令和６年　第１回　定例会（02月20日）

これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。

三番、田村ひろし議員、二十四番、桝　秀行議員から、それぞれ所用のため欠席の届出がありました。

日程に入るに先立ち、この際報告します。 　予算特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項ただし書きの規定により、議長が指名しましたので、事務局長に氏名を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　予算特別委員会委員 　　四　　番　林　　　あきこ　議員　　　八　　番　金　井　高　志　議員 　　十　　番　牧　野　けんじ　議員　　　十 二 番　小　林　あすか　議員 　　十 三 番　本　西　光　枝　議員　　　十 六 番　川　合　佐奈子　議員 　　十 七 番　佐々木　勇　一　議員　　　十 九 番　田　島　寛　之　議員 　　二 十 番　鹿　倉　　　勇　議員　　　二十一番　大　橋　美枝子　議員 　　二十二番　滝　沢　泰　子　議員　　　二十四番　桝　　　秀　行　議員 　　二十五番　金　井　しげる　議員　　　二十七番　岩　田　将　和　議員 　　三 十 番　堀　江　創　一　議員　　　三十四番　笹　本　ひさし　議員 　　三十五番　関　根　麻美子　議員　　　三十七番　中　道　　　貴　議員 　　四十三番　須　賀　精　二　議員　　　四十四番　島　村　和　成　議員 　　　　　 ───────────────────────────

以上のとおり選任しましたので、報告します。 　次に、先般、予算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に四十三番、須賀精二議員が、副委員長に十七番、佐々木勇一議員がそれぞれ選出されましたので、報告します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十一番、高木秀隆議員。 　　　　　　〔四十一番　高木秀隆議員登壇〕

まずは、本年一月一日、最大震度七の能登半島地震の発生により、甚大な被害が出ています。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　また、大変厳しい環境の中、地元の関係者をはじめ自衛隊、警察、消防の応援部隊や全国の自治体からの派遣職員、医療、福祉、道路、電力の緊急対応部隊の皆様のご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。 　それでは、令和六年第一回定例本会議にあたり、区議会自由民主党を代表し、通告に従い質問させていただきます。 　我が国を取り巻く国際情勢は大変厳しい状況になっています。ロシアがウクライナに侵攻するという事象は、先の見えない状況になっており、今もウクライナでは多くの人が亡くなり、街が破壊されています。 　また、それに加えてガザ地区においてはイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの軍事衝突が激化しています。石油の中東依存率が高い我が国においては、更なるエネルギー価格の高騰、物資の高騰、また、円安等複合的な危機が我が国にも襲いかかってきています。私は改めて、戦争の恐ろしさ、平和の大切さを考えさせられました。一日も早い戦争の終結と世界の安定、並びに世界に平和が訪れることをお祈りしたいと思います。 　一方、国の方を見てみますと、本年一月の第二百十三回国会で岸田総理は、能登半島地震の対策について冒頭で『政府・地元が一体となって被災者により添い、生活と生業をしっかり支えていく息の長い取組みを続けてまいります。また、被災者の皆様の命と健康を守るためにも、先行きの不安や懸念を解消しつつ、二次避難を広げていきます。異例の措置でもためらわずに実行していきます。例えば、昨年末に決めたばかりの令和六年度の予算案の変更を決断し、一般予備費を一兆円に倍増しました。予算の制約により震災対応を躊躇することがあってはならないとの決意です。今後支援のフェーズは段階的に変わっていきますが、政府としては切れ目なく「できることはすべてやる」という考え方で全力で取り組んでいきます』と宣言されています。 　また、物価高に直撃されている年金世帯を含む住民税非課税世帯への一世帯七万円の給付が進む中、より幅の広い低所得者世帯への給付、子育て世帯への追加給付など、きめ細かい支援等、急激な物価高から国民生活を守る物価高騰対策や物価高を上回る所得の実現を目指す賃上げ政策、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充等、子ども・子育て政策、老若男女、障害のある方もない方も全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される、包摂的な共生社会実現など、岸田総理のお考えとお人柄が反映され、必要な施策が的確かつ迅速に配置されている素晴らしい内容と考えております。