令和６年　７月　福祉健康委員会

ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、佐々木委員、藤澤委員、お願いします。 　小泉援助課長、菊池健康サービス課長は、所用にて本日委員会は欠席しておりますので、ご報告をいたします。 　はじめに、本日の委員会の進め方についてですが、委員会終了後、協議会を開き、都市視察についての協議を行いたいと思いますので、ご承知おきください。 　それでは、各請願・陳情の審査に入ります。 　はじめに、第１４号、都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情について審査願います。

前回、丸山委員より、瑞江葬儀所の令和５年度の件数について答弁保留とさせていただきましたので、お答えいたします。 　まず、令和５年度の区民の死亡者数ですが、６，８４７人で、瑞江葬儀所の火葬数が７，４１９人、うち江戸川区民の火葬数は２，９９８名となっております。また、令和６年度の火葬の利用料金についてですが、こちらについてはそのまま据置きで変わらないということを東京都より確認いたしました。 　あと、佐々木委員より火葬場によっての組織している住民とそうでない住民との料金の差について、補助ということがあるのか。その差について答弁を保留させていただきましたが、各自治体に確認いたしましたけれども、補助という言葉は出てきませんでした。ただし、どこも受益者負担という考え方を持っておりまして、明確には言わないのですけれども、やはり組織している人に利用してもらうというところからの料金設定というようなところをお聞きいたしました。

ということは、瑞江葬儀所では前回５万９，６００円がそのまま今回の令和６年度の更新でも変わらなかったという理解でよろしいのですか。

都民の利用料金についてはおっしゃるとおりでございます。都民以外についても、そのまま変わらないということでございます。

各公営・民営にかかわらずいろいろな料金があります。その中で今お話しいただいたように受益者負担とか、組織の方に利用しやすいような形での料金の差があるということでございました。 　その一方で、コロナ禍においては多数の方がやっぱりお亡くなりになって、また、東日本大震災のときもそうです。そういった中で、葬祭業また火葬場についてもまた大きなお力をいただいてきたところはもう事実でございます。 　その一方で、この陳情にあるようにやはり民営のほうがやっぱり公営よりも料金が高い場合とか、さらに近年については一部事業者が急激な値上げを行って、結果的に多くの都民が不利益を被っているということも事実だと思います。 　その中で、前年度の当委員会４月の議論の中で、委員のほうから墓地埋葬法として江戸川区が私立の火葬場に区として値上げとかについては意見ができるのですかという質問に対して、課長のほうから瑞江葬儀所については都立だから都議会が承認すると。また、その一方で株式会社については、私立で決まった場合、現行制度では区がそこについて駄目だというような、そんな形にはならないと認識しています。というふうに出ているのです。そうしますと、本当に区のできる範囲というのは本当に狭まるというか、なかなかできることも少ないのではないかなと思うのです。 　そこでちょっと質問したいのですけれども、民営につきましても区民がたくさん利用しているよというのは陳情にあります。そういった中で、そこを設置している区と合わせて、２３区で幾つか民営で設置されている設置自治体があるわけですけれども、そこについて、例えば料金以外のことも含めて指導とか相談とか要望とかということをされているのか。また、されていくというようなことが可能なのかということについてお尋ねします。

まず、前年度の委員会での私の発言でございますけれども、まず金額については決定権がないということでお答えをしたと記憶しております。あと、私立につきましては、今、江戸川区に株式会社の火葬場はございませんので、他自治体のところに直接何かを申し上げるということもできないというような形でお答えをしたかと思います。 　一方、今ご質問のありました株式会社のところのお話でお答えしてよろしいでしょうか。そちらにつきましては、設置されている自治体等と今課長会とかでお話ししているところですけれども、やはり設置の自治体のところも事業者自体も、公益性がある火葬業については公益性がある事業だということは理解しておりますので、そこら辺を誤解を受けないように受益者負担ということであれば、そこら辺の会計をちゃんと分かるような形でしてくださいというようなお話をしているところでありまして、それに合わせるような形で事業者は動いているというふうに聞いております。

