法人みんなの就労センターへの運営支援について記述があります。このみんなの就労センターは２０２０年１２月に設立され、労働者派遣事業法人として４人の職員体制で相談対応、職業紹介、派遣請負の実施、就労先の開拓などを行っていると承知をしております。この令和５年度主要施策の概要の中の、新規拡充施策を表す米印がついたものとして、福祉就労支援会議の設置とあります。その中身として、就労支援について医師、心理士等の有識者を含めた検討会を設置し、就労の可否や適性等を協議し、就労希望者にとってより適した就労へ導くとあります。この就労の可否や適性等を協議するとは区の外郭団体という権威的でもある組織が、仕事を求めてセンターを利用しようと登録する、いわばセンターを頼ろうとするという点でも弱い立場にもなりやすい方々を対象に行うというものであるだけに、おっかなく感じます。登録者本人の希望や同意、すなわち尊厳を尊重する手順がこの記述からでは見えません。審議の中でもちょっとよく分からないところもありましたので、確認をしたく思います。 　善意であるということは倫理性を担保するものではありません。区の考え方を改めて示していただきたく、またこの会議の委員、どういう方にお願いするか等も併せて示してください。 　シルバー人材センターも同様に、仕事を求めて立場が弱くなりやすいということで、これらのより弱くなりやすい会員さんの立場に向かい合う組織として、倫理行動基準等をつくっていくとか、倫理的にしっかりした取組みも更に求めたいと思うんですが、この点でも考え方を確認させてください。 　駄菓子屋よりみち屋については、事業主体は区だと思いますという内容の答弁でしたが、事業主体が区であるということを明確に確認したく、こちらもお尋ねします。事業体制における役割や責任が曖昧であると、利用者にとっての不安全の要因にもなります。お願いします。

今、滝沢委員のほうからご質問いただいた件の中から、みんなの就労センター、それからシルバー人材センターの部分について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　滝沢委員おっしゃるとおり、みんなの就労センター、これまでの既存の就労支援ではなかなか就労に結びつくことが難しい方々、様々な事情をお持ちの人を本人の希望に寄り添いながら、ここが基本でございます、あくまでも本人希望に寄り添った形で、適切に就労に結びつけていくために、令和３年６月から事業を開始してございます。これは全国に先駆けて、区の支援により設立された一般社団法人であるみんなの就労センターが運営している事業でございますけれども、前例がない中、日々業務から職員も学ぶことも多く、果敢に職員もチャレンジしながら、本人の希望に添った就労というものはどういうものかというところを日々ご本人とも相談しながら、ご本人の働きたいという希望に応えるために事業を行っているわけでございます。そうした中でこの就労支援会議、やはり専門的な見地からご助言をいただきたい、これは就労センターの事務局もそうでございますし、ご本人も場合によってはそういうことがあろうかと思います。これはあくまでも専門家会議に、本人が知らないうちに専門家会議にかけて処遇を、専門家会議なり事務局が決めていく、本人を抜きにして決めていく、そういう事業ではないということでございます。あくまでも本人の希望に添った、そういう就労に結びつけるにはどうしたらいいかということをご助言をいただく、そのために設置するものであるというふうに考えてございます。ですから、その尊厳であるとかそういったところはもう当然これは基本でございます。ですので、そういったところは当然のことながら留意しながら取り組むというのがまず一つでございます。 　それから、シルバー人材センターでございますが、倫理行動基準のようなものを定めてはどうかということでございますけれども、確かにシルバー人材センター、これ一法人のことですから、中身の突っ込んだ話はあれですけれども、ここではできない部分もございますけれども、この職員の、今言った就労センターも同じですが、この倫理的なところ、こういったところは職員就業規則であるとか各種の規則を設けて、基本的なところは全部そこに網羅されています。ですから、そこに沿ってやるというのは当然のことながら、ご相談者、それから就業を希望される方、そういう方に寄り添ってやっていくんだ、その方の希望、権利、そういうことをこれはもう基本として押さえてございます。 　以上でございます。

私のほうからは、駄菓子屋居場所についてお答えさせていただきます。 　私の答弁が不明確であったということなんですけれども、前回もこの事業は区の事業であるというふうに申し上げているというふうに考えてございます。事業主体は江戸川区でございます。 　二つ目の役割分担のところでございますけれども、本業務契約において、仕様書によって委託事業所が遂行する業務内容を定め、そして区と事業所の権利関係なども規定しております。事業所の役割や業務内容は決まっております。区は今回のことについては、これまでもひきこもり相談を進めながら実態調査の結果を受けて多くのひきこもり当事者、家族がこうつながったところでございます。そういった中で、相談事業を実施する中で、また調査結果からもひきこもり当事者の必要な選択肢の一つとして、駄菓子屋居場所の実施に至りました。不安ということでございますけれども、区が専門職のいる事業所に委託して、専門職であるコーディネーターがほどよい距離感で接することで、ひきこもり当事者が安心して過ごすことのできる居場所になるものと期待しているところでございます。 　以上でございます。

倫理的な問題、安全の問題、大切と思い確認をさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。 　斉藤区長がみんなの就労センターを設立しようとしたときにも、私は準備不足ではないか、拙速ではないかと指摘しましたが、率直な私の感じを申し上げると、設立前からの準備不足がいまだに続いているように危惧をします。これは駄菓子屋居場所よりみち屋にも同じように慌ただしさを感じるところでございます。 　ちょっと追加ですみません、さっき聞き漏らして、質問をいたしますが、みんなの就労センターについて、自立に向けて取り組むというのは私たちの目標という考えを福祉推進課長が示されましたが、やはりこれいろいろな人のいろいろな背景、ニーズがあり、短時間の就労を安定して続けられるということが非常にすごいことだというケースも多々あると思います。就労による経済的自立だけが自立ということではなく、もっと広く人間の存在を全体として見て自立というものを考えてほしいですが、この自立観ということについても確認をさせてください。準備不足ということでは職業準備性ピラミッドという言葉について問うたところ、職員の人がご存じなくて戸惑ったということもありました。居酒屋駄菓子屋については…。

滝沢委員の発言を終了いたします。 　聞き取れる中で正確なご答弁をお願いいたします。

自立というお話でございます。 　就労センターにはまずは就労したいというご希望をお持ちの様々な方がお見えになります。なぜ就労したいかということをこれやはり掘り下げていくと、働くことによって、自らの力で、いわゆる自立した生活を送りたいという希望が非常に、大変多ございます。ただ、委員おっしゃるとおり、そういう方ばかりではございません。そういったことも含めて、就労センターの窓口にいらしたその理由、希望、そういったものをお一人ずつ丁寧に拾い上げて、寄り添って本人の希望を叶えていく、一人でも多くの方の希望を叶えていく、そのために就労センターの職員日々奮闘していると、私はそのように理解してございます。そういった中で、今回就労支援会議もご提案させていただいているということでございますので、ご理解いただければと思います。 　以上でございます。

私どもとしましては、今回のみんなの就労センターもそれから駄菓子屋居場所についても、ともに生きるまち、そして共生社会の実現の一歩というふうに考えてございます。地域の方、事業者の方の協力を得て、取組みを始めているところでございます。また、当事者の話を丁寧に聞きながら進めているところでございます。 　これからもご意見を受け止めて、よりよい事業運営をしていきたいと思っております。

以上で総括質問を終了いたします。 　次に、総括意見に入りますが、ここで、無所属滝沢委員の持ち時間を事務局に入力させます。 　それでは、これより順次総括意見を述べていただきます。持ち時間が残り１０秒となった時点でベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点でチャイムが鳴りますので、発言を終了してください。 　それでは、はじめに、自由民主党からお願いいたします。