このような施策が功を奏し、能登地方の復興をはじめ明るい兆しが見える令和六年になることを強く希望するものであります。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　最初の質問は、令和六年度予算案についてです。新型コロナウイルスのパンデミックの後、区民生活、区内経済の正常化に向けた対応、人口減少・少子高齢化などの社会経済情勢の変化への対応、公共施設の再編整備や安全・安心のまちづくりなどに対応するため、斉藤区長は、様々な区民ニーズに応えつつ、二〇三〇年、二一〇〇年を見据えた短期、中期、長期的な視点で、ともに生きるまちの実現をするために、新規・拡充事業七十七事業を含む、対前年度比三百五十一億円増の過去最高の予算額である一般会計三千二百六十三億円余、特別会計一千二百九十一億円余、合計四千五百五十四億円余の予算案を編成されました。特に、健全な財政運営を意識しながら、子育て支援、災害対策など、現在、必要なところにはしっかりと予算配分しており、積極的かつ効果的な事業展開が期待できる予算編成であると高く評価したいと思います。 　斉藤区政二期目の最初の予算編成を迎えます。その予算編成に込めた区長の思いを次の三点を中心にお聞かせください。 　第一点目は、新型コロナウイルスパンデミックの後、世界情勢の不安定さはあるものの、日本において長い間続いていたデフレ経済から、物価や賃金などにおいて継続的な上昇基調となる新たな社会経済のステージに移行する兆しが見えている今日においての予算編成に込めた思いをお聞かせください。 　第二点目は、更なる税源偏在是正に関する懸念についてお伺いします。東京富裕論など、都市と地方を対立的に捉えた、不合理な税源偏在是正がこれまでもなされてきましたが、今後更なる偏在是正の可能性についてどのように捉えているでしょうか、また、本区の財政運営への影響程度はどの程度になるとお考えでしょうか、区長のご所見をお聞かせください。 　第三点目は、健全財政への決意についてお伺いいたします。 　本区の令和四年度の決算における財政状況は、経常収支比率七一・七％、これは十年連続適正範囲、主要六基金積立残高二千四百五十三億円、起債残高三億円、実質公債費比率マイナス五・六％で全国二位という健全財政を維持しています。しかしながら、人口減少、これからの高齢化に伴う社会保障費の増大や新庁舎や学校等の公共施設改築費用の高騰による更なる支出の増大も予想されます。そのような状況の中、共生社会の実現のために、どのように健全財政を維持していくのか区長のご所見をお聞かせください。 　次に、令和六年能登半島地震を踏まえた本区災害対策について、五点質問させていただきます。 　令和六年は、大変厳しい新年の幕開けでした。一月一日十六時十分、石川県能登地方でマグニチュード七・六、最大震度七の令和六年能登半島地震が発生しました。死者二百四十一名、避難者数七千二百七十二名、家屋被害七万二千八百三十三棟、甚大な被害です。地震発生から五十日以上が過ぎ、インフラの復旧は進んだとはいえ、いまだ断水が続く中、今も、多くの方々が避難所での厳しい生活を行っています。 　今回、震度六弱以上を記録した自治体は、人口に占める六十五歳以上の比率四割を超え、過去の地震発生地域と比べても高齢化率は高い状況です。そこで、国は熊本地震などでは設置しなかった復興本部を置いて復興を主導する姿勢を前面に打ち出しました。 　岸田総理は二月一日の復旧・復興支援本部の初会合で「政府としては引き続き『できることは全てやる』という考え方で一丸となって復旧・復興を強力に推進する」と強調されました。今も、一日も早い、復旧・復興を目指し日夜奮闘しております。 　それでは、具体的な質問に入らせていただきます。 　一点目は、建物の耐震化についてお伺いいたします。 　このたびの能登半島地震の現地から送られてくる映像を見ていますと、建物の一階部分が崩れて倒壊している建物が多く見受けられます。区民の生命を守るためには、倒壊しない建物、倒壊させない建物にすることが重要であると改めて認識させられました。 　本区では、平成二十年三月に「江戸川区耐震改修促進計画」を策定しました。所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度構築など必要な施策を講じ、耐震化を促進してきました。その結果、本区の住宅の耐震化率は現在九八％まで進んできており、旧耐震基準で建築された建築物の耐震化については、令和七年度には概ね解消することを目標としています。しかしながら、平成二十八年の熊本地震の震災被害等の調査で、一九八一年六月から二〇〇〇年五月までに建築されたいわゆる「二〇〇〇年以前の新耐震基準の木造住宅」の一部で耐震性能が大きく不足する実態が明らかになり、二〇〇〇年問題として新たに取り組む必要が出てきました。 　