こちらの葬祭業の協同組合連合会のように、組合みたいな形に所属してない葬祭業のところがたくさんあるというふうに聞いておりますし、また、この陳情の中でも葬儀から火葬までのオールインワンプランを提供することにより、増収増益を目的としたものですというふうにあります。そういった意味では、民営の火葬場を所有しているところとか、葬祭と合わせてということになると、そういった意味では独占のような形になりかねないかなという心配はあるところです。 　我が会派といたしましても、党として葬祭業に関するプロジェクトチームを設けまして、火葬場についての課題についても議論をしているところでございます。この陳情につきましても、鋭意これからもしっかりと議論を重ねてまいりたいと思います。

お亡くなりになってもお金のことを心配しなければならないということは、本当につらいことでありまして、このところはご葬儀をされずに火葬場への直送ということも増えています。しかし、火葬代はどうしても必要なものになるわけです。そこで、この陳情に書かれているように民営の火葬場が営利のために一方的な値上げを繰り返し、施設利用者への負担増を強いているとしたら、それはきちんと問題にすべきことなのだと思います。 　そこで、もう少し正確に理解をしたいのでお聞きをしたいと思います。それは、本当に営利のための一方的な値上げであるかどうかということです。必要な経費であれば、それは値上げもやむなしということもあるかもしれません。そこを見極めたいと思います。 　今ほど、会計の話も質疑の中で出てきましたが、一つは例えば民営の火葬場の収支について知ることができるのか。公益的事業としての火葬場の経営ということですから、知ることができるのではないかと思うのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。

まず、営利のための一方的な値上げかというところでございますが、ここについてはそういった説明は受けていないと聞いております。 　先ほど申しました会計につきましてですが、例えば今お話しになっている株式会社につきましては、葬祭業と火葬業の両方をやっておりますので、そこら辺が火葬業の中での内訳が分かるようにというようなことを申し上げたところでございますので、そこの結果についてはまだ確認できているところではございません。

火葬業の内訳について分かるようにと申し上げたということで、それについての確認がまだということなので、ぜひご確認いただきたいと思います。 　そことともに、もう一点、公営である瑞江火葬場の収支についてもなのです。葬儀社さんの間のお話によりますと、どうも２０年ぐらい前ではないかと思うが、瑞江火葬場を東京都が放棄をして、葬儀社さんは放棄をしてという言い方をしてましたが、放棄をして売ろうとしたときがあると。それは赤字であったからと聞いているという話を聞きました。実際にそのようなことがあったのか。また、赤字ということはどれほどだったのか。今現在どうなっているのかということで、この公営である瑞江火葬場の火葬収支がどのようになっているかということを知りたいと思います。 　これは、先ほども民営のほうについてでもご確認いただきたいというのもありましたので、公営についても資料としていただければと思うのですが、委員長から皆さんにお諮りいただければと思うところでございます。

ただいま、委員のほうから資料請求等がございましたけれども、皆さんにおかれましてはいかがいたしましょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

資料請求をするということで、よろしくお願いいたします。

今、要求のありました資料につきましてですけれども、まず民間のほうにつきましてはそちらの自治体のほうで確認をしているところなので、どこまでできているのかというのがありますので、ちょっとそこの進み具合と、他自治体のことなのでここで出せますというのは明言は控えさせていただこうと思います。 　瑞江につきましては、ちょっと今おっしゃっていた２０年前ということを私ちょっとすみません、存じ上げてございませんでしたので、そこら辺は確認からと、どこまで出せるかというのは調べてからのできる範囲での提供ということでよろしいでしょうか。

それでは、分かる範囲でよろしくお願いいたします。 　他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第１５号、現行の健康保険証の存続を求める陳情及び第１６号、健康保険証の存続を求める陳情について、一括審査願います。

現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するということについては、ここの陳情原文の中では作業量やスケジュールの点から全国の自治体で不安の声が上げられており、全国知事会から総点検の負担軽減を求める提言が出されていると書かれています。実際にはどのような提言がされているでしょうか。