おはようございます。 　令和５年度一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出予算に対し、区議会自由民主党を代表し、総括意見を申し上げます。 　新型コロナウイルスというパンデミックから３年余り、先の見通せない戦いが続いていた状況に一つの節目が訪れようとしています。政府は先月１０日、新型コロナウイルス感染症予防対策のマスク着用に関し、新たな方針を発表、今月１３日以降は医療機関を受診する場合などを除き、個人の主体的な選択を尊重し、その判断に委ねることとなりました。また、感染症法上の位置づけについても、５月８日に季節性インフルエンザと同じ５類に移行する方針にあり、この間積み重ねられてきた努力と協力の上に、私たちは今コロナ禍以前の社会の姿を取り戻しつつあります。一方、この３年余り、ビジネスの世界から学校現場、そして家庭に至るまで、急速なデジタル化の波が押し寄せ、社会の在り方が変革していく、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの真っただ中を私たちは生きてきました。 　コロナ禍によって失わざるを得なかった社会の活気を取り戻す。加えてこの間培われてきた、様々な社会経済環境の変化に柔軟に対応できるしなやかな組織や社会構築への取組みが今まさに次なる時代への扉を開かんとしています。私たちの国や地域を取り巻く環境は依然厳しいことに変わりはありませんが、この間の蓄積と実績を更なる発展のため活かしていかなければなりません。 　そうした中、国においては、一般会計の総額が過去最大の１１４兆円余りとなる新年度予算案が審議の最中にあります。直面する物価高騰の主たる要因であるエネルギー・食料品価格の抑え込みをはじめ、政権発足以来最優先に進めてきた構造的な賃上げ実現への取組み、そして新しい資本主義の柱であるＧＸやＤＸなど、成長分野への大胆な投資、これら国民生活と事業活動を守り、支援する経済対策を第一に、結婚・妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない子ども・若者・子育て世帯への支援の充実、また周辺諸国における核・ミサイル戦力など急速に進む軍備増強や、国境を越えたサイバー攻撃を含む新しい戦い方の顕在化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえた防衛力の抜本的な強化等、国民の命と暮らし、国家と国益を守る予算案です。 　一方、本区においては、２１００年共生社会ビジョン、２０３０年ＳＤＧｓビジョンを指針に、体系的な位置づけを図りながら、コロナ禍からの復活、そしてＳＤＧｓ・脱炭素・ＤＸの三つを柱にした攻め、これらを着実に推進すべく、過去最高となる一般会計２，９１２億７，０００万円余、特別会計１，２８１億９，０００万円余、新規・拡充１０７事業となる積極的な令和５年度予算案を編成されました。 　私たち区議会自由民主党は、本予算案の審査に当たり、各事業の内容はもとより、持続可能な財政こそ区政発展の基盤であるとの認識に立ち、江戸川区の未来と将来世代に責任ある区政運営が行われているかを第一に審査を行ってまいりました。令和３年度決算における各種財政指標では、実質公債費比率はマイナス５．７％と２３区で最も良好な値にあり、財政構造の弾力性を測定する指標である経常収支比率も７５．５％と前年度と比べ２．４ポイント改善、適正範囲である７０％台のほぼ中央に位置しています。また、令和３年度決算における特別区税の収入率は前年度比０．０８ポイント改善の９９．３３％となり、２３区において２年連続で第１位でありました。景気の動向、そしていつ起こるとも分からない災害など、想定外の事態においても区民生活を守り、かつ将来に対して責任を先送りしない健全財政堅持に向けた強い決意は、８日間にわたる審査においても斉藤区政の基本姿勢として随所に実感したところです。 　あわせて、２１００年という未来とともに生きるため、社会の趨勢に対応するだけでなく、新たな魅力の創造と発信につながる積極的な方策を区民とともに講じていこうとしているか、区民の生命・財産を守る防災・減災及び都市基盤の強化を不断に推し進めているか、コロナ禍からの回復、更には発展を目指す区民並びに区内事業者の活動を支援するものであるか、これらの視点を基本に、万般にわたり審査してまいりました。結果として、斉藤区長のともに生きるまちを目指した区政の推進が、区民との確固たる信頼を着実に築き上げていること、そして、本予算案に基づく各種取組みがその理想の実現を力強く引き寄せるものであるとの確信から、私たち区議会自由民主党は、令和５年度一般会計並びに各特別会計予算案に賛成いたします。 　また、日本共産党から提出されました修正案には明確に反対いたします。 　なお、審査の過程で私どもが申し上げた意見・要望につきましては、それぞれご精査いただき、実現に結びつくようお願い申し上げます。 　ここで、主立った事項につきまして具体的に申し上げます。 　まず、歳入について申し上げます。 　歳出削減同様に歳入確保は大変重要です。児童相談所の運営に当たっては区側の財政需要が大きく増加するため、財政調整交付金の配分割合の見直しを東京都へ働きかけるよう要望します。 　次に、歳出について申し上げます。 　総務費について。 　学校改築において、社会的要請型総合評価一般競争入札の制度を堅持するとともに、入札不調が起こらないよう、昨今の物価高騰・資材不足に対応した予定価格の設定を要望します。 　区の犯罪認知件数について、再犯者の割合が多く占めているため、民間協力者の方々と緊密な連携を取りながら、地域の見守り等を通して犯罪の抑止につなげるよう要望します。 　庁内のパワハラ予防、事後対応をきめ細やかに実施し、パワハラ案件ゼロを目指し、誰もが働きやすい職場環境の構築を目指すよう要望します。 　経営企画費について。 　様々な行政課題がある中、限られた財源で実効性の高い施策展開をするため、予算案の作成時にＥＢＰＭの考え方を推進するよう要望します。 　本区におけるＤＸの取組みについて、セキュリティ対策に万全を期して、行政手続きの更なる電子申請化とオンライン相談のシステム改善に努めるよう要望します。また、メタバースを活用した電子申請・オンライン相談の実証実験を積極的に行うよう要望します。 　今年度完成した長期構想、「共生社会ビジョン」の人と人とが支え合うという理念の実現に向け、具体的施策の取組みを早くしっかりと進めるよう要望します。 　ＳＤＧｓ推進費について。 　区独自のＳＤＧｓアプリを早期にリリースするとともに、区民がＳＤＧｓを習慣化する１年となるよう、あらゆる機会を通して周知・啓発に努めることを要望します。 　広報えどがわに、かつてのように区後援催し物情報を掲載するよう要望します。 　区の情報をはじめ、地域団体による情報発信、住民同士による助け合いなど、単なる広報という枠組みにとらわれない、地域ＳＮＳの活用を要望します。 　区長の定例記者会見について、区長自身の言葉で新たな区の取組みを積極的に発信する貴重な機会であり、適切な状況で定例記者会見を区のＹｏｕＴｕｂｅ公式チャンネルから録画の配信や生配信を行うよう要望します。 　新庁舎・施設整備費について。 　船堀駅前地区まちづくりについて、地元住民と継続的なオープンハウスの実施による将来像の共有に努めるとともに、その魅力がシティプロモーションとして積極的に発信されるよう要望します。 　区役所本庁舎移転後の跡地について、今後の見通しをなるべく早期に検討するとともに、現庁舎を解体して建設工事を行うまでの期間を極力短くし、地域のにぎわいが損なわれない計画を考案するよう要望します。 　角野栄子児童文学館について、今後もマスコミとの連携を継続的に図り、より多くの方が訪れる施設となるよう、プロモーション活動の強化を要望します。 　危機管理費について、防犯カメラ設置電柱使用料について。 　地域団体の負担軽減を契機に、更なる防犯カメラの設置を要望します。 　文化共育費について。 　官学連携事業について、東京藝術大学との連携による、専門家の視点を本区の文化振興の更なる飛躍につなげること、また広範かつ多様な芸術活動に区民が気軽に参加できる仕組みが構築されるよう要望します。 　