令和６年　３月　福祉健康委員会

ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　それでは、署名委員に、小林委員、川合委員、どうぞよろしくお願いします。 　はじめに、本日の請願・陳情審査の進め方についてですが、新たに付託されました第３１号陳情及び第３２号請願については、本日が初めての審査となりますので、請願・陳情文を朗読した後に審査に入りたいと思います。 　なお、受理番号順に請願・陳情の審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、各請願・陳情の審査に入ります。 　はじめに、第１４号、都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営化火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情について、審査をいたしますが、前回の委員会で確認のあった事項について、事務局から説明をお願いします。

それでは、審査をお願いします。

私もちょっといろいろ調べて、前回どこの区がということで１２区で同じような陳情が出されて取下げが３区ということで、目黒や足立が採択、そして世田谷が趣旨採択、そして墨田区で一部採択、一部不採択ということで、既に同じような陳情が出されてそういう態度を取っているという点では、私たちもできるだけ早くこの陳情に対して結論を出したほうがいいなというふうに思いました。この問題で都政新報の３月６日号に火葬場が不足すると、１週間待ちもあるということで、多死社会で迫られる対応という記事が載っていました。私も本当に勉強不足だったのですけれども、墓地埋葬法の中で、本来これは公共的なものとされて公衆衛生の観点から火葬場の運営は区市町村の責務とされておりということで、墓地埋葬法にはそうやって示されて、全国の火葬場の９９％が市町村が運営しているということで。９９％で。一方、この都政新報の記事によると、ここに今回、東京博善さんのことも書いてあるのですけれども、東京都の場合は埋葬法の中で指摘されているのだけれども、それ以前から民間の火葬場があったということで、それが例外的に民間が火葬の多くを担う状況が続いているというふうに記事にはありました。 　この点で、改めて墓地埋葬法を確認しました。そして陳情原文の真ん中辺に、厚生省の環境衛生局環境衛生課長通知によると、これが昭和４３年に出されているんですが、ここに書かれているのが本来は宗教法人、本当は地方公共団体がこの当該経営許可は行われるものであって、いろいろな事情があって難しい場合は宗教法人や公益法人などに限って与えられるものとされていると。いわゆる営利を目的としたそういうのであっては、ある意味では逆にならないというようなことが示されているんですけれども、これ確認したら、このような中身でした。これは今も変わらず続いているのかということが分かれば教えていただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。

今も続いているのかという質問になって申し訳ないのですけれども、この通知がということでよろしいのでしょうか。

はい。

ここから特に変わってはないと認識しております。

私もこれを読んで、改めてこれは本当に地方公共団体でなければならずということが示されているという点では、やはり繰り返しになりますが、公的なところで認可するというか、そういう経営も含めてやるということになっているのですが、なかなか改めて火葬場が足りないから東京都内にというのは非常に難しいなとは思うのですけれども、こういう点で民間で、前回の委員会でも東京博善さんが高齢者がお金を持っていると。そのお金をある意味では活用させるという営利目的がしっかりと示されていた文章が、この東京博善さんの中に示されていたということもあって、この陳情についてはぜひ採択すべきだなというふうに思いました。意見として申し上げます。

ほか、いかがですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようでしたら、本日は継続として、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第１５号、現行の健康保険証の存続を求める陳情及び第１６号、健康保険証の存続を求める陳情について、一括審査をお願いします。

私も非常に本当に恥ずかしいのですけれども勉強不足で、いわゆるマイナンバーカードと一体化するという保険証について、陳情が出されているこの団体の上部団体から、・・・・・、・・・・・から裁判が起こされていたのですね。それで、もう先日２月２９日に第５回の口頭弁論が東京地裁で開かれたということで、内容もちょっといろいろ調べました。そういう点では、マイナンバーカードを一体化することを決めたということで、それぞれの医療機関にオンラインによる資格確認を義務化するということに対して、この義務化するということが省令で定めることは違法性や医師らの権利を侵害する違憲性まであるということを訴訟の内容として起こしていたんですね。それについて私もちょっといろいろ調べましたら、医師らの権利を侵害する違憲性という点については、やっぱりこれが医療機関にオンラインによる資格確認を義務化するということによって、去年の１０月なんですけれども約１，０００件近くが、医療機関として廃止や休止を予定しているという医療機関が出たということで、大したことがないというふうに厚生労働省は言っていたらしいのですけれども、そのぐらい国民というか、本当に健康や命を支える医療機関として、そういう重要な役割を持って国民としての権利も含めて憲法上の重要な権利だということがそこには示されていました。 　だから、やっぱりそのぐらい本当に現場の医療機関の先生方が裁判まで起こすという点で、このことについてはやっぱり問題があるということで、この陳情、今年の１２月２日には今の現行の保険証をなくすということを決めているのですけれども、改めて私たち自身の健康や命を守るためにも、この陳情の採択が必要なのではないかと思いました。 　ぜひ皆さんもなかなかご意見を述べないのですけれども、ぜひ区民の命や健康を守るという点でこの陳情はどうかということを、ぜひ発言していただきたいなと思います。