提言の件でございますが、令和５年６月７日の全国市長会の提言では「早期に具体的な方針等を示すとともに、国として都市自治体の実情等を踏まえ必要な支援を行うこと」という提言をされております。その後、８月には、新聞報道では作業期間の柔軟な対応であるとか、適切な財源措置などを実施してほしいという申出をしているというような報道がございました。

そうしますと、全国知事会から出されているのはこの一本化をしないでほしいという提言ではなくて、一本化するに当たって早期に必要な支援等を行ってほしいということの提言のみということでよろしいでしょうか。

一本化というか、総点検に先立ってそういった提言をされておりますが、一本化をしないでくださいというようなお話ではなかったかと思います。

では、一本化には国としてはもう進んでいっているわけなのですけれども、それに対する不安の声というのも巷ではたくさん出てきてはいるものの、医療機関などでは既に粛々とマイナンバーカードが使えるようにシステムを構築されていっていると思います。江戸川区の医師会や歯科医師会などからは、どのような声がこの一本化について、どのような声が上がっているかお聞かせください。

マイナ保険証の一本化についての不安等々ということでございますが、江戸川区の医師会とは定期的に意見交換会を行っております。今年の２月にも、マイナ保険証の仕組みなどについて意見交換を行ったところですが、一本化について不安の声は具体的にお伺いをしていないところです。また、個別の医療機関などからも現場のほうに不安の声というのが直接伺っておりません。 　また、昨年８月９日の報道で、日本医師会の会長がマイナ保険証をお持ちでない方に対し資格確認書を交付するということとなるということで、今年の現行の保険証の一本化というか廃止について延期をする必要はないのではないかというふうな考えを示したという報道がされております。 　以上のことから、マイナ保険証への一本化について不安の声はないというふうに考えております。

まず、現状理解いたしました。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第１７号、介護報酬のプラス改定を求める意見書を国に提出することを求める陳情について、審査願います。

介護保険課長ですが、前回の委員会のときに答弁保留だったものがございますので、そちらの回答させていただいてよろしいでしょうか。 　それでは、前回の委員会で間宮委員からご質問いただいた件について回答させていただきます。 　区内の介護事業所における新規指定、廃止・休止等の状況に関してでございます。昨年の１１月から今年６月末までの状況でございまして、新規指定の事業所が１８、それから再開をした事業所が１、廃止・休止の事業所が１９となります。したがいまして、全体といたしましては区内介護事業所の数は変わっていないということでございます。

今、１１月から今年の６月までということでしたので、それ以前に出されているのが令和４年１月から令和５年１０月まで。合わせると廃止・休止で５５ですね。令和４年の１月からすると５５が廃止・休止というふうになっているかと思います。新規が出ているということで、この半年余りはあまり変わってないということではあるかもしれませんが、それ以前と合わせていくと若干減っているのではないかというふうに思うのですが、そこはそのような捉え方でよろしいですか。

新規の指定につきましては、今の期間でいきますと全部で６１ございます。したがいまして、増えているということになります。

新規として増えている。 　そうしますと、廃止・休止をするということの理由、これはどのようにお聞きになっているでしょうか。

理由なのですけれども、聞き取りをさせていただいている中ではやはり経営というところがございます。 　あと、もう一つといたしましては、介護事業所というところも専門的な分野というところもございまして、社会的な貢献で介護事業のほうに参入をされてきたというところもあるのですけれども、やはり専門的なところがあってなかなか難しかったというところで廃止となったという話は聞いているところでございます。