区立図書館における電子図書サービスに関して、対象となる書籍の拡充に努めるよう要望します。 　共に生きる社会の推進に向け、ボランティア、ＮＰＯなどの自主的な活動支援と連携を図るため、ボランティアセンターの機能拡充を要望します。 　生活振興費について。 　マイナンバーカードを円滑に交付するための臨時窓口の開設と、マイナンバーカードを用いた電子申請手続きの更なる拡充を要望します。また、来庁時にも書類に記載する手間を省くスマート窓口の推進を要望します。 　ニートやひきこもりぎみな若者支援のために、福祉部の各ひきこもり対策事業や就労支援事業と、若者きずな塾事業との連携や統合を要望します。 　施設予約システム「えどねっと」について、オンライン決済導入は、区民や利用者の利便性を飛躍的に高めるため、施設窓口でのキャッシュレス決済も含め、更なる拡充を要望します。 　新川さくら館について、新たな指定管理者が新川全体のにぎわいの先導役として、地域と取組みを共有しながらにぎわい創出を図るよう要望します。 　産業経済費について。 　本区の農地は減少の一途をたどっています。災害時においても有用な機能を発揮する農地保全の対策として、本区が農地を農地として購入するなど、更なる対策を要望します。 　産業実態アンケート調査などの分析に基づき策定する、これからの区の産業振興の新たな方向性を示す産業経済計画の早期作成と具体的施策展開を要望します。 　環境費について。 　環境省が推進している脱炭素の先行地域計画の応募について、対象地域の方々のアフターフォローもしっかりと行っていくことを念頭にして、太陽光パネルの設置等を進めていただくよう要望します。 　総合レクリエーション公園は持続可能な公園として地域に愛される魅力ある公園となること、また地域雇用や区内業者を活用した管理・運営になるよう要望します。スケートボードパークについては、地域や区民の意見をよく聴いて判断するよう要望します。 　食品ロス削減と生活困窮者対策を目的とする、区民によるフードバンク活動への幅広い支援を、環境部のみでなく各部連携のもと行うよう要望します。 　清掃車両でＡＩを活用した道路損傷等の把握について、路面だけでなく、危ない交差点や標識破損などを把握し対処することは、事故の可能性の軽減や防止につながることから、早期実用化を要望します。 　健康費について。 　口腔がん検診、成人歯科健診、口腔ケア健診の受診率向上に向けて、申込み方法の充実など、より一層の方策の実施を要望します。また、口腔がん検診が毎年受診できるよう要望します。 　健康経営等の視点から、快適睡眠施策、がん予防とがん対策、４０歳未満の国保健診の受診機会拡大を進め、社会全体の生産性向上に努めるよう要望します。 　熟年者のフレイル予防について、地域の方々が主体となって行う「地域ミニデイサービス」の取組みが、コロナ禍以前のように活性化されていくよう、活動しやすい環境づくりの支援を要望いたします。 　自殺者ゼロを目指し、ＮＰＯ法人ライフリンクとの連携強化を図り、若者の自殺予防対策の強化と認知度の更なる向上を要望します。 　福祉費について。 　高齢者の住居確保が難しい状況があります。安心して安全に入居できる高齢者シェアハウスの更なる推進を要望します。また、空き家バンクを活性化させるために、現行のリフォーム補助金の更なる充実を要望します。 　みんなのしごと受注開拓ネットワーク事業について、雇用のミスマッチが改善され、より多くの方が働きやすい環境整備に努めるよう要望します。 　地域教育力などの向上にも資するなど、地域コミュニティにおけるくすのきクラブの重要性を鑑み、時代に応じたサポート施策をしていくよう要望します。 　スマホ不保持世帯へのスマートフォン購入助成事業について、丁寧にアプローチ・周知を行うこと、また町会や自治会などからの情報をもらい、当事者と接触し、必要性についてよく話し合うよう要望します。 　ケアマネジャーの成り手不足解消のため、ケアマネジメント業務負担の軽減に向けた更なる支援強化を要望します。 　子ども家庭費について。 　予想を超える少子化に対応するため、幅広い区民から聞く、未来を担う子どものための区民基礎調査の早期分析により、時代に応じた子育て施策の更なる充実を要望します。 　保育の質、専門性の向上に向けた人材育成について、園児の自分で考え行動できる自立心を育てること、またヒューマンエラーは起こり得るがゼロにしていくために、人材育成をしっかり進めながら、適正な運営体制をつくっていくよう要望します。 　ヤングケアラーについて、早期に実態を把握し、コーディネーターの配置を増やしていくなど、更なるヤングケアラーの支援体制強化に努めるよう要望します。 　都市開発費について。 　京成小岩駅周辺地区まちづくりについて、連続立体交差事業の着工準備採択を受け、地域の意見をしっかり聴きながらこれまで以上に推進すること、また本事業の早期実現に向け、江戸川区側からの着工を要望します。 　都市農業を地域産業として、文化として大きな特色とする本区において、鹿骨地域農の風景育成地区指定を活用し、農を守る機運の醸成を要望します。 　良好な住宅市街地の形成のため、今後も西小松川町、東小松川一・二丁目地区などで予定されている木造住宅密集地域整備事業の促進を要望します。 　コミュニティバスについて、地域の方々と密に意見交換を行いながら、交通不便地域の解消のため引き続きの取組みを要望します。 　メトロセブン構想について、次世代型の路面電車であるＬＲＴやバス高速輸送システムであるＢＲＴを検討し、調査・研究を進めるよう要望します。 　土木費について。 　補助第２８６号線の都県橋の事業認可に向けて協議を進めるとともに、上篠崎地区の高台まちづくりを推進するよう要望します。 　高規格堤防の整備は、何より人命を守ることを第一に着実に進めること、また高規格堤防はまちづくりと一体となって整備していくことで都市環境に大きな効果を生み出すことから、一つひとつ丁寧に積み上げていくことを要望します。 　シェアサイクルについて、区としての具体的な計画の下、連携する事業者とともにより具体的な方策をもってステーションの増設を図るよう要望します。 　教育費について。 　給食費の無償化については、将来的な財政状況や子育て支援施策全般を見据えた総合的な見地から検討していく必要があることから、引き続き議会と慎重な議論を重ねるよう要望します。 　特別支援教育の更なる充実のために、介助員の適切な配置、発達障害児に対して普通教室内での合理的な配慮、教員の専門的な教育、特別支援教育コーディネーターの複数人任命などを要望します。 　校庭の人工芝化について、今後、既存校・改築予定校において、環境に配慮した人工芝化の更なる推進を要望します。 　放課後補習教室について、児童・生徒との信頼関係を築き、学力向上と学習習慣の定着、学習意欲の向上に一層寄与するものとなるよう要望します。 　不登校対策において、教育委員会事業の充実を図るとともに、ＮＰＯやボランティア団体など、地域との連携のもと、進めるよう要望します。 　区立図書館のサテライトは、学校で図書館の本の貸し借りが可能となり大変便利でありますが、この取組みを知らない区民も多く存在するため、周知徹底を要望します。 　具体的な事項は以上であります。 　最後になりますが、本年５月、広島においてＧ７サミットが開催されます。国際秩序の根幹が揺らいでいる今日、被爆地広島に各国の首脳が集結し、平和への思いが共有されることは将来に向かって大きな意義を持つものとなります。また年間を通じて経済安保、気候変動、食料安保など、山積する諸課題に対する１５の閣僚会合が全国１６の地域において開催されます。我が国が国際社会をリードするこの１年、各国協調のもと、世界に平和で穏やかな安定と繁栄がもたらされることを期待せずにはいられません。同時に国際社会の動向が区民生活に直結することを実感する今日、私たち区議会自由民主党もまた国際社会の一員としての自覚、そして区議会第一党としての責任のもと、区民の安心、更には夢を育む理想のまちを目指し、取り組んでいくことをお誓い申し上げ、総括意見といたします。