ほか。いいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ほかにないようですので、本日は継続とし、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第１７号、「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情について、審査をお願いします。

３月１１日の朝日新聞に、訪問介護の事業所が３６％赤字ということで、これ厚生労働省の調査なんですね。実際には報酬減になるということで、かなり多くの事業所が潰れてしまうのではないかということが出てたのですね。本当は報酬アップされるのだろうな、よかったなと。東京都はいろいろな２万円、１万円という支援が出ましたけれども、国としてもそういう報酬がアップされるんだろうというふうに喜んでいたのですけれども、やはり現実的には違うということをこの記事を読んでも感じました。 　実際に、訪問介護事業所が赤字になっているということについて、実際にそういうふうに働く人の報酬がなかなかこういう点にはつながらないのではないかという点で、もし何か説明があれば教えていただきたいのですが、どうでしょうか。

今の委員さんのほうのお話でございました、私も報道については確認をさせていただいておりまして、３６．７％の事業所が赤字ということで書いてありました。加算については、その代わり訪問介護については２４．５％ということでの最大の加算はあることはあるのですけれども、そこについても昇給の仕組みの整備などが課されて、事務負担が重くて難しいという声が上がるというふうなことの記事があります。確かに、この事務負担ですとか、あとは職場環境等の要件の見直し、こういったことを多くやっていかないと、この加算にはたどり着かないということがありまして、難しいのかなというふうには思っているところでございます。 　ただ、これ区のほうの事業所の状況というのを把握した上で、引き続き全国市長会のほうにそれを踏まえた形での要望をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

今の課長のお話で、区のほうもいろいろ市長会だとかそういう立場で実際にプラスになるような方向で意見書といいますか、そういうことを要望していくということが示されています。私たち議会もやっぱり本当に実際にはもう１．５９％ということで、実質的にというふうにあるのだけれども、実際には介護報酬アップにつながっていかないということが現実に起きているのですから、私たちはこういうのを介護現場で働く皆さんを支えるという意味でも、この陳情を採択していくということが後押しになるのではないでしょうか。ぜひ皆さんも検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

ご意見ですね。 　ほかは。

今、小俣委員からのお話の続きなんですけれども、介護保険課長のほうで現状今は訪問看護とか介護施設のほうからやはり運営が厳しいというお話というのはかなり上がってきているのか、その辺の現状どうなんですかね。

訪問介護に限らず、事業所の中から多くではないんですけれども、そういった声があるということは私のほうでも確認をさせていただいているところでございます。

やはり訪問介護の事業所もやっぱり多く、今、江戸川区の中にあったりとかで、やはり一つのパイを取り合うというのもやっぱり現状そういうのも起きているというのは私も聞いていますし、やはり国のほうでそうやって介護報酬やっぱり下がってきて施設の運営が厳しいというのは重々分かっていますので、やはり区のほうで、やはり今本当にこれが喫緊の課題だということを事業所にちょっと速やかに意見聴取をしていただいたほうがいいのかなと。それをまた踏まえて、私たち議員のほうでどうしていこうかというほうがまずいいのかなと。小俣委員のお話の続きでお話しさせていただきましたけれども、ぜひちょっとそれをやっていただきたいなと思います。

新年度、介護報酬が全体的に上がる中で、訪問介護だけが減額になるというのはやはりどう考えても合理的ではなくて、うちの会派の本西幹事長も予算のところで触れたと思うのですけれども、厚労省の算定基準がちょっと一部の合理的に訪問介護をしやすいところだけのデータを集めて算定したということで、ちょっと問題ではないかと指摘したのですけれども、やはり訪問介護が介護事業の中で非常に重要な位置を占めるにもかかわらず今回４月以降減額になってしまう、介護報酬が上がらないどころか下がってしまうというのは問題だと思っています。 　だから、そういう国の一律的な画一的な政策に対して問題ということであれば、個別に自治体がその分補填するとか上げるとか、そういう仕組みに変えられないんですかね。 　しかも財源を、介護保険料ますます上がってしまうので介護保険料ではなくて税金で上げるような仕組みをぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか、課長さん。

直接お金で支援ということよりは職場環境等の要件の見直しに合致するような形が取りやすくなるような、そういった支援の検討をこれからしていきたいというふうに考えております。

例えば、家賃の補填とかありますけれども、それはこの間の予算でも触れましたように条件が厳し過ぎたり、実際申請している事業者がほとんど１桁台だったりとか、なかなか実質的には支援に結びつかない現状がありますので、ぜひ介護報酬に代わるような税金での補填策を検討していただければなと思っています。これは意見です。よろしくお願いします。

ほかはいかがですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続としまして、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますので、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第２０号、生活保護不適切取扱事案についてホットラインの設置を求める陳情、第２１号、生活保護受給者へのアンケート実施を求める陳情、及び第２２号、生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えてほしく要望する陳情、これについて一括審査をお願いしますが、前回の委員会でお持ち帰りとなっておりました、本日の委員会で結論を出せるかどうかについて、各会派から順次ご意見をお伺いしたいと思います。 　まず、自由民主党。

持ち帰って相談をしたのですが、まだちょっとまとまらないということで継続でお願いしたいということで。

全会一致でないとこれ、話ができないので、今、自民党さんのほうからまとまらなかったというお話でございましたので、１会派ずつお聞きをせずとも残念ながら結論を出すという運びにはできないということなので、ご理解をいただければと思います。 　それでは、結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行います。 　それでは、ほかにご意見がありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続としまして、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第２６号、予防接種健康被害救済制度の周知に関する陳情について、審査をお願いします。

この陳情の記書きの中で、大方もうある意味では達成されているのかなと思っているのですけれども、記書きの３番目にホームページで分かりやすくということが書かれています。それから、もちろん記書きの１番にもホームページや広報でということで、江戸川区のホームページが変わったのですよね。変わって、実際にどこまでたどり着くかなとやってみました。そうしたら、前回よりも割とスムーズに予防のところですか、そこに行き着くことができたのですけれども、健康被害救済制度についてということで４回クリックしてできました。江戸川区の最初のトップページから「健康・医療・福祉」、そして「医療」ということで、「予防接種に関するお知らせ」が出てきました。だから、そういう点では分かりやすくなっているかなというふうに思ったのが感想です。

他にないようですので、本日は継続として議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、第３１号、これ新規の陳情ですね、江戸川区の生活保護行政における生活保護受給者の著しいプライバシー侵害といえる江戸川区独自書式の生活状況報告書に関する陳情について、審査をお願いします。 　事務局に陳情文を朗読させます。

それでは、審査をお願いします。

この陳情に関してまず思ったのは、陳情者が・・・・・の方であるにもかかわらず江戸川区の生活保護に関しての陳情を出されているというのはなぜかなと、まず率直に思いました。その上で、江戸川区の生活援護第一課の責任ある方との直接訪問し聞いた事実関係、これに関しては私どもは事実関係は分からないわけですから、そういう実態があったのか、それから江戸川区で独自の書式である生活状況報告書の廃止という記書きがありますけれども、私もホームページでいろいろ生活保護に関しての書類申請の仕方とか調べたのですけれども、特に毎月このような課しているものに対しては表示がなかったものですから、その実態があるのか、もしあるのであればその書式を見せていただきたいなと思いました。

生活援護第一課の責任ある者への直接訪問なのですけれども、一課内の査察指導員のほうに訪問があったという事実は確認をしているところでございます。 　また、この生活状況報告書でございますけれども、こちらは江戸川区独自の書式でございまして、出来上がった経緯といたしましては、生活保護法第２７条の２を根拠としまして、平成１７年度に制度化された自立支援プログラムにつなげるためのものとして、江戸川区では平成２０年度ぐらいから使用しております。こちらの書式につきましては次回提出させていただきます。

事実関係が分かりました。 　その上で資料請求よろしくお願いいたします。

今の件なんですけれども、書いてある陳情原文の真意を確認したいのですが、この対象の方は収入申告もしており普通にケースワーカーに訪問で会うこともあると述べていたようですけれども、こうした方であってもこの書類、報告書を出していたのかどうか、この辺、何か真意がよく分からないのですけれども、お聞きします。

この陳情者の方が生活保護受給者の、この方がどのような方だったのかというのは私たちは分からないのですけれども、江戸川区として用いている理由としましては、精神疾患のある方や稼働能力があるにもかかわらず昼夜逆転など生活リズムに課題のある方に対して、受給者ご自身が生活状況を振り返りのためとして用いております。提出はあくまでも任意で強制ではございません。 　ただ、平成２０年度から使用しているものなので、もしかしますとケースワーカー自体が使用自体を誤っている可能性はないとは言い切れないとは思います。

今のお話ですと、誤ったやり方をしていたとしたら、この人の言うとおりになってしまうのですけれども、誤っているのかどうかを確認すべきだと思うのですが、仮定の話ではなくて。

今、援護一課から三課まで、ケースワーカーでこの帳票を使っているワーカーの数を調査をしておりまして、平均１係で３人から５人ほど使っているという確認をしております。 　また、この帳票自体が実際にこのように書かれている内容で誤解を生むような形になっておりますので、今回は目的を記載して、ご本人の希望によると明らかに分かるようにするなど、またケースワーカーにも使用目的をはっきりと分かるように様式を改めたいというふうに考えております。