本区でもその必要性をいち早く認識し、二〇二二年度より「二〇〇〇年以前の新耐震基準の木造住宅」の助成制度がスタートしましたが、なかなか進まない現状があります。そこでお伺いします。今後の施策展開はどのようにしていくのか区長のお考えをお聞かせください。 　次に、避難所環境の充実についてです。 　この度の地震は正月休みを取得中であった多くの区民が連日の報道に釘づけになりました。また、地震発生が正月、しかも元日であったことから、帰省者や訪日観光客も被災し、避難所の避難者数が想定の三割増しとなり、被災地では避難所で生活用水や食料、トイレ、暖房類が不足するなどの事態が生じてしまいました。そして被災された方々へ思いを寄せて、温かい支援の輪が広がるとともに、今ここで、大地震が発生したときに備えは出来ているかどうかや、どのように行動したらよいのかを考える契機となりました。 　本区ではこれまでも細街路の拡幅や公園、延焼遮断帯の整備などハード面でのまちづくりを行うとともに備蓄物資の確保や避難所開設職員による訓練や避難所運営協議会への活動支援などソフト面での対策を行うなどの取組みを行っていることは承知しています。 　しかし、多くの区民は今回の能登半島地震のように災害はいつ、どのようなときに起こってもおかしくないということを実感したはずです。 　そこで、災害時に多くの方が避難してくることが想定される避難所の備蓄物資の更なる充実など、対策が必要だと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、災害関連死の防止についてお伺いいたします。 　地震や火災から助かったとしても、その後に災害が原因で亡くなってしまう災害関連死が多く発生している現状があります。国の定義によりますと「当該災害による負傷の悪化または避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの」とあります。阪神・淡路大震災死者六千四百三十四人のうち、災害関連死九百十九人、新潟県中越地震死者六十八人、うち災害関連死五十二人、東日本大震災死者一万九千七百六十五人、災害関連死三千七百九十四人、熊本地震死者二百七十六人のうち、災害関連死二百二十一人。助かった命が発災後に亡くなってしまう災害関連死を何としてでも防がなければなりません。 　熊本地震においては、死者数の約八割が災害関連死で、地震発生時の直接死の四倍に達しました。避難所環境の改善は必要ですが、昨今の災害では避難所の避難以外にも在宅避難、車中避難など様々な避難があり、避難者の実態をつかむことが難しい状況もあります。また、避難所に行くことすらできない区民もいることが考えられます。災害関連死は、避難所だけで起こるものではありません。新型コロナやインフルエンザの感染拡大や低体温症もその原因となります。災害関連死を防ぐには、早い段階での保健師の投入や医療機関と連携した適切な体制構築が重要と考えます。「防ぐことができた災害死」災害関連死「ゼロ」を目指し、医療的見地から災害関連死をなくす取組みについて区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、被災した自治体への物資支援後の物資補充についてお伺いいたします。令和六年能登半島地震において本区は、七尾市と志賀町に物資の支援を行いました。本区において七尾市と志賀町は、友好都市、姉妹都市、交流都市ではありませんが、災害時は自治体同士協力し合うのが基本です。ホームページ上で支援要請を発信していた両自治体と連絡を取り、支援要請を受け、食料などを二回にわたり送ったと聞いています。 　気候変動等に伴う災害が激甚化、頻発化する中、今後も日本各地で災害が起こることが考えられます。今回、被災自治体へ送った支援物資は区内の各避難所に備蓄しているものではなく、避難所における一定の期間が経過した備蓄物資を防災倉庫で集中備蓄しているものを送ったと聞いています。もし、今日、本区で発災しても「避難所に物がない、足りない」ということはないと理解しています。 　しかしながら本区も、いつ被災するか分かりませんので、そのときに備えておかなければなりません。そこで、支援で物資を送った場合は、早急に備蓄物資の補充が必要です。今後の物資支援に伴う備蓄物資の補充が早急に実施できるその仕組みについて、議会との調整も含め、事前に構築しておく必要があると思いますが、区長のご所見を伺います。 　次に、災害を乗り切るための防災マップの作成についてです。 　令和六年能登半島地震は発災後における様々な課題を我々に投げかけました。特に断水は深刻な問題です。今回の地震は半島という地形に加え、道路網の寸断が響き、水道の復旧が難航しています。 　二〇一六年の熊本地震では、最大四十五万戸近くに上った断水が一か月でほぼ解消したものが、能登半島北部の八市町では約三万戸で断水が現在も続いています。これらを報道で知る区民の方からは「水不足は大変深刻だ。