次に、公明党、お願いいたします。

私は、区議会公明党を代表して、令和５年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出予算について、総括意見を申し上げます。 　昨年３月４日、私たち江戸川区議会は、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議をいたしました。しかし、その蛮行は１年経った今も止むことなく、ウクライナに心を寄せる世界の目が集まっています。何としてもウクライナに平和を取り戻すため、各国指導者の対話の力に強く期待するとともに、日本政府の更なる取組みを求めるものです。 　一方、コロナ禍が４年目に入り、この間の対策にご尽力をくださった江戸川区全職員の皆様をはじめ、関係各位に心から感謝と御礼を申し上げます。更には、ウィズコロナが続く新年度にあたり、国の動向を見守りながら引き続きのお取組みをお願いいたします。 　さて、復活と攻めの魂が込められた令和５年度の予算案では、新規事業４７、拡充事業６０を中心に、一般会計２，９１２億７，３６３万円余、特別会計を加えて総額４，１９４億６，８７６万円余となり、昨年を更に上回る過去最大の予算編成がなされました。今回の予算は昨年に引き続き、ＳＤＧｓの推進・脱炭素社会実現への取組み・ＤＸの推進の三つの視点を軸に、リーマンショック級の経済危機が起きても耐えられるよう基金を積み増すとともに、安定した区民サービスの向上を目指すものであり、予算編成を高く評価するものであります。 　私たち区議会公明党は本予算審査に当たり、１、持続性のある、ともに生きるまちを目指す行財政運営になっているか、２、生活者優先の施策になっているか、３、災害に強いまちづくりが十分にかつ着実に進められているか、４、少子高齢社会が進む中で子育て支援や熟年者支援、障害者支援などの福祉施策は充実しているか、５、ウィズコロナの時代に対応した攻めの施策が事業化されているか、６、予算編成に当たっては最小の経費で最大の行政効果を上げられる予算案となっているか、などの視点から審査するとともに、幾つかの提案と要望をしてきたところであります。 　その結果、区議会公明党は、令和５年度江戸川区一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算について賛成をいたします。 　なお、修正案については、区政運営に対する基本的な認識の違いがあり、反対をいたします。 　また、以下の提案、要望については、区民生活を向上させる重要な事項でありますので、今後の施策の実行過程で積極的に反映されるよう強く要望します。 　最初に歳入であります。 　特別区税では、ウィズコロナに対応した復活と攻めの事業展開と財政運営を要望します。 　特別区交付金では、児童相談所行政にも深く関わる重要な財源であるため、都区協議で引き続き配分率の見直しを強く求めるよう要望します。 　次に、歳出であります。 　まず、経営企画費であります。 　企画調整費では、ご当地ナンバーについて、区民の機運醸成に努め、本区らしい方法でできるだけ多くの意見を取り入れて図柄の決定をするように要望します。 　財政管理費では、今後も引き続き基金の確かな積み増しを要望します。 　ＤＸ推進費では、自治体システムの標準化については令和７年度までに完全移行するとともに、移行に必要な財源の確保についても取り組むよう要望します。 　次に、ＳＤＧｓ推進費であります。 　広報費では、誰もが分かりやすいユニバーサルデザインの広報物を推進し、区民目線で多様な魅力発信を展開していくことを要望します。 　ともに生きるまち推進費では、先進地に学び、多文化共生社会の推進を要望します。 　次に、新庁舎・施設整備費であります。 　施設計画費では、角野栄子児童文学館について、指定管理者とともに１１月のオープンに向けた機運醸成を図るとともに、何度も来たくなるような施設となるよう要望します。 　財産活用費では、本年４月開学の東京情報デザイン専門職大学について、今後の地域連携や食堂と図書館の一般開放、一般向け公開講座等、地域貢献についての協議が進むように、特段の努力を要望します。 　新庁舎整備費では、幅広い区民の声を活かしながら、若い世代をはじめ区民に親しまれる新庁舎の建設と、災害対応の拠点として建物群をデッキで結ぶ、高台まちづくりの着実な推進を要望します。 　次に、危機管理費であります。 　防災危機管理費では、水害ハザードマップの改定について、陸域の７割がゼロメートルの本区にあって、区民に安全・安心を与えられるマップになるよう努力を要望します。 　地域防災費では、防犯カメラについて、設置推進のための電柱使用料補助制度の周知に努めることを要望します。また、感震ブレーカー支給については、木密地域だけでなく、区内全域での配付を要望します。共同住宅へのマンホールトイレ設置については補助事業の導入を要望します。備蓄用トイレの配付の検討を要望します。更には、自動通話録音機の配付については、更なる条件緩和と周知を要望します。 　次に、総務費であります。 　一般管理費では、都内初となる江戸川区法テラス相談所の設置について、区民への周知に努め、順調に事業が進むように努力を要望します。また、被災地職員派遣については、要請に応じて今後も積極的に取り組むことを要望します。 　用地経理費では、公契約について、資材が高騰する中、区内事業所で働く方たちの賃上げも重要なことから、それらを踏まえた適正な価格での契約となるよう要望します。 　課税費では、税証明書のコンビニ交付について、令和６年６月を稼働の目途として準備を進めるよう、努力を要望します。 　次に、都市開発費であります。 　都市計画費では、農の風景育成地区の取組みについては、農地の保全が急がれることから、農業者と地域住民がともに機運の醸成を急ぐとともに、農福連携や就農者とのマッチングなどの取組みが広がるよう要望します。 　まちづくり調整費では、地域に点在する公共施設などを結ぶコミュニティ交通の実現に努力を要望するとともに、興宮・上一色地域のコミバスについては、本一色二丁目・三丁目も通るルートの検討を要望します。また、都市計画道路補助第２８８号線、篠崎駅－瑞江駅間の道路整備完了に伴い、バス路線新設を強く要望します。 　建築指導関係費では、新耐震、２０００年基準の周知については、建築士事務所協会との協働で、建築耐震相談会の更なる推進を要望します。また、耐震工事に対する助成金額の引上げを要望します。 　次に、環境費であります。 　環境推進費では、環境条例の制定を要請するとともに、新年度配置される気象防災アドバイザーについて、屋外イベント開催判断などにも活用できる仕組みづくりを要望します。 　緑化公園費では、初のパークＰＦＩと魔法の文学館やブイロクの木とのコラボにより、区内外から人を呼び込むような魅力あふれる総合レクリエーション公園の整備を要望します。また、江戸川四丁目の防災公園整備について、地元今井町会などの要望事項について、それぞれ真摯に対応していただくよう要望します。 　清掃事業費では、食品ロス削減について、食品ロス削減マッチングサービス、「タベくるん」への登録店の拡大と、使いやすくアプリ化することを要望します。また、スプレー缶やガスボンベなどの収集については、事故防止のために、別途回収できる仕組みづくりを要望します。 　次に、文化共育費であります。 　文化振興費では、区立図書館サテライトの増設により、今後も区民の読書環境の向上に資するよう要望します。また、東京藝術大学との官学連携事業について、アートに触れることができるまちづくりの推進とともに、区内にある民間美術館とも連携した区の魅力づくりを要望します。更に、穂高荘、塩沢江戸川荘が江戸川区民と両市民の友好のかけ橋であり、今後も一層盛り上がるように努力を要望します。 　健全育成費では、再開される青少年の翼事業により、世界に目を向ける人材の育成を要望します。共育プラザでは、第三の居場所であるユースサポートの充実、中高生と地域とのつながりを深める取組みを要望します。 　スポーツ振興費では、パラスポーツの更なる推進で共生社会の実現を要望します。 　次に、生活振興費であります。 　地域振興費では、江戸川区が誇る地域力が更に充実するために、町会・自治会の法人化を進める努力を要望します。また、えどねっとのリニューアルについて、これからも利用者の声をよく聞いて、えどねっとシステムが順調に運用されるよう要望します。 　マイナンバー推進費では、書かない窓口の導入に向け、着実な推進とともに、窓口の拡充を要望します。 　中央・一之江地域振興費では、ご遺族に寄り添う温かな「おくやみコーナー」の着実な実施を要望します。 　次に、産業経済費であります。 　産業経済費では、ＤＸ導入伴走支援について、区内事業所に寄り添った支援を要望します。また、コロナ借換資金制度の更なる周知で、区内産業への支援を要望します。大規模展示会共同出展事業については、関東圏以外の企業とのマッチングなど、事業拡大への努力を要望します。更には従来からの公衆浴場支援の継続とともに、公衆浴場設備等改善資金の更なる拡大と継続を要望します。 　次に、福祉費であります。 　福祉推進費では、みんなの就労センターについて、専門家の知見も活かした職場とのマッチングを要望します。 　介護関係費では、介護人材確保事業について、高齢化で要介護者が増え続けている現状を鑑み、ケアマネジャーの存在は重要であり、介護人材確保のための施策の充実を要望します。 　障害者福祉費では、篠崎に続き、葛西育成室が児童発達支援センター化したことは高く評価します。今後は更にセンター化を進めていくに当たって、新庁舎や公共施設の再編、統廃合の学校の跡利用など、場所の確保も含めての検討を要望します。また、特別養護老人ホームにおける重度身体障害者の入浴支援について、新規事業であることから、今後の拡大のために事業が順調に進むよう、努力を要望します。更にはオストメイトのストーマ装具給付基準額については、現状に合った適正額となるよう要望します。 　第一生活保護費では、ひきこもりの方の自立への道が拡充しますよう、更なる支援を要望します。 　次に、子ども家庭費であります。 　子育て支援費では、子どもの権利条例について、子どもたち自身が理解を深め、権利が守られる条例になるよう、様々な施策を講じることを要望します。保育の質の向上が重要なことから、今年度作成したガイドラインについて、保育施設・保護者双方での活用を要望します。また、区民基礎調査の内容に「孤立化」のキーワードを盛り込むことを要望します。子育て支援は未来への投資と捉えて、決断すべきときには直ちに実行することを要望します。更には私立幼稚園の通園バスの安全対策として、安全装置の早期設置と保育従事者が安全確認の徹底に取り組まれるよう要望します。 　保育関係費では、区立保育園において医療的ケア児の看護師確保も含め、円滑な受入れができるよう要望します。 　児童家庭福祉費では、高校３年生までの医療費無償化については、全ての高校生に医療証が行き渡るよう、特段の推進を要望します。 　相談関係費では、もっと使いやすい子どもショートステイ事業の利用促進を要望します。 　援助関係費では、地域のサポーターが強みのえどがわママパパ応援隊は大変好評であることから、更に多くの子育て家庭に利用されることを要望します。また、退所後支援については、地域の子どもを育みたいとの志のある方とのマッチングを検討することを要望します。 　一時保護関係費では、子どもたちが一日も早く、学ぶ楽しさ、分かる喜び、そして学習の習慣が身につくよう要望します。 　次に、健康費であります。 　健康推進費では、若年がん患者在宅療養支援について、医療機関・介護関係者に事業の周知を徹底し、必要な方に支援が届くよう要望します。また、がん患者のための医療用ウィッグ等の公費助成を要望します。 　健康サービス費では、低出生体重児に配慮した手帳、「のびのび」の配付を要望します。また、超音波健診の公費助成拡充のお知らせや、専業主婦家庭の定期的預かり保育事業の創設を要望します。出産・子育て応援事業におけるクーポンについては、産後ケアなど利用拡充が可能となるよう要望します。更には、帯状疱疹ワクチン接種の公費助成について、特段の取組みを要望します。 　保健予防費では、自殺未遂者支援の強化をはじめ、生き心地のよい社会実現への取組みを要望します。 　次に、土木費であります。 　土木計画費では、補助第２８６号線の都県橋については、早期に整備がなされるよう要望します。 　土木施設管理費では、駅前駐輪場定期利用のキャンセル待ちにおいては、子育て世帯のニーズをつかむこと、更には自転車や電動キックボードなどの安全対策の強化を要望します。シェアサイクルについては、ステーションの全区的な拡充とともに、返却できないことがなくなるよう運営を要望します。 　土地区画整理費では、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業について、区民に対し、事業の情報提供とともに事業完了に向け、遅滞なく推進されますよう要望します。 　街路橋梁費では、春江橋の工事について、地元町会や近隣の皆さんへの説明やコミュニケーションを十分取りながら、早期完成に努力を要望します。 　保全関係費では、浸水被害を観測できる小型センサーを使った国土交通省の実験に参加することを要望します。 　次に、教育費であります。 　教育推進費では、１人１台のタブレットを活用した授業内容や指導方法を全校で確立し、学力向上の取組みの更なる推進を要望します。また、すくすくスクールの、学校長期休業中の朝の時間延長については、高く評価します。今後は地域との関わりを円滑に進めるよう要望します。 　学務費では、区立小・中学校の給食費の無償化について、特段の取組みを要望します。また、医療的ケア児の受入れについて、更に重度の子どもの受入れについても、引き続き万全の体制を要望します。 　教育指導費では、声優によるキャリア教育・読み聞かせについては、区内全校での実施を要望します。また、学校図書館のデータベース化については、早期完遂を要望します。特別支援教室では巡回指導の専門性の向上や、受け入れ学級のユニバーサルデザインの環境整備や、分かりやすい授業を要望します。併せて学習障害、ＬＤの子どもたちへの具体的な指導の充実を要望します。また、スクールソーシャルワーカーの大幅な増員は高く評価します。今後は中学生の調査を活かした、ヤングケアラーの子どもたちへの具体的な支援の強化や学校との連携、人材の確保と育成を要望します。更に、英語の放課後補習教室については、中学生にとって重要な授業であることから、今後とも力を入れていただくよう要望します。 　学校施設費では、一之江小学校の改築では、小学校で初めてのバス通学になることから、特段の安全対策や学童クラブの子どもたちへのきめ細やかな配慮を要望します。 　教育研究所費では、不登校対策について、フリースクールなど各機関との連携を強化し、一人ひとりに合った多様な学びの場を提供できるよう、児童・生徒に寄り添った支援を要望します。 　次に、国民健康保険事業特別会計であります。 　傷病手当金については、対象となる方々にとって大事な手当金なので、今後も周知についての努力を要望します。 　次に、介護保険事業特別会計であります。 　総務費、総務管理費では、介護認定審査会でのペーパーレス化を要望するとともに、万全のセキュリティ対策を要望します。また、介護サービス拒否者を介護する家族等が孤立することがないよう、寄り添う支援を要望します。 　なお、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。 　以上、区議会公明党の総括意見といたします。