方向性は分かったのですけれども、実態はどうだったのかというのがちょっと今の説明では明らかになっていませんので、実際どうだったかというのを改めて、次回でも報告していただければと思います。 　改めてお聞きしたいのは、この書類を出すケース、３、４人とおっしゃってましたけれども、同意の上で渡しているのでしょうか。もし同意があったとしたらそんなに問題がないと思うのですが、同意を確認したのかどうか、お聞きしたいと思います。

どのようなものだったのかは次回お答えしたいかと思いますが、同意は必ず取っているものでございます。

同意があったとするのであれば、この・・・・・という陳情者が過大に問題にするような話ではないと思うのですが、ちょっとその辺ちょっとそうあったのかどうか、改めて次回お聞きしたいと思います。

いいですか。今、次回報告してくれという。

今分かるのであれば今報告していただきたいし、今分からないのであれば次回報告してください。

全件のケースワーカーに確認をしておりませんので、使っているケースワーカーには次回までの確認とさせていただきますが、同意を必ず取っていることは間違いございません。

今いろいろなやり取りの中で大方のことは分かったのですが、陳情原文では前半に査察指導員の方がこういうことで答えたということだったと思うのですけれども、それと真逆のことが書かれているわけですよね。 　ただ、個別のケースなのだなというふうに思うのですが、先ほど課長の中ではこういう個別の案件というのが把握できているのかどうかというのは、改めてどうでしょうか。

ケース記録のほうに残っておりますので、確認をすれば分かることかと思います。

そうしますと、生活保護利用者の方がこういうふうに言っていても、そこにはきちっと記録として残っていればこの事実が明らかになるのかなというふうに思いますので、ぜひ調べていただきたいなと思います。

ほか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、他にないようでしたら本日は継続としまして、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

では、そのようにいたします。 　次に、こちらも新規でございます。第３２号、パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る意見書を国に提出することを求める請願について、審査をいたします。 　事務局に請願文の朗読と、署名追加の報告をさせます。

それでは、審査をお願いします。 　いかがでしょうか。

非常に難しいなというふうには思っているのですけれども、ここに書かれているような懸念とは逆に、私は今回のパンデミックの中で世界の医療、各国の医療格差が浮き彫りになって、死亡率が高い国があったり医療の体制がなかなか整われなかったというのがいろいろ世界全体を見ればあったと思うのですね。そういうことに対して、ＷＨＯで今後そういう誤りを繰り返させないための、今改めてこういう中身が検討されているのだなというふうに私は理解していたのですけれども、具体的にこの草案、それから修正案というのを、英語ではなくて日本語で資料として頂きたいなと思うのです。それで、改めてそのことについてもう少し私たちも勉強して、この陳情審査に正しい判断をしないといけないなと思っていますので、どうでしょうか。

こちらの、ＷＨＯのウェブサイト等で公開されている英文等の草案及び修正案ということですが、現在外務省のホームページと厚生労働省のホームページで、全文ではないのですが、概要の日本語での周知というのは行われております。そちらで適切なものを抜粋してお示しするということでよろしければ、次回までに準備をいたします。

それで結構です。

ほか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続としまして、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査については、本日は継続とし、閉会中の継続調査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　それでは、執行部報告がありますので、次にお願いをいたします。 　はじめに、福祉部、お願いいたします。

私からはお手元に資料をお配りさせていただいてございますが、健康長寿協力湯のお湯わりタイムの料金改定についてのお知らせでございます。 　江戸川区の浴場組合さんと連携いたしまして、福祉推進課でこの健康長寿協力湯事業を進めておりますが、閉店前の１時間ないし２時間、各浴場によってちょっと時間は違うのですけれども、比較的人が、お客さんが少ない時間帯に来ていただいた方に、さらにより安い料金でご利用いただくということでお湯わりタイムというのを始めさせていただいてございましたが、物価高騰、燃料等の高騰もありまして、浴場組合さん側からお湯わりタイムの料金について値上げをさせていただきたいというお話をいただきまして、協議の結果この４月１日から、今現在１５０円で利用していただいているところを１回２００円ということで、お湯わりタイムの時間帯の料金改定をさせていただきたいというお知らせでございます。 　３月１５日号の広報でこの旨お知らせをさせていただいて、あとはホームページですとか各浴場のほうで併せて周知をさせていただきたいと考えてございます。