でも本区には公園などに井戸があると聞いた。その点は安心しているが、どこにあるのか？もしもの時には自分たちで水を汲みに行けるのですが」と言われました。 　行政が井戸などの防災インフラの用意があれば“自分たちのことは自分たちでやる”という頼もしいお話を聞くことができました。 　公園や避難所である小・中学校に防災井戸があることは承知しています。この貴重な防災インフラを区民へお知らせするために防災マップの作成等、更なる取組みが必要と考えますが、区長のご所見を伺います。 　次に、図書館基本計画についてお伺いいたします。 　現在、本区において「図書館基本計画」が策定されています。その検討委員会では学識経験者、学校関係者をはじめとする様々な立場からご意見をいただき、これからの江戸川区が目指す図書館像を検討していると聞いています。加えて区民アンケートも実施され、広く区民の声を聞きながら計画の取りまとめを実施していることと推察します。 　我が会派では次代における図書館の在り方の重要性を認識し、昨年金沢市、高知市の図書館の視察を実施してきたところであります。 　特に、高知市では、高知県立図書館と高知市市民図書館の合築という珍しい形式で整備された図書館等複合施設「オーテピア」を視察いたしました。そこでは、大きな文字で書かれている大活字本、布絵本、デイジー図書等を展示しているバリアフリー資料コーナーが設置されていたり、図書館の本や情報資源を活用し、会話や軽食を楽しみながら複数名で学び合う共同学習スペースの設置等、新しい考え方も取り入れた図書館の運営がなされていました。全国には、ほかにも美術館と融合した図書館、子どもが楽しめる仕掛けがある図書館など特色ある図書館が登場しています。 　「図書館法」によると図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その共用、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とあります。その利便性の向上のために、本区においては「図書館サテライト」を設置することで、より身近なところで本を借りる、返す仕組みをつくるなどの工夫も始めています。 　今後、人口減少が予想され、地域コミュニケーションの更なる醸成が求められる中、これまで「貸す・借りる」の機能が中心であった図書館に求められる役割も多岐にわたってくるのではないかと考えます。もちろん、図書の活用・保存という機能を核としながらも、多様な年代の方々が使いやすく、気軽に訪れる場所であることは基本であると考えます。 　そこでお伺いいたします。「図書館基本計画」については、本区における図書館行政を担う上で、重要な位置付けと考えますが、それに関わる今後の図書館サービスの在り方、進むべき方向性について区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、昨年に引き続き、多文化共生の視点からの国際交流センターの設置に関してお伺いいたします。 　本区の外国人人口は、本年一月一日現在で四万二千九百十八人となりました。昨年同月比で四千四百七十二人も増加しており、人口に占める外国人の割合も六％を超えるなど、都内では新宿区に次いで二番目に多く外国人が暮らす街となっています。 　区の人口推計では、今後もこの増加傾向は変わらず、二一〇〇年には六人に一人が外国人となると予測されています。 　国籍や文化が異なる外国人と地域でともに暮らす、多様な価値観を持つ人たちとともに支え合い、力を合わせてより良い地域をつくっていく重要性がますます高まっていると言っても過言ではありません。 　昨年、本区の多文化共生施策の考え方を示す「多文化共生のまち推進条例」が施行され、第三条の基本理念には「全ての人が国籍、民族等の違いにかかわらず、差別されることなく等しくその人権を尊重され、地域社会を構成する一員として受け入れられるようにする」「多様な文化により培われた知識、経験等が生かされる社会を形成する」と掲げられています。 　我が会派もこの考え方を高く評価するものですが、具体的なアクションなくして多文化共生のまちを実現することが難しいことも現実であります。 　国においては、国内の労働人口の減少等を踏まえ、昨年六月に関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」や「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を見直し、外国人材の円滑かつ適正な受入れ、社会参加のための日本語教育、外国人向けの相談体制の強化などに取り組んでいくことが決定されました。外国人を単なる労働者としてではなく、生活者として捉える視点を重視していることが容易に理解できるところです。 　また、有識者からも、外国人の定住化が加速することを前提に、地域社会の一員として受け入れるための対応を自治体に求める声が上がっているところです。 　