令和６年１２月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、小林あすか委員、笹本委員、お願いいたします。 　伊藤ひとみ委員より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 　これより、各陳情審査に入ります。 　はじめに、第２９号、「子どもの扶養控除に関する意見書」に関する陳情について、審査願います。

おはようございます。意見だけお伝えいたします。 　前回もお伝えしましたけれども、今、国政のほうで扶養控除、今回の記書きにございます１６歳以上の扶養控除額の維持・拡大ということで議論がされているかと思います。私としては、様々な子育て世代からこちらの記書きの件についてはぜひ前向きに検討してくださいということでお話伺っておりますので、皆さんのほうからもご賛同いただけましたらと思います。 　つきましては、もう少し余裕があるとはいえ、こちらも付託されたのが２月２１日ですので、ぜひこの陳情が流れることのないよう、皆様にはご検討のほうをよろしくお願いいたします。

この子どもの扶養控除に関する様々な議論が今国会のほうでなされておりまして、うちの党でもこのことについては全国聞き取りをしながらやってまいりました。うちは３，０００名公明党議員がいるのですけれども、３分の１が女性議員でありまして、本当に子育て世代から幅広く意見を今聞き取りをしておりまして、非常にこの問題についてはいろいろしっかり議論して前に進めていくことも必要ではないかという、そういったことも今出ておりますので、我が党としてもしっかりとまた注視をしながら、このことについては考えていきたいと思っております。 　私も個人的に、高校２年生が双子で年子の１年生、３人のお子さん抱えている悲痛なお声も聞いたりとか、いかに今子育て世代が大変かということを本当に聞いておりますので、またしっかりとこの陳情については真剣にちょっと考えていきたいと思っております。 　以上、意見だけ述べさせていただきます。

私からもちょっと一言この陳情に対して、今いろいろ委員からお話がありましたように、今、国会の中でも様々な税制についての議論がされているということと、ある意味では陳情者の方に以前聞いていただいた、そういう改悪はしないでほしいという、そういう思いや、陳情の趣旨については理解できるのですけれども、これまで頂いた資料で高所得世帯でもかなりこの児童手当に対しての恩恵があるということを踏まえても、非常に結論を出すのは難しいなというのが私たちの会派のとりあえず意見です。

特によろしいですかね。 　特に意見のまとまりは見れないので、ほかになければ本日は継続とさせていただきます。それでよろしいですかね。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第４９号の１、区政等に関する陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にいいですかね。 　なければ、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査ですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　執行部報告がございますので、よろしくお願いいたします。

私からは、お手元に配付させていただいております新庁舎の建設手法について、こちらについてご報告させていただきます。 　こちら、新庁舎建設でございますが、こちら市街地再開発事業によって計画をして進めてきてございます。昨年、都市計画決定を経まして、現在建設手法、こちらの具体的な検討のほうを進めているところでございます。こちら新庁舎市街地再開発事業の仕組みの中で行うことには変わりはないのですが、今、区が自ら建設を行うことができる特定建築者制度、こちらのほうを検討しておりますので、この状況についてご報告させていただきます。 　こちら、資料のほうにスケジュール表が二つございます。上段のほうでございます。こちらのほうはこれまで予定してきた手法を示しているものでございます。こちら、上段の令和９年の赤枠の中にございますように、建設に関しては新庁舎の建設も、それから再開発ビルの建設、２棟建てますが、両方とも再開発組合のほうが建てるということで、建てたものを区が購入するといったような手法でこれまで進めてまいりました。 　下段のほう、現在の検討中の手法、こちら特定建築者制度というものでございまして、こちらも再開発の法律の都市再開発法に基づく手法でございます。こちらの下のスケジュールの表でございますが、上と大きく違うのは令和９年のスケジュールのところでございます。こちら赤枠のほうに新庁舎建設、区と書いてございますが、こちら上段と違って、区のほうが工事を発注して進めていくというような形に変わってございます。 　こちらの制度の説明は２の（１）から記載してございます。こちら読み上げさせていただきますと、特定建築者制度、こちらのほうは建物の全部または一部を取得する者、これ、保留床を意味してございますが、こちら江戸川区でございます。こちらが組合に代わって建設する制度という法制度でございます。特定建築者（区）とございますが、区は権利変換計画認可後に組合から特定建築者として決定・指定を受けるものでございます。特定建築者でございますが、区は組合から建設敷地を購入して、そこの敷地に自らの資金で区がゼネコンなどに工事を発注して建物を建設するといったような流れでございます。 　こちら最後になりますが、４番、こちらのところでそれぞれの事業の特徴をまとめてございますが、途中まで上のスケジュール表のとおり、解体工事までは組合が行うところで変わってはございません。手続的なところで大きく変わってくるのは、手続というところにそれぞれ書いてありますが、今までの手法でありますと、組合が庁舎に関しての工事発注を行うことに対して、新しく検討しています特定建築者制度は、組合は江戸川区が特定建築者ですよという形で指定・決定をしていくものでございます。区のほうはこれまでは出来上がったものを購入するということで、その購入に関してはそれぞれ予算や契約議決をいただくものでございますが、特定建築者制度になってからは、まず敷地のほうを購入するというところ、それからその敷地でこれから工事発注を行っていくというところで、それぞれに対して議会のほうに予算と、それから契約の議決をお願いするというようなところで、よりそれぞれの段階で手続を踏めるといったところが差でございます。 　現在、検討中の建設手法、特定建築者制度についての報告は以上でございます。