私からは配付させていただいています障害者相談支援事業、指定管理料の消費税の取扱いについてということでご報告をさせていただきます。 　今回、指定管理先が実施している事業の一部が非課税という取扱いをしていましたが、課税対象であったということが分かりまして、５年分に遡りまして指定管理先が消費税を支払うといったことになりました。ということで、その点についてのご報告になっております。 　概要につきましてはここに記載をさせていただいておりますが、区が実施している区の障害者通所支援事業の運営を指定管理にお願いをしているところですけれども、その事業が総合支援法に基づいて実施をしているという状況です。 　その中で、社会福祉法の事業につきましては非課税事業なのですが、そのうちに区立施設で一部、一緒に実施をしている障害者の相談支援事業については課税対象ではないかということが令和５年１０月４日付の厚生労働省からの通知によって判明いたしました。内部で調査を改めてさせていただいたところ、一部事業について消費税の取扱いが誤認であったということを確認したというような状況です。 　今回対象となっている事業が５事業となっております。まず一つが発達相談支援センターで行っています発達相談一般相談事業なないろの事業、あと区立の就労支援施設で実施しています就労相談支援事業、あと希望の家で実施していますグループホームコーディネーター事業、医療的ケア児コーディネーター事業、あとハウスのほうで実施しています自立生活センター事業、こちらの事業が非課税という取扱いをしていましたが課税であったということが分かりました。 　今後の対応としましては、納付義務者は指定管理先の法人になっておりますので、過年度５年分に遡って修正申告を行って、それに伴った経費というのを区が負担させていただくというような形を考えております。 　本日の報告後、プレス発表も行いたいと考えております。

続きまして、自立支援センターの開設につきまして、ご案内をさせていただきます。 　特別区２３区内の路上生活者の一時的な保護や就労による自立、社会復帰のために支援を行う施設が江戸川区内に開設いたしました。開設日は３月１１日となっております。 　こちらは２３区を５ブロックに分けている、江戸川区は５ブロックになっておりますけれども、今回５ブロックの中の順番、江戸川区に回ってきまして、臨海町のところに自立支援センターを開設させていただきました。７０名が収容できるようになっておりまして、全室個室となっております。設置期間は５年間、令和６年３月から令和１１年３月までとなっております。受託の事業者は、社会福祉法人新栄会さんが実施してくださることになっておりまして、内覧会を３月８日は地域の協議会の皆様に、３月１１日は議員の皆様に来ていただきました。ありがとうございました。 　続きまして、次の資料になりますが、高等教育進学支援、電子ブックの作成について、ご案内をさせていただきます。 　こちらは、経済的な困難を抱える家庭の中高生を対象といたしまして、卒業後の進路選択や奨学金等の支援制度活用に役立つ情報をまとめさせていただきました。中高生の方がスマートフォンで気軽に見られるように電子ブックの形としまして、簡単な文章やイラストなど、簡単に理解できる内容となっております。こちらはデザイナーの方に委託いたしまして作らさせていただいております。詳しい情報は、ブック内のリンクからアクセスできるようにいたしました。もしよろしければ、委員の皆様にもお時間のあるときに一度ご覧いただければと思います。

それでは、次に、健康部お願いします。

医療保険課からは、国民健康保険、高額療養費支給申請手続の簡素化の導入について、ご報告させていただきます。 　国民健康保険被保険者が高額療養費の支給を受けるためには、これまで該当する診療月ごとに高額療養費支給申請書の提出をすることが必要でございました。このたび、被保険者の申請に係る負担軽減、あるいは区の事務の効率化、経費の削減等の観点から、国民健康保険法施行規則に基づき要綱を制定いたしまして、高額療養費支給手続の簡素化を導入をいたしました。令和６年４月支給分から運用を開始いたします。 　導入後の流れでございますが、初回のみの申請はどうしても必要となりますけれども、該当者には支給申請書を発行いたしまして、区のほうから申請を促すところでございます。申請の提出を受けますと、支給決定に合わせまして振込口座を区のほうで登録をさせていただきます。原則としまして、２回目以降は初回に記載のあった口座に振り込むこととなります。 　裏面をご覧ください。 　参考にこれまでの流れを記載してございます。ループするように毎回毎回、これまで申請が必要だったということでございます。 　次に、支給の簡素化の対象となる被保険者でございますが、何らかの理由で世帯主に変更があった場合や、あるいは国民健康保険料を滞納している場合などについては対象外とさせていただいているところでございます。被保険者への対応でございますが、今後発行されます国保のしおり、国保だよりなどで周知を図るとともに、区のホームページや、あるいは高額療養費の支給対象者になられた被保険者に、３枚目のところにチラシございますけれども、別紙のチラシを同封いたしまして周知を図っていきたいというふうに考えてございます。