次に、区議会江戸川クラブ、お願いいたします。

私は区議会江戸川クラブを代表し、令和５年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計歳入歳出予算案に対して、賛成の立場から総括意見を申し上げます。 　なお、日本共産党から提出されました修正案には、区政に対する基本的な立場の違いから反対をいたします。 　まず、各審査の過程で様々申し上げました意見より、主立ったものを申し上げます。 　経営企画費では、東京都の港湾区域についてお尋ねをしました。東京都は昭和２３年、荒川右岸に現在の港湾区域線を引きました。現在、港湾区域図を見ると、都県境の旧江戸川には、港湾区域線という異例の形で線が引かれています。この状況が続けば、７０年間葛西沖の開発がその対象とされてこなかったように、今後も開発の対象とはなり得ず、臨海６区の中でも唯一将来に向けたウォーターフロント計画が得られなくなります。まずは区として、港湾計画の歴史と現状を認識し、今後は港湾区域に組み入れてもらうよう都に対して働きかけを行うべきだと主張しました。答弁では東京都と千葉県との協議を見守りたいという姿勢が示されましたが、それ以前に本区として、臨海開発とどのように向き合うのか、その姿勢方針を定めていただきたいと考えます。 　財産活用費では、ネーミングライツ・デジタルサイネージ事業についてお尋ねしました。両事業とも早速事業者からの応募があり、いよいよ事業が本格的に始動するということでした。歳入金額としては僅かかもしれませんが、これまでに提案してきた、自ら稼げる自治体に向けた新しい歳入確保の第一歩と前向きに捉え、事業の更なる推進を望みます。 　都市計画費では、いわゆる住宅条例についてお尋ねをしました。昨年、駐車場附置義務やワンルームの規制に関して、その規制内容に大幅な緩和が実施された点を評価いたします。本区では、この条例によって計画的なまちづくりを行っていますが、その規制内容は区内の建築物に多大な影響を与えることを考慮し、内容について実態調査に基づく定期的な検証と、慎重な運用を求めました。審査の中では特段、住戸面積７０平米の妥当性についての検証を求めました。 　環境費では、２点お伝えします。 　１点目、駅前美観向上プロジェクトについてです。 　現在、様々な理由により、駅前を歩くのが怖いと思っている区民の方々がいます。にぎわいがあることで多くの人が、多くの目が集まります。そうすることで守れる治安があると考えます。利用される方々にとって不安になる場所ではなく、にぎわいを楽しめる場所になるよう、こちらの事業を楽しみに応援しています。 　２点目、樹木の考え方についてです。 　区民一人当たり樹木１０本という区の方針について確認いたしました。区民の方々からも区内の樹木や緑を大切にしたいという想いを聞いています。既存の緑を大切にしていくという区の方針が、区民の方々にもしっかり届くよう発信の工夫をお願いいたします。区からの発信があることで安心される方も多いと考えます。 　子ども家庭費では２点です。 　養育費の不払いやひとり親家庭の負担が度々報道されていますが、それらを解決するために細やかな対応を複数行っていることを伺い安心いたしました。支援や補助を知らずに苦しむ方が減るよう、引き続きよろしくお願いいたします。 　児童相談所における一時保護での、子どもの教育を受ける権利という観点から意見をお伝えしました。一時保護中の子どもの学びは保障されるべきです。そのためにも可能な限り、一時保護所からの通学を認めるべきと主張しました。 　教育費では８点、お伝えします。 　すくすくスクール内の学童保育事業に関して、今年の夏期長期休業からの朝の時間延長、宅配弁当のご調整の決断には感謝申し上げます。これに伴う労力は大変なものと推察いたしますが、働く保護者の多くはこの区の決断に感謝し喜んでいます。区から助けていただいた分、保護者は子どもと向き合います。そして、区にも力を貸す存在になります。すばらしい決断であったと評価いたします。 　給食費無償化についてです。 　様々な情報や意見が飛び交う中、子育て支援全般をベースにして、この事業をどう取り扱うのかを真剣に検討されている区の姿勢を支持いたします。見方によっては区の判断が消極的な評価をされることも予想される中、区の子育て支援と財政、どちらにも誠実に向き合い覚悟を持ってご判断されていると理解いたしました。 　学用品についてです。 　家庭が買いそろえる体操着や上履き、ランドセルなどは指定ではなく、推奨品であることを再度確認した上で、現状指定されている物だと思い、経済的に負担を感じているご家庭が多いことをお伝えしました。それ以外にも家庭で用意する学用品は多く、経済的な支援を考えても利便性を考えても、学校内で行える工夫は数多くあると考えます。子どもや学校、保護者と学用品のあり方について、検討していただくよう要望いたします。 　なお、学用品の一つ、タブレット端末が小学校低学年の児童には重過ぎるとの声もありますが、タブレット端末の運用方法を検討するとともに、それを入れるランドセルが決して指定ではない旨も共有すれば、課題が解決するのではないかとも意見いたしました。 　児童の学校登校時の安全対策についてです。 　保護者から、登校時の安全について不安があるので対策をしてほしいという声は区内の多くの地域で聞いています。過去、みどりのおばさんと呼ばれた学童擁護員がいなくなった経緯として、子どもたちへの交通安全教育や環境整備の充実が挙げられました。しかし令和の現在、登校時の環境に関して不安があるという声があることは事実です。保護者も学校も現在必死に努力していますが、それだけでは補えないものがございます。保護者や学校から現在の状況を確認し、その上で子どもたちの安全をしっかり守れる対策を検討していただきたいです。 　上小岩遺跡についてです。 　本区に寄託された三万数千点の出土資料を、区民の方々が閲覧できる展示スペースの設置を要望します。並びに本区の郷土歴史を知る上でも大変貴重な資料であることから、企画展示と併せ恒常的な閲覧もできるような手法について、早急に検討されることを希望します。 　学校のプールについてです。 　区立中学校の校舎の建て替え更新に際し、通年使用が可能な温水施設つきプールについての検討をお願いします。防災施設としての機能を併せ、地域に開放できる区民施設としても幅広く活用できると考えます。数十年の使用を考えれば、旧来のような夏期のみの屋外プールより、多方面で活用の幅が広がることも予想でき、地域の健康施設としての利用も見込めると考えます。 　牧野富太郎博士が江戸川河川敷で発見したムジナモ栽培の挑戦についてです。 　今は絶滅をした食虫植物ムジナモ栽培を区立学校で挑戦していただきたいと願います。ＮＨＫ朝の連続テレビドラマ小説にて放映される牧野博士の自伝のドラマにあわせて行ってみることはいかがでしょうか。植物の持つ力を学ぶことはＳＤＧｓの学習材料としても有効であり、生きた学びを得られるとも考えます。 　以上、審査を通じて様々な立場からの意見を申し上げましたが、各議員から述べられた区政に対する思いはできる限り汲み取っていただき、今後の区政運営に反映していただきますよう、お願い申し上げます。 　最後に一言申し上げます。 　議員の仕事は言うまでもなく区民の方々の声を区政に届けること。今委員会でも幾度となく、区民の方々の声を届けるという趣旨の言葉が飛び交いました。委員がそれぞれ区民の方々の声を届ける中で、意見が割れることも幾度となくありました。特に給食費無償化についての審査では、大きな議論が展開されたと感じています。意見がまとまらないことは、時にネガティブな印象を持たれることもありますが、私はこの議会では、多様な考えが出されているのだと一部ポジティブに捉えています。結論がすぐに出されないのではないかと危惧される方もいらっしゃると思いますが、それよりも怖いことは、表に出なかった意見や想いが存在しないものとして無視されてしまうことだと思っています。皆がまちを想うからこそ起こる意見の健全な衝突は、決して悪いものではないとも考えます。しかし、こうした衝突があると結論を出すことが難しいということも同時に感じました。人が集まれば意見がまとまらないのは当たり前です。誰一人取り残さないまちというのは、時にこうした衝突や困難も考えられるのではないかと思います。江戸川区が目指すビジョンが改めて大きな挑戦であることを実感いたしました。 　区と、斉藤区長をはじめ職員の方々が、挑戦、チャレンジという言葉をよく使われていたことを思い出しました。江戸川区が一丸となって未来のためにやり抜くという覚悟と、一体感のあるチームであることを改めて理解いたしました。江戸川区は多様な意見も受け止める覚悟があるのだと納得をいたしました。私たち議員は引き続き、区民の方々の声を聞いてまいります。誰一人取り残さないまちの実現のためにも、意見の健全な衝突が起こることを恐れず、活発な議論ができればと考えています。決断こそ難しいこともあると思いますが、それでこその挑戦です。まちがチャレンジする姿は区民や未来を担う子どもたちの目にも輝いて見え、これからの生き方を考える際にも一つの目標として、また励みにもなり得るのではないかとも考えます。チャレンジすることは大変勇気がいることだと思っています。その勇気と覚悟の源は私たちと同じくまちや区民を想う感情からであろうと推察しています。会派としてその江戸川区のチャレンジを応援しております。 　以上で、江戸川クラブの総括意見といたします。