１年間の間でこれだけの事業所が廃止・休止となっているということは、大変なことだと思ったわけです。介護の事業を続けていくためには、何が課題であるのかということを捉えていただければと思いましたが、きちんとそこのところ介護保険課さんとしてもお聞きいただいているということも大変よく分かりました。 　社会的貢献によって立ち上げたものの、なかなか難しかったという具体的な理由はありましたが、ただ、それだけではないものというのがきっとあるだろうと思います。前回私がお聞きしたのは、東京商工リサーチの倒産データの中で負債総額、これは１，０００万円以上のものだけであるので、江戸川区内にある中小・零細企業の状況が反映されていない。だから１，０００万円未満の廃止・休止、倒産状況についてお聞きをしたいということで、今回お示しをいただいたわけでございます。 　事業所の廃止・休止の現場から、現在ではやっぱり先ほどの理由のほかにも、やはり経営が安定できないということなども、安定性の確保が不十分であるという状態の中で事業者の方が頑張っているということも、やっぱり事業者の方々と話すと見えてまいります。ですので、新規が立ち上がる、だけれども廃止・休止もこの１年余りの間にも５５あったということのこの現実は、しっかりと見ていく必要があるのかなというふうに思っております。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第２０号、生活保護不適切取扱事案についてホットラインの設置を求める陳情、第２１号、生活保護受給者へのアンケート実施を求める陳情及び、第２２号、生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えてほしく要望する陳情についてですが、前回、間宮委員より要請がありましたことについて、事務局より報告をさせます。

承知いたしました。では、次回に回したいと思います。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他になければ、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第２６号、予防接種健康被害救済制度の周知に関する陳情について審査願います。

予防接種健康被害救済制度に今上がってきている被害の最新の状況を共有できればと思いまして発言するのですけれども、一昨日の７月８日時点で厚労省の発表で新たに３３名のコロナワクチンによる死亡認定がされたというのがあります。これで新型コロナワクチンの被害として認定された死亡者数は、７０５名というふうになっています。 　この陳情に関しては、ワクチンの副反応や後遺症のことについてだと思うのですけれども、被害についてリスクの周知であったりとか、死亡の手前、後遺症であったり副反応が出たときの江戸川区への問合せについて、ハードルを緩和してほしいというような願いであると思っていますので、被害の状況がいまだに進行しているということは認識した上で議論を進めていく必要があるのかなというふうに思っております。意見として。

五十嵐委員からもありましたが、ワクチンによる死亡ということで大変痛ましいことだと思います。 　また、ワクチン後遺症であると診断された方、周りにもたくさんいらっしゃいます。また、良い医療機関と出会えずにワクチン後遺症であるとは診断されなかった方もいらっしゃいます。どちらにしても、後遺症が出ている方々にとってはとてもつらいことだと思います。 　そのときに、まずはホームページで検索して関係することなどがないかどうかを調べる方が多いと思いますので、陳情に書かれていますようにホームページに必要事項を記載していただくということはとても大切なことだと思います。そこについては、既に江戸川区としてもご尽力いただきまして、ホームページ上でのアップデートは繰り返していただいているということも、前回の委員会でも承知をしたところです。 　改めてお聞きしたいのは、この記書きの中でホームページ上に載せられないことというのはありますか。そのことを１点お聞かせください。

ホームページ上に載せられないことということのお尋ねですが。

この記書きに書いてあることで。

すみません、ちょっと確認をさせていただければと思います。

すみません。では、改めて精査をしていただいて、この記書きに書かれていることの中で載せられないことがあるのかどうかというのを、次回で結構ですのでお聞きできればと思います。 　あともう一つは、このホームページ上に載せてほしいということ以外に、記書きの２番のところに別の項目として書かれていることがあります。江戸川区の全ての病院に対し、「他都市のように受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達すること」ということが書いてあります。この点はできることなのか、できないことなのか。そのことをお聞きしたいと思います。

そちらの医療機関向けの書類の記載については、前回の委員会でお答えしましたとおり、一般の方にお示しするものではないということで、医療機関にお配りしている手引の中にお示ししているもので、それに沿ってきちんと患者さんから求めがあった場合にはそれに応じることというようなことも含めて書かせていただいて、それを区としても周知をさせていただいているという状況です。

