発言者（28名）
ただいまから、福祉健康を開会をいたします。 署名委員に、田村委員、小俣委員、よろしくお願いいたします。 丸山委員より、所用により遅れるとの連絡がありましたので、ご報告をいたします。 次に、４月１日付で人事異動のありました幹部職員の紹介を、執行部よりお願いをいたします。 それでは、福祉部からお願いいたします。
おはようございます。福祉部長の河本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、４月１日付の福祉部の人事異動、管理職の紹介をさせていただきます。 生活援護課の組織体制の強化ということで、新設になりました生活援護管理課長、髙橋徹成でございます。
髙橋です。よろしくお願いいたします。
生活援護第三課長、安田健二でございます。
安田でございます。よろしくお願いいたします。
災害要配慮者支援課長、藺草光一でございます。
おはようございます。藺草でございます。よろしくお願いいたします。
福祉部副参事で、シルバー人材センターへの派遣となります山下光章でございます。
山下でございます。よろしくお願いいたします。
福祉部副参事で、障害者福祉調整担当として大澤樹里でございます。
大澤でございます。よろしくお願いいたします。
以上６名の異動がございました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、子ども家庭部、お願いします。
それでは、子ども家庭部の転入幹部職員のご紹介をいたします。 まず、児童相談所長、髙橋章友でございます。
髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、子育て支援課長、加藤英二でございます。
加藤でございます。よろしくお願いいたします。
保育課長、木村秋生でございます。
木村でございます。よろしくお願いいたします。
児童相談所相談課長、出口耕太郎でございます。
出口でございます。よろしくお願いいたします。
今回、児童相談所設置区で共同で設けました組織がございまして、措置費共同経理課でございますが、その課長としまして、大關一彦でございます。
大關です。よろしくお願いします。
最後に、一時保護課長、山脇隆寛でございます。
山脇です。よろしくお願いいたします。
係長以下の職員につきましては、お手元の機構図をご覧いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、健康部、お願いします。
健康部、保健所の転入のあった職員をご紹介させていただきます。 まず、江戸川保健所長、植原昭治でございます。
植原でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、健康推進課長、岡田久仁子でございます。
岡田でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、医療保険課長、加藤広司でございます。
加藤でございます。よろしくお願いします。
最後に、東京都後期高齢者医療広域連合に派遣しております、健康部参事、近藤尚行でございますが、今日は欠席をさせていただいてございます。
また、係長級の職員についてはお手元に配付してあります機構一覧をご覧ください。 それでは、説明員以外の執行部の方はご退席していただいて結構でございます。 それでは、本日は傍聴者の方がいらっしゃいますので入室を案内してください。 在席のまま、暫時休憩をお願いいたします。 （午前 １０時０５分 休憩） （午前 １０時０６分 再開）
それでは、休憩前に引き続き、再開をいたします。 次に、今後の・審査の進め方ですが、次回は現委員による任期最後の委員会であり、本日までの審査経過をまとめた概要を委員会で確認し、次期の委員会へ引き継ぐようにいたします。 したがって、本日が請願・陳情審査の最後となりますので、本日は新たな資料要求は受けませんので、あらかじめご了承をお願いいたします。 それでは、各請願・陳情の審査に入ります。 はじめに、第１４号、都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求めるを都や国に提出することを求める陳情について、審査をお願いします。
よろしくお願いします。今日が陳情審査の最後ということなのですが、確認させていただきたいことがあります。 ここに出されています東京博善が料金改定をするというコメントが出ていたのですね。具体的に。また、基本的には燃料チャージ制を廃止して料金を値上げするということなのですが、その辺の状況は区としては把握されているのかということをお尋ねしたいなと思ったのですが、どうでしょうか。
東京博善の火葬料金の改定でございますけれども、ホームページ等に載せてあるということで、区のほうとしてもキャッチした状態でございます。 具体的には、火葬料金改定のお願いという形で、ホームページトップページからどなたも確認できるようになってございますが、６月の１日から通常のもの、これが今まで燃料サーチャージを込みで８万７，２００円としていたところを、サーチャージというそういうことではなくて９万円になるというような形でお知らせが出ているところでございます。
燃料については、ガソリン代が上がったりだとかということで変動があるということで、今後下がったとしてもその制度をなくすということは、下がったとしても変更しないという点では値上げそのものではないかという意見がやっぱり出されていました。その辺ではこの陳情のがまともだなということで、各区も様々な結論を出していたので、本当は江戸川区議会でも出したかったなと思っているところです。 前回の委員会で、昭和４３年の厚生労働省の通達が今も生きていると。本来ならばこういう、火葬場というのが地方公共団体でなければならず、これにより難い場合であっても宗教法人や公益法人などに限るという点で、もう戦前からあるというこの東京博善ということで、特例ということで示されているのですけれども、やはりこのような公共的な火葬場が値上げするということはやっぱり問題かなというふうに思います。 一つ、ちょっと確認なのですけれども、墓地埋葬法で自治体との関係で江戸川区に、もしこういう私立のそういう火葬場があった場合には、江戸川区がやっぱり値上げとかそういうことについては意見というか、いろいろ管理をするということになるのでしょうか。
今、瑞江葬儀所の例で言いますと、都立ですので都議会が承認するという形です。そこから見まして、東京博善は株式会社でございますので、社内で決めていらっしゃると。ということは、私立で決まった場合には、今の現行制度では区がそこについて駄目だと、そういったような形にはならないと認識しております。
管理とかそういうことに進言できるということが墓地埋葬法に書かれていたものですから、万が一江戸川区、今後建つということはほとんどあり得ないと思うのですけれども、そういうことをちょっと確認したかったのです。この陳情の願意は本当にこのとおりだなということを意見申し上げて終わります。
ほか、よろしいですか。