次に、日本共産党、お願いいたします。

おはようございます。 　日本共産党の総括意見を申し上げます。 　はじめに、区民生活を巡る情勢を見ておきたいと思います。 　ウクライナへのロシア侵略は許せないものです。同時に岸田政権の軍事力増強もまさに戦争の準備であり、憲法９条を持つ日本で認めるわけにはまいりません。岸田政権は安保３文書などによる安全保障政策の大転換として、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有、防衛予算のＧＤＰ比２倍化による防衛予算を計上しました。これにより、社会保障予算への背筋が凍るような圧迫が強く懸念されます。２０２２年は出生児数がついに８０万人を割り込み、深刻な少子化が前倒しで進みました。予算審議を通じ、危機的な少子化対策こそ抜本的に進めるべきではないか、戦争準備のための防衛費倍増ではなく、平和の準備のための外交や少子化対策こそ予算の倍増を図るべきだということを痛感しました。 　江戸川区では、積立基金総額を今年度末には１９４億円増額し、２，３７０億円とすることを明らかにしました。更に来年度末には２，４２７億円への増額を見込んでいます。ところが、積立基金の増額とは反比例するかのように、転出超過による人口減少が本区の特徴となっており、昨年は２３区最多の２，３１８人の減少、特に出産・子育て世代の２０代・３０代の女性の人口減少はかねてから本区の課題となってきました。 　一方で、２３区トップで学校給食費完全無償化を宣言した葛飾区は、昨年２，２０４人の人口増でした。また、足立区は区独自の１０万円給付や中学校給食費無償化、給付型奨金拡大、補聴器助成拡大など、積極的に積立基金を活用して区民生活を支援しており、昨年２，６６５人の人口増です。区民生活を痛めつける災害級とも言うべきコロナ禍の物価高騰・生活困難に対し、給食費無償化をはじめ、区民がいかに少子化対策・子育て支援を望んでいるかは明らかです。 　我が党は新年度予算案に対し、子育て世帯支援の学校給食費の無償化をはじめ、住民犠牲をもたらすスーパー堤防と一体のまちづくり事業費の削減等を含む予算修正案を提出させていただきました。新年度予算案には特養ホームの増設や太陽光パネル・蓄電池の設置助成など、貴重な前進があります。しかし、区政の基本問題について重要な問題点があり、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各会計予算に対し、明確に反対するものです。 　第一の反対理由は、学校給食費無償化など、子育て支援に消極的な姿勢や教育行政の問題点です。 　コロナ禍、すさまじい物価高騰で子育て世代の経済的負担が大変です。４月から葛飾区をはじめ７区が完全に、また２区が一部、合計９区が学校給食費無償化を実施します。一方、江戸川区は、「国がやるべきこと、２２億円の負担が持続可能かどうか、短期的な見方で判断できない。区民基礎調査など実施して検討」と答弁。しかし、実施区は「子どもたちの成長を社会全体で支援する一環として、所得によらず給食費を無償化し、子育て家庭への負担を減らす」と、学校設置者責任として一歩踏み出しています。短期的な見方で判断しているとは言えません。 　都教育委員会は、特別支援教室の先生の数を減らす教育のレベルダウンを強行し、先生１人に子ども１０人から１２人としました。年度途中入室の子どもは増えており、１人で１５人を担当する先生もいます。子どもたちの学びの保障のために、区独自で拠点校に先生を増やすべきです。中学３年生を対象としたベネッセ丸投げの英語スピーキングテストの実施と都立高校入試導入について、明確に都教委に中止を求めるべきです。また、テスト対策を含めた英語の補習教室ではなく、英語の先生を増やすことこそ必要です。 　申請主義の新生児訪問は３０％から６０％になるまで２０年近くかかりました。江戸川区にだけ残る申請主義はやめて、全ての対象世帯へ訪問すべきです。区立保育園の保育士不足は命を守り育む現場にあってはならないことです。育児休業中の代替職員は正規保育士で対応すべきであり、募集しても集まらない保育補助等の会計年度任用職員は給与水準を引き上げ確保すべきです。 　第二に、高齢者支援と福祉施設への姿勢です。 　江戸川区は高齢者が切実に望み認知症予防にも効果的な難聴対策の補聴器助成に積極的とはいえません。昨年の本会議では、眼鏡と補聴器の違いを理由に助成の対象拡大等に否定的でした。江戸川区が４４年前から他区に先駆けて補聴器助成に踏み出したのには、老人福祉法を尊重する姿勢がありました。老人福祉法は国と自治体の老人福祉増進の責務をうたっています。かつて江戸川区はこの理念に基づいて、都内で初となる特養老人ホーム、和楽苑を建設し全国初の高齢者事業団を創設、その後も高齢者の住宅改造事業など、「福祉の江戸川」を全国に広げました。今日その理念に改めて立ち戻るべきです。 　住宅リフォーム助成は、区民にとっても事業者や労働者にとっても切実な課題です。住宅への支援は個人の資産に資するという否定の理由は、震災で被害を受けた住宅への支援を拒否し続けた国の言い分でしたが、今では通用しません。住宅は福祉の理念のもとに、実績の少ないリフォーム融資あっせんだけでなく、リフォーム助成を実施すべきです。 　「生活保護の申請は国民の権利です」とするポスターの作成は、生活保護を恥という区民の間の根深いスティグマを解消する上で重要です。ポスターの作成をあくまで拒否する姿勢は、区民の福祉を推進する立場とはいえません。 　第三の反対理由は、住民の犠牲を伴い、見通しのない国のスーパー堤防と一体の土地区画整理事業、住民軽視の総合レクリエーション公園等のパークＰＦＩによる整備事業及び災害対策への不十分な姿勢です。 　篠崎公園地区では高台まちづくりを名目に、国のスーパー堤防事業が都の公園事業、区の区画整理事業、都市計画道路事業などと共同で実施されていますが、長期間にわたり住民の負担が大きく、事業について十分な理解も得られていません。区はスーパー堤防について、生命と財産を守るために必要と、平成１８年策定の整備方針の検証さえも否定し、推進姿勢を変えていません。しかし、全計画区間の完成までには江戸川で６５０年、荒川では１，４００年かかる計算で、気候変動による水害の激甚化のスピードに対応できません。住民に負担のない、粘り強い堤防の検討など、見通しがあり、気候危機の時代に見合った治水、水害対策への転換が必要です。 　総合レクリエーション公園等のリニューアル事業はパークＰＦＩ方式が導入されます。区民が自由に過ごすための公園の空間をカフェなどの収益施設に提供し、公園の管理等と併せて２０年の長期間にわたり公園を民間事業者に投げ出すもので、到底受け入れることはできません。樹木の伐採の規模などは全く示されておらず、他区から人を呼び込む必要があるのか、という事業への基本的な疑問や、スケボーパークへの賛否が割れる中での事業推進は、住民軽視、時期尚早です。 　災害対策について、自動起動式防災ラジオの希望者への補助等の支援を否定する姿勢は、本区誰一人取り残さない共生社会の理念とは相容れないものです。止水板設置への補助、垂直避難先確保への消極的な姿勢も区民の納得は得られません。 　第四の反対理由は、国言いなりの行政の姿勢です。 　物価高で生活がますます苦しくなっている中、消費税減税が最も効果があります。しかし区は、利用料、使用料への消費税転換を続け、国に消費税の減税を求める考えはないとした姿勢は、区民生活を守る立場ではありません。政府は病床削減と病院再編を続行し、病床を削減すれば消費税を財源とする補助金を支給するとしていますが、到底認められません。消費税インボイス制度は区内業者への影響が大きく、インボイスの中止を求めます。 　マイナンバーカード作成は任意にもかかわらず、カードを健康保険証として使い、紙の保険証を廃止するとしたことに多くの批判の声があがっています。個人情報の漏洩事故は２０２１年度１７０件あり、個人情報が守られる保証はありません。区は１００％のカード作成を目標としていますが、あくまでも任意であることを周知し、莫大な税金投入のカード作成推進はやめるべきです。 　羽田新ルートは３年前と比べ約３．５倍と激増しています。騒音・落下物の不安など、区民生活への影響は大きく、中止を求める陳情が出されています。しかし、区は国に新ルート中止を求める考えはないという立場を変えません。温室効果ガス削減のための航空機減便、空港管制塔の指示の工夫なども視野に入れ、従来の海上ルートに戻すべきです。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 　新年度国保料は今年度の値上げに比べて均等割保険料で２．７倍、一人当たり保険料でも２倍の値上げで反対します。国保の被保険者の貧困化、高齢化、重症化など一体的に進む中、国保料の高騰が止まらなくなっています。払いたくても払えない国保料が加速し、国保の持続可能性が問われる事態です。国保は第一に、国保法第１条に基づく社会保障制度として、国と自治体が責任を持つべき制度です。第二に社会保険のような事業主負担がなく、補うべき国の負担が削られ、被用者保険に比べて明らかに高い。第三に、公費投入は不公平という声に、加入する医療保険が違うだけで保険料が２倍にも上がることこそ不公平と、行政と住民で合意形成することが大切です。収入のない子どもにも負担させる人頭税ともいうべき理不尽な均等割を、一刻も早くなくすため、全国知事会も要望する１兆円の公費投入で廃止すべきです。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。 　政府は利用者２割負担の対象拡大や老健施設、介護医療院の多床室の室料負担導入などを進めています。更に要介護１、２の在宅サービスの保険給付外しや、ケアマネジメントの有料化などは、第１０期開始時まで結論を出すとしました。このような負担増を強いる介護保険改悪の動きは重大です。第９期介護保険計画の具体化に当たり、これ以上の区民負担増及び介護保険料の値上げはやめるべきです。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 　政府は２月、７５歳以上の中間所得層を対象に、医療保険料を２年かけて引き上げる改定法案を閣議決定し、その負担増は年収が１５３万円越えの７５歳以上の約４割が対象で、今国会で成立させるとしています。昨年１０月から窓口負担２倍化を強行したことに加えての改悪であり、国の責任を後退させる姿勢は認められません。高齢者いじめといえる後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 　以上で、日本共産党の総括意見といたします。