ということは、実際に受診証明書の記載やカルテの写しを拒否をするということは、医療機関においてはないということでよろしいですか。

そのように認識をしております。 　もし、そういう点でお困りのことがありましたら、こちらの担当のほうにご連絡いただければ、その際には対応しているところです。

そうしますと、記書きの２番はもう既にできているということにもなるかとも思うのです。だから、そのほかホームページ上の記載についてできること、できないことの精査をしていただいて次回お示しいただければと思います。

今、１点確認なのですけれども、ホームページ上にもし拒否された場合には問い合わせいただければということでしたけれども、そのような記載はホームページ上になされているのですか。

具体的に「拒否された場合には」というふうな形での明記はしておりませんが、お困りなこととか分からないことがあればお問い合わせくださいというふうにご案内をしております。 　前回の委員会において、五十嵐委員から副反応とか後遺症の人数の推移についてどうなっているかということでお問合せをいただいておりますので、その件についてお答えしてよろしいでしょうか。

結構です。よろしくお願いします。

今年、令和６年度予特の資料要求のところにも載せさせていただいたのですが、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応の疑い報告として、現在、前回７８件と記載をさせていただいておりますが、その後、報告は増えておらず７８件のままとなっております。

半年前とかぐらいの時点での７８人というところから増えていないということなのですけれども、６９万人都市の中で副反応や後遺症の方が７８人ぐらいというのはあんまり数字としては大きくないのではないかというような見方もできると思うのですけれども、逆にさっき間宮委員からの発言の中にもありましたけれども、この問合せのしやすさであったりとか、自分自身が抱えている体の不調とかというのがワクチンによるものなのかどうかというのを判断しかねる方もたくさんいらっしゃると思うのです。なので、この数字が上がっていないということが被害が出ていなくていいねというふうに捉えるのか、それともそういう本当にお困りの方からの問合せを受け止められていないというふうに捉えるのかという視点があるのかなというふうに感じておりますので、この被害の件数が増えていないということを、一概にだから被害が本当に増えていないのかというふうに決めつけることはできないのかなという視点で引き続き見ていきたいなというふうに思っております。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第３１号、江戸川区の生活保護行政における生活保護受給者の著しいプライバシー侵害といえる江戸川区独自書式の生活状況報告書に関する陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第３２号、パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る意見書を国に提出することを求める請願について、審査願います。

前回もちょっとお聞きしたのですけれども、受理付託の時点で署名の人数がなかったと思うのですけれども、その後、追加の人数をちょっとまた教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

１７５名の署名の方がいるということで、ほかの陳情と比べてもこの件について関心が高い人がそれだけいるのだなということは、共通の認識として持っていただけたらというふうに思っております。 　この件も、コロナワクチンのことであったりというところへのリスクだったり懸念についての話にはなってくるのですけれども、一番これも最新の厚生労働大臣の記者会見の情報をちょっと共有させていただきますと、６月２８日（金）の記者会見の時点で、ある意味ワクチンであったりの強制とか強要というものになる可能性はあるのかというような質問に対して、武見厚生労働大臣の発言で、各国の合意があれば必要な強制措置があってもおかしくないというような発言がありましたので、やはり今、コロナのワクチンの接種であったりそれ以外のワクチンもそうですけれども、接種が任意であるから各個人に任せればいいのではないかというような話もあると思うのですけれども、先ほどの厚生労働大臣の発言を聞くと、もしかしたら第２、第３のコロナのようなパンデミックが来たときには、今はワクチンの接種について各個人がリスクを判断して情報を取って、自分であったり自分の家族に打たせる、打たせないというのを判断できるけれども、それがもしかしたら自分の意思で判断できないような状態になる可能性があるということを考えると、やっぱりそれは一人ひとりの主権であったり、もしくはほかの各国の合意があればということなので、日本としてのスタンスというものを関係ないところで自分たちの意思決定が進められてしまうというリスクがあるような話なのかなというふうに思っておりますので、毎回話が大きくて申し訳ないのですけれども、でも実際に区民の健康であったり命に関わってくることなので、そういった視点でぜひ前向きに話を進めて、この請願に関して議論していければなというふうに思っております。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第３７号、接種台帳の保存期間延長に関する陳情について、前回の委員会で質問があった事項について執行部から説明をさせます。