私も意見なのですけれども、私もちょうど身内が続けて亡くなりましたので、こういう直面する立場なのですけれども、やっぱり公営と民営とありまして、公営が当然混みますので、おのずとこちらの意思に関係なく、やっぱり民営を利用せざるを得ない状況で、やっぱりかなり金額は高いなというふうに実感をしているところなのです。今の小俣委員のやり取りも伺う中で、私もこのサーチャージ料を取っているのは、民営の中でも東京だけではないかとか、また亡くなる場所によって火葬の料金が違うというのは誰もが通る過程でどうなんだろうかというお声は伺っておりますので、本当にまた前回まで取り寄せていた請求した資料の中でもこの各区が検討されているようですので、やっぱり改めてどなたでも通る過程の中で、誰もが利用できる当然の権利なのかなと思うと、やっぱりその場所によって火葬料金が違うという点でまた選択肢なく利用せざるを得ない場合もあるというところでは、検討する余地が十分にあるのではないかなというふうに思っておりますので、またこれは検討すべきではないかという意見でありました。
ご意見ね。 ほか、よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１５号、現行の健康保険証の存続を求める陳情及び第１６号、健康保険証の存続を求める陳情について、一括審査をお願いします。
先月の委員会で、私も初めてこの・・・・・の団体の皆さんが裁判を起こしていたということをちょっと初めてというか、もう本当に勉強不足だったなと思って反省したのですけれども、その裁判の中身の経過をずっと読みますと、前に江戸川区で頂いた資料で、オンラインの資格確認など、システムにかかるということでの資料で、不具合の発生状況ということで去年の１１月７日に頂いた資料です。このオンライン資格確認を各診療所や医院に義務づけるということの、これが違法性だと、憲法に反しているということの裁判なのですね。 そういう点でよく読むと、法律でない政令で病院や診療所に義務化をする、そしてそれに反したらそういう病院だとか診療所を剥奪するということが明確化されているという点で、この点は非常に問題があるなというふうに実感しました。昨日のニュースでマイナ保険証がなかなか利用が上がらないということで、武見厚生労働大臣が実際に５．４７％、３月の時点でも５．４７％ということで、マイナ保険証はもっと多くの方が持っているにもかかわらずということで、診療所には声かけやビラなどを配布したら１０万円、病院には２０万円ということで、そういうニュースが流れたと思うのですね。そこまでしてマイナ保険証をということなのかということで、様々な課題が１１月７日の資料でも多くのトラブルが起きていることが示されていると思います。こういう点では、やはり現場の医療機関の皆さんがこぞってやっぱり反対しているという点では、私たちの命や医療に関わる問題という点で、本当にこの陳情の願意はまともだなというか、当然のことだというふうに思うところです。 結論が出せなかったことはとても残念なのですけれども、問題としてはそういうことがたくさんこういう中にあるということを申し上げたいと思います。 それから、そもそもマイナンバーカードは任意ということを私も前々回ので確認させていただいたのですけれども、マイナンバーカードは任意ということは変わりないですよね。その辺はちょっと江戸川区としても、その辺はそういう立場ですよね。その辺ちょっと確認させてください。
これできる。
制度的には取得は任意だというふうに認識しております。
マイナンバーカードは任意で、マイナ保険証は国民への強制みたいな感じがするのですけれども、これは義務というふうに認識していいのでしょうか。マイナ保険証、マイナンバーカードを持っていれば、保険証と一体化させるということが原則ということなのでしょうか。今年の１２月２日に現行保険証を廃止するということは、そういう半強制的なものなのでしょうか。
マイナンバーカードへの保険証の移行に当たって、マイナンバーカードをお持ちの方については保険証の移行という選択肢が取れるということ。それから、別途にマイナンバーカードをお持ちでない方には資格確認書というような仕組みも残されておりますので、そこのところをやはりご利用者の方々が適切に選んでいただくということなのかと思ってございます。
ある意味では、ちょっとほっとしました。あくまでも選択制ということでいいということだと思います。その辺では医療機関にだけ、もう相当そういうふうに剥奪するぞみたいな脅かしを国がやるということは、やっぱりもうそもそもマイナンバーカードは任意であるということが前提の中で保険証を廃止するということが、矛盾に満ちているなということです。この陳情の願意そのものはまとも、もっともだということを意見申し上げて終わります。
ほか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
いいですか。 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１７号、「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情について、審査をお願いします。
このことについては、もう既にもう決定され済みのことということなのですけれども、実際には訪問介護そのもののサービスの報酬が下がるという点で、小さな介護事業所、そういう事業所が非常にもう４割も赤字ということで、その点でも、昨日なのですけれども地方新聞にやっぱり出ていました。施設から在宅へという介護の方向性に、あくまでもやっぱり訪問介護のサービスの報酬を引き下げるということは逆行ではないかということで、国が実際には２２年度の調査の中で訪問介護事業所の平均利益率が高かったということですけれども、実際はもう４０％が今現在赤字だという点で、まともに見ていないなというふうに思います。この点についても、今後しっかりとこういう政治の在り方について、私たち議会としては区民の皆さんの介護サービスを受ける権利を、また介護サービスを提供する事業者を圧迫するようなこういうことはやっぱり避けるべきではないかということを申し上げて終わります。
ほか、いいですか。
これに関して、東京都の資料が手元に入ったものですから、介護職員、介護支援専門員の居住支援特別手当事業が東京都が実施するという方向を出しているのですが、このことについて分かれば教えていただきたいなと思います。
今度６月か７月ぐらいに申請のほうを開始するということで今のところ聞いておりまして、既に要綱のほうも東京都のホームページのほうで掲載をされているものでございます。今のところその内容といたしましては、この居住支援特別手当というものを就業規定に付け加えて、その分をお支払いをするという形で申請手続を行うということで聞いているところでございます。
あくまでも、その事業所がこういう支援をしているというところに支援をするという、東京都が支援をするということなのですね。
おっしゃるとおりでございます。
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第２０号、生活保護不適切取扱事案についてホットラインの設置を求める陳情、第２１号、生活保護受給者へのアンケート実施を求める陳情及び第２２号、生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えてほしく要望する陳情について、一括審査をお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。 特にないようでございますので、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第２６号、予防接種健康被害救済制度の周知に関する陳情について、審査をお願いします。 よろしいですか。
