令和６年　第４回　定例会（11月27日）

これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔後藤事務局長報告〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二四総総送第四百十五号 令和六年十一月二十六日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　議案の追加送付について 　令和六年第四回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案。 　お手元に配付した文書表のとおり、第九十一号から第百号までの各議案を一括議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。船崎副区長。 　　　　　　〔船崎まみ副区長登壇〕

ただいま上程されました議案の説明を申し上げます。 　第九十一号議案から第九十四号議案の予算書・同説明書をお願いいたします。 　今回の補正は、いずれも、特別区人事委員会の勧告及び特別職報酬等審議会の答申を受け、別途提案しております、条例の改正等に伴う、給与費補正であります。 　予算書・同説明書の一ページをお開きください。 　第九十一号議案、令和六年度江戸川区一般会計補正予算（第七号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、十億七百四万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千五百十億八千五百五十二万四千円とするものでございます。 　二ページをお開きください。 　第一表歳入歳出予算補正、歳入です。 　第十八款繰越金は、十億七百四万七千円の増で、繰越額の増額であります。 　三ページ、四ページは、歳出です。 　職員の給与条例の改正及び現員現給に基づく予算の執行見込み、並びに、江戸川区長、副区長、江戸川区教育委員会教育長及び江戸川区議会議員の給料、報酬等に関する条例の改正に伴う給与費補正であります。 　以上、歳入歳出予算補正は、それぞれ、十億七百四万七千円の増でございます。 　次に、五ページをお開きください。 　第九十二号議案、令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第四号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、一千六百七十二万二千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、六百九億五千四百十九万一千円とするものでございます。 　こちらも職員の給与費につきまして、補正するものであります。 　歳入歳出予算補正は、六ページ、七ページに記載しております科目別補正額のとおりでございます。 　次に、九ページをお開きください。 　第九十三号議案、令和六年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第三号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、四百二十一万六千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、五百二十六億五百九十五万九千円とするものでございます。 　歳入歳出予算補正は、職員の給与費につきまして補正するもので、十ページ、十一ページに記載しております科目別補正額のとおりでございます。 　次に、十三ページをお開きください。 　第九十四号議案、令和六年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第三号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、三百四十四万二千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、百六十八億四千百四十八万四千円とするものでございます。 　歳入歳出予算補正は、職員の給与費につきまして、補正するもので十四ページ、十五ページに記載しております科目別補正額のとおりでございます。 　次に、追加の議案書をお開きください。 　第九十五号議案、江戸川区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、江戸川区特別職報酬等審議会の答申に基づき、江戸川区議会議員の報酬月額及び期末手当の年間支給月数を改定するほか、規定を整備するものであります。 　令和七年一月一日から施行し、期末手当の改定に関する規定については、令和七年四月一日から施行いたします。 　第九十六号議案、江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、江戸川区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の年間支給月数を引き上げるものであります。 　令和七年一月一日から施行いたします。 　第九十七号議案、江戸川区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は、江戸川区特別職報酬等審議会の答申に基づき、教育長の給料月額を引き上げるものであります。 　令和七年一月一日から施行いたします。 　第九十八号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第九十九号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも特別区人事委員会の勧告に基づき、次のように改正するものであります。 　一点目は、職員の給与が民間従業員の給与を一万一千二十九円、二・八九％下回っている状況を解消するため、職員及び幼稚園教育職員の給料月額を引き上げるものであります。 　公布の日から施行し、令和六年四月一日に遡って適用いたします。 　二点目は、民間における特別給の支給状況を勘案し、期末・勤勉手当の年間支給月数を、現行の四・六五月から〇・二月引き上げ、四・八五月とし、引き上げ分については期末手当及び勤勉手当に均等に配分するものであります。 　公布の日から施行いたします。 　三点目は、国における扶養手当の見直しを踏まえ、配偶者等に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引き上げるものであります。 　令和七年四月一日から施行いたします。 　四点目は、医師及び歯科医師に係る初任給調整手当について、限度額を段階的に引き上げるものであります。 　公布の日から施行いたします。 　第百号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、期末・勤勉手当の年間支給月数を、現行の四・六五月から〇・二月引き上げ、四・八五月とし、引き上げ分については期末手当及び勤勉手当に均等に配分するものであります。 　公布の日から施行いたします。 　以上で、説明を終わります。

ただいま上程されました各議案のうち、第九十八号から第百号までの各議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しましたので報告します。 　ただいま説明されました各議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　この審査のため、第九十一号、第九十五号から第九十八号及び第百号の各議案は総務委員会に、第九十二号から第九十四号までの各議案は福祉健康委員会に、第九十九号議案は文教委員会に、審査のためそれぞれ付託します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十三番、須賀精二議員。 　　　　　　〔四十三番　須賀精二議員登壇〕