私からは、令和７年新年賀詞交歓会についてご案内をいたします。 　年頭に当たりまして、各方面で活躍されている方々と意見を交わし、区政の円滑な運営、さらなる進展を図るために実施をさせていただきます。 　日時は令和７年１月７日（火）、午前１０時から、タワーホール船堀にて行います。 　招待者は、衆議院議員・都議会議員・区議会議員の皆様、公共団体の方、区政功労者、町会・自治会長、各種団体の代表など１，８８９名にお声かけをさせていただいております。 　今年の令和６年新年賀詞交歓会ですが、元旦に発生しました能登半島地震によりまして懇親会は中止をさせていただきました。しかし、来年は式典及び懇親会を行うよう、現在準備を進めておるところでございます。 　区議会議員の皆様にもご案内状をお送りしております。ぜひ、ご予定いただきますようお願いを申し上げます。

私のほうからは、原付等のご当地ナンバーの導入に向けて、現在人気投票を開始しましたということでご案内させていただきます。 　ご当地ナンバーについては来年の８月に交付を予定しております。今年の７月、８月、デザインの募集をしまして、全国から１，８８２件の応募がありました。９月の３０日に選定委員会で５作品を選びまして、先週、商標登録の事前審査が済みましたので、１３日から１か月間、人気投票のほうを開始しております。今日現在で１，４２６票の投票がありました。たくさんの方に投票いただきたいと思っております。広報えどがわやホームページ、それから各事務所の窓口にも投票用紙を置いてあります。また、各小・中学校にも校長会を通じて依頼をさせていただいております。一人でも多く投票していただけるよう、引き続きやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告について、何かご質問は。

新庁舎の建設手法についてなのですけれども、区が直接関わって建設を進められるということはいいことかなというふうに思っているのですけれども、このような手法をやった自治体があるのかということと、そういうところでのいろいろな課題があったのかということについてはどうでしょうか。

このような手法を取った自治体というご質問でございます。 　あまり数は多くないのですが、まず江戸川区自身、特定建築者制度で特定建築者として江戸川区がなったというところの事例もございます。これは亀戸・大島・小松川の再開発のときに東京都が再開発の施行者というところで、江戸川区が特定建築者として、小松川のさくらホールを建てているという立場での事例はございます。 　それから、庁舎の事例、これしかないのですが、みなとみらいにあります横浜市役所もこの制度を使って横浜市が特定建築者として自ら造ったというところでございます。 　課題といいますか、直接の課題を分析できたというわけではないのですが、この制度の特徴は今まで施行者である人から特定の建築者の人に建築してもらうというふうに、もう一人の立場が出来上がるところですので、その法的な手続というものもあって手続的なところがやはりかかってくると。組合と区の関係で、あと都もかかって、手続がかかってくるというところで、手続を課題というかあれですけれども、そこのところを適切に短時間で進めていくというところがこれからの検討課題かなというふうに考えております。

手続に時間がというような点で、その程度の問題でしたらぜひ進めていただきたいと思います。

原付の件なのですが、今、製造のところで１２５、原付が大分減ってきて製造が中止になっているという現状があって、今後の原付のナンバーの発行とか、それから違う車種とかその辺のところが分かる範囲で、今まだ決まっていないところもあるというように聞いていますので、分かる範囲のところがあれば説明いただければと思います。