継続になると思うのですけれども、ここに書かれている様々な記書きについて先月と同じ見解なのですが、大方実施されているのかなというふうに思うところです。これは意見です。
私も意見で同じなのですけれども、改めてホームページ確認しまして本当に分かりやすくなっているなというふうに思いました。この記入例にも飛んで具体的に分かりやすくなっていますし、大きく見やすくなっておりました。 東京都予防接種健康被害救済制度についても飛びますし、もちろんですけれども、丁寧に改善されているのではないかなというふうに思っております。感想です。
それでは、ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第３１号、江戸川区の生活保護行政における生活保護受給者の著しいプライバシー侵害といえる江戸川区独自書式の生活状況報告書に関する陳情についてですが、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いします。
まず、資料の１－１のほうが生活状況報告書として前回要求をいただきました資料となっております。 資料１－２としまして様式変更をさせていただきまして、参考としまして目標達成シートを提出させていただきました。
資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。 それでは、審査をお願いします。
基本的なことについて確認をさせていただきたいのですけれども、この陳情原文の中に、「しかし、私にこの書類を渡してくれた生活保護受給者の方は収入申告もしており、普通にケースワーカーに訪問で会うこともあるといっていた。」というこのくだりなのですけれども、この収入申告のところでちょっと前回初めてこの陳情を確認したときに思ったのですけれども、私のこの認識では、保護費以外に収入のある方は申告する義務があるというふうに認識しておりました。収入を差し引いたときに足りない分を支給するという制度であるというふうに認識しておりましたので、「収入申告もしており」というところにちょっと違和感があったのですけれども、その点は改めて確認をさせてください。
収入申告につきましては、収入があった世帯については義務として必ず収入申告をしなければいけないという制度となっておりますので、この生活状況報告書とはまた別のものということになっております。
他にありますか。
今の報告書の提出書類なのですけれども、任意と書いてあるのですが、どのくらい提出される件数ってそもそもあるのでしょうか。分母が何人ぐらいいて、そのうち何人ぐらい提出されているのでしょうか。継続して提出しているのかどうか、１回限りとか、単発的に提出しているような状況もあるようにも思われるのですが、その提出状況についてお聞きします。
もともとの目的が自立支援プログラムにつなげられる方について状況を把握するということなので、ケースワーカーのほうが自立支援のほうに向かえるのではないかという、受給者に対してどうですかというふうにご案内をするという流れを取っております。 実態につきましては、一つの係につき３名程度の受給者の方が使用しているという実態を把握しております。 継続しているかどうかにつきましては、受給者によって違いますけれども、自立支援プログラムのほうにつながった方については、もちろんこの様式が必要なくなりますので、そういった形で個々にケース・バイ・ケース、継続している方と継続していない方が出ているという形になります。
一つの係につき３名というのですけれども、一つの係に何人いるのでしょうか。 それと、生活状況とか達成状況を自己判断で評価していると思うのですが、自己判断に対して担当ケースワーカー、何かそれに対する評価とか、再度の確認とか、そういう状況について、もし分かればお聞きしたいのですが。
一つの係に３名というふうに申し上げたのは大体なのですけれども……。調べて改めて回答させてください。 あと、自己判断しているかどうかというところなのですけれども、自立支援プログラムというのは自立支援プログラム自体のメニューがありまして、そちらのほうに本当に自立支援ができるかどうかという専門医がおりまして、そちらの専門医につないでいきますので、ケースワーカー１人の判断ということでやっているというわけではございません。
複数で評価しているのだと思うのですが、自分で達成状況について３、２、１の中から選んだりする。「よくできた」とか「ふつうにできた」「もう少し努力したい」とかなかなか自分で判断するのは難しいと思うのですが、そういうときにそういう周りの複数の方のアドバイスとかもらって丸をつけるのですか。それとも最初に自分で丸をつけるのですか。
まずこちらは、ご自身の判断でできたかどうかという判断のためとなっております。
いいですか。
はい。
ほか、よろしいですか。
先ほど、資料の１－１と１－２を頂いたのですけれども、この方のケースの場合は１－１ということだったのでしょうか。
こちらの陳情でいただいた方のものは、生活状況報告書１－１のことを指しております。 また、１－２につきましては４月１日から新しく様式変更をさせていただいたものとなっております。
この陳情原文に書かれている、これそのものが用紙になるのでしょうか。ここには、いろいろなことを書かせたと書いてあるのですけれども、この何日、何曜日で生活状況をここに細かく書かせたということを言っているのかなと思うのですが、この何月分という、この１枚でしょうか。
この陳情者の方がおっしゃっている方なのですけれども、実際にいたのかどうかについて全ケースワーカーに確認しましたが、現在受給している中では該当者はいらっしゃらないという結果でした。 なので、どの内容を書いたのかというのがちょっと把握はできないのですけれども、実際に１－１の生活状況報告書を記載していただく場合には、下のほうに通院ですとか散歩、買い物、外出先などの記入をお願いしますというふうに書いてありますので、これにのっとって書いたものというふうに思っております。
すみません、私が確認したかったのは、そういうことを書くに当たって、このＡ４のこの１枚がこのことを指しているのかということの確認なのですが。
こちらの日付の横に記載をしていただいたという形です。
何かとてもいろいろな細かく書かせていたということが書いてあるのですけれども、その辺についてはちょっと事実がどうなのかな、実際はどうなのかなというのがちょっと疑問を持ちました。これはこの１－２も含めまして江戸川区独自ということだと思うのですけれども、江戸川区独自ということで理解していいのでしょうか。
江戸川区独自様式となっております。
それと、自立支援プログラムに向かえるというのが専門医にいろいろ見ていただいて判断をするということだったのですが、具体的にはケースワーカーとしてといいますか、そういう生活保護行政として自立支援プログラムに向かわせるという判断というか、どういう生活保護を受けている方がそういうのに向かえるのではないかなというふうに判断するのか、その辺の指標というのはあるのでしょうか。
自立につきましては就労の自立ですとか生活の自立、社会的自立というふうに三つのプログラムを法律のほうで設定しているのですけれども、例えば就労の自立というふうになりますと、その方が就労に耐え得るかどうかというのをケースワーカーは判断をしなければなりません。その際には、かかりつけの先生に病状報告書というのを取りまして、就労の可否を判断していただきまして、そこでケースワーカーが判断するという形になっております。