私からは、自殺防止！えどがわキャンペーンについてご説明させていただきます。 　毎年３月が自殺対策基本法に基づく自殺対策強化月間となっております。誰一人取り残さない江戸川区、自殺者ゼロを目指しまして、キャンペーンのポスターの掲示を現在させていただいております。区内の広報板９駅、また郵便局、小中高校、専門学校等をはじめまして、区内の施設２，２００か所に掲示をさせていただいているところでございます。この間、各種の情報のご案内ですとか、左下のＱＲコードを見ていただきますとゲートキーパーの研修の動画ですとか、メンタルヘルスのチェックができるシステムのこころの体温計などのＱＲコードなども載せさせていただいております。 　一つ、イベントをご紹介させていただきます。現在、図書館で、パネル展示ですとか関係書籍の展示などをさせていただいております。メンタルヘルスに関することだとか、癒しのとか、それぞれの図書館が工夫しまして、９館それぞれの切り口で掲示をしているというような、そんなところになってございます。中央図書館におきましては３月２２日（金）ですけれども、元宝塚歌劇団の娘役の美園さくらさんにお越しいただきまして「心は学びで鍛えよう」ということで今、大学院のほうで舞台心理学を学ばれているということで、メンタルヘルスの切り口からご講演をいただきます。私どものいのちの支援係の担当の職員とのコラボのような形で展開をさせていただくということになってございます。今回のキャッチコピー「ありそう、できること」ということですので、委員の皆さんにおかれましても何か一つアクションを起こしていただければ幸いでございます。

それでは、ただいまの報告について何かご質問がございましたら。

最初の障害者相談支援事業の件についてですけれども、これは、こども家庭庁、厚生省のほうの連絡があってということなので、こちらから納付しますということでしたのか、向こうから金額が確定してきているのかということを確認したいのと。あと、向こうから調整されてということになると、民間だと通常だと不納付加算税とかほかの延滞税以外にも税金が、附帯税とかそういうふうなものがかかってくるケースがあると思うのですけれども、今後の予定とかその辺の、また当然消費税が上がるということであれば収益というか手数料そのものも変わってくるのかなと思うのですが、この辺のところをちょっとお聞かせいただければなと思います。

今回の通知に基づきまして、この金額についてですけれども、法令に書かれているもの、書かれていないものというのを改めて法人と区のほうで確認しました。実は全国の自治体の半分ぐらいがこれに該当するというところで、他自治体の事例なども確認させていただいた上で、区としてこの事業については課税であろうということで、税務署のほうとも相談をさせていただいたというような状況です。 　今後の支払いにつきましては、年度をまたぎますと、また今お話にありました延滞税が１年分かかる形にはなりますので、早急なお支払いということで流用で一部対応させていただければと思っております。 　今回の法人全ては、そもそも課税というか税金を納めている事業というのがございましたので、今回は延滞税のみという形で請求が来ると見込んでおります。消費税の申告を行ってから延滞税のほうがかかりますので、その金額を確定次第、区と法人とも相談させていただいて、可能な限り早めにお支払いをしていきたいと考えています。

指定管理者ということなので、民間だからという部分もあるのかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、結果として延滞税そのものとかその辺は今まで払っていなかったものだから、これはしようがないのかな。ある程度、これは駄目だというか認識の違いだと思うので、この辺は今後気をつけていただければなと思います。

ほか、いかがですか。

今の関連でお聞きしたいのですけれども、分かったのが令和５年、去年の１０月４日に納めなければいけないということが分かったと書いてあるのですが、分かった時点から納めればいいような気もするのですが、令和元年とか平成３０年度に遡って払わなければいけないというのはなぜなのか。あと、誤認していたと思うのですけれども、法人が誤認したのか、区が誤認したのか、両方が誤認したのか、その辺の状況はどうなのか、お聞きします。

こちらの通知の中身読ませていただきますと、そもそもが課税のものであるにもかかわらず自治体で誤認しているところがあるのではないかというような通知でした。ということで、これから今後課税対象ですよという通知というよりは、そもそも課税であったのものを自治体であるとか法人が誤認しているのではないかというような通知ということで、税務署にも相談しましたが、やはり５年分遡ってというような形で、他自治体もそういう対応をされているということで確認しています。国税庁もそういう指示でということでお聞きしているということです。 　今回の案件については、やはり当然法人の請求に基づいて支払いはさせていただいておりますが、法人及び区もこちらについては非課税であろうということで、両方でそういった認識であったというような状況です。

両方が誤認したというお話なんですけれども、そもそも法人の責任のような気がするのですが、それはそれとして全国の自治体の中で半分が消費税払ってなくて半分が払っていたということなのですが、半分が払っていたということは、その違いはなぜなのでしょうかね。

詳しい状況というのはちょっとなかなか分からないところですが、恐らく平成１８年の自立支援法ができたときに、そのときに事業がいわゆる国の事業になった際、一部非課税になったというところで、そこの線引きというのがどこまでが非課税でどこまでが課税かというところの線引きの部分から他自治体についても課税、非課税のところという、いわゆる誤認が発生していたということで聞いてはおるところですが、詳細のほかの自治体の全ての状況というのはなかなか把握はできてない状況です。