私は令和六年江戸川区議会第四回定例会にあたり、通告に従い、以下数点にわたり提案を含め質問とお願いをいたします。 　区長・教育長並びに関係部長の明解なるご答弁をくださいますよう、先ずもってお願い申し上げます。 　冒頭に、今年も多くの区民の皆様が集い、区民まつりが開催されました。多くのボランティアの皆様、関係者の皆様に御礼を申し上げます。第一回区民まつりが開催されたのは昭和五十三年ですが、その前年に東部地域で盛大なまつりが開催されました。地域の皆様の力で多くの皆様が参加する笑顔あふれるまつりは、区民まつりの原点と言えます。イベント（おまつり）はボランティアの入り口だと言われています。区民まつりは、区民の皆様のまつりだということで、開催を知らせるために、広報車を区内中に走らせました。同時に花自動車パレードで、まつりに参加できない人たちにも沿道から見ていただき、おまつり気分を一緒に楽しむことができました。だれ一人取り残さない共生社会でした。 　今年は、委嘱していた団体の都合・予算の関係で中止となりました。継続する方法はいくらでもあると思います。区内他の経済団体にも協力を要請したり、予算がなければ、いろいろな方法で賄うことができると思います。今、違う方法で、会場には行けない皆様にも、様々な工夫をして、区民の皆様と一緒に楽しめる共生社会にふさわしい区民まつりが開催されることを望んでいます。 　世界の年間平均気温が過去最高を記録しました。 　それにより、日本でも世界中で豪雨・干ばつが広がり、被害が拡大しています。原因だと思われる温室効果ガスの排出の削減に向けた取組みが、国レベルで、行政レベルでの取組みだけでなく、一人ひとりの様々な取組みも必要です。自分でできる小さな意識を積み重ねて、一人ひとりの力は小さいけれど、皆さんで力を合わせれば大きな力になり、大きな効果が期待できます。みんなで頑張って生態系や健康、食料への影響を抑制して、自分たちの生活を守ろうではありませんか。 　今年は総選挙が行われました。マスコミや一部の人に惑わされることなく、利己ではなく利他の精神で、これからの私たち国民の幸せと安全を守り、夢のある、笑顔あふれる未来を築いていただきたいと思います。 　斉藤区長は、新たな施策を生み出し社会貢献意欲があり、そこにロマンを感じて取り組んでいること、常に広角な視点を持って細部に目を配り、日頃から職員と交流を重ね、複合的で小さな変化も一つ一つすくい上げ、それを積み重ねています。行政の匠としての生きがいが感じられます。 　区民の皆様は、区長のあふれる笑顔に大きな安心感と期待を持っています。ホスピタリティでこれからもご努力をいただきたいと思います。 　それでは質問に入ります。 　はじめに、共生社会の実現をお尋ねいたします。 　二十四年四月から、事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務化されています。 　日本の障がい者を取り巻く環境は、二〇一〇年には、七百四十四・三万人、二十三年には一千百六十・二万人と十三年間で一・五倍以上に、まもなく総人口の一割に達します。様々な障がい者の皆様が生活しています。知的障害・精神障害・身体障害・発達障害・ＡＳＤ・ＡＤＨＤ・アスペルガー等々、皆様には、社会で暮らす支援が必要です。日本における障がい者の割合は、約十一人に一人、九・二％です。ドイツでは一〇％、アメリカでは一八％、日本でもこれから増えることが予想されます。人口一千人当たりの精神病床数は、日本では二・八人少、イタリアでは、ほぼゼロに近づいています。併せて日本では在院日数が二百七十七日、他国に比べて入院期間が長いのです。 　外国への都市視察で説明を受けましたが、宗教上の考え方の違いだと思いますが、個人的人権を尊重して、日本のように囲わないで自由に生活できる精神・環境が整っているためとのことでした。また、八〇五〇問題は、日本の抱える大きな社会問題です。子が親を介護するとは逆に、八十代の親が五十代の子どもの生活を支えている構造です。 　これからは障がいの有無にかかわらず、全ての人が自分らしく、豊かな暮らしを創造できる仕組みが必要なのではないのでしょうか。 　今年度に入り「就労支援Ａ型事業所」の閉鎖が今春から全国で相次ぎ、三月から七月に少なくとも四千二百七十九人の障がい者が解雇されたことが厚生労働省の実態調査で解りました。障害福祉サービスの対価として、国が事業所に支給する報酬が原因とされています。 　そのためには、就労継続支援等の福祉サービスに依存する就労ではなく、区内の企業の皆様の協力を得ながら、雇用契約を結び、働き場所を確保して、社会保障（保険・年金）に加入し、経済的な自立ができるように取組みが必要なのでは、ないのでしょうか。 　就労困難者の就労支援に挑んだソーシャルファームの事例があります。 　宮城県の美里町「ソーシャルファーム大崎」です。 　障がいや病気、ひきこもり経験など、様々な事情で就労が難しい人たちに、新たな雇用の場を広げるために「働きたい」という意欲に応え自立を後押しする取組みで、就労困難者がサポートを受けながら一般の従業員と働けるシステムです。ビニールハウス十四棟が立ち並び、障がい者の皆様十一人が野菜の苗の植え付けや出荷作業に取り組んでいます。 　工場の前身は、障がい者が一般企業への就労を目指してトレーニングする就労継続支援Ｂ型事業所でした。運営する社会福祉法人「チャレンジドらいふ」が、福祉で支えられる就労ではなく、一企業の従業員として責任をもって働ける場を作りたいと県や日本財団の支援事業を活用して立ち上げました。 　就労継続支援Ｂ型事業所だった時、本区と同じように、障がい者は利用者という立場で通っていました。ダイレクトメールの封入やカレンダーの制作などの軽作業が中心で、ノルマはなく、一日数時間ほど従事し、月一万円程度の工賃を受け取る授産事業で、事務所の運営費や支援にあたる職員の人件費は、国や県から支給される給付費で賄っていました。今回の取組みにより社会的企業になってから経営は独立採算となり、野菜を生産して売り上げ、給与を支払っていくことが目標です。 　従業員は、工場長が見守る中、水耕栽培用の棚に空いた穴に苗を植え付けていきます。水や肥料は自動的に供給されるため、農業に関する特別な技術は要りません。ただ、品質の良いものを育てて取引先の発注に応じた数量をそろえ、納期も守らなければなりません。また従業員は一日四時間のパート勤務になり、責任も重くなったが、最低賃金以上の給料を受け取れるため、仕事への意欲も高まったとのこと、フルタイム勤務になるため「早く仕事に慣れ給料が増えたら、一人暮らしをしたい」と笑顔を見せていたとのことでした。 　社会的企業になったことにより、一般企業と同じように補助金に頼らない経営が求められることになりましたが、それ以上にそこに働く人々の意欲や喜びを得た効果は大きいと思います。 　東京都は、ソーシャルファームの創設の促進に関する条例に基づき、二〇二〇年度から認証制度をはじめ、四十九社（八月末時点）が認証されました。この制度は認証後五年間は人件費などを補助するが、六年目からは独立採算となります。認証された取組みの例として府中市の二年前に認証された株式会社では、経営を安定させ、雇用を守るために収益を高めたいと都の支援制度を活用しています。経営アドバイザー派遣も制度の中で受け、製品の特色を活かした果物や加工品を「就労困難な人たちが自立を目指して生産している」という特色をアピールして売り込みたいと語っていました。このように社会的企業を増やそうと、取組みも進んでいます。 　大阪府枚方市は、障がい者が農業分野で働く「農福連携」を全国で推進する会社と連携して、障がい者が働ける農園を開きました。他の自治体もソーシャルファームに様々な方法で取り組んでいます。 　本区でも設立準備中の会社があります。一例として紹介させていただきます。 　江戸川区から始まる「反骨精神」。 　日本に「エールの選択肢」を！世界に「江戸川ブランド」を！ 　我々はビールで「会社法定雇用率五〇％超え企業」を目指す。 　「障がい者は多様性社会の開拓者」であることを証明する。 　なぜビールなのか。 　東京の水道水は「高度浄水処理」という新しい技術（オゾン処理や生物活性炭吸着処理でのカルキ臭やカビ臭の大幅減）によって水質がとても良くなっている。ビール醸造においては、必ずしも天然水が良いとは限らない。障がい者雇用も、我々が実践し日本全体に広まるトレンドにしたい。このような企業に創業者支援制度の活用や製品の販売に協力されたら、いかがでしょうか。 　行政だけでこの問題に取り組むのではなく、区内には、障がい者雇用に理解のある、積極的に取り組もうと考えている企業が数多くあります。そのような企業が集まっている団体に協力を仰ぎ、情報交換や勉強会を開いて、お互いに理解を深めて、行政と民間が力を合わせて取り組めば、共生社会がいち早く実現するのではないでしょうか。年齢を重ねた皆様に、生きがいと健康づくりを進めている公益法人「江戸川シルバー人材センター」があります。 　そこでお聞きします。 　同じように、個性の強い皆様の生きがいと健康づくりを進める、公益法人による「人材センター」を設けて取り組んでみては、いかがでしょうか。 　区長のご所見をお聞かせください。 　次に、喫煙者・非喫煙者の共生についてお伺いします。 　喫煙所について。区内各駅には、駅前に喫煙所が整備され、喫煙者・非喫煙者の皆様に分煙の効果が表れています。その中で小岩駅北口喫煙所は、二〇二二年十一月に開設されました。設置場所は再開発エリアであり、仮囲い設置等で二〇二六年九月頃、現地での喫煙所存続は困難になると認識しております。駅周辺の公衆喫煙所はこの一か所であり、移設や代替地での設置をしない場合、路上喫煙やポイ捨てなど、周辺の環境悪化をするリスクが高いと思われます。ついては、小岩駅北口周辺、また南口も含めた施設や代替地確保について、現状と区のお考えをお伺いします。併せて未設置の駅前喫煙所の設置予定があれば、お聞かせください。 　まちなかでも、非喫煙者に迷惑をかけない場所づくりが必要なのではないのでしょうか。大型公園の一部を区分けして喫煙場所を設置し、公園で楽しむ、まちなか歩行者等の皆様に不快感を与えぬような取組みはできないものでしょうか。 　たばこ店店内、空き店舗等活用で、公でできない場合、民間の力を活用しながら分煙施設を整備していくことは、地球の環境美化につながるものと考えますので、区での導入が検討されていれば検討状況と助成制度に関する見解をお伺いします。 　喫煙者のマナー向上に向けて。路上、特に駅前でも迷惑を考えずに喫煙されている方々を見かけます。ポイ捨てされた吸い殻等よく見ますと、外国産の銘柄が多くみられます。全ての方ではありませんが、日本の条例・マナー等がよく理解できていないためではないのでしょうか。本区に開設された、多文化共生センターの一部の時間を割いて、迷惑が掛からないように、指導してマナー向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。 　たばこ自販機の助成について。たばこ販売組合を組織する零細かつ経済基盤の弱いたばこ販売店は、たばこの販売業者として、たばこ事業法の「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資すること」との目的に沿い、長きにわたり地方財政及び地域社会の発展に貢献しています。ご存じのとおり、本区でも独自財源である区税収入額を見ますと、令和五年度区税収入額は五百九十三・九億円、そのうち、たばこ税は五十三・二億円です。本区の納税課（課税課を含まず）経費は七・九億円かかっています。たばこ税の自動徴収機とも言えるたばこ自販機ですが、二〇二一年十一月に新五百円硬貨、二〇二四年七月には、新紙幣が発行されました。新硬貨と新紙幣対応が遅れると、売り上げの機会損失や顧客損失が起こるリスクがあります。新硬貨と新紙幣対応の事業使用で金銭を収受する機器の改修または買い替えにはコストがかかります。特に、中小零細事業者では経済的負担が多いので、小規模零細事業者が運営する区内の店舗において、費用の一部を助成する補助金制度を設けていただきたいと思います。 　次に、ひきこもり事業についてお尋ねします。 　ひきこもりの状態にある方やその家族等へのサポートについて。令和六年四月一日、国及び地方に総合的な孤独・孤立対策を推進するため「孤独・孤立対策推進法」が施行されました。この法律は「近時における社会の変化を踏まえ、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等に関する取組について、その基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項及び孤独・孤立対策推進本部の設置等について定め」「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」「相互に支え合い、人と人との『つながり』が生まれる社会」を目指すものです。 　この孤独・孤立については、ひきこもり、高齢、障害、生活困窮、子ども等々、様々な分野にかかわっていますが、特に本区では、ひきこもり状態にある方の支援として、令和二年度よりひきこもりに特化した担当係を設置するとともに相談支援を開始し、令和三年度には約十八万世帯を対象にした実態調査を行い、現在もその未回答者に再調査を行っているところです。そして、令和四年度には居場所と就労体験を兼ね備えた駄菓子屋居場所よりみち屋の開設、自宅でも参加できるメタバース居場所の開設等、調査の結果をもとに支援施策を展開しており、どの支援策も参加者の満足度が高いものであると聞いています。また、家族支援では地域家族会エバーグリーンも運営されており、全国をリードしたその取組みは他に類を見ないものであり、助けを求められない方々にとって大変意義あるものと評価しています。 　また、区では令和五年十一月に「ひきこもりの状態にある人やその家族等へのサポート推進条例」を制定し、区に住む全ての人が、自分自身を大切な存在と認め、互いを尊重しあいながら、ともに自分らしく暮らせるまちの実現を目指すことを明確にしました。ひきこもり状態にある方に対する偏見や誤解をなくし、その生き方や価値観が尊重されることについて、地域の方々の理解を促進するためにも重要な条例です。 　その上で、ひきこもり状態にある方とその家族が自己肯定感を取り戻すきっかけや、第三者との信頼関係を構築しながら、今後も更につながり続ける支援が必要であると考えます。 　そこで、二点お聞きします。 　一点目に、令和三年度実態調査から今年度の調査を分析して、これまでの取組みの評価と今後どのような施策を展開させるかお考えを。 　二点目に、区が制定した「ひきこもりの状態にある人やその家族等へのサポート推進条例」の理念を実現し、事業を継続するにあたっての課題について。 　以上、二点、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、スポーツを通じた地域活性化の推進についてお尋ねします。 　区内の経済団体との意見交換会で次のような要望がありました。野球やサッカー、ラグビーの試合開催日には多くの人が江戸川区を訪れている。しかし、駅から競技場までの道程は閑散としており、地域一体となった盛り上がりが感じられない。街路灯へのバナーフラッグの設置や露店の出店等により応援の機運を高める等、スポーツを通じた地域活性化を一層推進していただきたい。 　クボタスピアーズは、区内の清掃活動や区民の健康増進等の活動を通じてファンを増やし、二〇二三シーズンの平均観客動員数は、八千百八十八名を記録しました。 　一方、スピアーズえどりくフィールドの収容人数は約七千人（椅子席四千七百八十四席、芝生席約二千席）でリーグワンが求める基準の半数も満たしていない。 　現状、区内で基準を満たすスタジアムの確保の可否が不透明なことから区外への移転を心配する声も聞かれる。スタジアムの整備の方向性について早急に具現化していただきたい。 　以上が寄せられた要望です。 　ちなみに、秩父宮ラグビー場の敷地面積三万五千五百平方メートルに対して、スピアーズえどりくフィールドも同規模の三万五千八百平方メートルになります。一方、観客席は、秩父宮ラグビー場が二万五千席、えどりくは約七千席です。将来的にフットボールパークの設置を検討しているというのであれば、もっとスピード感をもって取り組むべきではないのでしょうか。 　今年の八月に、委員会都市視察で北海道の北広島へ行ってまいりました。北海道ボールパークＦビレッジ北広島のまちづくりです。 　北広島市の概況は、人口五万六千六百七十人、世帯数二万八千四百十六世帯、面積百十九・〇五平方メートルの都市です。 　誘致の経緯は、平成十四年から始まり、令和二年には工事に着工して、令和五年に完成しております。本区の場合は、既にある施設の改修ですから、期間はもっと短縮できるはずです。積極的に取り組むことが必要ではないのでしょうか。 　完成した施設は収容人数三万五千人です。 　配置施設は、ショップ・フードホール・温浴・サウナ／宿泊施設・レストラン・十店舗の横丁エリア・遊び場（屋内・屋外）・ボーネルンド・キッズプレイフィールド・グランピング・農業学習施設・認定こども園／病児保育・ヴィラ・ベーカリーレストラン・アドベンチャーパーク・ドッグパーク・ロッジ・レジデンス・シニアレジデンス／メディカルモール等の施設です。 　ビレッジにおけるＳＤＧｓは、Ｆビレッジが注力する「子供」、Ｆビレッジが目指す「持続可能な街づくり」、Ｆビレッジが推進する「パートナーシップ」、併せて防災機能が整備されています。 　競技が行われる日は、札幌市内のタクシーが不足するほどの賑わいをもたらしています。 　北広島のＦボールパークＦビレッジと同様の長崎スタジアムシティも開業をいたしました。 　スタジアムが、スポーツ観戦を楽しむだけの場所から変わりつつあります。スタジアムを中核としたまち、アリーナやホテル・レストランやショップを併設し温浴やアキューブメント施設・学習塾や企業オフィスも入居する一つのまちです。 　中核となる存在が、人と投資を呼び込み、相乗効果で様々な機能が集積されます。課題は、試合のない日の集客に知恵を出すことではないのでしょうか。ファンと住民の共栄を目指すことが原点だと思います。この町を熱狂させてやる、家族・子どもたちの、江戸川のために戦う、えどりくでも年間でフィールドを使う試合が約五十日あります。 　より一層、サッカーやその他のプロスポーツが工夫して開催される施設にして、常に「にぎわい」を創出する必要があります。幸いにも江戸川区には、すぐ近くに葛西臨海公園、更に内容を充実させて葛西臨海水族園の改築も進んでいます。近くには、子どもたちに大切な思い出になりますように「本をひらけばたのしい世界！」と角野栄子魔法の文学館もあります。新たなスポーツを拠点にしたまちを早期に作り上げるためには、行政の支援を元に民間主導のプロジェクトにして、民間の資金と経営能力を活用したＰＦＩ方式の導入など、あらゆる方法を考えて、スポーツによる、まちづくりを加速していただきたいと思います。Ｆビレッジには「食と農業」の未来を志向する仲間づくりの場として、農業に携わる人、技術を開発する人、食を届ける人、提供する人、そして食べる人、子どもから大人まで、あらゆる人が「食と農業」に向き合い、未来のためにできることをともに考える場所として、農業学習施設アグリフロントも併設されています。本区のこれからのスマート農業にも、とても参考になると思います。あわせて、芸術に触れる機会の創出という観点からも、以前に提案させていただいた、美術品を所有しない美術館も同施設に併設するなど、ご検討していただきたいと思います。 　スポーツを拠点にした賑わいのあるまちづくりを進めるためにも、スピアーズえどりくフィールドの早期改修を望みます。区長のお考えをお聞かせください。 　これからの社会に向けて、前にもお話ししましたように、ＡＩの技術が進んで実用化されつつありますので、福祉施設や生活廃棄物の収集作業等、行政情報の提供、行政事務への活用に取り組んでいただきたいと思います。 　また、「デジタル地域通貨」の発行で、区内の産業・地域経済・地域コミュニティ活性化に役立つ取組みにも、学校建て替えにも新たな視点での取組み、現状では計画当初から予算も大幅に増えています。働き方改革・資材の高騰だけのせいではないと思います。区内に美術館仕様の校舎が必要でしょうか。設計業者・審査員の皆様の自己満足だけではなく、校舎の本来の目的に沿った事業にしていただきたいと思います。 　介護離職・官民交流のリボルビング等、課題はたくさんあります。 　出会いを大切に区民の皆様とともに、ＳＤＧｓ「誰も取り残さない」理念のもと、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、更に前に進められるよう、取り組んでいただきたいと思います。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、須賀議員の質問にお答えをしてまいります。 　ご質問の中で、区政についてご評価をいただいた部分がございました。今後の励みとさせていただきます。 　はじめに、ソーシャルファームについてお答えをしてまいります。 　区内の就労継続支援事業所の一例を挙げますと、昨年度、区内のＢ型事業所に通所している利用者の平均工賃は一万四千三百四十九円でした。親亡き後を見据え、グループホームに入所した場合、障害年金と手当等を合わせても自立した生活をしていくには十分な金額ではありません。 　そのような現状において、ソーシャルファームは就労困難者が一般社員とともに働き、福祉サービス等に依存しない働き方として注目を集めています。障害のある方がソーシャルファーム等で就業することは、経済的な自立につながると考えています。 　日本財団は、技術を駆使した植物工場や文書デジタル化工場など、一人ひとりの特性を活かした就業ができる環境を整備し、工賃ではなく、賃金として収入を得ることを目的とした取組みを行っています。 　区でもこの取組みを区内の就労継続支援事業所に周知し、一部の事業所からは、実施に向けた相談を受けています。また、近年は、東京都のソーシャルファーム認証制度に関心がある企業や福祉事業所もあり、実施に当たっての助言や窓口の案内等を行っています。 　このような取組みを推進するとともに、区内でもソーシャルファームを増やし、新たな就業先の確保に努めたいと考えています。 　これまでみんなの就労センターでは、障害者だけではなく、就労に困難を抱えている方の相談を受け、就労につながる取組みを行ってまいりましたが、働きたくても就労につながることのできない未就労の方が百名以上います。このような状況を解消していくためには、専門的な知見を持った職員が本人の特性や強みを適切にアセスメントし、就業に向けた訓練を積み重ね、就業先とマッチングさせていくことが大切です。そのため、みんなの就労センターの体制強化と就労につなげるための訓練場所の確保が必須と考え、検討を進めているところです。 　区内には、障害者や就労困難者の雇用に関心を持ってくださる企業が多くあります。区ではこうした状況をチャンスと捉え、今後は勉強会やコンサル派遣等、マッチング等の機会をつくり、ご提案のありましたことも検討させていただきたいと思っております。今後も区の理念である、ともに生きる、共生社会の実現のため、障害者や就労困難者の就労支援に積極的に取り組んでまいります。 　次に、喫煙場所の確保についてのご質問でございました。 　喫煙場所の確保と言えば、やはり駅前だったり、公園だったり、あるいは、民間でつくる喫煙所ということになりますので、そういった観点からお答えをさせていただきます。 　例えば、小岩駅の喫煙所でございます。今、再開発事業の工事に合わせて、令和八年度の半ばに使用できなくなる見込みがございます。一方で、小岩駅の喫煙所の一日の利用者はおよそ千五百人で、年間では五十四万人余りの方にご利用をいただいている状況です。小岩駅の路上喫煙者の割合も喫煙所開設前と比べ大きく減少しており、喫煙所設置の効果が出ているものと考えております。 　なお、小岩の喫煙所は設置から三年目に入りまして、今後の継続の是非について、現在、地域の代表の方々にアンケートを実施しているところです。 　また、現在、喫煙所のない駅の喫煙所整備につきましては、社会情勢をはじめとする様々な観点から検討をしてまいります。 　また、公園での喫煙所の設置につきましては、本区では一部の公園で喫煙を禁止しておりますが、全ての公園で喫煙を禁止しているわけではございません。そのため、公園内で喫煙行為により周辺へ煙や臭いが広がり、受動喫煙による健康被害、公園利用者の快適性や子どもへのたばこの火の接触、そして吸い殻の誤飲など、安全性を損なう場面が多数報告されています。 　一方で、特別区の状況は、受動喫煙防止の意識の高まりから、全公園で喫煙を禁止しているところが十七区、一部の公園で実施しているのが本区を含めて六区となっております。 　このような現状を踏まえまして、大型公園への喫煙所の設置に関しましては、実態調査等の結果を踏まえながら検討していきたいと思っています。 　また、民間施設の喫煙所整備につきましては、これは東京都で現在行っておりますけれども、民間の喫煙所整備につきましては、それぞれの経営の中でご検討をいただける事柄と考えておりますので、今後の課題として、様々な観点から検討をしてまいります。 　続きまして、喫煙マナーの向上における多文化共生センターの活用についてお答えをいたします。 　まず、本区の喫煙マナー向上に向けた取組みは、半世紀以上にわたり続いてきた「環境をよくする運動」を基礎として、駅前での歩きたばこ・ポイ捨て防止キャンペーンや美化運動での吸殻拾いなどの取組みを幅広く実施してまいりました。また、令和二年度以降、区内主要五駅に受動喫煙防止重点区域を設定し、公衆喫煙所を設けるとともに、路面シートや啓発看板の設置、駅周辺を啓発員が巡回するなど、喫煙マナー向上に向けた取組みを区民の喫煙者の方を対象に行ってきたところです。 　そうした中で、近年、外国出身の区民の方も増えてきており、ご指摘のとおり、より分かりやすく、誰にも伝わる啓発の必要性が更に高まってきていると考えております。これまでも、公衆喫煙所の表示やポスターなど啓発用品の作成の際、多言語表示をはじめ、やさしい日本語の使用、ピクトグラムの活用やデザインそのもので啓発の意図が伝わる工夫などを行ってまいりました。今後は、多文化共生センターの活動の機会も活かして、更に多くの方にメッセージが伝わるような配布物や看板などのデザインの見直し、日本語学校と連携した啓発など、新たな工夫に取り組んでまいります。 　次に、たばこ税納入義務者に対する助成についてお答えをいたします。 　まず、市町村たばこ税は、議員のおっしゃるとおり、江戸川区の貴重な財源の一つでありますが、たばこの売り方につきましては変化があるようです。二〇〇八年にはたばこの販売本数のうち、六割を自動販売機が占めておりましたが、現在ではコンビニでの販売が八割を占めております。 　たばこの自動販売機設置数に目を向けますと、成人識別ＩＣカードｔａｓｐｏ（タスポ）の導入以降、設置数は年々減少しております。直近五年間の状況を見ますと、二〇二三年の設置数は七万五千三百台で、二〇一九年の十三万一千台と比べ、約六割まで減少しています。 　また、日本たばこ産業、ＪＴは、ピーク時の二〇〇三年に二十五万四千台の自動販売機を設置していましたが、販売数の減少や新紙幣への切替えを契機として、二〇二三年末に直営の販売機設置事業から撤退いたします。更に、ｔａｓｐｏの廃止が二〇二六年三月末に予定されております。これは、ｔａｓｐｏで利用している通信環境サービスの終了が理由であり、その後は運転免許証やマイナンバーカードなどを利用する新たな年齢識別装置の取付けが必須となる動きがございます。つまり、現時点で新紙幣の対応を行ったとしても、一年半後にはまた新たな対応が必要になることが想定されています。 　頑張る小規模零細事業所をどう支援していくべきか。例えば、キャッシュレス決済の導入と合わせた補助など、そのありようを今後考えてまいります。 　次に、ひきこもり事業についてお答えいたします。 　本区は、令和元年度からひきこもりの課題に取り組んでまいりました。令和二年度にはひきこもりに特化した担当係を新設し、令和三年度に約十八万世帯に対する実態調査を実施した結果、不登校を含めると九千九十六人のひきこもりの状態の方を把握することができました。令和四年度からは、この調査の結果を基に、ひきこもり状態にある方が必要とする施策を実施してまいりました。 　一つ目は、メタバース居場所です。これは、ひきこもり当事者の方の二六％がＳＮＳやインターネットを通じて交流しているという結果を受け、オンラインを通じた交流の場を開催しています。 　二つ目は、駄菓子屋居場所よりみち屋です。友達や仲間づくり、就労に向けた準備や十五分からでも働ける職場を求める声から、交流や就労体験、社会とのつながりと自立を支援する場として開設しました。 　三つ目は、当事者・家族向けの対話交流会です。講師と直接対話することで、家族や当事者にとって解決の糸口となっています。 　全世帯を対象とした調査を実施したことで、様々な施策につながりました。例えば、メタバース居場所に参加したことがきっかけで外出できるようになった方や、よりみち屋の就労体験を経て就労できた方など、一定の成果を得られたと考えております。 　しかし、令和三年度から実施している実態調査で、五回以上の訪問をしても、なお連絡の取れない世帯もあります。その世帯の中にこそ、行政から一番遠く声を上げられない方がいるのではないかという思いから、これらの世帯には引き続き職員による調査が必要であると考えております。 　私たちが大切にしていることは、当事者が自ら地域につながろうと思える社会です。そのためにも、当事者の声や支援の実績を踏まえて選択できる支援策の幅を広げてまいります。 　現在、本区のひきこもり施策は、他の自治体や議会からの視察、またメディアで取り上げられていることも多く、ひきこもり支援の重要性が高まっていると認識しています。今後も当事者やその家族に切れ目のない支援を実施してまいります。 　次に、ひきこもり状態にある人やその家族等へのサポート推進条例の理念を実現し、事業を継続するに当たっての課題についてをお答えします。 　現在、ひきこもりに特化した法整備はなく、ひきこもりの実態や効果的な支援の手法が分からない中で、本区では大規模なひきこもり実態調査を実施し、様々な施策を手探りで進めてまいりました。そして、ともに生きるまちを目指す条例を具体化する一つとして、令和五年十一月に、ひきこもり状態のある人やその家族等へのサポート推進条例を制定しました。 　ひきこもり支援で重要なことは、緩やかにつながり続ける相談支援と地域の理解です。ひきこもりという言葉は多くの方に知られていますが、真に支援を必要としている方に情報が届くよう、特に生活困窮や命の危険がある方など、ハイリスクを抱える方には直接訪問してアプローチを続けるとともに、更に地域支援ネットワークの協力をいただきながら、見守りや情報収集の幅を広げ、支援が必要になったときにはすぐに手を差し伸べられる地域社会を目指していきます。 　今後も当事者支援の更なる充実とひきこもり状態について理解が深まるよう、地域向け講演会やホームページの配信、江戸川区ＬＩＮＥ公式アカウント、リーフレットの配布等にも力を入れ、様々な形できめ細やかな周知啓発を実施します。これにより、全ての人が多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる社会の実現に向けて取組みを進めてまいります。 　次に、スポーツを通じた地域活性化の推進についてお答えいたします。 　まず、スポーツ拠点の整備ですが、昨年十二月に公表いたしました江戸川区公共施設再編・整備計画では、フットボールパークの整備について触れており、プロスポーツチームの興行開催が可能な設備を備えた区内外向けの施設を目指すとしており、また、プロスポーツチームのホーム利用を誘致することで、高い稼働率や収益性を確保することとしています。 　ご質問の施設改修は、ラグビーのリーグワンだけではなくて、サッカーのＪリーグからも期待をされているところです。また、区民の皆様からも同様の声をいただいております。 　クボタスピアーズからは、現在の施設のまま改修が進まないということになれば、基準を満たす施設が整備されている他の地域へホームタウンを移してしまうと言われていることも事実です。将来世代に残していく文化・スポーツ施設の整備については、人生百年時代を豊かに過ごすための生きがいづくりができる環境を確保するためにも重要だと考えており、スピード感を持って進めていきたいと考えております。 　期待をして待ってくださっている方々がいらっしゃって、早急に進めていきたい思いがあるのですが、今ある施設がご要望どおりの改修が可能であるのかどうか、また、現在、飽和状態となっている施設利用への需要に対する課題、あるいはその代替施設の確保が可能であるか、更には財源など、様々な視点から検討を重ねているため、具体的な計画が現時点で皆様にお示しできておりません。スピアーズえどりくフィールドの改修を早期に望む皆様の声をよくお伺いをし、江戸川区としてしっかり検討を重ね、複合化や民間活力の導入などを視野に入れながら、今後のスポーツ施設の整備を含めたまちづくりを進めてまいります。 　次に、近隣施設との連携によるにぎわいの創出についてお答えします。 　今、ご質問の中で、北海道のエスコンフィールドを例にお話をいただきましたとおり、これからはスポーツ施設を単に試合をする場所、観戦の場所とするだけではなく、そこに訪れる方が試合以外にも食事やショッピングなど、様々なコンテンツを楽しみ、満足して帰っていただくような、そういうまちづくりの核となる施設だという視点で考えていく必要があります。 　こうした様々なコンテンツが集まる複合型のスポーツ施設が整備されることで、試合のない日でも人が集まる施設として、地域経済への波及効果だけではなく、地元地域との連携によるシビックプライドの醸成が大いに期待できます。スタジアムやアリーナなど、プロスポーツの示す基準は、近年、より高いものが求められており、江戸川区も公共施設再編・整備計画の中で、その基準とも照らし合わせながら、将来世代へ残すべき施設がどういったものであるか検討を重ねているところです。 　この地域には、陸上競技場、野球場、ラグビースポーツパーク、カヌー場などのスポーツ施設だけではなく、葛西臨海公園や水族園、魔法の文学館など、地域を訪れる方にとって魅力的な施設が数多くあります。これらの点在している施設が、それぞれの特徴を活かしながら連携していくことで、線となってつながり、将来的には面となって、この葛西南部地域が相乗効果で大きなにぎわいを創出できるエリアとなりますよう、これからのスポーツ施設整備を含めたまちづくりを進めてまいります。 　以上でございます。