私も生活保護を受けざるを得なくなった状況の方の相談を受けるのですけれども、実際は自分としては働きたいという意思がある方がやっぱりいらっしゃいます。 ただ、いろいろ医療機関との相談ではまだ無理ですよとかというふうに言われるケースもあるので、その辺は事細かに丁寧にケースに対する対応をされていることと思うのですが、さらに丁寧に対応していただきたいということを申し上げて終わります。
ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第３２号、パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る意見書を国に提出することを求める請願についてですが、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いします。
前回、資料要求いただきましたパンデミック条約の素案と国際保健規則の改正案について日本語で資料をということでしたが、やはり公式のものでは日本語での全文というのは見つけられませんでした。 今回お示ししているのは日本語で書かれた資料のうち、概要など４点上げております。資料１は、パンデミック条約について、作成の経緯や見通しを示す外務省が作成した資料です。「パンデミック条約」と書かれているのですが、資料１のタイトルにあるとおり、いわゆる「パンデミック条約」とは通称で、正しくは、こちらの「パンデミックの予防、備え及び対応に対するＷＨＯの新たな法的文書」となっております。資料１の上のほうに書いてあるのですが、もともと国際的な感染症の拡大を防ぐために、ＩＨＲ、国際保健規則という国際的な規則が存在していたのですが、それプラス、将来のパンデミックを予防するために、それに備えるために国際的に協力して、より迅速に対応できるようにということで、国際保健規則を補完する形でパンデミック条約の策定が提案されています。いわゆるパンデミック条約と呼ばれる国際文書の作成と国際保健規則の改正が一貫した補完的なものとしてなるように、並行して作業が行われているというのがこの資料１の２枚目に示されているところで、いずれも改正されたもの、もしくは新たな案が２０２４年の５月のＷＨＯ総会での提出を目指してつくられているところです。 資料２のこの文書作成のための政府間交渉会議の結果概要というのは、このように交渉がどんどん進められている中で、会議の結果を毎回概要として外務省がホームページ上に出しているものになります。ここでは第８回の概要についてを資料として出しましたが、ホームページのほうでは、全部の会で概要、どういう内容が議論されたかが示されています。 資料３としてつけましたのは、政府間交渉会議の中でどういうものが使われているかということで、交渉テキストの概要のうち日本語で示されたものがあったので、それをおつけしたものです。 交渉テキストを全文となると３０ページほどになってしまうので、項目のみを抜き出して日本語で示されたものとなっています。 資料４は厚生労働省のホームページに掲載されていたもので、国際保健規則についての一般の方向けのＱ＆Ａとなっております。ここのホームページの中に一応英語の原文につながるものはあるのですが、少し長くなるので、ここでお示しするのは今回見送らせていただきました。
資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。 それでは、審査をお願いします。
この資料をちょっと読んで理解するのもちょっと時間がかかると思いますので、参考にして、陳情審査に臨みたいと思います。
ほか、よろしいですか。
私もちょっと分からないながら、ちょっといろいろ勉強させていただいて、今国会のほうで超党派のＷＣＨ、超党派があって、パンデミック条約について各党で外務省とか厚生労働省とかと、いろいろ話を聞いているらしいのですけれども、外務省の英文を意訳するのに誤訳があったりとか、いろいろな問題点があるらしく、外務省も議事内容を全てあからさまにしていないとか、いろいろな話が出ているやに聞こえるのですけれども、その辺もいろいろとちょっと。 あと、５月に総会でする方向らしいのですけれども、その辺が遅れるというふうな話も出ています。やはりもうちょっといろいろと勉強をして中身も踏まえた上で、中身を精査したほうがいいかなと。意見でございます。
ほか、よろしいですか。
私も全く難しいなと思いまして、ただ、厚労省のホームページを私も開いて見たのですけれども、先ほど資料にも頂きました一般の方向けのＱ＆Ａでちょっと確認をしました。この原文の中にあることに対する内容も少し載っているかなというふうに思いました。このワクチンの資料４の中にあるのですけれども「ワクチンの強制接種を含め、各国の自主的な判断を妨げるような内容や、基本的人権の侵害について懸念を生じさせるような内容について、議論は行われていません。政府としては、人間の尊厳、人権及び基本的自由は尊重されるべきものであると考えています。」というふうに載っておりますので、英語が読めませんので、実際のところが分からないのですけれども、こういうふうに政府としては出しているというところを、やっぱり確かに英語が分からない私にも分かれば意見が言えるのですけれども、それは必要なことかなというふうに思っております。そのようにあっていただきたいというふうに思っているところで、感想でございました。
ほか、よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようですので、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、本日の請願・陳情審査を終わります。 次に、所管事務調査については本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。 はじめに、福祉部、お願いいたします。
私からは１点、お手元に資料をお配りさせていただいてございます。令和５年度江戸川区民生・児童委員訪問調査の実施結果ということでございます。 こちらの調査は、平成２年から毎年、民生・児童委員の皆様にご協力をお願いいたしまして、調査を継続的に行わせていただいているところでございます。 調査目的ですとか対象者については、資料に記載させていただいたとおりでございます。 ４番の調査結果でございます。右側の表も合わせてということでございますが、今回調査対象をお願いいたしましたのは５，１４８人ということで、昨年よりも約２００人増えてございます。これ、高齢者の方がやはり増えたということで２００人ほど増えてございます。それに対して、民生・児童委員の方々が直接訪問等で確認を取っていただいた方々が４，７３３人、約９２％の方々、残り、区のほうで再調査をさせていただいて、今のところ合計で５，０３６人の安否というか状況が確認できたということで、全体の９８％の方々が確認ができているということでございます。 なお、残り④に書いてございます所在不明の方がまだ１１２名いらっしゃいますので、こちらの方々については、区のほうで最終的に責任を持って、最後１１２人、どういう形であるかの調査を今後も継続してかけさせていただきたいと考えてございます。 なお、（２）、（３）にはそれぞれ福祉サービスにつなげた件数として５０件、それから、こちらは任意でございますけれども、緊急の連絡先を把握できた方が１，７３６人、全体の３４％いらっしゃったということも併せて報告させていただいてございます。