道交法が今、見直しをかけられているという現状はあるのですけれども、それに伴って、バイクの製造が今はやっているのですけれども、来年あたりから徐々に大手メーカーが５０ｃｃを製造しないというような方向は見出しています。 　ただ、それに伴って全体的に市場が例えば下がっていくのかとか、１２５に寄せていくのかというところはまだ見えていないので、ちょっと状況としてはもちろんご当地ナンバーも通常のナンバーもそうなのですけれども、ちょっと推移を見守りながら発注をかけていかなければいけないかなというような認識ではいます。

すみません、先ほどの小俣委員の質問とちょっと重複するところもあるのですが、ちょっとやっぱり私も先ほどの質問でもちょっとよく理解ができなかったので、もう一回、今回、特定建築者制度をすることにした、こっちのほうが多分メリットが大きいというご判断をされたから変えられたのかなと思うのですけれども、こちらにしますよと決めた一番の理由をちょっと教えていただいて、課題が先ほど手続の時間がかかりますよというところのお話があったのですけれども、それ以外に何かほかにもデメリットとか懸念するべきものがあるのであれば、今のうちに知っておきたいのですけれども、いかがでしょうか。

この手法を取ったメリットといいますか、そういうところでございますが、こちら、メリットというか、もともと再開発をやるときにやはり組合に全て任せるというところで、区はこれから１００年にわたって使っていくものを、しっかり公共建築物を区が責任を持って完成していきたいという思いがありながら、やはり再開発事業の中で組合に造ってもらったものを購入するという、そこの違和感といいますか、違和感ではないのですけれども、事業として正しいです、そういった思いと手法が少しミスマッチ感があったのかなとはずっと思いながらも、ただ、これは建設手法としては成立できているので、まちづくりの中でしっかり造っていくということで進めてきているところです。 　やはりこの先、では実際区が今設計もしていますし、災害対応の拠点、それから協働交流の拠点というふうにしっかりまとめてくることができましたので、やはりこの先使い続けるときに建物も熟知しておきたい、しっかりこれから使い続けるというところまで考えると、区が自ら進めていくという、この原理原則的な手法を選択できることが見えてきたので、そちらに少し考えを直してきたというところはございます。思いに近づいてきたというところが一番大きいです。 　課題は、先ほど手続と一言で言ってしまいましたが、議会手続が手続と言っていることではなくて、法的な手法で進めていきますので、まず組合という組織の中でもしっかりこのことについて合意形成もしていただいて、法に基づいて我々に造ってくださいという、まずアクションを置きます。我々も、言い方悪いですけれども、造らせてくださいというような立場になってきます。そういったところの一定行為を何回も繰り返していくところで、しっかり法の枠組みの中で進めていくプロジェクトですので、やはりここは丁寧なやり取りが必要になるところで、この短期間で進めていかなければならないプロジェクトで、思いを実現するために手続を要するということがデメリットという言い方には我々はしてはいませんが、そこは乗り越えていく手続なのかなと考えている点が大きな差でございます。 　メリットは、我々技術職もそうですけれども、自ら使い続けられる庁舎になるというところがやっぱ最大のメリットかなというふうに考えております。

大変よく分かりました。ありがとうございます。 　先ほどの手続の件なのですけれども、今回これでざっくりとした年表のようなものも頂いているのですけれども、やはり現段階に来るまでにいわゆる工期というか完成が延びてきているというところもやはり区民の方からいろいろお声を聞いているところですので、例えばいろいろな今の手続をもってしても、この後ろのゴールは特段ずれるということは今の段階では考えられないというイメージで大丈夫ですか。

ここに書いてあるとおり、建築をスタートして以降の手続ではなくて、その前の解体工事の間にやる手続きの工数が多いところですので、そこは今のスケジュールの中ではまるというふうに考えておりますので、その後の工事の関係というのは全然違う世界になるので、そこはスケジュールどおり、どちらの手法を取っても進められるというふうに考えております。

あとは、よろしいでしょうかね。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、執行部報告を終わります。 　その他について、何かございますでしょうか。

１５日に出されました広報えどがわでアンケートのご協力ありがとうございましたということで、中サービス・中負担に決定しましたという中身について少しちょっとお伺いしたいと思います。 　昨日ちょっとホームページを見ましたらかなりの量で、「人口減少に伴う最大のリスクに備える」から始まって、受益者負担の適正化も含めて来年度からいろいろな使用料の見直しという点では、一挙に１．５倍にするということで、もちろんここに書かれているのですけれども、具体的な、例えば区民館の小松川区民館から始まって、全ての施設の利用料が１．５倍にしたというのは、最大限１．５倍にするとか書いてあったのですが１回の値上げについて、ちょっといかがなものかなというふうには感じたところです。 　それと、併せてほとんどが来年度に再構築するとか見直すとかということが示されているのですが、来年度実施するというのが圧倒的で、福祉の分野でも障害の分野でも、もう出来レースだったのかなと思うほどなのですけれども、実際に見直すとなった場合には特別の体制を取って見直していくのかということと、それから、今度パブリックコメントを取っていくということで、こういう意見を受けて、例えば先ほど言った１．５倍になっている使用料だとか利用料だとかということについて若干見直すという思いはあるのでしょうか。