須賀精二議員。

ご丁寧な答弁ありがとうございます。広い意味での共生社会の実現とスポーツを通じた夢づくり、ぜひ早期に実現するようにご努力いただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、三十九番、川瀬泰徳議員。 　　　　　　〔三十九番　川瀬泰徳議員登壇〕

私は、令和六年第四回定例会に当たり、区議会公明党を代表して通告に従い質問をいたします。区長の明快で前向きな答弁を期待するものであります。 　まず最初に、本区のランドマークであるタワーホール船堀の整備についてであります。 　江戸川区の一大事業である新庁舎や再開発ビル等を含む船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業が進められています。現在、利用しやすい歩行空間を実現するとともに、水害時には一時的に退避できる空間として、ペデストリアンデッキの整備のための試掘調査が行われています。また、本区は、このデッキを都営新宿線船堀駅からタワーホール船堀、再開発ビル、新庁舎と接続させることで連続性を生み、賑わいの創出を図ることを期待しているところです。 　先日の「船堀まつり」では、区の新庁舎・施設整備部のブースが設けられ、参加者の皆様が熱心に質問されている姿が見られました。我が会派も新庁舎と再開発ビルの建設については、船堀駅が近くとなる利便性の向上や区の災害対応の拠点としての期待、地域の賑わいも含めた区のブランド力向上など、多くの期待の声を頂いております。その一方で、再開発ビル建設に伴う転居や商売への不安、賑わいによる交通渋滞などの声も寄せられているところです。 　その上で、船堀駅周辺のまちづくりでは、市街地再開発としての新庁舎や再開発ビルに目が向きがちですが、江戸川区のランドマークであるタワーホール船堀の整備も大変に重要です。その整備に当たっては、新庁舎が竣工する二〇三一年一月に向け、再開発ビルとともにタワーホール船堀も同時オープンのように、一体的な整備として進める必要があると考えます。 　タワーホール船堀は、一九九九年三月に開業し、本年で二十五年が過ぎました。今回の再開発事業では、ペデストリアンデッキからタワーホール船堀に入るためのエントランスの工事が予定されていますが、早晩、環境性能の向上も含めた大規模改修も必要と考えます。また、ペデストリアンデッキからの入場口が二階になることで、人の流れが変わり、二階がメインフロアとなることも想定されます。この点からもタワーホール船堀のテナント等の在り方の検討や、更にはタワーホール船堀の機能が今のままでいいのかとの検討も必要です。加えて、都市計画決定により、新庁舎建設や再開発ビル建設は一体感が保たれる中で、本区の玄関口と言えるタワーホール船堀の整備が相乗効果を増し、本区のランドマークとして更なる魅力を高める工夫が求められます。 　一方、本区最大のホールを有する総合文化センターも改修工事が予定されています。今後、工事に入った場合は、タワーホール船堀を利用する団体も増えることが予想されます。また、タワーホール船堀の改修に当たっては、本区でも続く入札不調も考慮しなければなりません。 　そこで、新庁舎建設に向けたタワーホール船堀の整備についての予定やタワーホール船堀の在り方、そして、新庁舎や再開発ビルとの一体感による本区のランドマークとしての魅力向上について、どの様にお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、今定例会に上程され、区長の招集挨拶にもありました「江戸川区文化スポーツプラザ」についてお伺いいたします。 　この事業の目的は、文化芸術及びスポーツの振興を図り、健康で文化的な区民生活の充実及び向上に寄与するためとあります。十一月十八日の定例記者会見で、斉藤区長は「区民の生きがいづくりのために、家から歩いて行ける身近な場所で、いつでも誰もが、文化・スポーツを行える場所をもっと広めていきたい、各地に作りたい。」との強い思いを吐露されました。 　この目的のため、江戸川区文化会やスポーツ協会、パラスポーツ団体、東京藝大など区内各団体との連携が注目されます。また、ギャラリーや交流スペースなどアートや芸術活動の拠点にもなっています。更には、パラリンピック全二十二競技ができるパラスポーツ環境も整っています。 　私は、この取組みは、共生社会ビジョン実現に向けたアクションプラン具現化の表れだと感じています。旧第二松江小学校跡地は、本事業の実施に当たり最適な条件に合致すると考えます。今後、令和七年四月一日開設に向け、より具体的な事業内容の整備が期待されます。 　そこで、来春開設される「江戸川区文化スポーツプラザ」に望まれる姿と、今後の区内全体における将来展望について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、日光林間学校の施設の今後の方向性についてであります。 　江戸川区の小学校では、五年生、六年生が宿泊体験活動として、長年にわたり栃木県日光市の江戸川区日光林間学校の施設を活用し、多くの子どもたちが豊かな自然と世界遺産である日光東照宮をはじめとする文化遺産に触れてきました。距離的にも行きやすい場所であり、小学生の宿泊体験には絶好の場所だと思います。 　しかし、長年にわたって活用されてきたこの日光林間学校の施設も、老朽化によりその役目を終え、跡地の活用についてはこれまで様々な検討がなされてきたことと仄聞しております。 　本区の六年生は、日光で歴史学習、自然体験を行っていますが、民間の旅館や宿泊施設の利用となり、各学校によって体験できる中身が違う状況もあるようです。言うまでもなく、自然の中での集団宿泊活動は、文科省の学習指導要領の特別活動の中に位置付けられています。「自然体験」や「生活体験」の多い子どもほど「自己肯定感」が高い傾向にあるという調査結果もあります。人間関係の希薄化や自然体験の減少が進んでいると言われる昨今にあって、非日常の体験となる自然の中での集団宿泊活動の意義は大変に大きいと考えます。 　他者との共同生活による役割分担や協力することの大切さ、ルールを学ぶことは、子ども同士の人間関係やコミュニケーション能力を育むことに大変有効だと思います。こうした自然の中での集団宿泊活動の機会をどの子どもにも等しく与えられること、これは教育的にも大変重要であり、その意味で日光林間学校の施設はその拠点として重要な財産であったと考えます。 　今般、旧日光林間学校の施設の解体設計に関わる補正予算が議案として計上されました。これまで土地の売却や様々な活用等々、検討をされてきた経緯については仄聞しておりますが、この機会に子どもたちが利用できる拠点として新たなニーズに合わせた施設をぜひ検討してはいかがでしょうか。 　宿泊費が高騰している現状において、保護者負担軽減にもつながります。更に、民間の力を借りて、子どもたちが利用しない期間は、区民や観光客などが利用できる仕様にして、あらゆる世代が使いやすいよう工夫された施設を考えてはいかがでしょうか。 　そこで、区長に二点お伺いいたします。 　まず、一点目は、旧日光林間学校は、今後、本区としてどのような方向で活用していこうとお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。 　更に、二点目として、宿泊費の保護者負担軽減について、日光林間学校の施設が再整備されれば、費用の面でも公平に保護者負担の軽減が可能となりますが、それまでの間、現在、区が出している民間の施設への宿泊費の補助は、引き続き継続していただきたいと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、区内在住の全ての子どもたちのために「給食費無償化の対象者拡大」について質問をいたします。 　斉藤区長は、本年度の当初予算編成の中で、国の少子化対策「えどがわ50の子育てプラン」を掲げ、未来に向かって「誰一人取り残さず」一人ひとりが希望を叶えられる社会の実現に向け、ライフステージに応じた切れ目のない施策を展開していくという積極姿勢は高く評価をするところであります。 　その中でも、就学期の家庭・児童・生徒への支援策の一つとして、令和五年九月から区立小・中学校の給食費の無償化を開始、十一月には特別支援学校へ通う児童・生徒にも対象を拡大し九月に遡って対応しています。 　こうした取組みにより、子どもたちが毎日安心して給食を食べられる環境が整うとともに、保護者の経済的負担が軽減されました。 　しかし、区内に住む就学時年齢の子どもたちは約五万一千人、そのうち区立学校や特別支援学校に通う子どもたちは給食が無償化になっておりますが、それ以外の学校である私立やインターナショナルスクールなどの外国人学校を含む各種学校に通う、およそ四千五百人の子どもたちはその対象外となっています。 　同様の差が就学援助にもみられます。 　私は、未来の江戸川区を支える区内に住む全ての子どもたちに等しく同じサービスを提供していくことは、本区の目指す「共生社会」の理念を具現化するために最も必要なことであると考えます。 　そこで、区内の全ての子どもたちの給食費を無償化するために、それぞれの対象者を拡大していくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、少子化対策の一環として、今後の保育の無償化についてお伺いいたします。 　公明党は、二〇三〇年に向けて「子育て応援トータルプラン」をまとめて二〇二三年四月に政府に提言を申し入れました。その中の経済的支援の強化として、①児童手当の拡充、②児童扶養手当の拡充、③高校三年生までの医療費の拡大、④「出産・子育て応援交付金」の恒久化、⑤高校・大学など高等教育の無償化、そして、ゼロ才～二才児までの幼児教育・保育の無償化を掲げています。 　東京都では、少子化対策、子育て支援としてこのうち、高校三年生までの医療費の拡大は二〇二三年四月より実施、更に二十三区においては無償化を既に実施しています。また、私立高校の授業料の実質無償化についても四月より所得制限が撤廃されました。そして、この十月分より児童手当も所得制限が撤廃され、第三子以降の支給額が三万円に増額されました。また、ひとり親に対する児童扶養手当も十一月分より所得制限の引き上げや第三子以降への支給額が第二子と同額に増額される等、次々と子育て支援が実現しております。 　更に、幼児教育・保育の無償化についても、東京都の補助事業を活用し、認可外保育施設、企業主導型保育施設、認証保育所の利用者を対象に、本年七月より所得制限なしで「認可外保育施設保育料負担軽減補助金」として、第一子からの保育料負担軽減が実現しました。 　一方、認可保育施設は、令和元年から三才から五才までは所得制限なしで保育料は無償化、ゼロ才から二才児は住民税非課税世帯が無償化。そして、昨年の十月から課税世帯のゼロ才から二才の第二子以降の無償化が実現しましたが、認可外保育施設の第一子からの負担軽減が拡充された今日、負担軽減が実現されていないのは「認可保育園の課税世帯ゼロ才から二才の第一子だけ」になりました。 　東京都議会の第三回定例会で、小池都知事は「保育料の第一子無償化については市区町村と連携しながら、具体的に検討する」と答弁しています。 　保護者からすれば、なぜ認可保育園なのに課税世帯のゼロ才から二才の第一子だけ対象でないのか、疑問に感じると思います。 　そこで、来年度に向けて、この認可保育園における「課税世帯ゼロ才から二才児の第一子の保育の無償化の実施」について、区長の御所見をお伺いいたします。 　次に、今後の「ひきこもり支援」についてであります。 　本区は、令和五年十一月に、国の策定するガイドラインに先駆け「ひきこもりの状態にある人やその家族等へのサポート推進条例」を制定し、当事者や家族、区民等への様々な施策を展開しています。その取組みは全国をリードし、他の自治体からも多くの視察が訪れており、本区の精力的な施策推進は高く評価するものであります。 　令和三年度には江戸川区内の約十八万世帯を調査対象に、大規模なひきこもり実態調査を実施。調査結果では、不登校等も含め区が把握している、ひきこもり当事者の人数を九千九十六人と発表しました。その後も調査に回答されなかった世帯にもアプローチを続けています。 　一方、ひきこもり支援の核となる、相談支援・居場所づくり・ネットワークづくりでは、相談支援事業として、窓口やオンラインはもとより二十三区初となるＬＩＮＥ相談も開始。また、周知啓発のための講座・イベントの開催や居場所としての地域家族会エバーグリーン、駄菓子屋居場所よりみち屋など、多くの支援策を展開しています。 　中でも、駄菓子屋居場所よりみち屋は、多くのマスコミにも取り上げられ、オープンから二年近く経過しますが、先日も紹介記事が掲載されるなど大変に注目を集めています。先の大規模調査では、ひきこもり当事者及び家族が一番求めているものは「就労に関するもの」でしたが、よりみち屋は居場所であると同時に、当事者が一歩踏み出す就労支援でも成果が見えてきています。また、居場所としての窓口から、より専門的な相談事業への展開や就労へと結びつける取組みの充実は今後更に必要度が増すと考えます。しかしながら、この事業は来年三月に東京都の補助金が終了すると仄聞しています。この事業は斉藤区長の思いのこもった事業であり、本区の「誰一人置き去りにしない」ひきこもり施策のシンボルとして、何としても継続すべき事業であると考えます。 　そこで、二点お聞きします。 　一点目に、令和三年度の大規模なひきこもり実態調査以降にも、区としてひきこもり当事者へのアプローチを続けています。今月十一月からは区の職員が直接訪問して調査が行われていますが、現在における本区のひきこもりの実態、現状についてお聞かせください。 　二点目に、駄菓子屋居場所よりみち屋について、区長はどのように評価し、今後もこの事業を継続して行かれるのか、斉藤区長のひきこもり支援に対する熱い思いをお聞かせください。 　最後に、東部地区の喫緊の諸課題について二点お伺いをいたします。 　江戸川区が二一〇〇年に向けた考えを示す中で、誰もが文化・スポーツに親しめる環境を整え、生きがいを持って健康的に暮らす支援やそのための環境の充実をうたっていることは大変に重要だと考えます。 　特に「誰一人取り残さない」という理念に照らして、障がい者のスポーツ環境の充実はこの考えにはなくてはならないものだと信じます。 　パラスポーツの二十二競技ができる本区にあって、東部地区は旧江戸川沿川のエリアで自転車競技や五人制サッカー、パワーリフティング、車いすテニス等の競技ができるスポーツ施設が点在しています。過去の答弁でもこのエリアを「一大スポーツ拠点にしたい」という話もいただきました。 　今、この地域の関心事は、くつろぎの家の跡施設の見通し、温水プールの見通し、また、スポーツランドのアイススケート場は通年化し、今後建て替えるのか、更に東篠崎の都有地は東京都からいつ購入し、何を作るのか、この三点は区民がまさに注目しているところであります。 　この東部地域を今以上に更にパラスポーツが盛んな地区にするためには、清掃工場の温水を活用できる「くつろぎの家跡地」には、障がい者に配慮したユニバーサルな温水プールを作るポテンシャルがあります。地元の期待も大変に大きいので計画的にしっかりと進めていただきたいと要望をするところです。 　そこで、一点目は、本区として今後、スポーツ施設の新設整備も含め、パラスポーツの普及にどのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　二点目に、現在工事中であります江戸川四丁目の防災公園についてであります。 　昭和四十三年に開園した江戸川四丁目の旧今井児童交通公園は、この地での使命を終え、江戸川二丁目に移転新設されました。新設当時は樹木もまだ若くこれからという感じでありましたが、最近は樹木も育ち大勢の子どもたちで賑わっております。 　この旧今井児童交通公園の跡地に建設中の公園が、防災船着き場に接した江戸川四丁目の防災公園であります。現在は、東京都のスーパー堤防事業に合わせて、江戸川区による盛土工事が十二月から始まり、その後、公園の整備になると仄聞しております。 　平成二十八年一定でこの防災公園についての私の質問に対して、前区長は「スーパー堤防にもなり、船着き場があるのは重要。また、緑の多い憩いの空間にしたい。更に、川が合流し、釣りのメッカになるのではないか、また、突端は素晴らしく眺めがよく、そこでビールでも飲んだら美味しいだろうと思う。」と答弁されました。おっしゃるとおり、旧江戸川は釣りのメッカになり得るところだと考えます。先日夕方、河川敷を散歩しておりますと、ルアーフィッシングをされている方が八十五センチのスズキを釣り上げた場面に遭遇しました。旧江戸川は、海水と淡水が混じる、いわゆる汽水域で、スズキ、ハゼ、ウナギ、クロダイなどが上ってくるところです。また、景観も素晴らしくおっしゃるとおりだと思います。 　この防災公園には、地元からいくつかの要望があります。この場所は室町時代から続く「今井」という地名です。地元の今井町会の皆さんは、この防災公園には是非「今井」という地名を入れてほしい。また、町会の行事や広い世代に多目的に使える広場、熟年者に人気の高い健康器具、葛西囃子等ができるスペースがほしい等の要望があります。更に、地元の消防団の皆さんは、防災公園であることもあり、消防操法の訓練ができる場所がほしいと要望はたくさんありますが、それだけ地域の皆さんの期待が大きく、強いと斟酌していただきたいと思う次第です。 　そこで、完成まで地元町会をはじめ、地域の皆さんの期待が高まる江戸川四丁目の防災公園づくりについて区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