前回の委員会で、間宮委員から他の自治体のコロナワクチン接種台帳の保存期間について資料請求をいただきました。こちらから、国が調査をしたものがあるとお答えしたのですが、すみません、それは過去の台帳が残っているかどうかということを問う調査であって、定めている保存期間を調査したものではなかったため、訂正しておわびを申し上げます。そのため、今回、台帳の保存期間の決めについて資料として一覧でお示しできる直近の調査結果はございませんでした。 　コロナに限らず、法定の予防接種の記録については、予防接種法施行規則によって５年間保存しなければならないと規定されていますので、少なくとも全自治体において５年以上の記録は保存されていることになります。では、何年間保存するかという保存年限についてでですが、新型コロナではないのですが、高齢者肺炎球菌ワクチンに関して厚生労働省が実施した平成３０年の全国の調査がございましたので、口頭にてお示しいたします。 　平成３０年当時の調査結果では、予防接種記録を作成している自治体のうち９６．９％が電子化しているという状況で、電子化された記録を持つ自治体においては保存年限を設定している自治体が２割、その２割のうちの自治体のうちの６割が５年としていたのですが、それ以外の４割、残りの４割については５年以上の保存年限を設定していたようです。 　一方、電子化された記録を持っている自治体において８割の自治体、１，６１５自治体のうち１，２８１自治体が保存年限を設定していないという結果が示されていました。なので、その間、削除する作業はしていないということになります。近隣の自治体についても、聞き取った範囲では保存年限を設定している区というのはありませんでした。江戸川区についても同様で、特に削除の作業をしているということはございません。 　現在、国の厚生科学審議会で接種記録の保存期間の延長について検討が始まっているところです。こちらにおいてもそれに応じて対応していきたいと思っております。

説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査願います。

今のご説明で大変よく分かりました。 　近隣のところにもお聞きいただいたということで、保存年限のことも分かりました。また、江戸川区としても特に消していないというお話でしたので、電子化されていることによって消さずにいるのだというのも分かりました。 　国のほうでも検討が始まっているので、それに応じていくということですのでそこを待ちたいとは思いますが、その検討の過程、今後の進め方だけお聞かせいただけますか。

こちらの保存期間の延長についての検討は、国の厚生科学審議会で引き続きなされていくものと思われます。現在進行形で次の予定がどのように進んでいくかについては明記されているものがございませんでしたので、また報告があり次第共有させていただければと思っております。

他にございますか。

もうやり取りあってそもそも論で申し訳ないと思うのですけれども、この保存義務というのは地方自治体にあるのですか。厚労省なんかはそれに対して関与はしないのですか。基本的には保存義務は各地方自治体にあるのでしょうか。

こちらの保存、予防接種の記録を保存する義務というのは、予防接種法の施行規則の中で市町村長の役割となっております。なので、各自治体において保存をしていくものというふうになっております。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。

私からは、お手元に資料あると思いますが、江戸川区物価高騰緊急支援給付金の実施報告ということでご報告させていただきます。 　こちら、昨年１２月より支給を開始させていただいた、５年度の住民税均等割が非課税の世帯に対する１世帯７万円の給付金についてでございます。このたび５月３１日で申請期限を迎えまして、先月６月２６日が最終給付ということになりました。ペーパーにもございますとおり、８万世帯に対して給付実績、一番右側でございますけれども、７万７，１７４世帯の方に給付をさせていただきまして、給付の率としては９６．４７％の給付率ということになりました。このような形で実績報告させていただきます。

子ども家庭部からは、令和７年度開設予定の保育施設整備についてご報告させていただきます。 　保育施設設備令和７年度開設をご覧ください。 　はじめに、新規開設についてになります。令和７年４月１日に私立認可保育園１園が開設予定となってございます。新設により１１６園目となります。園名・所在地・各年齢の定員につきましては、記載のとおりとなります。この保育所につきましては、江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例に基づく事業者との協議により、平井駅北口に設置されるものでございます。 　次に、既存施設からの移行についてとなります。現在、二ノ江幼稚園と認定こども園の設置に関する協議を行っているところでございますが、令和７年１月に申請をする予定となってございます。令和７年４月１日に認定こども園に移行するものでございます。所在地・各年齢の定員は記載のとおりとなります。移行によりまして、認定こども園は１０園となります。