介護保険課からは、介護保険制度改正のお知らせの送付についてのご説明でございます。 本日、お手元に介護保険制度改正のお知らせというパンフレット、お配りさせていただきました。これ先週の頭に、第１号被保険者の皆様にこのパンフレットをお送りさせていただいたところでございます。 改正のポイントはこの表に書いてあるとおりでございますけれども、まずこちらを開けてご覧いただければと思います。そうしますと、まず一番左側に４月からの改正点というところで、介護保険料が変わりましたというところが書いてございます。こちらは既にお話をさせていただいておりますけれども、介護保険事業計画検討委員会での決定、それからパブリックコメントを経まして介護保険を改正いたしました。基準額は第８期から２００円増の６，１００円となりまして、国の標準段階の増、それから低所得者に配慮した保険料設定に合わせまして、このとおりの所得段階と保険料率ということになっております。 それから、開けたところの右側でございます。介護報酬が改定されましたというお知らせでございます。こちらは介護事業所の経営安定、それから介護職員の処遇改善、サービス向上を図るための適正な報酬の検討などによりまして介護報酬が改定をされたものの案内でございます。各サービスの利用目安額につきましては昨年度末にお配りをさせていただきました、２０２４年度版の「みんなのあんしん介護保険」でご確認いただくことができますので、よろしくお願いいたします。 それから、この下の段でございますけれども、福祉用具貸与の一部の用具で購入を選択ができるようになりました。この案内でございます。これは従前から福祉用具を長期間借りるよりも購入したほうが費用負担を抑えられる場合がございますため、国が検討を続けていたものでございます。 対象となる用具は、この記載のとおりでございまして、福祉用具専門相談員、またはケアマネジャーからの提案を受けて、利用者の意思で購入することが可能になりました。 これ以外の福祉用具につきましては、今までと変わらず引き続き貸与という形になります。 ご説明を続けさせていただきます。裏側の左側になります。８月からの改正点ということでお知らせをさせていただいております。こちらは介護保険施設を利用したときの居住費、もしくはショートステイを利用したときの滞在費、この基準費用額が変わるということをお知らせをさせていただいております。１日につきそれぞれ６０円増額をしたことに伴いまして、低所得者の方も施設利用される際の負担限度額につきましても、一部を除きこの表のとおり一律６０円増額をします。これは近年の光熱水費の高騰に対応して在宅で生活する方との負担の均衡を図る観点で改正をされたものでございます。
次に、子ども家庭部、お願いします。
私からは、未来を担う子どものための区民基礎調査の結果についてご報告をさせていただきます。 まず、１ページ目をご覧ください。 少子化対策や今後の子育て政策の充実を図るため、子どもや保護者だけではなく、若者やシニア世代など様々な年代の子育てに対する意識や状況を把握することを目的に、令和５年１１月２０日から１２月６日までの１７日間実施をしたものでございます。配付方法は郵送で行いまして、回答はインターネット、郵送のどちらでも選択できるような形で併用方式で行わさせていただきました。 アンケート調査の対象と質問内容につきましては、子育て当事者でありますお子様のいらっしゃる保護者、あと子ども自身に加え子育て当事者ではない若者世代、シニア世代など、様々な年代を対象に調査を行ったところでございます。 また、回収率につきましては記載のとおりでございます。お読み取りいただければと存じます。 質問の内容につきましては、それぞれの対象に応じ出産・子育てなど様々な視点で質問項目を設けさせていただきました。中にはデリケートな内容もお尋ねしておりますが、答えられる範囲での回答をお願いしたところでございます。 ２ページをご覧ください。 はじめに、江戸川区の子育て環境への評価についてでございます。 就学前児童、就学後児童といった子育て当事者に対して、江戸川区が子育てしやすい環境かどうかをお尋ねしたところでございます。「とても思う」と、「どちらかというと思う」という好意的な回答を足した数値は、就学前、就学後ともに８７％という状況になってございます。前回の調査に比べまして２ポイントほど増加をしているところでございます。 ３ページをご覧ください。 続きまして、若者世代の既婚者、未婚者のそれぞれに、配偶者・パートナー、交際相手と知り合ったきっかけをお尋ねしております。 既婚者、未婚者それぞれマッチングアプリ・サイトが高い割合を示しており、現在の出会いの形が変わってきていることを実感しているところでございます。 ４ページをご覧ください。 続きまして、出産・子どもを持つことに対する意識調査ということで、お子様のいる保護者と若者世代に理想の子どもの数と現実的な子どもの数をそれぞれお尋ねし、その乖離状況をお示ししているところでございます。この乖離状況を国の調査と比較しますと、国よりも乖離状況が少し大きくなっていることが読み取れるところでございます。 ５ページをご覧ください。 続きまして、就学前児童、就学後児童といった子育て当事者に対して、子育てをして大変だったことについてお尋ねをしております。緑で囲った部分でございますが、就学前の児童の保護者においては、「自由な時間がもてない」、「身体の疲れが大きい」などといった回答割合が高く、子育ての負担感への大きな要因となってございます。 また、一番上のオレンジで囲った部分でございますが、お子様の成長につれて就学児の保護者になると、子育ての費用に関する負担が大きくなっているといったことが特筆されるところでございます。 ６ページをお願いいたします。 最後に、区の少子化対策や子育て支援の進め方について、子育て当事者じゃない方が多い若者世代とシニア世代にお尋ねをしております。 若者世代の７２％、シニア世代の６２％の方がもっと進めるべきだと回答をいただいております。また、子育て当事者でない方が多い世代であっても、子育て支援の推進を求める声が大半を示しているところでございます。 その他の調査結果につきましては、後ほど各にお一人様１冊ずつお渡ししたいと考えておりますので、後ほどご覧になっていただければと思います。 また、最後に今後のことについてでございますが、この調査結果を踏まえまして様々な施策の研究、検討をするとともに、今年度中に策定いたします仮称でございますが、江戸川区子ども計画に活かしていきたいというふうに考えてございます。
ただいまの報告について、何かご質問がありましたら。