川瀬議員の質問にお答えしてまいります。 　まずはじめに、新庁舎建設に向けたタワーホール船堀の整備についてお答えをいたします。 　タワーホール船堀は、平成十一年三月に開設以来、コンベンション施設として全国から年間百万人を超える方々にご利用をいただいており、船堀地区ににぎわいをもたらす施設となっています。既に開設から二十五年を経過していることから、施設の安全対策や長寿命化工事が必要な時期を迎えています。また、令和五年三月に策定した船堀駅前地区まちづくり基本構想では、タワーホールは、新庁舎・再開発ビルと一体となり、にぎわいを創出する拠点として整備していく計画となっています。 　タワーホールの改修は、文化センターの改修と同時に行ってしまいますと、大ホールなどの施設が区内で利用できなくなりますので、文化センターの改修後に着工し、新庁舎開設前までの期間で実施をしたいと考えております。 　工事内容は、特定天井工事や空調をはじめとする設備機器の更新、外壁・屋上防水、エレベーター更新工事などを実施するとともに、併せて、施設の魅力や利便性を高める工事も実施してまいります。 　更に、船堀駅から新庁舎をつなぐペデストリアンデッキがタワーホールの二階へ接続することで、駅からの人の動線が大きく変わることとなります。これを機に、改めて施設全体の機能やテナントについても見直しを行い、本区の顔としてふさわしい空間デザイン、利便性の高い施設とすることで、区のランドマークとして魅力ある施設となるようなリニューアルをしてまいります。 　次に、江戸川区文化スポーツプラザに関するご質問で、文化スポーツプラザに望まれる姿、今後の区内全体における将来展望についてお答えをいたします。 　二一〇〇年の江戸川区共生社会ビジョンには「スポーツだって、文化活動だって、自分のやりたいことには、だれでも、なんでもチャレンジできる」未来が描かれています。この未来を実現するために、令和五年三月に閉校となりました旧第二松江小学校を文化・スポーツ活動の拠点として後利用をしていくことにいたしました。 　ご質問にも、区内各団体との連携が注目されるとありましたが、文化スポーツプラザでは、文化会や音楽協議会、スポーツ協会、東京藝術大学とも連携して事務局を運営し、区民の皆様に様々な活動メニューを提供してまいります。当初は中学校の部活動の地域移行を各団体にご協力いただきながら進めてまいりますが、ゆくゆくは就学前のお子さんから幅広い世代まで活動できる場所を目指してまいります。また、東京藝術大学には、専門的な見地から助言をいただきたいと思っております。 　これから文化スポーツプラザで行われる様々な活動を通じて、新たなコミュニティが生まれ、区民の皆様の生きがいにつながり、健康で文化的な生活を送ることが手助けできる施設を目指してまいります。将来的には、徒歩圏内であり設備が整っている学校を身近な活動の拠点として位置付け、文化・スポーツ活動が気軽に行える環境を整えてまいります。 　次に、旧日光林間学校の施設の今後の方向性についてお答えをいたします。 　日光林間学校が閉校して五年が経過いたしましたが、議員がおっしゃるとおり、小学校六年生は現在も民間宿泊施設を利用しながら、引き続き日光で移動教室を実施しております。しかしながら、社会情勢はこの数年で大きく変わり、宿泊費は右肩上がりの状態であり、補助はしているものの、保護者の費用負担は年々上がり続けております。また、教育面におきましても、学校や宿泊施設の規模によっては宿泊先が分かれてしまったり、館内での集団行動に制限がかかっているということもお聞きしています。 　このように、閉校後、移動教室においては様々な影響が出ており、改めて子どもたちのかけがえのない体験や保護者負担の抑制の観点などから、日光林間学校の再建について庁内で検討を進めており、近く公表させていただく予定です。 　次に、日光移動教室における宿泊費の補助についてお答えいたします。 　平成三十年度末に日光林間学校が閉校するまでの間は、保護者の皆様から宿泊にかかる施設使用料はご負担いただかず、食事代のみ頂いておりました。閉校後も、日光での宿泊行事を継続するため、令和元年度より民間宿泊施設を活用しての移動教室を実施することとなりました。その際、宿泊にかかる費用も民間施設のため、増額となりましたが、保護者負担を軽減するために、施設使用料相当額の補助を開始し、現在に至るまで継続しています。 　先にご説明させていただきました日光林間学校の再建検討と併せ、全ての児童が安心して日光移動教室に今後も参加できるよう、引き続き補助事業継続を検討してまいります。 　次に、保護者負担軽減のため、給食費の無償化及び就学援助について、対象者を拡大していくべきという質問にお答えをいたします。 　本区も、令和五年九月から区立小・中学校などに通う児童・生徒を対象に、給食費の補助を実施しています。しかし、ご質問にありましたとおり、区内にお住まいであっても、特別支援学校以外の国立学校や、私立学校、インターナショナルスクールなどに通う児童・生徒は、その対象外となっています。 　また、就学援助については、私立学校やインターナショナルスクールなどに通う児童・生徒は、その対象外となっています。そこで、給食費の補助と、就学援助の対象者を区内に住民票を置いている全ての子どもたちに、拡大することを検討しております。 　対象者を拡大した後の給食費の補助額においては、区立小・中学校への補助額を上限とする予定です。 　全ての児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減を図り、子どもたちが安心して学べる環境を整備していくことで、ともに生きるまちの実現を目指してまいります。 　次に、保育料の第一子無償化についてお答えいたします。 　本区では、現在、国や都の制度を活用しながら、保育料の無償化や補助を拡充し、子育てに対する支援を充実させていきました。本年七月には、今まで対象としてこなかった認可外保育施設に通う利用者に対しても補助を開始するなど、保育施設の類型にかかわらず、利用者負担を軽減する取組みを進めることで、施設利用の選択の幅を広げてきました。 　また、ご質問のとおり、知事は本年九月の都議会第三回定例会において、少子化対策は一刻の猶予もない。取組みを加速していくため、区市町村等と連携しながら、第一子の保育料無償化を具体的に検討していくと答弁しています。 　実施時期などの詳細は明らかになっておりませんが、本区においても、保育にかかる経費の負担軽減は、少子化対策の重要な視点と考えておりますので、都の取組みには注目しているところです。引き続き、都の制度設計の動向を注視していきたいと考えております。 　次に、今後のひきこもり支援についてお答えをいたします。 　ひきこもりの実態、現状ですが、ひきこもりの状態とは、家族の中で課題が抱え込まれ、その背景や理由などが周囲に理解されづらいため、ときに偏見や誤解を受けてしまうことがあります。 　その結果、周りにサポートを求めたくても声を上げることができず、孤立と孤独を深めることにつながります。 　こうした課題の解決を目指し、江戸川区ではひきこもり状態にある方や、その家族等の実態を把握し、必要な支援を行う足がかりとするため、令和三年度には約十八万世帯に対して、実態調査を行いました。 　その結果、不登校の方を含め九千九十六人のひきこもり状態の方を把握することができましたが、一方で、未回答の世帯もありました。 　区は、未回答の世帯にこそ声を上げることが難しい人が含まれていると考え、五回以上の訪問を続けており、その中からも毎年新たなひきこもり状態の方を把握しています。 　更に、令和六年十一月からは特にリスクが高いと思われる約一千三百世帯に対し、区の職員が訪問による調査を行っております。 　今年度中に結果をまとめてまいりますが、最終的にひきこもりの状態の方は一万人を超えることが見込まれています。今後も、切れ目のないつながり続けられる支援の充実を図ってまいります。 　次に、駄菓子屋居場所よりみち屋についてお答えいたします。 　令和五年度に、よりみち屋を利用したひきこもり状態の方は、延べで一千九百七人でした。これまでに九人の方が就労体験を行い、五人の方が次の就労先につながり、成果も見え始めております。 　また、瑞江駅前商店街に位置するよりみち屋は、ひきこもり状態の方だけではなく、近所の小学生や親子連れ、高齢の方、障害のある方など多くの方と交流ができる場所となっています。 　本区の目指す姿は、共生社会「ともに生きる」言い換えますと「良い意味でのごちゃまぜ」の実現です。よりみち屋は様々な方が集う「ごちゃまぜ」の空間だからこそ誰もが自分らしく過ごせる良さがあります。ひきこもり状態の方にとっても、社会とのつながりの場となっています。 　ひきこもりの支援で大切なことは、緩やかにつながり続けること、必要なときにタイミング良く支援の手を差し伸べられる地域社会であることです。 　よりみち屋は、ひきこもり当事者に限らず区民にとっても大切なものとなってきました。今後も、常設の居場所として区が主導していくものと考えており、来年度についても、継続すべき事業と捉えております。 　次に、今後のスポーツ施設整備を含め、パラスポーツの取組みについてお答えをいたします。江戸川区では、東京二〇二〇パラリンピック競技大会を契機に、区内で二十二競技全てにチャレンジできる環境を整えました。 　また、区内のスポーツ施設には、スポーツコンシェルジュを配置し、医師会とも連携しながら、ご自身の体の状態に合わせたアドバイスを行っています。 　今後の取組みですが、将来的に目指すのは、障害者が週一回、スポーツに取り組める実施率を、本区の令和四年度時点の二七・九％から、国の目標である四〇％まで押し上げることです。 　パラスポーツができる環境をもっと充実させたいと考えています。パラスポーツができる環境を整えていくということは、子どもから高齢者まで、障害のあるなしにかかわらず、全ての方にとって優しいまちになっていくことだと思っています。 　今、東部地区の施設整備についてのご要望もいただきました。こうした地域ごとの施設整備も検討しながら、具体案がお示しできるよう計画的に進めてまいります。 　これからもパラスポーツができる環境整備を積極的に推し進め、パラスポーツといえば江戸川区と言っていただけるようしっかりと取り組んでまいります。 　最後に、江戸川四丁目の防災公園整備についてお答えいたします。 　江戸川四丁目の公園については、東京都のスーパー堤防事業とともに整備を進めております。現在、東京都による堤防を造る工事が完了し、現場を引き継いだ後、江戸川区による土を盛る工事が十二月から始まる予定です。 　そして、土を盛る工事を終えて、土が落ち着く期間を置いた後の公園施設の整備に向けて、公園の設計を進めているところです。この公園は高台にあるのと同時に、防災船着場がある旧江戸川に接しており、また対岸の市川市側には、同じく防災船着場と広尾防災公園が整備されていることからも、災害時には重要な拠点になると考えております。 　また、平常時には、旧江戸川と新中川の二つの河川が合流するという眺望の良い立地を活かし、地域の皆さんからもいただいている様々な声をよくお聞きしながら、魅力ある公園を整備してまいります。 　以上です。

川瀬泰徳議員。

大変にご丁寧に前向きな答弁をいただきまして、感謝いたしておる次第でございます。 　第二質問としてどうこうというわけではないのですけれども、幾つかお話をさせていただければと思います。 　まず、日光林間学校のことでございますけれども、以前にここをどうするのかというふうな課題があった時期に、もう何年前になりましたでしょうか。私は、個人的にこの日光林間学校を視察させていただいたことがあります。現場に行きました。そして、現場のほうでも中を拝見したり、説明をしていただいたということがありました。 　そのときに、日光東照宮も行ってまいりまして、やはりこのようなところに江戸川区がこういう施設を持っているのだなというのが、私は非常に素晴らしいことだと、そのときに感じました。 　社会情勢はいろいろなことがある中ではございますけれども、今、質問させていただきましたが、日光林間学校については、できる限りしっかりと活用していただきたい、その計画を進めていただきたい、質問でお訴えしたとおりでございますので、この辺をよくお酌み取りいただいて前向きに進めていただければと、このように思っておる次第であります。 　もう一つは、よりみち屋のことでございますけれども、こちらも私ちょうど地元になりますので、こちらの責任者の方をはじめ、お店の方とか、いろいろと意見交換やいろいろお話をさせていただく機会があるのですけれども、皆さんやはり一生懸命されているという、このことは、もうこれは区の執行部の皆さん、担当課長や現場の皆さんもよくよくご存じのこととは思いますけども、本当に一生懸命されているということをよくよくお酌み取りいただいて、ぜひこれは継続してしっかりとやっていただきたい、進めていただきたい、このように思います。 　最後でございますけれども、東部地域のことをこれまた恐縮でございますが、地元の話をさせていただきました。いろいろと私は事あるごとに東部の話をさせていただきますけれども、今回は、特に東部地域での江戸川四丁目の防災公園の話、そして、またくつろぎの家の後の話とかというのを東部の皆さんが非常に注目をされていることでございまして、私も瑞江や東部の地域のまちを歩きますと、必ずその話が出てくるのです。もうそろそろ決まるのでしょうかみたいな、そういうふうな話が出るのですけれども、それほど東部の地域の皆さんにとっては、このような強い思いというか、関心を持っていらっしゃるということがありますので、このことをよく受け止めていただいて、またしっかりとご検討をいただければと、このように思う次第であります。 　大変に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　以上で終わります。

暫時休憩します。 　　　　　午後二時四十八分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時十分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。一番、中野ヘンリ議員。 　　　　　　〔一番　中野ヘンリ議員登壇〕