今二つご質問があったかなと思っております。 　特別の体制を取って見直すのかということをおっしゃったかなと思うのですけれども、これについてはもう昨年度入る中で庁内で検討しまして、８月に考え方をお示しして、１０月にその考え方を踏まえて少し具体的な例をお示ししながら区民の皆さんに回答いただいて、それでそのさらにこの１２月１５日から全戸配布している広報誌とホームページ等で詳細なものを紹介しているので、それでその後の手続については当然予算に係るものは議会の皆さんにお諮りしてお認めいただきながら進めていくというような流れになろうかなと、これはもう発行前に各会派にご説明したとおりかなというふうに思っております。これが１点目です。 　二つ目、パブコメの意見をもって今後考えていくのかということですが、当然パブリックコメントをしているというのは区民の皆さんに区政の透明性の向上、我々考えていることを最終的な決定をしてしまう前にお示ししてご意見いただくものでございますので、そういったご意見も踏まえながら総合的に判断して、この物事を決めていくという流れになろうかと思います。

流れは分かりました。 　それで、今、東京都が２０５０年代の東京のアイデアを募集して、東京都ですら「シン東京２０５０」ということで、いろいろな方面からアイデアを募集しているということで、本当にちょっと正直な話、２１００年ということでアンケートの回答数約４万６，０００件ということであったのですが、そのうちの２万近くは小学校５年生以上からのタブレットで義務教育の中での回答で、具体的には二万数千人の江戸川区の小学校５年生以上の子どもたちを抜かした数では２万人ぐらいということで、やっぱり多くの区民の皆さんから２１００年なんてイメージが湧かないということで、それで明治大学の小田切徳美教授がバックキャスティングへの疑問ということで、ちょっと５年ぐらい前の文章なのですけれども、環境の問題で未来の目標から逆算するということでバックキャスティングという問題提起の方法はあるんだけれども、これがそれぞれの国の施策や、またそれぞれの地方自治制度を考えるときにこういう手法がされた場合には非常に問題があるのではないかということで、小田切教授は人口減少や農業問題に詳しくいろいろ研究されている人なのですが、ある意味では人口減少による危機や様々な惨状を強調して、未来に夢と希望を持ってこういう未来をつくっていきたいというふうになかなか、やっぱりこれだけ利用料を上げていきますよ、それからもちろん健康診断や健康に係るものも全部見直して負担を求めていきますよということで、持続可能なということを言いながらも非常にちょっといかがなものかなということで、このことについてはこれからもいろいろ問題提起していきたいと思いますが、非常にちょっとどうしてもある意味では納得できないなと思っているところです。 　ですから、いろいろパブリックコメントで区民の皆さんの率直な意見が出たら、丁寧にと言っているのですから丁寧に対応していっていただきたいと思います。

若干、今の区民アンケートに関係するかもしれません。一昨日かな、ちょっと言われて、全然名前とかは知らない方ですけれども、２人に言われました。１つは、一定の負担をお願いするのであれば、やはりこれは選挙のときにしっかり言うべきではないかと。選挙のときは給食費無償だとか、そういう耳触りのいいことを言うのだけれども、今後、江戸川区はこういう負担を皆さんに強いる形になりますよ、負担をお願いしますよということを、パブリックコメントも結構なんだけれども、数が圧倒的に少ないですから、やっぱり選挙のときにいいことだけではなく、これから人口減少社会になるからいろいろな利用料にしても何にしても、例えば給食費は一定の所得のある家に関しては負担をすると。子どもの医療費に関しても何割か負担するとか、そういう今当たり前のようにやっていることはそうではなくなりますよということを選挙のときに言ってやるべきではないかというふうにその人は言っていましたね。それも一定の意見としてはあります。 　それと、こうやって今後負担を強いるということであれば、このときの区民アンケートの冊子なのですけれども、区長の顔と名前をしっかり出してくださいと言われました。ふだんの広報のときには区長の顔が出て、江戸川区がこうなるといいこともたくさん書いて、でも負担を強いるとき、厳しいときにこそ、やはりトップが顔を出して、アナログ上の紙媒体にしても、ちょっと厳しい意見かもしれませんけれども、そういうことを言っておられる方がいました。だからそれは一つの意見として、一定の意見として僕はあると思います。議会もそれに対して、議会は予算の提案権とか執行権も何もないですけれども、やっぱり我々の意見をしっかりと区役所の執行部というのに伝えるような努力はしてくれというふうに言われました。 　もし何かあれば。何かその冊子の構成に関してでもいいですけれども。