半分の自治体は消費税払っていたということであれば、なぜそれに追随するような動きが、ほかの払っていない自治体でなかったのかなと思うのですけれども、ちゃんと払っていれば延滞税も払わずに済んだと思うのですけれども、その辺の責任についてはどうお考えですか。

他自治体の事業については確認しておりましたが、それに対して税金を払っているか払っていなかったかというところまでの他自治体の状況は確認をしておりませんでしたので、そういった部分は今後はきちんと確認作業をしながら、税務署と相談をしながら価格の支払い等は行っていきたいと考えています。

この種の相談事業というのは、課税か非課税かというのは分かりにくいところだとは思うのですけれども、ただ、結果的に延滞税負担しなければいけなくなってしまったというのは、私は問題だと思います。

ほかはいかがですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について、何かございますでしょうか。

特養の件でちょっと２点、予算特別委員会のほうで私メンバーではなかったのでここでちょっと聞かさせていただきたいなと思うのですけれども、以前、決算特別委員会のときに、特養の２２施設の名寄せのシステム化、自民党としてお願いさせていただいたかと思うのですけれども、それの進捗状況をまず１点教えていただきたいのと、あと私のほうで一般質問のときに、特養でやはり長く入っていると、たんを出す力も弱くなって胃ろうとかそういうものがどんどん続いていくとやっぱり自力でたんを出すことが難しくて、夜になるとやはりナースがいないということで、あんまりひどくなると別の施設、病院とか移っていただかなければいけない、その辺を何とかしていただくために２４時間ナースの配置というのは大事ではないかなという、私のほうでちょっとご質問させていただきまして、たまたま私ちょっと知っている方が昨年から特養に入られて、胃ろうになられて、やはりたんがひどくなって日中は何とか介護士がいるということ、ナースもいるということで出してこられたのですけれども、やはり夜間になってどうしても手に負えなくなってしまったということで、やはり外に出て、病院のほうに出ていっていただけませんかということになって、最後的には誤嚥性肺炎でお亡くなりになられたのですけれども、やはりほかの特養ところでもお話聞くとやはりそういうケースがやっぱり多いというのがあるので、その辺はちょっと箱物、箱を造るということも大事ですけれども、これからやはり箱よりか中身を充実した特養の運営というのが大事ではないのかなと思うので、これはちょっとぜひ森部長をはじめ、白木課長をはじめ、皆さんのほうでご検討をまた改めてしていただきたいなと、これは要望でございます。

ご質問の特別養護老人ホームの申請のシステムにつきましてですけれども、今、特別養護老人ホームを中心としている熟年者福祉施設連絡会のほうで進めているところでございまして、最近では２月に外部の委託事業所とどういったシステムをつくるかということで相談を始めたということで聞いております。その内容によって、区のほうで支援できるとか支援をしていくという形で今進めているところでございます。

ぜひ、ケアマネさんが毎月重い書類を持って名寄せをやるというのが本当に重労働で本当に大変な作業というのは私も本当に見て聞いてますので、その辺を早く解消していただくのが、本当に施設運営、働き方改革の一つではないのかなと思いますので、ぜひそれは進めていただければと思います。

２点ほど質問あるのですが、保育に関係する問題なのですが、七十数年ぶりに保育士の配置基準が改正されました。３歳児は２０人に１人というのが運用なんですけれども、ようやく４、５歳児が３０人に１人について、２５人に１人の保育士、それでも多いと思うのですけれども、具体的には江戸川区としてどのように改善していくのかということが１点です。 　もう一つは、保育士の不足の問題で、私のスマホにも江戸川区の区立保育園で保育士、派遣保育士の広告が出てくるんですね。それをコピーしたら、例えば土日祝日休みというふうにあるんですけれども、江戸川区立保育園で働きませんかという中に、土曜日についてはローテーションで江戸川区もやっているわけで、こういうことについては最初からこういう派遣で正規常勤保育士とは変わらないということを言っているなら、その辺についてはちょっといかがなものかというふうに思うのですが、その点です。

まず、１点目でございますけれども、これにつきましては国の配置基準見直しということですので、その方向に向けて努力してまいりたいというように考えております。 　それから２点目の、派遣保育士の、今会社からの募集の中身でございますが、この点については、私どもとしては区の職員と同等な形で働いていただくということを前提にやり取りしておりますので、ちょっと状況について確認をして、しかるべく対応していきたいと考えております。