議員番号一番、中野ヘンリです。 　元旦に続き、復興もままならない中、昨晩、能登半島を震度五弱の地震が襲いました。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 　区政が直面する諸課題に対して、会派を代表して質問いたします。区長並びに教育長の明快な答弁を期待いたします。 　一つ目は、百三万円の壁、併せて理不尽な税制についてお伺いいたします。 　国政の場において盛んな議論が交わされている、いわゆる百三万円の壁を百七十八万円にするというのは、基礎控除四十八万円から百二十三万円にする話なので、学生アルバイトやパートさんだけではなく、全ての働く人の課税対象所得が減って、減税の恩恵が広く及ぶというものです。 　現在、非課税で働いてる人にとっては、非課税で働ける年収が最大百七十八万円まで一・七三倍増えます。 　また、基礎控除は、憲法二十五条の生存権を保障するための制度で、生きるために最低限必要なコストを賄う所得からは税金を取らないという考えに基づいています。 　二〇二三年の消費者物価指数は前年比で三・一％上昇し、一九八二年以来、四十一年ぶりの高水準となりました。だからこそ、インフレによって生きるコストが上がっている今、基礎控除の引き上げが必要です。 　百七十八万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますが、これは今日の最低賃金の水準を一九九五年と比較した場合、一・七三倍になっていることから導かれた数字です。 　ちなみに、東京都においては、一九九五年の最低賃金六百五十円に対して、今年の最低賃金は一千百六十三円と一・七八倍まで上昇いたしました。つまり、単純計算では百三万円の壁に到達するまで一人一千五百八十四時間働けたのが、八百八十五時間しか働けなくなっています。 　労働力の供給制約というサプライサイドの問題を解決することが、日本経済成長にとって不可欠であるとの観点からも、百七十八万円の水準を強く主張しているところでございます。 　そこでお伺いします。区長、いわゆる百三万円の壁と言われる基礎控除の百七十八万円までの引上げに賛成ですか、反対ですか。 　百三万円の壁問題と併せてお聞きしたいのが、理不尽な税制です。特に、保育料の負担額についてお聞きしたいと思います。 　先ほど、同僚議員からも保育料無償化について質問がありましたが、別の観点からお聞きしたいと思います。 　保育料について、第二子からは昨年より無償となりましたが、第一子については、いまだに有料です。 　保育料の決定方法は、住民税の負担額により決定されます。住民税率自体は、前年の所得額が基準となり、納税額が決まる仕組みで、一律一〇％であるものの、高所得者ほど納税額は高くなっています。 　そして、保育料の決定は、特別区民税所得割額に応じて決定されますが、最大で五万八千五百円です。つまり、住民税で高負担を強いられている高額納税者ほど、より高い保育料を負担せざるを得ない二重の高負担状態が起こっています。 　家庭によっては、例えば夫がサラリーマン、妻がパートなどの家庭では、妻のパート収入のほとんどが五万八千五百円もの保育料に充てられてしまうケースもあります。そうすると、せっかく可処分所得を増やそうと思って働きに出ても意味がない。それならパートを辞めてしまおう、そして、先ほどの労働力の供給制約という負のスパイラルに陥ってしまいます。 　東京都においては、二〇二五年度にも第一子の保育料無償化を検討しているとの報道もあります。少子化に歯止めがかからない中、子育て世帯の負担を更に減らす狙いがあることと理解しています。 　江戸川区においては、十八歳までの医療費無償化や、給食費の無償化など、高く評価できる政策も多くある一方、他自治体との差別化や先進性というところで、もう少し頑張ってほしいとの声もあります。 　そこでお伺いします。理不尽な税制の解消や子育て世帯の負担を更に減らすために、東京都に先んじて、第一子からの保育料の無償化をぜひ来年度予算の中に盛り込んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　続いて、当選以来、ライフワークとして取り組んでいる政治への参入障壁を下げる、とりわけ投票率向上の取組みについてお聞きいたします。 　十月二十七日に行われた衆議院議員総選挙では、自民党、公明党の連立与党が過半数割れを起こし、立憲民主党、国民民主党といった野党が大きく議席を伸ばしました。 　三十年ぶりの少数与党という事態に進んだものの、投票率といえば、全国平均では戦後三番目に低い五三・八五％にとどまりました。 　一方、日本時間の十一月六日に行われたアメリカ大統領選挙は、共和党のトランプ氏が民主党のハリス氏に圧勝、こちらは逆に、戦後三番目に高い六三・五八％にもなりました。 　第二回定例会でも、本区における投票率向上の取組みについてお聞きしましたが、投票済証の活用や主権者教育などに積極に取り組んでおられる旨は理解しました。しかし、第五十回衆議院議員総選挙の投票率を鑑みると、結果として表れていないのが現実です。 　全国平均では五三・八五％、東京都全体が五六・一％、二十三区で一番高かった文京区が六四・二七％に対して、江戸川区の投票率は二十三区で下から二番目の五一・三五％でした。 　そこで、投票率が二十三区で一番高かった文京区と江戸川区の違い、特に所得水準と政治的関心の関連について調べてみました。 　小学生の年収と政治的関心のクロス集計結果によると、小学校四から六年生を対象に、政治や選挙に関心があるかとの問いに「とてもよくあてはまる」と回答したのは、年収二百万円未満の家庭の一一・三％に対して、年収一千万円以上の家庭では一八・六％でした。実に七ポイント以上の開きがあります。 　つまり、富裕層の子どもほど、政治や選挙への関心が高い傾向が見られます。家庭で政治について話す頻度の差などによるものだろうと考えられます。 　投票率の高かった文京区と、世帯平均年収を比較してみても、文京区が六百八十四万円に対して、江戸川区は五百二十八万円です。 　小学生のデータですが、中学生や高校生になるにつれて、この格差が拡大するとしたら、問題は深刻です。 　公教育を担う学校は、家庭環境による格差を是正することにも注意を払う必要があります。低所得層にはつらい思いをしている子どもが少なくないですが、子どもたちはそれを政治や経済といった社会の問題と関連づけて考えることが難しいです。こういう家に生まれたのだからと割り切ってしまう。こうした認知の歪みを正すには、法の下の平等といったお題目を説いて聞かせるだけでは足りません。当事者意識を持つ、自分たちの手で自分たちの住んでいるまちを変えられるのだという実感を持つことが重要だと考えます。 　以前にもご紹介いたしましたが、山形県に遊佐町という自治体がございます。第五十回衆議院議員総選挙の投票率は国内トップクラスの六五％でした。その高い投票率を実現している遊佐町が、次世代を担う若者たちの町政参加を促すため、平成十五年から町内在住・在学の中学生・高校生で構成される少年議会事業を推進しています。江戸川区にも子ども議会や中学生議会などがあり、これも政治参加のきっかけとしての取組みとしては評価いたします。 　しかし、江戸川区と遊佐町の少年議会の決定的な違いが、有権者である中学・高校生が実際の投票箱に投票し、少年町長、議員を選出していることです。また、独自の政策予算を持ち、若者の提言や意見を積極的に取り上げていることにあります。 　特に、投票率の低い世代の投票率向上のためには、実際に自分たちで決めたことで、自分たちが住むまちが変わっていくのだという実感を持つことが、投票率の高さにつながっているのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。江戸川区においても、小・中学生の政治参加や当事者意識の醸成のために、子ども議会に独自の政策予算をつけてほしいと考えますが、区の考えをお聞かせください。 　また、江戸川区の投票率が全国平均や東京都平均に比べて低い原因について、区の考えをお聞かせください。 　また、来年は都議会議員選挙、参議院議員選挙が施行されますが、投票率向上のための具体的な取組みはどうしていくのか、教えてください。 　そして、政治不信の要因の一つとして、選挙事務の不手際もあると考えます。高い投票率を記録したアメリカ大統領選では、列に並んでいる人は、投票時間の延長もあったそうです。もちろん、制度上の違いなどは考えなければならないでしょうが、日本では一部の投票所において投票時間が早めに締め切られたという報道もありました。 　江戸川区においては、投票所の早期締め切りはあったのでしょうか。また、開票速報の遅延もありました。区割りの変更や夜間での作業など、大変な状況であったのは理解しますが、原因と再発防止策をどのように考えているか、区の所見をお聞かせください。 　最後に、学校改築及び学校施設の請負工事契約における不適切事案についてお聞きします。 　まず、今定例会において、葛西第二中学校施設改築費で六十三億七千万円から十五億円増加の七十八億七千万円、上小岩小学校施設改築費で四十七億六千万円から十億四千万円増加の五十七億二千万円計上されています。確かに近年の物価高騰や人材不足、建築現場における働き方改革などによる工期の長期化などは勘案されるべきでしょう。しかし、そんなことは今に始まったことではなく、数年前から分かり切っていたことです。 　そうであるならば、より精緻な見積りのもとに本予算に計上し、予算特別委員会等で詳細に議論されるべきではないでしょうか。 　また、葛西第二中学校においては、予算計上額が七十八億七千万円と、数年前では考えられない金額まで上昇しているかと思います。 　そこでお伺いします。この金額が更に物価高騰や人材不足、工期延長などで補正予算で最終的にどれくらいまで上がることを想定しているのでしょうか。これ以上金額が上がっていたときに、区民の納得は得られるのでしょうか。 　また、この見積りの算出についても疑問が残ります。区内業者優先の入札方式の現在において、学校改築などは数社の業者からしか入札がなく、更にその数社が入札したとしても、結局、辞退などで一社や二社が落札しているのが現状です。そこに競争原理は働いているのでしょうか。入札した業者の言い値で、今後も補正予算を組んでいくのでしょうか。 　そして、学校施設の請負工事契約における不適切事務の発覚についてお伺いします。 　今回の事案は、一、区立小学校の渡り廊下新設工事において、本来、百三十万円を超える工事には入札が必要であるが、当該工事全体を十二件の工事に分割し、一件当たり百二十九万八千円の工事とし、同一業者かつ同一金額で発注していた。 　二、各契約書の工事見積書の内容が全て工事一式であり、総じて設計図、工事仕様書がなかった。 　三、工事写真や目的物の写真がないものが多く、施工内容が確認できないとの指摘があった。 　四、起工理由や工事写真等の内容から、分割発注の必要性に疑義のある状況が見受けられた。 　以上の四点が不適切であったということだと思います。 　この四点について、違法性、妥当性に執行部はどのような見解でしょうか。 　同様の事実が教育委員会、またはほかの部署でもこれまでなかったのでしょうか。 　また、不適切事案の公表時期について、決算特別委員会も終わり、本会議において認定決議もして、衆議院議員総選挙も終わった直後で公表でした。 　やはり、この公表のタイミングだと、例えば特定の政治関係者や議員から働きかけがあったのではないかと、区民の方から訝しがられても仕方がないのではと思いますが、その辺は大丈夫そうでしょうか。 　また、検証委員会などは、今後開かれていくのでしょうか。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

中野議員のご質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、百三万円の壁、引き上げに賛成ですか、反対ですかというご質問でございました。代替の財源が確保できれば賛成です。でなければ反対です。 　減税について、多分、反対する方はいないと思います。ですので、大方の皆さんはやはり賛成だと思いますけれども、行政の運営する見通しは、江戸川区規模で百六十億円の、約ですけれども、歳入が減ります。 　そうすると、前回、先日の区民アンケートもそうですけれども、やはり行政サービスと負担、ここで言えば税です。ここはやはりバランスが取れていなければいけないのではないかと思います。 　ですから、片方だけの議論に今、終始しているのではないかというふうに思っておりまして、であれば百六十億円分の行政サービスを下げるということもやはりペアで議論しないと、これは家計も同じだと思うのです。収入が減ったときに、支出を下げるということをやはりしなければいけない、であればそれを同時に議論しなければいけないところが、今、片一方の減税だけの議論に終始しているところに私自身は危惧しているところでございます。 　ですので、先ほどのような回答にさせていただきます。 　続きまして、保育料の第一子の無償化についてです。 　ご質問のとおり、認可保育施設の保育料につきましては、住民税を基に算定する応能負担として、国の制度に沿って運用しているものになります。また、保育料は国の定める金額を上限として、区市町村で定めることとされておりますが、本区では最高額は五万八千五百円、これは二十三区でも二十一番目に低い水準となっています。 　本年九月の都議会第三回定例会において、知事は第一子の保育料無償化について言及をしておりますけれども、本区としても少子化対策の一環として有用であるというふうには思っています。 　しかし一方で、現在、認可保育園の利用者からいただいている保育料、これも区の財源として大切なものであります。先ほどのサービスと負担の関係です。ですので、もしそれがない場合は、その分のサービス、ほかのサービスを低下させるか、新たな財源をまた得るかということになってきますので、現在のところ、区単独での実施というのは考えておりませんが、都の補助事業や開始時期などの動向を引き続き注視をしていきたいと思っています。 　投票率の向上についてでございますが、基本的には選管の事務局長からお答えしますが、最初の子ども議会に独自の政策予算をということは、私のほうからお答えをいたします。 　子ども未来館でやっている子ども議会ですけれども、ゼミが三つありまして、政治と法律と経済、これを毎年繰り返しやっているということは、三年に一回、政治ゼミが実施をすることとなります。 　政治ゼミを通じまして、議会の仕組みを知ってもらい、子どもたちに政治への関心を高めてもらいたいと考えています。 　子ども議会は、その中の政治ゼミで一年間学んだ小学生が集大成として、江戸川区の本会議場をお借りして議会の体験をしていただき、臨場感を味わっていただいているところです。 　子ども議会の中で出た質問は、私をはじめ、各部長が答弁しておりまして、全庁で情報も共有されております。質問の中で実現したものもございます。例えば、子ども未来館近くの道路標示について、もうちょっと変えてほしいという提案がありまして、それは実際に政策に反映しているものもございます。 　また、先ほどのご質問の中で子どもの政治参加ということであれば、まさに今回アンケートを全区的に取らせていただいたものも小学校五年生以上に回答していただいていますので、そういった意味では、まさに政治参加、当事者意識を持っていただけるのではないかというふうにも思っています。 　ご質問のとおり、子どもたちは子ども議会を通して、自らの提案が実現できることを実感してもらいたいと考えております。これらは、独自の予算をつけなくても行ってまいります。 　続きまして、学校改築の部分については、教育長からお答えをいたしますが、その中で学校改築及び学校施設の請負工事契約について、競争原理が働いているかどうかという点について、私からお答えをいたします。 　確かに近年の入札状況を見ますと、議員のお話がありましたとおり、学校改築工事だけではございません。ほかの工事案件でも少数入札の事例はございます。これは理由はあえて説明しなくてもお分かりのとおり、週休二日制だとか全国的な民間投資の活性化、技術者不足、いろいろなことが挙げられますけれども、入札における競争原理は重要な要素でございます。入札の結果、少数入札となっても、ただ、私たちは、競争原理はこの件に関しては損なわれないというふうに思っています。 　その理由なのですけれども、本区の工事案件は広く公告した上で、予定価格を事前に公表しておりまして、入札手続も電子上で行われております。このような状況で、入札に参加するかしないかという選択はできるわけでございまして、入札に参加しないという選択をした業者がいるということは、入札する前段で一定程度の競争原理が働いたものと考えておりまして、少数入札という結果をとって、競争原理が働いていないということは考えておりません。 　続いて、入札した業者の言い値で今後も補正予算を組んでいくのかというお話もありました。 　今回、計上いたしました上小岩小学校と葛西第二中学校の学校改築工事に係る予算、業者から徴取する見積書を参考にしております。徴取する見積書は総額だけではなくて、詳細見積書の提出もお願いをしています。補正予算の計上に当たっては、これまで学校改築工事に携わっていただきました専門工事業者などの、そういった方々から徴取した他の見積りや意見を参考にして算出した額と比較検討した上で、妥当性を判断しています。 　今後につきましては、従来の積算方法に比べまして、学校改築工事に携わっていただいた専門工事業者などの他の見積書や意見を参考にして、予定価格を設定することを検討していきたいと考えております。 　不適切事案について、教育委員会以外にも同様の案件があるのではないかというご指摘につきましては、現在、全庁的な調査を実施しているところであります。 　以上です。

蓮沼教育長。

私のほうからは、学校改築の件及び学校施設の請負工事契約における不適切事案についてお答えいたします。 　まず、学校改築についてですが、建設業界の慢性的な人手不足、働き方改革の影響により人件費が上昇しております。また、円安の影響等により、資材価格も同様に上昇していることから改築工事費についても年々増加しており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。 　今回、補正予算を上程いたしました上小岩小学校と葛西第二中学校につきましては、入札が二回不調になったことに伴い、工期が大幅に遅れ、児童・生徒及び関係者に対し、多大なご心配やご迷惑をおかけしております。そのため、これ以上改築事業スケジュールを変更することは、学校運営や学習環境への影響の大きさから難しいと考えており、市場価格との乖離を埋めるためにも、見積りを活用し、予算計上を行ったところでございます。 　今後の工事費を想定することは非常に困難ですが、工事費が大幅に増加している状況が続いております。改築事業を進めるに当たり、引き続き仕様の見直しや施工が容易なシンプルな校舎設計に取り組むことで事業費を削減し、皆様からご納得いただけるよう改築事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、学校施設の請負工事契約における不適切事務の発覚についてお答えいたします。 　今回、区立小学校の渡り廊下の新設工事について、本来百三十万円を超える工事には入札が必要なわけですが、それを十二件の工事に分割発注していたこと、契約書の内容が不十分だったことなどの事実が判明いたしました。本来あってはならないことであり、区民の皆様をはじめ、関係者の皆様にご心配やご迷惑をおかけしたことについて、大変申し訳なく思っております。心よりお詫び申し上げます。 　公表のタイミングについてでございますが、監査の指摘を受け、学校施設課において状況の把握や整理をしてまいりましたが、事態の重さを教育委員会としても認識し、全容の解明には一定の期間が必要であると判断いたしました。 　そこで第一報として、指摘を受けました事実と今後の対応について、十月三十一日に公表いたしました。 　現在、教育委員会だけではなく、関係部署で組織する検証チームで作業を進めております。検証チームとしての調査結果については、原因究明や再発防止策と併せて、年内に公表できるように迅速に対応してまいります。 　以上です。

佐久間選挙管理委員会事務局長。

それでは、私のほうから選挙の投票率向上についてということでお答えを順次させていただきます。 　はじめに、江戸川区の投票率が低い原因についてお答えをいたします。議員がおっしゃったとおり、本区の投票率は二十三区の中で低い状況にございます。全国で言いますと、今回の衆議院議員選挙の投票率は五一・三五％で、全国平均の五三・八五％を下回った結果でございます。 　ただ、一方では、令和四年参議院選挙では、投票率は五二・五〇％で、全国平均五二・〇五％を上回っております。このような状況で投票率が低い原因については、政局、争点、有権者の意識、天候など、様々な要因により変化するため、原因を限定することは難しいというふうに考えてございます。 　しかし、区内においても投票率には大きな地域差がございます。今回の衆議院議員選挙においても、一番投票率の高い投票所では、六八・〇八％の投票率となってございました。 　このような実績の中で、投票率向上は喫緊の課題であると認識してございます。投票率の高い投票所について、今後も研究していき、江戸川区全体の投票率の向上につなげていきたいと考えてございます。 　次に、来年の都議会議員選挙、参議院議員選挙における投票率向上のための具体的な取組みについてお答えいたします。 　令和五年から投票済証にイラストを入れて配付をしてございます。年々、配付枚数も増加しております。引き続き、子どもたちに人気のある区のキャラクターを採用し、親子で投票しに来るきっかけ、話題づくりになればと考えてございます。 　次に、主権者教育は次世代に向けた有用な方法だと考えてございます。現在も小・中学校の全児童・生徒に配付しているタブレットの「えどがわ情報缶」を活用した動画の配信や、高校生立会人の実施、街頭啓発における高校生の参加など、若年層対策に引き続き力を入れてまいります。 　また、今回やりました区民アンケートで防災行政無線を活用することにより、回答者が増加した実績がございます。選挙においても、投票日当日、防災行政無線を使用した啓発を行ってまいりましたが、更なる活用に向けて研究したいと考えてございます。 　次に、投票所の早期締切りについてお答えいたします。 　本区においては、投票所の早期締切りは実施してございません。全ての投票所で二十時まで投票してございます。 　最後に、開票速報の遅延についてお答えをいたします。 　十月二十七日執行の衆議院議員選挙の開票速報が遅れ、最も早い小選挙区十四区で二十三時二十四分、最も遅い比例代表十六区では二十四時二十分に第一報を公表いたしました。また、公表後に誤りを発見し、修正した件数は四件でございました。大変申し訳ございません。その件につきまして、十月二十八日にプレス発表を行った上、区のホームページに掲載をいたしました。 　原因については、投票数を集計するシステムの不具合により正確な数値が集計されない状態となったため、データの修復や確認に時間を要したものでございました。 　今後の再発防止策といたしまして、システム改修や保守の確認体制を強化し、不測の事態への対策を行うことで、開票速報を迅速に実施してまいりたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。