本区では、区内に暮らす外国人の生活実態を把握することを目的に、昨年十月に外国人アンケートが実施されました。 　その速報値では、九四・五％の方が江戸川区を「住みやすい」「どちらかというと住みやすい」と評価している一方、日本人との交流機会が少ないことなども浮き彫りになりました。 　「多文化共生のまち推進条例」には、多文化共生施策の一つとして拠点の整備及び運営が明記され、新年度予算案には、（仮称）国際交流センターの関連予算が計上されています。 　これまで、我が会派として国際交流センターの設置を強く要望してきたところであり、具現化に向けて大きな一歩を踏み出したことを高く評価するものであります。 　そこで伺います。区が準備を進めている国際交流センターの今後の展開について、どのような課題認識を持ち、具体的にどのような事業展開を考えているのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、総合レクリエーション公園等におけるリニューアル事業についてお伺いします。 　総合レクリエーション公園は、特徴の異なる大小十四の公園から構成される本区を代表する公園です。また、昨年の十一月には、なぎさ公園内に多くの注目を集め「角野栄子児童文学館、魔法の文学館」が開館され、多くの人たちが訪れています。しかし、全体を見ると開園から三十年近くが経過し、老朽化などによる施設更新、周辺環境や利用者のニーズの変化、多様化への対応や更なる利便性の向上が求められる中で、公園の整備・運営に関して民間事業者の運営手法や資金力を活用し、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ事業、設計施工一括事業、指定管理を一体的に実施することで、国や都の補助金が活用でき、スピード感を持って行うことができるため、令和四年第四回定例会にて指定管理者を、令和五年第一回定例会にてＰａｒｋ‐ＰＦＩ制度を用いて整備する公園施設の買い入れと工事請負契約を議決しました。しかし、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ制度を用いて整備するスケートボードパーク整備については、賛否両論の意見がありましたので、現地での説明会やアンケート調査など丁寧に事業を進めてほしいと要望をしてきました。また、昨年の決算特別委員会でもスケートボードパーク整備について確認しましたが、しかるべき時期に議会に説明するとの回答がありました。 　そこでお聞きします。総合レクリエーション公園等におけるリニューアル事業の進捗状況とスケートボードパーク整備について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、サッカー環境の整備について二点お伺いします。 　一点目は天然芝の管理についてです。 　サッカーで利用されているグラウンドの中には、人工芝による環境の影響を考慮して、天然芝への敷設も行われてきておりますが、中には天然芝が剥がれ、下地の土が見えているグラウンドも一部見受けられます。 　整備された芝の上でプレーすることは、見た目の鮮やかさもありますが、何よりそのクッション性によって体への負担が大きく軽減されるということが期待されます。多くの方が利用され、頻繁に同じ場所でプレーするために、芝の一部に集中して負担がかかることで一部の芝が剥がれてしまうというやむを得ない事情もあるかと思います。頻繁に使用するために、芝が削られる一部分だけを環境に配慮したハイブリッド芝に変えるなど工夫をしながらの早急な改善を要望しますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、昨年に続きサッカーグラウンドの新設についてお伺いします。 　現在、江戸川区サッカー連盟には、子どもから熟年者まで約三千人の選手が所属しています。少年部には三十五のチームが登録し、二十三区内でも有数のチーム数を誇っていますし、日頃は子どもたちを懸命に支援していただいているお母さんたちのマザーズチームも九チーム存在し、毎年六月に江戸川マザーズカップを開催しています。本年一月には、新春親善少年サッカー大会が開催され、国内友好都市である安曇野市、南魚沼市、鶴岡市のチームも参加し、区内のサッカー熱も盛り上がっているところであります。今後は更にサッカー人口が増加していくと考えています。 　一方、区内のサッカー場の整備状況を調べてみますと、サッカー専用ではありませんが、天然芝の江戸川区陸上競技場、篠崎のサッカー場、人工芝で他競技との共用の臨海球戯場と葛西ラグビースポーツパークがあります。現状では、年々増加するサッカー人口の増加に施設整備が追いついていない状況で、利用したいサッカー大好きの子どもたちや一般の大人たちが練習や試合をするグラウンド確保が難しい状況であります。 　そこでお聞きいたします。