次に、生活者ネットワーク、お願いいたします。

２０２３年度江戸川区一般会計歳入歳出予算及び各特別会計歳入歳出予算について、生活者ネットワークの総括意見を申し上げます。 　緩やかな経済回復や給与の増額が言われていますが、私たちの日々の暮らしは物価高にあえいでいる状態が続いています。ただ、新型コロナウイルス感染症に関しては、対策を取りながらもこれまでのイベントや活動が徐々に行われるようになりました。人と人とが触れあう機会が今後増えていくことを望むものです。 　さて、本区の３年連続でのＳＤＧｓ推進、脱炭素・気候変動への取組み、デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げる予算編成は、長期的視点に立っているものと理解します。加えて区内産業の活性化や防災性の向上、少子化対策など、区民の生活に密着した施策に鑑み、２０２３年度一般会計歳入歳出予算及び各特別会計歳入歳出予算に賛成いたします。 　なお、修正案に関しましては、一部の趣旨については理解できるものですが、全体としては反対いたします。 　審査の過程で申し上げました意見や要望については、ぜひ政策に反映してくださるようお願いいたします。 　ＳＤＧｓ推進費についてです。 　区政情報コーナーの現庁舎への設置については研究中とのことでした。本庁舎内への早期の設置を求めます。現在は図書館でも区政情報を見ることができますが、何をどこに何冊置くのか、一定程度の決まりもお考えいただくよう要望いたします。区のホームページにおいては、区民目線に立ち、意見募集をしていることが分かるよう、掲載の仕方を要望します。 　危機管理についてです。 　水害ハザードマップの改定では、どんなときにどのような危険が迫り、どのようにすればよいのかを分かりやすく示していただくことを要望します。また、水害時に重要な役割を果たす下水道局のポンプ場については、東京都に耐水化の要望を引き続き行うことに加え、燃料輸送まで視野に入れての対応を要望します。 　総務費についてです。 　内部統制制度については本区は導入しないということでしたが、万が一リスクが生じた場合を想定しての制度であり、財政という観点だけでなく、職員にとっても安心して働きやすい環境の確保がなされる仕組みであり、ひいてはそれが区民への行政サービスにつながります。リスク管理に問題が生じた場合に区民への情報公開がしっかりとなされることを強く要望いたします。 　都市開発費については、鹿骨地域を農の風景育成地区に指定することで地産地消が進み、食への関心も深まります。今後の様々な可能性を期待します。 　環境費については、区が推進するごみダイエットの内容については、改めて周知し、資源分別が始まったときのように何度も説明会を開くなどをして進めていただきたいと考えます。事業系の資源ごみについては区が見本となるのですから、その評価をきちんと区民に公表することを要望します。更に生ごみについても、減らす方法の周知をお願いします。 　次に、羽田空港機能強化について、荒川に沿って上昇する航路の逸脱は、異常気象が増えている昨今、台風の影響は想定外ではありません。区民の安全のためにも、区として状況を把握することを要望します。都心上空を飛ぶ新航路は見直すべきと考えます。 　文化共育費についてです。 　図書館サテライトについては、図書館職員が配置されているのでレファレンスとしての役割も可能です。図書館がない地域のこの子どもたちには学校の図書室で調べ学習などのサポートをしてもらうことができます。様々な方法で周知することを要望します。共育プラザの事業では、葛西南部地域にも共育プラザを要望するものですが、今ある南葛西分室についてはより魅力的なスペースとなるように、子どもたちと一緒に考えていただくことを要望します。また、各共育プラザのトイレには、いつでも使用できるように生理用品を設置してください。これまでも行われている中学生の赤ちゃんふれあい体験については、学年全体で体験できるように、学校へのアプローチをお願いします。 　産業経済費についてです。 　創業支援事業については、地域社会に貢献する新しい働き方である労働者協同組合も対象にするよう要望します。 　次に、農福連携は、福祉的な支援を必要とする方々が農業分野で活躍することで自信や生きがいを感じ、社会参画を実現していく取組みです。またそれだけではなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野で、新たな働き手を生み出す可能性もあります。区民農園での経験を活かして次のステップに進めるよう、福祉部、産業経済部、連携して取組みを進めてください。 　福祉費についてです。 　なごみの家で熟年者に配付している見守りキーホルダーの更新の際には、元気な高齢者の生活状況や身体状況の変化を捉えて、必要であれば相談や支援につなげる機会であることを踏まえ更新手続きを行ってください。見守りキーホルダーの利用実績を増やしていくことも要望します。 　次に、介護人材育成・確保については、ケアマネジャー資格取得研修等の費用助成が新規に始まります。潜在ケアマネジャー、新規受講者にも情報が届くよう、周知の工夫を要望します。また、介護の担い手研修の受講者が増加し、仕事やボランティアとして活躍する人材を輩出していることは歓迎します。ただ、介護保険制度はボランティアを前提とした制度ではありません。引き続き人材の育成・確保への支援を要望します。 　医療的ケア児等の在宅療養を支援するために、都内大学病院へ入院病床を確保する新規事業の予算がついたことは、在宅で暮らす上での大事な支援です。医療的ケア児は近年増えている状況であり、一般の子どもとともに過ごせるよう、インクルーシブ保育が進むことが重要です。成長し年齢が上がることでその後は特別支援学校、あるいは地域の学校に通っていくことになります。次期の障害福祉計画、障害児福祉計画策定の際には、学校卒業後の就労について、あるいは日中過ごす場所について、見通しを持った計画策定を要望します。 　ひきこもり支援について、例えば３０年間ひきこもり状態にある場合は、携帯電話もスマートフォンもインターネットもない世界を生きており、「ひきこもりの方」と一くくりにすることはできません。調査によってつながった方との糸口は切らさず情報提供をしていただくこと、一人ひとりの支援が異なるからこそアウトリーチでの確認を行い、それに基づいての支援の方法を考えていただくよう要望します。 　子ども家庭費についてです。 　保護者のリフレッシュなどにより一時的にベビーシッターを利用することができますが、事業者によっては入会金なども必要であり、その情報は分かりにくくなっています。利用者目線に立ち、各事業者の入会金などの基礎的情報や、主なサービス提供地域を一覧でホームページに掲載することを要望します。 　ヤングケアラー支援については、ヤングケアラー自身が過度な負担を負わず、自分の人生を生きることができるよう、引き続き必要な支援につなげる取組みをお願いします。 　医療的ケア児に対応する看護師確保については、チームで看護に当たる訪問看護ステーションの活用を要望します。 　健康費についてです。 　外国にルーツを持つ方への妊産婦支援は、本人からの不安や困りごとを十分聞ける状況をつくることが必要です。パートナーを通した通訳ではなく、音声翻訳機や母子保健分野の医療通訳を活用してください。また、同じ文化を持つ方同士をつなぐことも要望します。 　香りの害である香害については、化学物質が一定程度蓄積することで過敏症が発生します。特に子どもは影響を受けやすいことから、大人にまずは知っていただくように、区の施設での掲示など、より一層の周知を要望します。 　土木費についてです。 　上篠崎一丁目北部土地区画整理事業では、国と都と区が一体となって行う事業が行われておりますが、これまでの事業地域では、地耐力不足が繰り返されています。きちんと現地盤での掘り下げを行うことが必要と考えます。スーパー堤防と一体のまちづくりは時間もかかり、巨額の税金が投じられ、住民の負担が伴います。気候危機の時代となり、海面上昇が見込まれる中、高規格堤防では堤防の高さは変わりません。メンテナンスもできない堤防ではなく、やはり堤防は堤防として強化を行うことが必要です。本区のスーパー堤防整備方針の見直しを求めます。 　教育費についてです。 　本区は子どもの権利条例を制定して２年になろうとしています。様々に周知をしてきているところではありますが、子どもたち自身に浸透するには更に知らせていく必要があると考えます。共育プラザで実施されているような形で、全ての学校に出向いて出前授業を実施することを要望します。 　標準服については、どのような場合でも標準服という表現を使うことを要望します。 　災害時の電源については、これまでの設備以上の電源が必要ではないかと考えます。将来的には１００％再生可能エネルギーで賄える校舎となることを期待するものです。改築校については増設も見込まれますが、既存校の災害時の電源については、早急に関連する所管を総動員して検討を進めることを要望いたします。 　１２回目の３．１１がやってきます。人間には制御できない原発の恐ろしさを身をもって知ったにも関わらず、国は原発の再稼働へと舵を切りました。ＳＤＧｓ推進区として、環境に負荷をかけず、誰もが住みよいまちづくりへの取組みを期待して、生活者ネットワークの総括意見といたします。

次に、えどがわ区民の会、お願いいたします。

新型コロナウイルス感染症拡大により世の中が一変、ともに戦い、ともに生き、はや４度目の春です。何かと難しいことがある世の中、これまで当たり前だったことが当たり前ではなかったという、改めての気づきを与えられ、有り難しと日々感謝とともに今があります。まだまだ予断は許されませんが、徐々に過去の当たり前が取り戻されつつあり、今年こそはと区民まつりや花火大会、地域まつりなどを楽しみにされている区民の声を多く耳にする中で、復活の新年度を迎えようとしております。 　本区においても、引き続きのＳＤＧｓの推進・脱炭素への取組み・ＤＸの推進の三つを大きな柱に、誰一人取り残さない、ともに生きるまちの実現、ウィズコロナへの対応と本区の更なる発展に向け、時代の流れを捉え、将来の扉を開く復活と攻めの積極的な投資予算に対しまして、賛成の意を表明するものであります。 　これまで同様課題は山積しておりますが、人への投資、ともに生きる江戸川区の理念のもと、区民とともに歩んでいかれますことを強く望みます。 　以下審査を通じて述べてまいりました意見や要望を改めてお伝えさせていただきますので、今後の区政運営や施策の展開に活かされますことを期待いたします。 　ＳＤＧｓ推進費についてです。 　ＳＤＧｓアプリにおける、ごみ拾いなどのボランティア活動に対してポイントを付与する仕組みの組み込みは、後のまちづくりの一翼を担う大きな意義ある行動につながっていくきっかけになることと期待いたします。周知のほどよろしくお願いします。 　危機管理費です。 　有事の際の避難所生活におけるトラブル回避の観点から、多くの価値観や視点に出会うことができる災害対応カードゲーム、クロスロードを取り入れ、コミュニケーションを図る必要性を感じます。適切なアドバイス、対応を要望します。 　文化共育費です。 　二十歳を祝う会について、様々な事情で参加したくてもできない人のために、式典の様子をネット配信して参加した雰囲気を味わえる環境を提供していただけますよう要望します。 　生活振興費です。 　最も身近なコミュニティでもある町会・自治会への加入促進に向けた更なる取組み、対応をお願いします。究極、有事の際には必ず町会・自治会に頼ることとなります。日頃から関わりを持つべきと考えます。 　産業経済費です。 　子育て世帯優先利用枠を設けたファミリーシェアファームについて、自然体験活動をたくさん経験することは、子どもの成長・発育に好影響を与えることから、親子での農作業を条件に組み込んで、更に広げていっていただきたいです。 　環境費です。 　スケートボードパークの整備については近隣住民の意見も伺いながら進め、設計をする際には、専門家やプレーヤーの声を取り入れていただきますよう要望します。微細藻類を活用したＢＳＣ工法による公園整備については、既に試験施行を進めております。引き続き自然環境に優しく、かつ安価であるＢＳＣ工法による植生を推進していただくことを期待いたします。 　ごみ集積所・各戸収集の数、戸別訪問収集の件数は増加傾向にあり、件数が増えるほど収集に時間がかかり、人員が必要となります。長時間ごみが放置され、カラスなどに荒らされることがないよう、効果的な対応を要望します。 　学校の制服リユース推進について、ＰＴＡ連合会との連携を強化し、同制度の周知と促進を更に進めていただきますよう要望いたします。 　健康費です。 　睡眠改善事業では、地域保健課の中に睡眠の質向上係を設置することからも、この取組みに対する意気込みを感じています。睡眠の質には肉体的な健康だけでなく精神的な面も影響すると考え、健康増進のための事業の周知と詳細な効果の分析を要望します。 　ハクビシンの目撃数が増加しています。瑞江葬儀所では建て替え工事が進んでおり、敷地内にいたと思われるハクビシンが周辺住宅地に移り住んでいる傾向があり、生活エリアにも頻繁に出没するようになっております。ハクビシンの対策に更なるご尽力をお願いします。 　福祉費です。 　なごみの家は１５カ所の設置を目標としていましたが、９カ所の設置状況が数年続いています。本区においては重要な役割を担う施設であると認識しているため、各地域における設置を積極的に進めていただきますよう要望します。 　介護業界の人手不足と介護職の処遇改善は喫緊の課題です。ケアマネジャー資格取得・研修等費用助成事業が創設されることは高く評価をするところです。この制度が広く介護業界に浸透し、介護人材の確保が進むことを期待しています。また、更なる推進に向けて、制度の拡充を要望いたします。 　重度訪問介護における就労のための移動の支援や職場での身体介護が認められるようになりました。併せて同制度の修学のためのサービス提供が大学などまで拡充されることになりました。これから更にニーズが高まっていく分野であり、引き続き制度の周知と拡充に努めてください。 　都市開発費です。 　上一色周辺地域のコミュニティ交通の実証運行がされていることを高く評価します。この地域以外にも点在するバス路線の空白地域を解消するため、引き続きコミュニティ交通の普及に向けてご尽力いただきますよう要望します。 　土木費です。 　スーパー堤防は、時間がかかり過ぎる点、莫大な工事費がかかる点、二度の移転を余儀なくされる住民負担の点から課題が多い公共事業であると感じています。一方で堤防強化は、堤防強化や治水対策は喫緊の課題です。日々工法の技術は進んでおりますので、スーパー堤防に頼らない他の工法による堤防強化策についても検討していただきますよう要望します。 　春江橋架け替え工事については、振動や騒音が気になるとの近隣住民の声も届いています。こうした声と向き合い、理解を得た上で工事を進めていけるよう、引き続きのご努力をお願いいたします。また事業説明会についても、定期的に開催していただきますよう要望します。 　教育費です。 　新しくなった松本橋の親柱の揮毫は地域の学校・子どもたちの素敵な取組みとなりました。今後の橋の架け替えの際にも、土木部と教育委員会とで連携をして子どもたちに揮毫を依頼し、地元地域の夢のある学校行事として取り組んでいただきますよう要望いたします。 　学校内で発生する可能性のある不審者対応について、教職員がいざというとき、とっさに対応が可能となるよう護身具などの常時携帯について、研究・検討をお願いいたします。 　以上、えどがわ区民の会の総括意見といたします。