三つあります。 まず、訪問調査の実施結果なのですけれども、この調査をすることによっていろいろサービスにつなげたとか出ているのですけれども、一方で、災害要配慮者についてもいろいろ調査されたり、それぞれの個別プランをつくったりしていると思うのですが、災害要配慮者との関係、この調査をすることによって災害の要配慮者との人数の整合性とか、同じ人物になったのかとか、その辺もし分かることがあれば教えていただきたいと思います。 次に、介護保険、ほとんどの段階で上がっているのですね。唯一第１段階の方が月額３６０円下がっただけで、第２段階から第１９段階まで全部上がっていまして、低所得者の方は保険料率が下がったとはいえ、基準額がそもそも上がっているのですよね。基準額が上がっている以上、全て上がっています。これだけ上がっているのですから介護人材の待遇が改善されるのならいいのですけれども、そうでもないという現状があります。 まず、国の基準値と比較すると、例えば基準額も多いのですが、保険料率がマックス４．４倍になっているのですけれども、この数値をどういう考えで出したのかというのをお聞きしたいと思います。これまで第１６段階、これマックスであった人が３．６倍だったのが４．４倍になっているわけですよね。その４．４倍の根拠を教えていただきたいと思います。 全体的にこれだけ上がりますと累進化が極まってしまっているわけで、所得の再分配は税金だけでやればいいと思うのですけれども、なぜ社会保険料とはいえ、これだけ所得の再分配というか累進化が極まってしまったのかなと思うのですけれども、確かに少子高齢化の背景がある以上、やむを得ないとはいえ、ちょっとやり過ぎかなという感があります。全国的にこれだけ上がりますと、払えない人もいれば払わない、あえて払わない人も出てくると思うのですが、全国的に、例えば払わなくて差し押えされた方、６５歳以上の方が約２万人いらっしゃるのですが、本区の場合はどうなんでしょうか。特に高額所得者とはいえ、これだけ、年額３２万円ですよね。これはちょっとやり過ぎかなと思います。まずその点、介護保険ですね。 次に、最後に報告された区民基礎調査なのですけれども、最終的に子育て少子化対策をもっと進めるべきという意見が大半だということだったのですけれども、その中身、お金の支援策なのか、保育所とかの受皿をつくるべきなのか、あるいは派遣して、保育ママみたいな方を派遣するのだとか、その辺、何か具体例がなくて、何か抽象的に少子化対策というのですけれども、その辺もうちょっと突っ込んだアンケートだったのかどうか、その辺お聞きできたらと思います。
３点です。
まず、最初のお問合せでございます。民生・児童委員訪問調査でございますけれども、改めてなのですけれども、こちらの調査は調査対象者に書かせていただいておりますけれども、基本的にはこういった７５歳以上等の方で、介護とか、それから医療のサービスにつながっていない方、この方々を対象とさせていただいて、その方々は本当にそういうサービスを受けていないことが大丈夫なのかどうかというのを改めて確認させていただくという調査対象の目的でございます。そういう目的でやっている調査であるということでございます。 お尋ねの要配慮者等名簿等の整合性については、今後要配慮者名簿等の整備が整いましたら、またその辺いろいろと配慮しながら行っていければなというふうに思っておりますけれども、そもそもこの調査はそういう目的で行わせていただいているものだということでございます。
今、保険料についてのご質問をいただきました。保険料につきましては、これは第１段階から第１３段階まで国の標準の保険料率がございまして、そちらと全く同じように合わせさせていただいたものでございます。それ以降につきましては、介護保険の制度の持続可能性ということも考えまして、保険料をなるべく抑えるということで、比較的所得が高い方については保険料率を上げさせていただいたと。これにつきましては２３区、あるいは他の市区町村なんかも比較をさせていただきまして決めさせていただいたというところでございます。 また、滞納につきましては、無理に差押えをさせていただくものではなくて、何度も何度も交渉をさせていただいたりですとか、納付相談ですとかそういったものを承って、またあとは預貯金額等の確認もさせていただいたりなんかしまして総合的に判断をさせていただいて、また差押えをさせていただくというような形で今取らせていただいているところでございます。
３点目の具体的な内容のお問合せですけれども、アンケートの中では設問の内容で、例えば児童手当の増額とか現金給付の強化であるとか、あと、ハード、施設の整備であるとか、そういう様々選択肢としてはご用意しておりまして、それぞれ回答もらっているところでございますので、後ほどお配りいたします報告書のほうをご覧になっていただければというふうに。
介護保険料について、改めて上がり過ぎだなという感想は持っていまして、しかもこれが結果ではなくて多分通過点、もっと上がっていくのだろうなという思い、思いというかデータもありますので、これで終わりではないという現状なので、どう解決していくかなのですけれども、例えば全国的に見ますと、それぞれの自治体で介護給付費準備基金を切り崩したりしている自治体もあるのですが、本区でも一部切り崩したりしているとは思うのですが、現状準備金どのくらいあるのかとか、準備金をどのくらい今回切り崩したのかというのを改めてお聞きします。 あと、先ほど差押えをやっているような話なのですけれども、実際に何件あったかと数字をお示ししていただければと思います。
まず、準備基金についてなのですけれども、今回は昨年度末でおよそ５０億円の基金がございまして、４０億円を取崩しさせていただいているというところでございます。 それから、差押えのことにつきましては、昨年度末の実績について、来月この委員会で報告をさせていただきます。
いずれにしても、どんどん今後上がっていくのは保険料だけじゃなくて、サービスを使う際の１割負担が、２割、３割の割合がまた多くなると思って、持続可能性、一部破綻しているような自治体もあるのですけれども、ぜひ江戸川区では破綻しないようにしていただきたい。ぜひ、コストカットも含めて考えていただければと思います。
ほか、よろしいですか。
今の介護保険のこの問題なのですけれども、実際に朝日新聞でしたか、昨日東京都全体のが載っていましたよね。江戸川区は下から３番目。どちらかというと低いということで平均が６，１００円なのですが、区民にしてみればやっぱりこう上がるという意識があるのだけれども、２３区を比較してみれば低いというか。その低いというのはやっぱり介護認定が低いとかそういうことがあるのかどうかということをちょっと、低い根拠というか、その辺が。４０億円投入されたのですけれども、そのことについて説明していただきたいなと思います。
介護保険料が低く抑えられているという要因でございますけれども、基金の取崩しが大きくできたということが一つと、あともう一つは、今の委員おっしゃったとおり、認定率がほかの区に比べて比較的低いということです。今現在は、２３区で４番目に低い認定率ということになってございます。
ただ、もう３６０円、第１段階の方が減ったのですけれども、いろいろいつもやの資料を頂くと、第１段階の方が一番滞納者が多いというかそういうのがあるので、やはり介護保険料というのは区民にとってはもう本当に大変だなというふうに思います。その辺について、滞納される方については、ぜひ丁寧に対応していただきたいなと思います。 それから、未来を担う子どものための区民基礎調査について、この質問事項を説明される子育て応援会議にも私も傍聴させていただいて、もうとても細かい質問がもういっぱい並んでいて、この質問、きちっと答えるのかなと思っていたのですが、回答率がそこに書かれているように、各五つの方たちに対して出ているのですが、この回答率についてはどう評価しているのかということが一つです。どうでしょうか。
各世代で回答率にばらつきがあるところでございますが、質問の数とかでしますと、お答えしていただけたかなというふうに思ってございます。欲を言いますと、若者世代にもう少し回答があるとよかったのかなと思っているところでございますが、感想としてはそういったところでございます。
私も質問の項目を見てどのぐらいの方が回答してくるのかなということで、でもこれは一般的な人の回答の中で、やはり今後の江戸川区の施策を子どものため、子ども計画ですか、に反映していくということで、子ども計画に向けての今現在ある子育て応援会議ありますよね。そういうメンバーが中心になるということを聞いたのですけれども、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