中野ヘンリ議員。

それぞれの質問に対してご答弁いただきありがとうございました。 　まず、百三万円の壁についてですが、一九六〇年代は毎年、そして一九七〇年代でも二、三年に一度は基礎控除の引上げが実施されていました。私の期待どおり、財源というお言葉をいただきましてありがとうございます。財源があれば賛成ということだと思うのですけれども、財源がないからできないとの主張がありますけれども、一般論としてありますけれども、この問題は財源論ではなくて、生存権の問題だと考えています。 　財源があるから引き上げる、ないから見送るという話ではなく、インフレで生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはなりません。 　ちなみに、一九九五年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当はしていません。 　そして、いわゆる財源の問題にあえて触れるとすれば、区の歳出歳入をもう一度徹底的に見直すことを執行部にはお願いしたいと思います。 　一昨年度、昨年度の二年間の平均値でいうと、予算に計上したものの結局使わずに残した予算が百三十二億円あります。税収は令和元年から毎年増えており、令和五年度、三十三億円上振れています。つまり、想定より多く入ってきている状況です。 　使わない予算が百三十二億円、入ってくる税収は想定より三十三億円多いなら、事務事業評価等を適切に活用し、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積りをより精緻にすれば基礎控除の引き上げ分の税収など、幾らでも対応可能だと考えています。 　また、手取りが増えれば消費も活性化し、企業の売上げも伸びて持続的な賃上げも可能になるでしょう。 　また、働き控えなど、労働供給の制約が解消されれば、日本経済はもっと成長するでしょう。そうすれば、法人税も消費税も所得税ももっと伸びるでしょう。 　計算上の単年度の減収にこだわって、ダイナミックな経済の動きを封じてしまうのは、まさにデフレ時代の発想ではないでしょうか。むしろ基礎控除の引上げこそが、デフレからの完全脱却の起爆剤になると強く信じています。 　区長の下では、多くの会計年度任用職員の方も働いていらっしゃるかと思います。その方々にも期末手当、ボーナスが支給されるようになりました。しかし、このボーナスをもらうと、百三万の壁にぶち当たってしまい、基礎控除を超えてしまうという声も聞かれます。 　今年から急に変えることはできないと思いますが、この会計年度任用職員の方が気持ちよく、期末手当を受け取って笑顔で年末を迎えられるようにしていきたいと思います。 　新しい経済政策で皆さんの手取りを増やし、日本経済を元気にしていきましょう。よろしくお願いいたします。 　保育料に関しても、都の制度設計の状況を注視していくという、現時点では無償が難しいというお答えだと理解しました。区長の答弁や招集挨拶でも、望む方が産み育てることができ、出生率が自然と上向いていくような環境を整えていきたいとおっしゃっていたように、保育料の無償化は、必要な施策だと思います。どうせ都知事が都議選の選挙対策でぶち上げてくると思います。そうなる前に、給食費の無償化のように、江戸川区が率先してやった区長の実績として実現できれば、提案した議員としてもうれしいので、来年度予算までまだ時間はありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　投票率に関しても、ご答弁、ご回答ありがとうございました。 　ここ数年では、いわゆる闇バイトに手を染める若い世代の方が増えています。Ｘ、旧ツイッターなどのＳＮＳや、ネット掲示板などで短時間で高収入が得られるなどと呼びかけて応募すると、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯などに加担させられるものです。 　社会に対する不満のエネルギーを、合法的な改善の方向に向けさせる必要があると考えます。それはつまり、学校や行政でできる政治教育の役割ですが、政治や選挙への関心には早い段階から階層格差があるのが現実です。 　主権者教育の場においては、政治によって、世の中の貧困や不平等が克服された事例を題材として取り上げるべきです。 　政治的関心の階層格差は、早い段階で意図的に是正されねばなりません。学校における主権者教育、公民教育の期待は大きいです。ぜひ、引き続きの積極的な主権者教育の推進を強くお願いします。 　子ども議会の話をしましたが、中学生議会も議会マターとして政策予算をつけていけるように今後、働きかけていきたいと思っています。 　また、私自身も区政に目を向けてもらえるように、個人的に様々な試行錯誤を行っています。第二回の定例会においては「レンタルなんもしない人」に本会議の傍聴に来ていただきました。「レンタルなんもしない人」とは、ゲームの人数合わせ、花見の場所取りなど、ただ、いるだけでごく簡単な受け答え以外何もしないというコンセプトのもとに、多様な依頼をＸで募集しているインフルエンサーの方であります。個人や企業など、様々な依頼を引き受けて、その様子をＸで発信しています。書籍化やそれを原作にした漫画、ドラマ化などもされています。 　本会議の傍聴の様子もＸで発信していただき「レンタルなんもしない人」本人の投稿は十一月十九日時点で九・七万回のインプレッション、それを私が紹介した引用ポストのインプレッションが三・八万回、私自身のポストで三・七万回と合わせて十七・二万回のインプレッションを記録しています。 　それぞれの投稿に対し「いろいろな形で区議会というものが多くの方の目に触れることはよいと思う」「レンタルさん江戸川区にいたんだ」「前もって知っていたら行きたかった」など、多くの好意的なコメントをいただきました。 　このように、ＳＮＳ時代においては、いわゆるバズるというのも重要な要素かと思います。 　総務省においても、第五十回衆議院議員総選挙において、大沢たかおさんと髙橋ひかるさんの二名をイメージキャラクターとして起用し、若年層はもとより、幅広い世代に投票参加を呼びかけ、有権者に親近感を感じてもらうということを狙いとした選挙啓発を行いました。 　キャッチコピーは「日本の、あしたを想う。その気持ちを、一票に。」を用い、投票参加への呼びかけを図りました。 　本区においては、今年の八月、ＥＸＩＬＥなどが所属する株式会社ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ、そして東京ガールズコレクションを企画・制作する株式会社Ｗ　ＴＯＫＹＯと包括連携協定を結びました。 　そこでお伺いします。ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮやＷ　ＴＯＫＹＯさんを活用して、江戸川区独自の投票率向上キャンペーンを展開していくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

選挙管理委員会事務局長。

有名なタレントさんと、そのような機会を設けて、そういうことをすることによって、若年の方の認知度が上がっている方を起用するということは、若年層の投票率が低いというところが課題でありますので、有効な方法だということは認識をしているところでございます。 　なので、引き続き国や東京都などもいろいろやってございますので、役割分担をしながら公正で適切な方法を研究してまいりたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。

中野ヘンリ議員。

ご回答ありがとうございます。 　やはり、すぐの実現というのはなかなか難しいのかもしれませんが、若年層はもとより、幅広い世代に投票参加を呼びかけて有権者に親近感を感じてもらうことを狙いとした選挙啓発をお願いしたいと思います。 　最後に、学校関連について、こちらもご回答ありがとうございました。 　やはり、区内業者優先の公契約条例は限界が来ていると思います。学校改築の原資は、当然区民の皆様からお預かりした税金です。それを仮に、今後も補正予算で改築費用が仮にですけども、百億、百十億と上がっていき、無尽蔵に垂れ流すことに納得と共感は得られないと思います。 　また、学校改築の工期延長などで一番不利益を被るのは子どもたちです。仮校舎でベストではない環境で、人格形成の大事な時期を過ごさなければならない。そういった状況を少しでも早く解消していくことが、私たち大人の責任ではないでしょうか。この公契約条例についても、改正を強く求めていきます。 　以上で終わります。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、二十三番、神尾昭央議員。 　　　　　　〔二十三番　神尾昭央議員登壇〕

令和六年第四回定例会において、無所属の会を代表して、本区の課題として認識している事項について質問をいたします。区長の分かりやすい答弁を期待いたします。 　今回の質問は大きく三つです。 　一つ目は森林環境譲与税の活用について、二つ目は江戸川区の特産について、三つ目は風景印についてです。 　まず、森林環境譲与税の活用について質問します。 　地球温暖化対策や国土保全につながる森林の間伐や人材確保、木材利用の促進を目的として、二〇一九年度から全自治体に対して森林環境譲与税が配分されています。財源となる森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者に、今年度から国税として一人年額千円を上乗せして課税されています。納税義務者が全国で約六千二百万人いるため、税の規模は約六百二十億円となります。 　この森林環境税の趣旨は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガスの排出削減目標の達成と、近年激甚化している山地災害の防止を図るための森林整備の推進という点にあります。 　このような森林の多面的な機能を発揮するために、自治体主導で行われる新しい森林管理システムの実施に必要な安定的な地方財源を確保するため、国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って、我が国の森林を支える仕組みとして創設されました。 　もともと、二〇一四年から住民税には千円の復興特別税が上乗せされてきましたが、この復興特別税と入れ替わる形で森林環境税が徴収されるようになりました。 　森林環境譲与税は、森林整備及びその促進に関する費用や、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に使うという限定がされています。 　多くの森林を有する山間部の自治体では、新しい森林管理システムを活用して、これまで手入れのできていなかった森林の整備や、その経営管理を担う人材育成、担い手の確保を推進することができます。 　一方で、森林が少ない都市部の自治体では、木材利用の促進や山間部の自治体との連携による森林環境教育などの普及啓発に取り組む事例が増えていると仄聞しています。 　そこで、本区において、森林環境譲与税はどのように活用されているのか、現状をお伺いいたします。 　本区のように森林の少ない自治体は、友好都市など交流のある自治体と協定を締結するなどして、二酸化炭素削減のほか、鉛筆や積み木といった木製品の提供によって、住民サービスへの還元を進めている事例もあります。 　協定などによって森林環境譲与税の活用を目的とした自治体間の連携は、二〇二二年度だけでも全国で四十四件あるそうです。 　例えば、埼玉県蕨市は、群馬県片品村と森林整備に関する協定を締結しました。村有林約二・九ヘクタールを「わらびの森」と名づけて、両自治体が共同で管理をしています。整備費として、国からの森林環境譲与税を村に提供し、市内で排出される二酸化炭素を森林整備で吸収したと見積もり、環境計画に反映させています。 　環境学習でも活用を図り、市内の小・中学生が村有林で間伐を見学するなどの企画を進めています。蕨市は、本区と同様に宅地が多く、山林はほとんどありません。本区の参考になる取組みであると感じます。 　また、東京都荒川区では、福島県福島市の森林で植樹の体験会を企画する取組みも進めています。 　千葉県松戸市では、鳥取県倉吉市の森林整備費を一部負担して、二酸化炭素削減に取り組んでいます。このように近隣自治体においても、他の自治体との連携事例が多く見られます。 　そこで、森林環境譲与税の活用について、本区も他の自治体と連携した取組みを進めてみてはどうかと考えますが、この点について区長のご所見をお聞かせください。 　次に、江戸川区の特産について質問します。 　本区は、小松菜発祥の地として有名です。私の住んでいる春江町にも、今なお多くの小松菜農家が小松菜の生産をされています。 　江戸時代、江戸川区の小松川村に鷹狩りに来た八代将軍徳川吉宗に、地元で採れた菜っ葉を入れて作ったすまし汁を献上したところ、おいしいと喜ばれ、その菜っ葉に名前がないことを知った吉宗公が、地名から小松菜と命名したことが由来として伝えられています。 　小松菜そのものは、日本各地で作られていますが、本区は全国でも有数の生産地で、高い技術を受け継ぎ、誇りを持って栽培に取り組む生産者の方々が多くいらっしゃいます。本区の小松菜は都内でトップの収穫量であり、東京湾からの潮風の影響でミネラルが多く、うまみと甘みが高いことが特徴です。 　地域のイベントや飲食店など、多くの場面で小松菜を目にすることがあり、区民の間にも、小松菜が本区の特産であることが浸透しています。 　このことは、他の自治体にも誇れるものであり、本区のＰＲとして大いに活用してほしいと感じています。 　そこで、小松菜発祥の地として、本区が実施している取組みと今後の展望について、区長のご所見をお聞かせください。 　小松菜と併せて、本区は金魚の養殖が有名です。明治三十年代に平井に六軒、小松川に一軒の金魚養殖業者が移転したことが始まりと伝えられています。 　その当時の金魚の養殖は、本所や深川が中心でしたが、金魚の需要の増大により、亀戸、大島、砂町方面にも養殖が広がり、関東大震災以降は、更なる需要増大と砂町方面の工業化に伴って、次第に地価が安く、水が豊富な江戸川区に移っていきました。 　戦時中は養殖業も衰退しますが、戦後、再び盛んになり、海外へも輸出するようになりました。この頃には、区内の大規模な養殖家の復活と、区外の養殖業者がほとんど卸専門となったことにより、本区が全国有数の金魚生産地となりました。 　そして本区は、奈良県大和郡山市、愛知県弥富市と並んで、金魚の三大生産地と呼ばれるようになりました。 　毎年七月には、江戸川区特産金魚まつりが開催され、会場となる行船公園は多くの人で賑わっています。寸詰まりの丸い体と長いひれが特徴のリュウキンの中でも、江戸川区産のものは形や色が良いとされ「江戸川リュウキン」としてブランド化もされています。 　しかし、現在では、その養殖業者も区内で二軒となってしまいました。私が江戸川区に住んで二十年以上が経ちますが、当時は区内には多くの金魚池がありました。この二十年ほどの間に、周辺の都市化に伴い、養魚場は、そのほとんどが住宅や駐車場になってしまいました。 　日本三大金魚産地である奈良県大和郡山市と、愛知県弥富市にも視察に行ったことがあります。どちらの市も本区と同様に、金魚池が住宅や駐車場に変わっていく姿が見てとれました。ただ、本区よりも若干、稼働している養魚場が多いという印象を持ちました。 　歴史と伝統のある金魚の養殖業界を、このまま衰退させてしまうのはとても残念です。こうした伝統的な文化を守り、次世代に継承していくことも大切なことであると考えます。 　そこで、日本三大金魚産地として、本区が実施している取組みと今後の展望について、区長のご所見をお聞かせください。 　アクアポニックスは、水耕栽培と養殖を掛け合わせた次世代の持続可能な循環型農業です。魚の排泄物を微生物が分解し、植物がそれを栄養として吸収、浄化された水が再び魚の水槽へと戻ります。生産性と環境配慮の両立ができる生産システムとして、注目されています。 　その導入効果は、工場などでの大規模な有機栽培、資源・エネルギー循環、複合的農業サービス業の展開、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全、地域コミュニティづくりなど、様々です。 　その中でも、地域社会の人々が、協力してアクアポニックスを運営することで、地域コミュニティの絆を深め、地域全体の連帯感を高めることができる点が特徴です。単なる持続可能な食糧生産方法ではなく、地域社会を強化し、地域の活性化にも貢献できる仕組みであると考えます。 　本区の特産が小松菜と金魚というアクアポニックスの条件に合うものがそろっている点からも、本区がＳＤＧｓ未来都市に選定されている点からも、活用の可能性が大いに期待されます。 　そこで、本区の特産である小松菜と金魚をアクアポニックスで活用することによって、それぞれの魅力を更に高めることができないかと考えますが、この点について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、風景印についての認識とシティプロモーションとしての活用について質問します。 　風景印とは、郵便局に配備されている消印の一種で、正式名称は風景入通信日付印といいます。 　郵便局名と押印年月日欄とともに、局周辺の名所や旧跡にちなんだ図柄が描かれているのが特徴です。大きさは直径三十六ミリメートル以内で、形は円形が基本ですが、特産品などをかたどった変形印もあります。 　押印には鳶色と呼ばれる赤茶色のスタンプインクが使用され、通常の黒色の消印とは異なり、郵便局の窓口で申し出があった場合に押印されます。 　観光地などで見かける記念スタンプとは異なり、風景印はあくまでも消印の役割ですので、この切手やはがきは使用済みですという印になります。そのため、郵便局では所定の切手を貼り、手続をする必要があります。 　風景印の第一号が誕生したのは昭和六年で、富士山郵便局と富士山北郵便局の二局からです。富士山に登山した人が、そこから親しい人にはがきや手紙を送る際に、ご当地の景色を描いた特別な消印を求めたことに由来します。当時の郵便局員の粋な計らいであったのだと想像します。 　初期の頃は、観光地だけに作られた風景印でしたが、時代が進むにつれて保有局も増え、現在では全国の郵便局の半数近くである約一万二千局にオリジナル風景印が存在しています。 　こちらのパネルをご覧ください。本区では、九つの郵便局で風景印を採用しています。 　一つ目は、江戸川郵便局で、小松川橋、名主屋敷、区花であるツツジが図柄となっています。 　二つ目は、船堀郵便局で、タワーホール船堀と船堀駅前が図柄となっています。 　三つ目は、北葛西三郵便局で、平成庭園と自然動物園が図柄となっています。 　四つ目は、上篠崎郵便局で、花火大会、篠崎公園、ツツジが図柄となっています。 　五つ目は、小岩郵便局で、江戸川水門と善養寺の影向の松が図柄となっています。 　六つ目は、東小岩五郵便局で、江戸川と善養寺の影向の松が図柄となっています。 　七つ目は、南葛西六郵便局で、総合レクリエーション公園とパノラマシャトルが図柄となっています。 　八つ目は、葛西郵便局で、葛西臨海水族園、源心庵、区花のツツジが図柄となっています。 　九つ目は、葛西クリーンタウン内郵便局で、江戸川球場と陸上競技場が図柄となっています。 　区外には、投函すると風景印で発送してくれるポストもあります。これを通称、風景印ポストと呼びます。有名な風景印ポストは、上野動物園前にあるパンダポストです。 　ここに投函された手紙やはがきは、上野郵便局オリジナルの風景印で発送されます。パンダが描かれた風景印で人気のスポットとなっています。 　風景印ファンには、そのデザインの愛らしさに引かれている人が多くいます。全国一万二千局をコンプリートすることは至難の業であるとしても、旅先などでその地域の郵便局を巡ることを楽しみとしている人もたくさんいます。 　中には、郵便局と自治体が協力して、風景印をお勧めしている地域もあります。例えば、東京都の伊豆大島には、島内に六か所の郵便局があり、その全ての局で風景印が採用されています。島巡りをする際には、風景印を集めて回ってみませんかと案内されるそうです。 　上級者になると、切手やポストカードとのマッチングにもこだわるようになります。ポストカードの絵柄、切手のデザイン、風景印を同じ図柄でそろえたり、それぞれに関連性を持たせた組み合わせにしたりと、奥深い世界です。 　例えば、東京スカイツリーの絵はがきに東京タワーの図柄の切手を貼り、そこに江戸川船堀郵便局のタワーホール船堀の風景印を押して、東京三大タワーを完成させるといったものです。このように、風景印は老若男女問わず多くのファンに愛されています。 　本区において、風景印を更に推進することで、風景印ファンを呼び込むことにもつながりますし、より多くの方に本区の魅力を伝える良いきっかけにもなるはずです。 　本区の風景印を行政と郵便局が協力することで、シティプロモーションとして活用できないかと考えていますが、この点について、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、神尾議員のご質問にお答えしてまいります。 　はじめに、森林環境譲与税の活用の現状についてです。 　森林環境譲与税、平成三十一年に成立されました法律に基づきまして、令和元年度より、市区町村及び都道府県に譲与されております。 　充当額は、当該の地方公共団体の人口や林業に携わる方の数、森林面積により決定され、直近の令和五年度では、約七千万円が本区に充てられております。なお、森林環境譲与税の使い道は、森林維持等に必要な「森林の整備に関する施策」及び林業に携わる人材育成、木材利用の推進等に係る「森林の整備の促進に関する施策」に限定されております。 　本区におきましては、この方針に基づき学校改築における内装の木質化及び木材を使用した備品の購入を進めております。 　具体的には、瑞江第三中学校をはじめ、これまでに合計九校の学校改築において、内装の木質化を進めております。学校図書館の本棚、教室や廊下の壁、昇降口などにも木材を使用することで、木のぬくもりにあふれた学校の整備に努めております。 　これらの多くは国産材、特に東京の木材である多摩産材や友好都市の鶴岡市、安曇野市などの木材を使用して整備しており、環境学習の教材として活用したり、友好都市を知るきっかけにもなっております。 　また、そのほかには、木材を利用した備品を購入しておりまして、児童相談所でも、子どもたちが利用するテーブルなどの家具や小・中学校の特別教室の机の購入に充てております。子どもたちや教員からは好評の声をいただいており、本区においては、森林環境譲与税を有効的に活用しております。 　次に、他の自治体と連携した取組みの推進についてお答えいたします。 　ご質問の中で述べられましたように、主に都市部や平野部の自治体において、森林を有する市町村との協定など、森林環境譲与税の活用を目的とした連携を進める事例が増えております。具体の事業としては、協定先市町村の森林整備費負担を通じた二酸化炭素吸収への貢献や植樹体験会の実施などと理解しております。 　先ほども触れましたとおり、学校改築に利用する木材への、友好都市、交流都市への木材利用を通じて、既に十分な連携を図っておるつもりです。江戸川区公共建築物等における木材利用推進方針に基づき、友好都市の山形県鶴岡市、長野県安曇野市、新潟県南魚沼市、交流都市の茨城県城里町、都内多摩産の木材を利用しており、森林環境譲与税を有効に活用している現状でございます。 　なお、予算書、決算書においても、森林環境譲与税の趣旨や使途を記載しております。 　次に、江戸川区の特産についてお答えいたします。 　はじめに、小松菜発祥の地として本区が実施している取組みと、今後の展望についてお答えいたします。 　小松菜は、ただ今お話がありましたとおり、大変歴史のある野菜であり、現在、区内には約百五十の農家が小松菜を栽培し、年間生産量は二千六百トンを超え、産出額は約六億四千万円に達しています。その数はいずれも都内で一位です。 　品質におきましても、市場関係者をはじめ、ホテルや百貨店、飲食店など多方面から高い評価をいただき、本区を代表する特産品となっております。 　この特産品である小松菜の魅力を、更に多くの方々にお伝えするために、毎年、本格的に寒さが増し、小松菜の旬を迎えるこの時期に小松菜の魅力をまとめた「小松菜力。」という冊子の発行をはじめ、小松菜を使った料理を提供するお店などを回る小松菜グルメスタンプラリーや、小松菜まつりを開催しております。 　更に、ＪＡ東京スマイルのご協力のもと、区内の全小・中学校で小松菜一斉給食が実施され、児童・生徒はカルシウムや鉄分など栄養豊富で採りたての新鮮な小松菜料理を楽しむなど、行政、生産者が一体となって小松菜を通じた様々な取組みを行っております。 　現在、農家の数や農地面積などは減少傾向にあり、農業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、長い歴史のある小松菜が将来においても区内各所で栽培され、区民の皆様に愛されるよう、今後も農家をはじめ、関係者の方々と手を携えていきたいと考えております。 　次に、金魚の三大産地として、本区が実施している取組みと今後の展望についてお答えをいたします。 　本区の金魚は、かつて全国有数の生産量を誇っておりました。また、その品質を高く評価され、特にリュウキンは何度も大臣賞を獲得するなど、全国に知られた存在であります。 　しかしながら、お話にもありましたとおり、養殖業者は現在では二軒となっており、金魚の養殖は途絶えている状況です。 　そのような中、毎年恒例の江戸川区特産金魚まつりは、今年五十三回目を迎え、実施をいたしました。区内外から多くの来場者を迎え、大変にぎわいとなりました。とりわけ、子どもたちが金魚に触れ、うれしそうに目を輝かせている姿を見ると、金魚のふるさと江戸川区の文化を未来につないでいきたいと強く感じております。 　また、今年度は区内の子どもたちに金魚の魅力を更にＰＲするため、小学校三年生をターゲットにした金魚冊子を新たに制作するなど、多くの区民、特に子どもたちが金魚に親しみ、身近に感じてもらえるような取組みを行っております。 　金魚は、江戸川区の大切なシンボルです。区内で金魚養殖が脈々と続けられ、これからの時代においても、区内各所で江戸川区産のリュウキンが優雅に泳いでいることが我々の理想の姿です。金魚の養殖技術と文化を継承し、未来につないでいけるよう様々な取組みを今後も展開してまいります。 　次に、アクアポニックスの活用についてお答えいたします。 　お話にもありましたように、魚から出された排出物を養分として、野菜の水耕栽培を行うというアクアポニックスは、資源の循環に貢献するとともに、障害のある方の働き方にも親和性があるなど、生産性と環境保全の両立が可能な、大変興味深い手法だと思います。 　この手法に、江戸川区が誇る特産品の二つである金魚の養殖と小松菜の栽培がコラボレーションするというのが実現すれば、区の内外から注目を集める取組みになるかもしれません。 　一方で、区内のそれぞれの生産者が興味を示していただけるかについては、未知数でありますので、生産者からお話を聞いてみるなど、その実現については、今後研究してまいりたいと思います。 　最後に、風景印についての認識と、シティプロモーションとしての活用についてお答えをいたします。 　先ほどのご質問の中でも、郵便局の風景印についてご説明をいただき、実際の風景印も幾つかお見せをいただきました。タワーホールや自然動物園、平成庭園など、区内の代表的な施設や景色が描かれていて、例えばご朱印集めのような感覚でコレクションしようとする方がいらっしゃるのも理解できました。 　これを目的に区内を訪れようと思っていただく方が増え、区の魅力発信につながるのであれば、区内の景色がデザインされた風景印が更に増えていくのは素晴らしい話だと思います。 　郵便局との連携という視点で言いますと、過去には「えどがわ百景」の記念切手を作成したり、東京オリンピックの際にはオランダとのホストタウンの関係をテーマにした記念切手を作成したこともあります。 　このような取組みは、それぞれの事業のＰＲとともに、区の魅力の発信にもつながったのではないかと思っています。ただし、今回のご質問いただいた風景印は、郵便局の取組みでございまして、残念ながら区だけで進めていけるものではございません。今後、郵便局側とお話をしながら研究していければと思っております。 　以上です。