最初のほうなんですが、配置基準が改定されて努力するというのはどういうことなんでしょうか。配置基準は配置基準でそれを守るのが自治体なのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがなものかというふうに思います。 　それから、本当に江戸川区の公立保育園で働きませんかという中に、そういうふうに示されているということを、それで募集しているんですよ、相当。それで、またいろいろホームページ調べると、昨年の４月は１２園で、今回は私が計算すると１５園で派遣保育士ということで、本来ならば区長でも昨年の第３回定例会で質問したときには直接雇用でというお話があったのですが、その辺についての見通しについて教えてください。

これにつきましては、私どもも派遣ではなくて正規職員でということで、その方向で進めていく考えには変わりはございません。 　ただ、今の状況として、派遣も活用しながら対応していくというようなことでありますので、その方向もなるべく早く解消できるようにこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。

配置基準はすぐやるべきではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。

これにつきましては令和６年の４月からということでございますが、これについては国のほうの今回の法令の中でも附則の中に、当分の間は適用しないとの経過措置があるということでもありますので、私どもとしても保育園の全体の体制等を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。

それはやっぱり区の姿勢としては、やっぱり非常に不十分なのではないでしょうか。そういうふうに、もうずっと７０年以上にわたって変えなかった基準が変えられたという点だったら、区としては率先して、やはりそこで実際に３０人を１人の保育士で４、５歳を見るということが非常に困難だということは重々承知していることと思いますので、命を守って命を預かり、健やかに子どもを育てるという環境を区として当然やるべきではないかということを思います。それはすぐにでも実践していただきたいと思います。 　それから、先ほどの考え方としては直接雇用ということなのですが、職員課にも確認したら、年度途中でも保育士の場合、正規採用できるということを確認しました。ぜひ年度途中でも十何園も正規常勤保育士が足りないという点は異常だと思うのですね。ですから、ぜひ年度途中でも採用すべきということを申し上げ、このことはずっとちょっとある意味ではずっと確認させていただきたいと思います。

すみません、１点ちょっと追加でご説明させていただきます。失礼いたします。 　先ほどの話の中で、新しい配置基準についても、これ国の基準としては今の状況でも、そこについてはクリアできているというふうには認識はしております。

ほか、いかがですか。

その基準でいろいろ、そこの園のいろいろな実情の中で必要な保育士ということが、そのことがクリアできていないのですから、何対幾つ、何対幾つは１００人の保育園だったら保育士がいますとかということではなくて、そこの園に必要な保育士なのですから、それはすぐにでも実践すべきだと思います。

ほか、いかがですか。

２点ありまして、予算のときの福祉費で課長に質問した件なのですけれども、東京都の新年度予算で介護職員に対して、１年目から５年目の職員は２万円、５年目以降は１万円というような新年度予算でそういう話に触れたのですけれども、条件として、各事業所で同じような、特に家賃補助に対する支援があった上での東京都の支援なのかというのをちょっと改めてお聞きしたい点があります。 　次に、ちょっと私休んでいた時なので、もう既に何かもう事態が終わってしまったのかもしれませんが、２月８日に区の福祉事務所の職員の不祥事があってホームページにも書いてあったのですけれども、ケースワーカーと被保護者との不適切な事例ということで、何か触れてあったんですが、その中で調査中で何か詳しいことは明らかになり次第説明するようなという話がホームページ上であったのですけれども、これは懲戒処分か何かになったのかどうか、まず法的にどうなのかというのをちょっとお聞きしたいのですが、もしケースワーカーと被保護者との関係で同意がもしなかったとしたら刑法に当たりますし、民法上の不法行為、損害賠償請求に当たると思うのですけれども、ちょっと経緯がどうなったか分からないのでご説明お願いします。

まず、１点目、東京都のほうにも確認をさせてもらったのですけれども、あれは住宅の費用についての規定があればということで、それが一つの条件だというお話をさせていただいたところなのですけれども、それが今なってなければいけないというわけではなくて申請時になっていればということになっていますので、申請の期間はまだ先まであるようですので、その辺のところは今東京都のほうでも考えているというところでございます。金額は、なので１万円とか２万円、その部分のところですよね。

はい。

２月８日にプレス発表させていただきました援護課で起きた不適切事案の件なんですが、現在も調査中でございまして、今の段階でご報告できるものはございません。

１点目の金額なんですが、多分マックス１万円とかマックス２万円だと思うのですが、既に事業所で、例えば５，０００円の家賃支援しているということであれば、東京都から同額を支給するような説明があったようなのですけれども、その辺ちょっと改めて確認したいです。

今のお話について、まだこれから、東京都のほうもこれから要綱等を組み立てていくということですので、その辺が分かり次第またお話をさせていただきたいと思います。

ほか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今後の委員会ですが、４月は１２日（金）、午前１０時からを、また、５月については、本日の委員長会で確定いたしますが、５月９日（木）、午前１０時からをそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分　閉会）