今後の進め方なのですけれども、まだ具体的にどういうスケジュール感ということではないのですけれども、基本的には庁内で検討しまして、当然幅広く意見を聞いていく必要があろうと思いますので、そういった会議体とかを通じて煮詰めていきたいなというふうに思っているところでございます。
最後の応援会議のときに、終わってからちょっと同僚議員の知り合いのお医者さんがいて、例えば、若い子育て世代の皆さんへの居住地というか借りているアパートだとか、そういう補助があったらもっと若い人が入ってくるのではないかなと、こういうことも提案したいなみたいなことをおっしゃっていたのですね。ですから、いろいろな今後本当に子育てしやすい区を改めてもっともっと充実させる、そして子どもも、もっと多くの子どもが生まれる江戸川区にぜひしていっていただきたいなと思います。 それで、感想はひとり暮らしの７５歳以上の方の調査はとても貴重なので本当にありがたいなというふうに思います。このことをずっと継続するということが江戸川区の高齢者の皆さんの暮らしにも関わる問題なので、ぜひ継続していただきたいと思います。
先ほどの小俣委員のご質問の中でちょっと補足させてください。 ２３区の介護保険料なのですけれども、今期９期は下から２番目、２３区で下から２番目になります。よろしくお願いいたします。
この区民調査の結果概要、大枠でなのですけれども、江戸川区、子育てしやすい江戸川区、住むなら江戸川区ということで、もう多田区長のときからずっとそういうお話を私も聞いています。こういう基礎調査を踏まえて、また新たな施策という形を取っていくかと思うのですけれども、今までやはりいろいろな子育て施策、少子化対策、出生率を上げるための施策というのはもういろいろやられてこられたと思います。多額の税金も投入してきたと思うのですけれども、振り返りをして何が悪かった、何がよかったということを踏まえて、また新たな調査、施策に結んでいっていただいているのだと思うのですけれども、そういうこともやはりいいことも悪いこともオープンにしていくことが、改めて江戸川区の子育て、そういう施策に結びついていくのかな、これはほかのところも全体になるかと思うのですけれども、ぜひそういうこともこういう基礎調査の中に入れていただきたいなと。意見でございます。
１点確認というか、民生・児童委員さんの訪問調査ですけれども、所在不明の方が１１２ということで、この所在不明の定義なのですけれども、これ１０月の１日から１１月の３０日まで２か月間ということで、例えば２回行って会えないとか、３回行って会えないとかということで、それで手紙渡したけれども返事がないということで、この辺のちょっと定義について教えてください。会えなかった方も。
今まさに委員さんがおっしゃっていただいたとおり、民生・児童委員さんにお願いしていますので、複数回行って会えなければもう会えなかったということで結果を返していただいているというのが現状です。その後、区のほうでは手紙、電話等々ありましたけれども、さらにそれでも絞り込めていない１１２人でございますので、今後はまた、例えば前回でいいますと医療のレセプトの関係を改めて確認させていただくですとか、地道な訪問させていただくですとか、別のサービスにつながっていることがないかとか、あらゆる角度から確認をさせていただいて、中にはもう既に転出ですとか残念ながら亡くなられている方なんかも。だから、住基情報なんかも当たらせていただきながら、最終的にはこれをゼロにさせていただくという方向で、毎年行わせていただいているところでございます。
非常に大事な観点だと思いますので。一緒に緊急連絡先の把握ということで、これも結構３４％、かなり多くの方の情報が把握できたということで、これも高く評価をさせていただきたいと思います。結構今まで元気だったけれども突然いろいろな事情があって連絡取れないという方もいらっしゃるので、やっぱりこういう努力というのは非常に大事なことだと思いますので、今後またしっかりと継続をお願いします。
以上で、執行部報告を終わります。 次に、その他について、何かございますか。
今、報道されています紅麹の問題なのですけれども、機能性表示食品の法的問題が問われなくなって、ガイドラインでしか対応していないということの問題が割と根深いのかなと思うのですけれども、国のほうでも消費者庁、厚労省じゃなくて消費者庁が実態把握をしているようなのですが、東京都で健康被害が２５症例あるようなのですけれども、江戸川区では把握されている件数はどうなんでしょうか。
４月１０日現在で、江戸川区に小林製薬の紅麹コレステヘルプを摂取した方でご相談があった方は、摂取が把握されている方ですね、１３人探知しております。そのうち１１名が症状があるということでご相談を受けております。入院された方はいらっしゃいません。
この食品を飲まなくなると症状が改善すると言われたりしているのですけれども、飲まないだけではなくて何か治療して改善するとか、その辺の実例というか事例があればお聞きしたいと思います。 もう一つは、この問題、なかなか健康被害とこの食品、紅麹との因果関係を立証するのは難しいと言われていまして、どうやって規制するかなのですけれども、今の現行の法律だとなかなかないのですが、その点、例えば保健所サイドでどう思われているか、今後の話なのですけれどもお聞きしたいのですが、よく因果関係が不明確な場合は地元の地域の保健所に行って調べてもらえみたいな、そうした法制度に変えていくようなのですけれども、国のほうで。江戸川区の保健所はどう対応されるんでしょうか。
まず、１点目の治療の実例ということですが、長く通院されているというような、そういったお話は探知はしておりません。ちょっと足がむくんだので通院しましたとか、逆に症状は軽いんだけれども通院されていない方には、ご心配のようでしたらぜひ通院をされてくださいというようなお話をしているところでございます。 今、区民への注意喚起として、４月５日から区のホームページに注意喚起を掲載したところでございます。今この回収命令が出ているこれについてお持ちの方は食べないでくださいということと、健康被害を心配される場合は通院されてくださいというような。あとは消費者庁であったり関連のところにリンクを貼って見れるような状態にしているところでございますが、ちょっとどう思っているかというところは、やはり国のほうでのちょっと動向もございますので、今は注意喚起をしているところでございます。
治療についてでございますが、基本的には飲まなくなれば治る、軽快するというとこでございますけれども、江戸川区の事例ではございませんが、やっぱり腎臓の腎炎という病気ですので、基本的にはステロイドを投与することで治るところもあると思いますが、ただ、なかなか重症の方には透析を行うこともあると聞いております。
そもそも、いろいろ持病を抱えている方がこういう健康食品を摂取したりするわけで、この紅麹が原因なのか、もともとの病気が原因なのかというのはなかなか因果関係を突き止めるのは難しいと思うのですが、その点、先ほど言いましたように、地元の保健所でそういう相談、今後受けることができるのかどうか、改めてちょっとお聞きしたいのですが。