神尾昭央議員。

分かりやすくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。また、かなり詳細にわたってもご説明をいただきまして、私自身も理解が深まりました。 　まず、森林環境譲与税の活用についてですが、現状は学校改築の木材等の購入に充てているということでございました。また、ほかの自治体との連携についても、既にやっている部分もあるということでございましたが、私としてはせっかくこういった有効活用できる財源がありますので、これをチャンスと捉えて、更にもう一歩進めて、様々な地域との連携を進めていっていただければと感じております。 　本区の特産についてでございますが、小松菜と金魚と、それぞれ様々な取組みをされているという現状もよく分かりました。 　アクアポニックスの活用についても、非常に興味深く感じ取っていただけたようで、私としてもうれしく感じております。ぜひ、今後も活用の可能性について調査研究を進めていただければ幸いでございます。 　風景印については、区内九局、現状あるわけですけれども、少し私としては少ないのかなという感じがしております。もっと風景印自体を増やしていければよいと思っておりますし、今日ご紹介した図柄以外にも、江戸川区内の名勝というのはたくさんあると思います。伊豆大島のように風景印集めを観光に活かしていく、例えば、区内の観光ルートの中に、その風景印の集めやすいようなルートで、設定してみるとか、いろいろな活用の仕方があると思います。 　郵便局が決めることではありますが、行政側からもこういった形でできないかというようにアプローチしていく、こういったことは必要かなと思いますので、ぜひ風景印を更に面白い形で進めていくということをご検討いただければと思います。 　今回の質問は、本区の魅力を高め、多くの方が江戸川区に住みたい、江戸川区に行ってみたいと思われるまちづくりにつながるようにとの思いを込めて構成をいたしました。 　ご提案させていただいた項目は、いずれも重要な内容ですので、ぜひ今後の区政運営にも役立てていただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。

次に、十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

日本共産党を代表し、通告に従い四つのテーマで質問します。 　まずはじめに、二一〇〇年に向けた区民アンケートについてです。 　この間、区は広報えどがわ八月十五日号「二一〇〇年に向けた江戸川区の考え」で、人口減少とそれに伴う税収減などを前提として示し、意見募集を実施しました。 　内容は、今のうちから公共施設の利用料値上げや無料健（検）診の一部有料化、公共施設の再編・集約化を進めるなどとしており、実質的には行革プランと言えるものです。その際、寄せられた意見は約四百五十件でした。 　それに続けて、十一月十八日締切りで実施された区民アンケートは、広報を全戸配布し、その回答結果によって、区の今後の方向性を決めるというもので、回答数は約四万六千件でした。 　一見、区民意見を反映する手順を踏んだように見えますが、示された将来像の選択肢は、一、高サービス高負担、二、中サービス中負担、三、低サービス低負担の三択に限定され、これでは選びようがないとの声も聞かれました。 　また、区民アンケートでは、氏名、住所、生年月日の記入がないものは無効という扱いで、Ｗｅｂの場合は記入しなければ回答自体できないという仕様でした。こうした扱いは、近年の区のアンケートでは例がなく、無効と定めた根拠も不明で、自由な意見表明という点から見ても問題がある方法でした。 　前提となる条件の例示についても、八月と十月の広報で税収の減少に関して、異なる金額を示すなど、スケジュールありきで庁内検討が十分なされたのかどうかも疑問です。 　何より八月の提案から、年内にも方向性を決定し公表するという性急なやり方では、十分な区民議論を経たものとは到底言えず、区民アンケートの結果をもって区民が決めたとするならば、これも問題です。 　区の重要な方針や計画の策定に当たっては、広報八月十五日号で例示したタウンミーティングなど、区民との直接対話の機会を設け、慎重に進める姿勢が重要です。 　また、区民サービス削減の理由として、社会の在り方など、正確な予想が難しい二一〇〇年の想定を用いることは適切ではありません。区の方針については、七十六年後ではなく、正確な予測が可能な期間を範囲として検討すべきです。 　そこで質問します。まず、区民アンケート実施に関わり四点です。 　第一に、生年月日の記入まで要件とし、記入なき者を無効とする扱いなどを定めた根拠や考え方をお示しください。 　第二に、広報えどがわ八月十五日号と十月特別号の短い期間で、税収の減少の前提となる金額を変更した経緯をお示しください。 　第三に、選択肢がその他などの項目がない三択に限られたこと、個人情報の記入を必須とするなど、これまでの区のアンケートと異なる対応となった経緯や考え方をお示しください。 　第四に、選択肢がその他などの項目がない三択に限られたこと、個人の特定ができる仕様で回答を求めたことで、アンケートとしては区民の自由な意見の表明を保障できないものであったと考えますが、いかがですか。 　次に、区の方針、計画策定の在り方について、二点です。 　第一に、区民アンケートの結果は参考にとどめ、区民サービス削減の内容については、性急に進めるのではなく、区民への説明と意見交換の機会を設けるべきと考えますが、いかがですか。 　第二に、区民施策の削減の理由に、二一〇〇年の想定を用いるべきでなく、区の現状や正確な予測ができる期間の範囲で方針を立てるべきと考えますが、いかがですか。 　次に、新庁舎建設についてです。 　新庁舎建設では、昨年末に五百九十億円への見直しが公表された工事費の高騰対策が大きな課題です。 　第三回定例会では、コスト削減に努め、新庁舎建設が属する再開発事業で特定建築者制度の利用を検討するとの区の表明がありました。 　同制度については、再開発事業において、施行者が建築物を建築するのが原則のところを施行者に代わって区自ら建築できるとの説明もありました。 　このことを報じた業界紙では「江戸川区　新庁舎建設のコスト削減」の見出しがついたほか、制度の解説では「民間事業者等が建物整備費を負担するため施行者の資金負担が軽減される」など、コスト面で削減の効果が期待できるようにも見えます。 　一方で、同制度を活用する主体としては、主に民間事業者が想定されていると読み取れ、今回、行政である区が特定建築者となることで得られるメリットを、特にコスト面から見た場合には、よく見通せません。 　そこで質問します。再開発の特定建築者制度の活用による、特に工事費についてのメリットやデメリット、優位性はどのようなものがあるかお示しください。 　次に、現状での工事費の高騰対策の取組みと、今後、更なる高騰傾向が続いた場合を想定した区の構えについてです。 　新庁舎建設を船堀四丁目再開発事業として見た場合、五百九十億円は総事業費の一部です。新庁舎とほぼ同等の延床面積で計画されている再開発ビルの工事費は明らかになっていませんが、その規模から単純に合算すれば、二棟の工事費は計一千億円を超える可能性があり、工事費を含む総事業費は、近年の区内の再開発では最大規模となることが明らかです。 　庁舎建設そのものに補助金の活用が見込めない中、区民負担増につながる本事業の工事費をいかに抑制していくかは、区民的な課題です。 　この秋、再開発の工事費の高騰に関わる大きなニュースが続きました。 　葛飾区では、新庁舎が入る立石の再開発において、工事費が二百二十八億円の増額となる資金計画の見直しがありました。総事業費は、当初示された五百十八億円の約二倍の一千百八十六億円となりました。 　また、中野区では、中野サンプラザの建て替えなどを含む駅前再開発において、工事費が九百億円上昇する見込みとなったことを受け、施行認可申請の取下げ、転出補償契約の延期、基本計画の見直しも迫られる事態となっています。 　この事業では、二〇二一年に示された総事業費一千八百十億円が最終的には三千五百億円に達する見込みとなり、都市計画決定から一年で事業がストップしました。 　中野区長は、工事費について「物価高騰は想定していたが、予想をはるかに上回った」と言及しています。こうした区も関与する都内の再開発事業で、とりわけ工事費が増加傾向にあることは人ごととは思えず、人件費や物流コストの増加などを背景とした工事費の上昇は今後も続くという指摘も聞かれるところです。 　工事費が更に増加することを想定し、財源確保策なども含めた区の考え方を明示していくことが重要です。 　そこで質問します。第一に、新庁舎建設の工事費の抑制についての検討内容、見通しをお示しください。 　第二に、今後も新庁舎建設の工事費が更に増大する可能性があることの想定や、財源確保策なども含めた対応策について、区のお考えをお示しください。 　また、工事費に関して、今後の区の財源確保の検討状況も含め、情報公開する必要があると考えますが、いかがですか。 　次に、区立公園のトイレと樹木の今後についてです。 　この間、二一〇〇年、アクションプランの具体化の中で、区立公園などについては「公園の機能（遊具・手洗い所など）や、街路樹の維持管理方針を整理し、計画的で効率的な整備や維持管理を行います」としています。 　区民にとって身近で、災害時にも重要な役割を果たす公園の機能の今後については、現在の実態や区民、利用者の意見を踏まえて検討すべきと考えます。とりわけ公園の手洗い所については、区が所有する手洗い所五百九棟のうち四百八十棟を占め、公衆トイレとして重要な役割を担っており、その箇所数で「急におなかが痛くなっても大丈夫な街」一位と評価されたこともあります。 　こうした他自治体にも誇れる区の公園トイレの今後については、画一的な削減、集約化などとせず、現在、保育園の園庭の代替的な利用もあることなど、実態やニーズ、区民利用者の意見を踏まえて検討し、慎重に対応すべきです。 　また、樹木の扱いについては、街路樹の方針の検討が進んでいる一方、区立公園に関しては同様の方針などはありません。 　総合レクリエーション公園の再整備では、園内の樹木について、五千本伐採、七千本植樹など、総数が示されただけで詳細は不明でした。日常の管理の在り方に加え、再整備の際の一定規模以上の樹木伐採について、事前の周知や説明を位置付けるなど、方針を設けることが区民の関心の高まりに応える姿勢だと考えます。 　そこで質問します。第一に、区立公園について、現在アクションプランの具体化で示されている方向性について、区民・利用者の参加で在り方を決めるべきと考えますが、いかがですか。 　とりわけ、公園トイレについては、画一的な削減、集約はせず、利用状況を把握した上で、住民・利用者の意見を聞き取り、慎重に対応すべきと考えますが、いかがですか。 　第二に、区立公園の樹木の管理、特に伐採について、現在及び今後に向けた区の基本的な考え方をお示しください。 　最後に、非課税世帯等への給付金支給についてです。 　政府は、二十二日、新たな総合経済対策を閣議決定し、物価高騰対策として住民税非課税世帯に三万円を給付することとなりました。 　これまでも、令和五年度、六年度と同様の給付金事業が実施されてきましたが、本区においても、何より物価高騰の影響を最も受けている人たちに対し、今後も一人も取り残さない姿勢で、確実に給付事務を執行することが重要です。 　この点で、給付率の算定の在り方について、令和五年度非課税世帯等への給付金では、福祉推進課と課税課で算定の根拠となる母数が異なることが明らかとなっています。とりわけ、昨年度三万円の給付金は、予算上の対象世帯数を母数として最終的な給付率が算出されたため、実際の給付率は不透明なままでした。 　また、何らかの事情で給付を受けられていないケースに対し、区がどうアプローチしていくかも、区の姿勢として重要です。 　そこで質問します。第一に、非課税世帯等への給付金支給の今後の実施に当たっては、一人も取り残さないという姿勢を重視し、給付率の考え方については整理しておくべきと考えますが、区の考え方をお示しください。 　第二に、対象世帯で未支給になっているケースには、これまでどうアプローチしてきたか、また、今後はどのようにアプローチしていくか、お示しください。 　以上で一回目の質問といたします。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