次に、無所属滝沢委員お願いいたします。

善意は倫理を担保しないと先ほどの総括質問で述べました。斉藤　猛区長が１期目善意で行おうとして始めたと見受ける独自事業は幾つもあります。しかし善意が倫理を担保するわけではなく、安全を担保するわけでもありません。江戸川区が事業を行う際、とりわけ独自の事業を行っていく場合、十分な準備、知見を多角的に広く集めること、組織ガバナンスをきちんと確認することなどなど、利用者の尊厳と安全のため、区民全体への説明責任を果たせるため、倫理的な配慮を尽くし、慎重で十分な準備をして行うことを強く望みます。そこでは区民や区議会との対話も重く重視してください。また、独自事業においても、それ以外の事業においても、江戸川区から民間への業務委託や指定管理者の導入が著しく増えており、区と事業者の役割分担の、区民にとっての見えにくさが見受けられます。区の行う事業においては責任主体は区であり、そこから苦情解決の責任も区にあります。利用者にあらかじめ事業主体の区の窓口がどこであるかを分かるように明示しておくように、しっかりとそれぞれお願いをします。区立公園や街路樹において区役所の担当窓口と電話番号を表示している取組みはとてもよいと思い高く評価をしております。民間事業者が運営業務を担う事業も含めて、区の事業それぞれで苦情にしっかり対応する区の窓口の明示を、重ねて早急にお願いをいたします。 　次に、区民が望む合理的配慮にしっかりと対応すること、区民一人ひとりが本来得られるチャンスをなくさせない組織的な対応を区に望みます。具体的に、視覚障害のある人、見え方のご不自由がある方が区の資料をテキストデータで欲しいということを望んで区役所に問い合わせたところ、当初適切ではない対応を受けたというお話を今週になって聞きました。私から、区に理由の説明を求めてはどうかと提案し、もう一度ご連絡をなさり、きちんと対応がなされるようになったということでありました。江戸川区として、行うことができるがまだ実践例がないということについてのお問合せを受けたら、実践例がないという事実説明のみの回答に終わらずに、組織的に協議をして対応をするようにお願いを江戸川区にはいたします。例えば夜間中学校、今は学齢期の中学生が通うこともできるように制度的にはなりましたが、江戸川区立学校ではまだ実践例はありません。これなども仮に問合せを受けた人が、江戸川区では行われていないと現状説明をするだけで終わってしまうと、不登校の学齢期の生徒さんの学びへのチャンスが閉ざされてしまうというようなことも起きてしまう可能性はあります。区役所とその関連組織には、職員一人ひとりの方が孤立的にその時々の精いっぱいで対応するというのではなく、組織的な対応を望みますし、組織的な対応をしやすい職場風土を望みます。そして、あらゆる区民が一人ひとり公正に扱われる区政であることを願っています。 　防犯カメラの映像は、警察や検察だけではなく、被疑者側の人にも適切に提供するという仕組みづくりを望みます。 　福祉事務所も暴力団との関わり合いについて、破門状だけではなくて、本人の意思とどういう準備をしているか、きちんと確認をするといったこともお願いをします。 　ヤングケアラーもひきこもりも、必要な支援を早く提供するというだけではなくて、予防に力を入れてください。 　区議会のホノルル渡航の費用については、区議会の議会改革検討委員会がいうところの身を切る改革ではなく、決して認めることができませんので、この一般会計予算案には反対をします。そして、修正案もこの点が盛り込まれていないので反対をします。特別会計は、国民健康保険と介護保険には賛成をするものの、後期高齢者医療制度については、昨今の高齢者の存在に敬意を払わない一部の世の中の論調に非常に強い危機感を覚え、後期高齢者を社会制度にしっかりと包摂していく国の考えを望む立場から、反対をいたします。 　江戸川区歌の３番の歌詞に、「自治と自由をもりあげる平和な都市よ」とあります。平和をここ江戸川区から始められるように、自由と自治を一人ひとりがより一層豊かに感じられるように、区民と対話する江戸川区議会、江戸川区役所を願っております。大きな区の方針については、今年これから統一地方選挙がありますが、選挙を意見調整の大きな場としても取り上げて活用する区政であってほしい、そのため総合レクリエーション公園の指定管理者の方針をこの選挙の前に行ってしまうという区の姿勢は極めて残念だと思っておりますことも重ねて申し上げるところであります。 　この委員会を通じまして、委員長、副委員長をはじめ、皆様に大変にお世話になりました。この江戸川区に生まれてよかった、暮らしてよかった、最後までここで暮らしたいと一人ひとりが思える区政になるように、区議会と区政、そして区民で尊敬を持ちながら対話できる区政をこれからも望みます。 　以上です。

以上で、総括意見を終了いたします。 　これより各議案についてお諮りしてまいります。 　はじめに、第１号議案、令和５年度江戸川区一般会計予算についてでありますが、まず修正案について採決いたします。 　第１号議案、令和５年度江戸川区一般会計予算に対する修正案に賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。 　よって、第１号議案に対する修正案は否決されました。 　次に、原案について採決いたします。 　第１号議案、令和５年度江戸川区一般会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第１号議案は原案のとおり決しました。

瀨端委員の同意を得まして、少数意見として留保させていただきます。取扱いよろしくお願いいたします。

ただいま、本議案について、大橋委員から少数意見の留保がありましたので報告します。 　次に、第２号議案について採決いたします。 　第２号議案、令和５年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第２号議案は原案のとおり決しました。

この第２号議案についても、瀨端委員の同意を得まして、少数意見の留保をお願いいたします。

ただいま、本議案についても、大橋委員から少数意見の留保がありましたので報告します。 　次に、第３号議案について採決します。 　第３号議案、令和５年度江戸川区介護保険事業特別会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第３号議案は原案のとおり決しました。

ただいまの３号議案に関しても、瀨端委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。取扱いよろしくどうぞお願いします。

本議案についても、大橋委員から少数意見の留保がありましたので報告します。 　次に、第４号議案について採決します。 　第４号議案、令和５年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第４号議案は原案のとおり決しました。

第４号議案に関しても、瀨端委員の同意を得て、少数意見留保をさせていただきます。よろしくお願いします。

本議案についても、大橋委員から少数意見の留保がありましたので報告します。 　以上で、当委員会に付託されました各議案の審査は全て終了いたしました。 　ここで正副委員長より一言ご挨拶を申し上げます。 　８日間にわたります令和５年度予算特別委員会、連日、皆様方委員の方々におかれましては、大変に精力的に審査に望んでいただきまして大変ありがとうございました。また、斉藤区長をはじめとする執行部の皆様方にも真摯に、そして大変深い形でのご説明をいただきましたことに、正副としても心から感謝を申し上げます。この審査の過程の中で様々な提案や提言がありました。そしてまた本日、それをまとめる形で意見が各会派より、各人より述べられたわけですけれども、どうか執行部の皆様方におかれましては、これらの様々な声を区民の声として広く受け止めていただき、どうか各施策に反映していただき、議会とともに一緒になって江戸川区のますますの発展、そして区民の福祉向上に、ともにこれからも力を合わせて努力をしていただきたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 　委員の皆様、執行部の皆様、この予算特別委員会の運営に大変ご協力ご理解ありがとうございました。

ありがとうございました。

以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　１１時５１分　閉会）