当然食品で、飲んだことで摂取したことでご病気が発症したという場合については、保健所のほうでまず一旦お伺いして、それについて必要があれば調査することになるかなと思います。 ただ、なかなか因果関係とおっしゃいましたけれども、やっぱり１例だけでそれについてどうだということがなかなか難しいですので、そこら辺については国や東京都と情報交換をしまして、そういった状況が何例かあるかとか、そういうことを含めて、なかなか区の保健所だけでそこら辺まで追及するということは難しい状況ですので、国や東京都と連携しまして、ほかの保健所と連携しまして、そこら辺については検討を進めていくということになると考えております。
因果関係を立証するのは難しいし、だからこそ不明確な場合は地元の保健所が対応すべきであるし、国の動向としてもそういう不明確な場合、因果関係が不明確な場合は報告すべきと、保健所に報告すべきという方向性のようですので、ぜひ今後、密に対応していただければと思います。
３点あるのですが、全部先に言ってしまったほうがいいですか。
先に言ってしまってください。
一つは３月１９日の都政新報に、江戸川区の国保料というか２３区全体の国保料が改正後最大の値上げ幅ということで示されていたのですね。そこに、江戸川区の均等割が最高で６万９，０００円ということなのですけれども、ほかの２０区の統一保険料と千代田区、中野区と比べて１人当たりの保険料が１５万６２２円ということで、どちらかというと低いほうだったのですね。そのことについて、これは例えば所得割だとかいろいろありますから、どちらかというと江戸川区の国保に加入している皆さんの収入が低いからなのか、それからまた江戸川区の減額の中に７割、５割、２割の減額の措置があるのですけれども、そういうことが反映しているのか、その辺について、なぜ低くなるのか、均等割が最高に高いのにということについてのことを教えていただきたいと思います。 それから、二つ目は、区立保育園のことなのですけれども、２０２２年から１０園、そして昨年度は１２園、そして今年は１５園に派遣保育士がそこの園に必要な保育士が不足しているということで派遣保育士を募集しています。今年の４月、去年もそうだったのですが、一昨年もそうなのですが、４月１日にしっかりと必要な保育士が派遣されなく、派遣保育士も配置されなかったということがあったのですけれども、今年はどうなのかということが２点目です。 ３点目については、児童相談所のことなのですけれども、やっぱりこれも都政新報に載っていたのですが、今、児童相談所が各区でそれぞれ開設するということで増えてきました。そういう中で、具体的に児童相談所の事務の位置づけを東京都とそれぞれ区で、２３区特別区で協議をして確認しているということなのですが、進捗状況が分かれば。５月下旬にはそれがまとまるのではないかというのがあるのですが、もし分かれば教えていただきたいと思います。 また、財政上の議論はその後というふうに書かれているのですが、その辺がとてもやっぱり負担が重くなっているので、心配なのでそのことです。
委員ご質問の件でございますが、３月１９日の都政新報の中で千代田区統一保険料、中野区、江戸川区の１人当たりの保険料について記載がありました。他区と比べてどうかということでございますが、他区の計算内容について私ども情報を持っていないので比較は困難ではございますが、別途東京都内の１世帯あたりの令和４年度の課税標準額の順位を見ると、江戸川区は一番所得が低いとは出ておりませんということでございます。
２点目。
２点目の派遣保育士の配置についてでございます。 区立の保育園に関しまして、国及び区の基準というところの配置の保育士は満たしております。その上で、配置園１５園というところで、４月１日現在は１１園に配置を、１５園中１１園配置しております。 しかし、子どもの保育というものは、やはりお一人のお子さんがぐずったり泣いたりしたら、１人手が取られてしまうということが保育の現場の常ですので、引き続きというようなところで配置のほうに向けて募集をかけていきたいと思っております。
児童相談所、都と区の相談所の体制というところは議論を今重ねていると、児童相談体制等検討会というのを継続しておりまして、その結果につきましては次回お示しできればと思いますので、よろしいでしょうか。
はい。
以上でございます。
国保料のことなのですが、そうすると、江戸川区が１人当たりの保険料が安い、低くなっているということは、先ほど言った７割、５割、２割の減額が入っているからということで理解していいのでしょうか。
江戸川区のほうは入った計算でされていると思います。ほかの区も同様だとは思うのですが、統一保険料については区単位で計算をしていないので、必ずしも正確に比較することはできないのではないかなと思います。
改めて国保料のことってとても難しいのですけれども、減額が入っているから低くなるというふうに理解していいのですね。
ほかの区も同様の条件で計算しているとは思うのですが、詳しい計算内容の情報を持ち合わせておりませんので、恐らく同じ条件で計算していると思われますということですね。
分かりました。私も改めて確認したいと思います。 それから、保育士の問題なのですが、確かに今課長がお話しされたように４月から新入園児が入って、本当に４月は猫の手も借りたい状況だと思うのですね。そういう中でやっぱり必要な保育士、そこの園に必要な保育士はやっぱり正規保育士を、ある意味ではもうしっかりと年度途中でもいいから採用するようにぜひしていただきたいと思います。 それから、先月確認したときに、運用期間があるということで改善されるのかされないのかということはちょっと明らかでなかったのですが、７６年ぶりに４歳、５歳の子どもがいわゆる人的な配置で、３０人を１人の保育士でというのが２５人を１人でというふうに改善されたのですが、それは区立保育園としてはすぐにそれを実施すべきではないかと思ったのですが、それは改善されているんでしょうか。
改善されております。私も各園から職員配置でクラス担任配置を全部集めまして確認をさせていただきましたけれども、改善されております。
よかったと思います。もう本当にちょっと聞いて皆様あきれると思うけれども、戦後決まった、本当に７６年かかってようやく２５人に、４歳と５歳、でも２５人を１人で、４歳児と５歳児を見るのが基準ということ自体もある意味では世界的には非常に子どもを大事にしていない国ということがありますので、その辺についても今後の改善を求めていきたいなと思います。
先日、福祉相談員の議員にということで、区民の方からお電話を受けまして、私しかおりませんのでお電話受けたのですけれども、ちょっと確認だけさせてください。 生活保護受給者の方で、暖房費というのを支給されているのではないかというご質問を受けまして、ちょっと私、暖房費という認識はなかった。生活に最低限必要な生活費を受給受けているということで認識しているのですけれども、あえて暖房費だとか、また２０２３年、だから去年から夏も冷房費ということで出ているのではないかというご質問を受けまして、ちょっとすみません、この場で申し訳ないのですけれども、確認をさせてください。
暖房費という名称ではなくて、冬季加算という加算がございまして、そちらが暖房費、冬にかかる加算として計上はされております。夏季のほうの加算について、エアコン等、冷房費は今のところ法律では定まりがありませんので、その加算等は計上はされておりません。
それでは、次回の委員会ですが、５月は９日（木）、午前１０時を予定しております。 今年度の福祉健康委員会における審査・調査経過概要の確認を行いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 （午前１１時３１分 閉会）