確かにおっしゃるとおり、お名前と写真は載っておりませんけれども、１０月号の表紙、そして今回の１２月号の表紙、区の思い、６、７行ですけれども、そこに全て思いとして載せさせていただいております。選挙に関しては私がお答えする立場にございませんので、以上になります。

ちょっと前ですけれども、兵庫県で知事が広報誌に自分の顔と名前が出ていないからとか言って非常に何だかんだというようなことが報道されていましたけれども、やはり私の政策でやりますよと言うときは、トップはやはり先頭に立って出るということは僕は当然だと思うし、いいことだと思いますが、やはり負担を強いる場合でも、責任者というか当事者ですから、それは前回出たかもしれないですけれども、そういう部分では先頭に立つというのは然るものかなというふうに思います。議会も当然そういうときには矢面になるということもあるとは思いますし、そういう立場だと思いますので、ぜひそういう意見もあるということで聞いていただけたらと思います。

この前、発行された中サービス・中負担の内容もしっかりと皆さんに示していただいているなと思っております。ホームページは非常に量が多いというお話もありましたけれども、見直しでいろいろ変わっていくところももちろんあるけれども、それ以上に私たちはプラスの部分、医療費の関係、ワクチン関係だとか、また教育の面でも費用助成が拡充していくだとか、災害対策もそうですけれども、新たなものをたくさんまた入れ、そのバランスを考えていてくれているなと思っています。人口減少はこれから様々な課題を抱えていく中で見直しをしていかなければいけない部分と、でも必要な部分には予算をしっかりとつけていくという、そういった区の姿勢というか、それがもっと区民の皆さんに分かってもらえるように、量が多いね、見るのが大変だねではなくて、もう本当にこういうところも力を入れるということもぜひ、私たちも宣伝もしていきたいし、区のほうからも発信を、ぜひ区民に分かりやすい周知、これからもしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。私たちはしっかり応援していきたい。耳に痛いこともしっかり区民の皆さんに説明しなければいけないこともありますけれども、それと同時に、またこういう面もしっかりと見捨てずにまた拡充していくのだということも併せて私たちは伝えていきたいなと思っております。 　以上、意見です。

ごめんなさい、一つ確認、うっかりしたのですが、東京都のホームページを見ると２０５０年代の東京アイデアを募集で、１１月２２日から本当は１２月１３日までとしていたけれども、かなり多くの皆さんからいろいろ投稿をいただいているので１２月２０日まで１週間延期したと書いてあるのですね。江戸川区の場合はもうこの広報で１月の３１日必着となっているので、このように例えば反響が大きかったら延期するとかということは考えているのかあり得ないのか、そのことについて確認させてください。

全てにおいてあり得ないということはないかなと思うのですけれども、今回、年末年始挟みます。普通のパブリックコメントですと１２月１５日から３０日間で行うものが通常ですけれども、やはり年末年始を挟む、皆さんから多くの意見をいただきたいということで、数えましたら４８日間になるのですけれども、１月３１日ということで広く設定させていただきました。 　そういう中で、私たちも様々な区民の皆さんにお声聞いていきたいなというふうに思っておりまして、そういった考えで進めてまいります。

いいですか。 　そのほかはよろしいでしょうか。大丈夫ですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、その他も終わります。 　それでは、次の委員会ですけれども、１月の令和７年の１月の９日（木）、午前１０時、２月は３日（月）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、本年最後の委員会になると思いますが、いろいろとうわさは聞いておりますので、またお会いするかもしれませんけれども、この形では最後になります。１年間、委員の皆さん、それから執行部の皆さん、大変お世話になりましてありがとうございました。制度も変わって議案をいろいろな委員会に付託したりとか、仕組みが変わって、私たちもいろいろと試しながらやっているところでございます。また来年になると、また新しい仕組みが導入されるかもしれませんので、またぜひご対応いただければというふうに思います。大変１年間お世話になりました。ありがとうございました。 　それでは、以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分　閉会）