牧野議員の質問にお答えしてまいります。 　はじめに、生年月日の記入まで要件とし、記入なきものを無効とする扱いを定めた根拠についてお答えをいたします。区民アンケートの件です。 　今回のアンケートは、区が今後目指すべき方向性につきまして、区民の皆様の声を聴くために実施したものとなります。記入要件を定めたルールはありませんが、今回の場合、住所・氏名・生年月日の記入がなければ、公正に行われることがなく、結果に対する信頼性も揺らいでしまうと考えました。 　過去には、匿名で同一または類似の意見が多数寄せられ、一人の方からの意見なのか、複数の方からの意見なのか分からないことがありました。 　そうした点も考慮し、回答を一人一回とし、実施の公平性や結果の信頼性を確保する手法を採用いたしました。 　次に、広報えどがわ八月十五日号と十月特別号で、税収減少の前提となる金額を変更した経緯についてお答えいたします。 　広報誌をお読みいただくと分かると思いますが、八月十五日と十月特別号でお示ししている、「区に入るお金」の金額は、より分かりやすくなるように変更しておりますが、推計を変更したものではございません。 　具体的に何を変更したかということなのですけれども、八月十五日号では、区の一般会計の歳入全体をお示ししました。ただ、十月号では、変動の多い特定財源を除いた区の歳入の一般財源をお示ししています。それのほうが分かりやすいと思ったからです。 　区では、常に区民の皆様に対して、より分かりやすく伝わる表現となるように心がけておりまして、その時点時点で最適な表現をさせていただいております。 　次に、個人情報の記入を必須とするなど、従来の区のアンケートと異なる実施方法となった経緯や、考え方についてお答えをいたします。 　区では、様々なアンケートなどを実施する際に、その趣旨、目的に沿って、最適な方法をその都度、検討して行っています。 　実施の公平性と結果の信頼性を確保するために、住所、氏名を用いて対象者に送付し、より詳細な情報をお伺いするものもありますが、今回、同じ意味合いを持たせるために皆様に記入をお願いしたものです。 　こうした点にご理解をいただきながら、四万六千を超える区民の皆様が回答してくださったと認識しております。 　次に、三択のみの選択肢や個人の特定が可能なことなど、アンケートとしては、区民の自由な意見の表明を保障できないものであったのではというご質問にお答えをいたします。 　選択肢を三択としたのは、これは企業や家計と同じように、自治体も収入と支出のバランスをとるという責任のある形にしました。回答の要件につきましては、先ほどお話したとおりです。 　区では、これまで令和三年度から共生社会ビジョン、令和五年度にアクションプランと、その都度、人口減少など、誰もがあまり触れたくないことを正直にお示しして、区民の皆様の声を聴きながら数年にわたって丁寧に進めており、今回のアンケートは単発の取組みではありません。 　最近においても、広報えどがわ八月十五日号で、区の考え方などを事前にお示しし、区民の皆様から自由にご意見をいただいています。今後につきましても、広く皆様のご意見を聞いてまいります。 　十二月には詳細についてお示ししますが、意見募集、つまりパブリックコメントの実施や、直接ご説明する機会などを通して、皆様の声を聞いていきたいと考えています。 　次に、アンケートの結果は参考にとどめ、性急に進めることなく、区民説明と意見交換の機会を設けるべきという質問についてお答えをいたします。 　今回、多くの回答をいただきましたが、その結果を参考程度にとどめるということは、取組みを理解し、意思表示をしてくださった四万六千人を超える区民の皆様に対して失礼だと思います。性急であるとの指摘については、人口減少や財政規模の縮小を踏まえ、令和三年から続く一連の流れの中で、その都度、丁寧に説明しながら意見交換の声を聞き取って行ってきたところであり、今年、発行した広報えどがわ八月十五日号でも意見募集を行っています。 　併せて、小・中学生のワークショップや関係団体への説明など、区民の皆様との対面で接する機会を通じてご意見を聴いてまいりました。更に、今回のアンケート実施の過程でも、区民の皆様からご回答いただく際に、様々な声をいただいているところです。 　今後、具体的な内容を公表してまいりますが、これまでと同様に丁寧な説明を行ってまいりますし、その中でご意見を伺っていきたいと考えています。 　次に、区民施策の削減を理由に二一〇〇年の想定を用いるのではなく、区の現状や正確な予測ができる期間で方針を立てるべきという質問についてお答えします。 　区政運営に当たっては、区の現状をきちんと認識した上で必要な判断を行っており、例えば学校などの公共施設の更新もしかりです。 　他方で、正確な予測できる期間というものについて、これはどういう期間をおっしゃっているのか分からないのですけれども、例えば予算で言えば単年度で立てていますけれども、この予算と決算がぴったりということは、ほぼございませんというよりありません。 　区は決して、二一〇〇年という未来だけを考えているわけではございません。当然に今を見据えておりますし、その積み重ねである未来に向けた全てのプロセスが重要であると考えています。 　このことから、現在進めている取組みは、今に対しても、未来に対しても、区として責任を果たすものであると考えています。 　次に、再開発の特定建築者制度の活用による工事費についてのメリット、デメリット、優位性などについてお答えいたします。 　特定建築者制度は、再開発事業の仕組みの中で、建物を再開発組合以外の者が建築できる制度であり、新庁舎の建築において、本制度の活用を検討しているところです。 　一般的な手法では、再開発組合が建設工事を発注し、建設会社が施工しますが、特定建築者制度では区が発注し、建設会社が施工することになります。ご質問の工事費については、現在、区が取り組んでいる設計を基に算出することから、再開発組合が発注しても、特定建築者である区が発注しても変わるものではありません。 　しかしながら、発注主体である区が直接工事を監理・監督することで、工事期間中も継続してコスト管理を図れるなど、特定建築者制度の活用は、総合的に様々なメリットがあると考えております。 　次に、新庁舎建設の工事費の抑制についての検討内容、見通しについてお答えいたします。 　新庁舎の工事費については、昨年十二月に見直しを行い、概算工事費用五百九十億円と公表しました。その後、防災機能や環境性能といった、庁舎の根幹に関わる部分は堅持しつつ、内装仕様の見直しや構造の再検証を行うなど、工事費の適正化に努めているところです。 　現在の社会情勢に照らすと、工事費は上昇傾向にありますので、引き続き工事費の適正化に努めてまいります。 　次に、今後も新庁舎建設の工事費が更に増大する可能性があることへの想定と財源確保策なども含めた対応策、また、今後の情報公開についてお答えいたします。 　新庁舎建設は多額の経費を要し、今後の経済状況も注視しながら検討していく必要があることを、新庁舎建設基本構想・基本計画において明記し、基金を主な財源として位置付け、事業を進めてまいりました。 　令和五年度末時点で、大型区民施設及び庁舎等整備基金は約九百八十二億円積み立てており、将来世代に負担を先送りしないためにも、この基金を活用してまいります。 　一方、工事費が更に増大する可能性があるとご質問いただいておりますが、その際の財源確保策については、今後、社会情勢や物価の状況も注視しつつ、引き続き基金の積立てをしていく必要があります。 　今後も工事費の変動に留意しながら、年に一回程度、工事費とスケジュールの検討状況も公表していきたいと考えております。 　次に、区立公園の今後の方向性の検討やトイレ集約における対応についてお答えいたします。 　令和六年四月一日現在では、区立公園四百九十六公園の中で手洗い所がある公園は三百六十八公園で、七割を超える公園に設置されています。 　広報えどがわ八月十五日号でも、区民の皆様にお示ししたように、二一〇〇年にかけて、区の人口や区に入るお金などが減ることが予想されています。 　これまで築いてきた住みよいまちを継続するために、公園に関しても、国等の基準にも配慮しながら公園機能を整理して計画的で効率的な整備を、そして維持管理を行っていきます。 　公園手洗い所につきましても、使用状況等を配慮しながら、公園改修の際には事前に地域の皆様への説明を行い、ご理解をいただいた上で設置の有無を検討してまいります。 　次に、区立公園の樹木の管理、特に伐採について、現在及び今後に向けた区の基本的な考え方についてお答えいたします。 　近年では、気候変動による夏の猛暑、台風、豪雨などの自然災害が増え、より悪化している生育環境の中、既存の樹木の老木化、大木化、過密化が進んでいる状況がございます。 　樹木の管理上、区民生活の安全性が懸念される樹木については、やむを得ず伐採等の処置をする場合もありますが、原則として樹木を増やすという基本的な考え方は維持してまいります。 　これまで整備、育成してきた樹木を将来もあらゆる社会情勢に応え、区民の皆様に愛されるものとしていくため、区は公園樹木について、より持続可能な管理手法を検討してまいります。 　次に、非課税世帯等への給付金支給の今後についてお答えいたします。 　本区としては、給付金の実施に当たり、対象者には様々な方法で周知し、希望する対象者全員に支給するという方針で実施しております。 　ご質問にありました昨年度の住民税非課税世帯に対する三万円の給付金は、コロナ禍等を考慮し、令和五年度の住民税課税世帯の中の家計急変世帯も対象でありました。 　そのため、住民税申告時から変化があった家計急変世帯については、申請をしていただくことで、初めて対象者として確認することができ、申請をいただかなければ、区としては把握ができない状況です。 　区が公表している給付率は、非課税世帯と、実際に申請があった家計急変世帯に基づく給付率をお示しいたしました。今後も給付率の考え方については誤解が生じないように対応してまいります。 　最後に、対象世帯で未支給の方へのアプローチについてお答えいたします。 　対象世帯で未支給となっているケースについては、これまでも区のホームページや広報えどがわ、ＬＩＮＥなど、様々な方法で周知しており、また個別の勧奨通知を送付することや、一人でも多くの世帯に給付ができるよう、申請期限の延長も行いました。 　今後も未支給ともなるケースが一件でも減るように、申請の状況を見て臨機応変に対応してまいります。 　以上です。

牧野けんじ議員。

ご答弁ありがとうございました。 　幾つか再質問も含めて、意見表明させていただきます。 　冒頭、区民アンケート、このたびの内容については、さきに十一月十四日に共産党の区議団としても申入れという形で、問題点を指摘させていただきました。 　このアンケートそのものの在り方については、広報えどがわの特別号の全戸配布が選挙公報と重ねて配布されたという点で、言われなければ気づかなかったというような声もいただいているところですし、アンケートと銘打っていますけども、有効、無効という設定をしているということには、大変違和感を感じるところです。 　選択肢が三つであったという点についてですけども、単純に三つにくくれるものなのかという点では、例えば高負担というときには、高所得層には負担を高めて、低所得層については低く抑えるような、そういう細かな対応が実際には必要になるわけで、一律に高負担と中負担というようなやり方というのは、非常に設問としては単純化し過ぎた、そういうやり方であったのではないかというふうに感じるところです。 　それから、提案の前提についても、区の歳入が二一〇〇年は減っていくということの前提について説明いただきましたけど、例えば去年の十二月に策定された公共施設再編・整備計画の中では、二一〇〇年の歳入は約一千六百四十億円、こういうふうに例示されています。 　このときの数字とも、また異なっているという点で、どこまで二一〇〇年の歳入減少というのが、具体的な中身として受け止めるという点では、なかなかちょっと毎回数字が異なっているということで疑問を持っているところです。 　それから、今、二一〇〇年を目指してこれらの計画を進めるわけですけど、公共施設再編・整備計画の基になっている公共施設等総合管理計画のときには、計画期間を三十年、平成二十九年を起点として三十年を計画期間としていたというのが今は二一〇〇年を目指すというふうになっているという点で、前提の在り方ということについても私たちは疑問を持っております。 　そして、二一〇〇年を根拠にするということの問題点について、七十六年後の想定というのは、なかなか正確には困難だと考えます。七十六年前の江戸川区といえば、昭和二十二年に初めて区長選挙、区議会議員選挙が行われたと。その後、今度は地方自治法の改正があって、区長公選制が一回廃止になって権能が縮小されたりとか、こういう自治体の在り方そのものについても、七十六年という期間の中で大きく変わる可能性があります。 　そういう点で二一〇〇年を例示するという在り方については、問題があるというふうに考えますし、適切な期間がどれぐらいかということでは、例えば消滅可能性自治体と前、区長も招集挨拶で話したことがありますけども、これは二〇五〇年までの予測を基にしている。 　それから、今、東京都が新たに長期戦略について意見募集をしていますけども、これも二〇五〇年までのプラン、人口推計は二〇六五年までの推計を基にしているというような点で、やはりこの辺りが想定するとすれば、予測が可能な範囲ではないかというふうに考えるところです。 　一点、再質問なのですけども、今回の回答結果を参考にとどめるというのは、四万六千人の方に対して失礼だというような話がありましたけども、一方で、やはり質問で指摘したように意見表明ができなかった人もいる、選択肢が三択しかなくて選びようがなかった。それから、個人情報を記入しなくてはならないということで投票できなかったという方も少なくないことと思います。 　この点について、区長としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 　もう一点は、今後の区民への説明について少し区長からも例示がありましたけども、タウンミーティングという点では、過去、区長が二〇二三年の第二回定例会で、戸別訪問やタウンミーティングというようなご自身で例示をされていますので、このタウンミーティングの実施という点で、検討をどのように考えるか、お示しください。 　それから、そのほかの質問項目についてですけども、新庁舎の再開発事業については、非常にこの間の他区の傾向などを見ていても非常に心配なところです。今後の区の取組みを注視してまいります。 　それから、公園の今後の在り方については、区長からも幾つか例示をいただきましたけども、この間、総合レクリエーション公園では、やはり区民利用者の声、この聴取が後回しになって、結果的にスケボーパークを削除せざるを得なくなっただとか、こういう同じようなことがあってはならないという点で質問をしたところです。 　それから、給付金の給付率についてでございますけども、決特でも少しやり取りをさせていただいて、この家計急変世帯のことについてお示しをいただいているわけですけども、ただ、やはり給付率の分母となる部分が、予算上の数を示されていると。予算上の数というのは概数ですから、概数を分母にしてしまうということには非常に問題があると考えますので、分母の考え方について、すみません、再質問で、もう少し詳しくの見解をお示しいただければと思います。

斉藤区長。

まず、区民アンケートで回答できない人もいたことについてどう思うかということでございます。それがないように、我々努力をしてきました。全戸配布も、小俣議員さんからお話があったのですよね。それをまた全戸配布はおかしいみたいに言われてしまいますと、私としても、どうしたらいいのかよく分からなくなってしまいます。 　ですから、それも含めまして、全員が答えられるようにいろいろな努力をしてきましたし、いろいろな地域に出ていろいろなお話をしてきたということをご理解いただければと思っています。 　タウンミーティングについては、今、お話ししたとおり、いろいろな場所で、それぞれの職員が出向いてこのお話をさせていただいています。そのときに、いろいろお話をお伺いしていますから、それがまさにタウンミーティングだと思います。 　私も直接、子どもたちと話をする機会もありますし、様々な場面でこの話についてはお伺いしていますので、タウンミーティングと名前は使わなくても、それぞれの実態的なものはやっているし、これからもやっていきたいというふうに思っています。 　あと、給付率の分母につきましては、これは部長からお答えします。

福祉部長。

それでは、給付の分母の考え方でございますけれども、確かに予算上の八万一千件という数字を使わせていただいておりますけれども、結果的にも、これに近い数字でございましたので、このまま使わせていただきました。 　以上でございます。

牧野けんじ議員。

再質問、ご答弁ありがとうございます。 　区民アンケートについては、広報の全戸配布そのものについて否定的に指摘したわけではございませんので、そのことは申し添えます。 　やはり、姿勢として、区長も今おっしゃいましたけども、ともに生きる江戸川区ですから、いろいろな方の意見を聴取できる体制としては、今回の区民アンケートというのは、三択というのは過去のご当地ナンバーのアンケートなどのときには、どちらでもないというような設問があったり、個人情報の記入を求めないというやり方であったという点とも明らかに異なりますし、非常に問題があるやり方だったと改めて指摘します。 　そして、もう一点ですが、新庁舎の建設について、今後の工事費の高騰について、年一回、検討状況を公表するというような点については、非常に区の重要な姿勢だというふうに受け止めたところでございます。 　以上で私の質問といたします。

以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日二十八日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後四時五十七分散会