ただいまの報告について、何かご質問等ありますか。

私から、物価高騰緊急支援給付金についてお尋ねをさせていただきます。 　給付率が９６．４７％ということで、所管としてもご努力いただいたのかなと思うのですが、その反面３．５３％の方々が給付されていないということで、世帯でいうと３，８２６ですか。結構大きな数字ではないかなと思うのですが、この申請されなかった方々の何か理由について、ご存じであれば教えてください。

給付を結局今回できなかった、されてなかった方で一番多いのが、要は相手の方から何のお返事もなかった方。実は３月にも一度督促をさせていただいたのですけれども、それでもお返事がなかった方々です。あとは、そもそも郵便物が届かない方。それから、件数は少ないですけれども、ご辞退意思を表明された方ということになります。 　何の返事もなかった方々が、どういう意思で返事をしなかったかというところまでの分析は正直なところできてございません。

返事がない方とかということは理解できるのですけれども、辞退されるという方、何か理由というのがお聞きになっていますでしょうか。

辞退されている方に、なんで辞退されるのですかということ自体は聞いてはいないのですが、一例として、私が河川敷にいらっしゃる方々にＰＲに行った際に、一部の方はこういう給付金とかでお国の世話になりたくないのだと。自分たちで何とかするのだということを言っている方は直接いらっしゃったというのはあるのですけれども、細かくはなぜ辞退されたかというところまでの分析はしていないところでございます。

河川敷まで行っていただいて、しっかりと１人でも漏らさないようにとお伝えをしていただくという、その区の姿勢というのは、すごく大事ではないかなと思います。ありがとうございます。 　これはもう期限過ぎていますが、申請が遅れてしまったのでお願いしますということはできないですよね。確認ですが。

この時点で国の１０分の１０の給付金事業でございますので、もう今の時点で仮にあったとしても、もうちょっと申請は受付はできないというのが現実でございます。

ということは、やはり少しでもしっかりと周知していくということが大事ですし、区としてもわざわざ河川敷までとかいろいろなことを使って周知していただいていると思うのですけれども、やはり中には病気とか入院されて独り暮らしでご存じなかったという方もいらっしゃると思うのです。そういった意味では、いろいろなチャンネルを使って周知のほうを今後も広げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

私も、佐々木委員と同じように感じております。督促をしてくださったのは、非課税と分かっている方々だと思います。河川敷の人にも言ってくださったということなのですけれども、その方々は申告は多分していないのではないかと思うのですが、それでもそこに行ってくださったというのは、非課税だということが分かっているからなのだとは思うのですけれども、でも申告をしていない人たちだと思われるのです。そうすると、申告をして、そして非課税だと分かったらこれがもらえるよというお話なのでしょうか。

おっしゃるとおり、イコールすぐに手を挙げれば申請がされるということではなくて、一応住民登録されてない方も、されている方もいらっしゃるのですけれども、されてない方も多くいらっしゃいますので、そういったところから始めさせていただいて、もろもろ手続済んだ上で支給対象となれば支給させていただくという、そういう流れになります。

非課税世帯に対してはかなり手厚く声もかけていただいて、そして見るからに申告してないだろうという方々には、手続の方法なども言っていただいたということでありがたいことです。 　実は漏れている中に、若くて一人住まいで未申告だったということが分かった方などもいます。外国の方なんかもいらっしゃいます。ですので、今後ぜひ河川敷まで行っていただくそのお気持ちを、今度多分分からないかもしれないだろう外国の方などにもまた改めて向けていただけると大変ありがたいと思います。

他によろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今後の委員会ですが、次回は８月１日（木）、午前１０時を、９月は１２日（木）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分　閉会）