サッカー大好きな子どもたちから熟年者までが思う存分サッカーができる、ナイター設備の整った人工芝のサッカーグラウンドの整備を進めていただきたいと思っておりますが、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、高木議員のご質問にお答えしてまいります。 　冒頭、区政についてご評価をいただきまして、ありがとうございます。 　まずはじめに、当初予算の考え方について、お答えをしてまいります。 　令和六年度の予算編成では、緩やかな景気回復により、特別区税と特別区交付金のいずれも過去最大の歳入額を見込んでおります。その結果、令和六年度の一般会計予算額は三千二百六十三億円、対前年比三百五十一億円の増、率にして一二％の増で、これは昭和五十七年以来、四十二年ぶりの二桁の増加率であり、積極的な施策を盛り込んでおります。 　また、区内事業者の皆様に支出する額についても、過去最高額となり、区内経済の活性化に繋がることに強く意を用いた予算編成といたしました。 　一方で、二〇三〇年のＳＤＧｓビジョンの二一〇〇年の推計では、本区は、少子高齢化により、二〇二〇年から二〇二五年にかけて生産年齢人口がピークを迎え、その後、二〇四〇年から二〇五〇年にかけて高齢者人口がピークを迎えます。このような年齢構成の変化が中長期的な歳入の減少に繋がり、厳しい財政状況になることは、既にお示しをしているとおりでございます。 　今が好調な歳入のピークであるとするならば、時代に合わせた見直しを行いながら、今のうちにレールを敷けるものはレールを敷き、次の時代にバトンをつないでいきたい、そのような思いを持った予算編成としております。 　次に、税源偏在是正に関する今後の懸念について、お答えをしてまいります。 　平成二十七年度から、不合理な税源の偏在是正措置による影響につきましては、特別区全体で、累計で一兆六千億円にも上り、本区においては、令和五年度だけでも二百二億円のマイナスということで、これは学校改築四校分に相当いたします。また、累計では八百十六億円となっています。 　しかし、国は再び偏在是正の議論を始めており、大変危惧しているところです。例えば、本来国が踏み込んだ財政責任を担うべき子育て支援についても、国に先駆けて東京都や特別区が独自の取組みを実施している給食費の無償化など一部を切り取って、東京一極集中が行政サービスの地域間格差を生んでいるというような主張が国の財政制度等審議会でもなされております。 　加えて、昨年末に決定された令和六年度与党税制改正大綱に、偏在是正についての内容が検討事項として記載されています。 　このように、不合理な税源偏在是正措置が今後も拡大されることが十分想定される状況であります。法人住民税の国税化が拡大された場合、単年度で更に三百二十億円の減収となり、また、ふるさと納税による流出も年々増加を続けていることから、本区財政運営上、甚大な影響を及ぼし、危機的な状況となることを懸念しているところです。 　次に、健全財政の維持について、お答えをいたします。 　先程ご質問にもあった不合理な偏在是正に加え、今後三十年間で七〇％の確率で起きると言われている首都直下地震につきましても、本区の財政に大きな影響を及ぼすと考えております。被災直後には、破壊された道路等の公共インフラの復旧、また、長期の避難生活を余儀なくされる区民への生活支援、加えて、被災後に起きる経済不況に伴う区内事業者の支援等、膨大な財政需要が想定されます。 　本区は、これまで行財政改革に取り組み、また事務事業の実施に際しては、国や都の財源を最大限活用するといった経営努力により、極力最小限のご負担で他区に負けない行政サービスの水準を達成してまいりました。その結果として、人口一人当たりの受益と負担で見ると、令和四年度決算ベースにおいて、様々な区民サービスの受益である一人当たりの歳出額は四十六万一千円であり、一方、負担におきましては、八万五千円となっております。 　今後も社会保障費の増大や新庁舎建設等の公共施設再編整備、防災・減災等、適切に将来需要を見込み、様々な区民ニーズに応えられるよう基金を計画的に積み立て、適時活用することで健全財政を堅持しながら、人とまちを大切に、明るい将来に向け、考え行動するときであると考えています。 　今年は、二一〇〇年の共生社会ビジョン、二〇三〇年のＳＤＧｓビジョン実施のため、昨年度策定したアクションプランを実践してまいります。 　次に、能登半島地震を踏まえた本区の災害対策についての一点目、建物の耐震化についてお答えいたします。 　平成二十八年に発生した熊本地震では、旧耐震基準の木造住宅の二八・二％が倒壊しました。また、二〇〇〇年以前に建築された新耐震基準においても、八・七％の木造建築物が倒壊しました。今後、首都直下地震が発生すると予想されており、大規模地震に備え、二〇〇〇年以前に建築された新耐震基準の木造住宅に対しても、早期に耐震化を図ることが必要と考えております。 　このようなことから、本区では、令和四年度から新耐震基準を対象とした助成制度を二十三区でもいち早く開始し、これまで東京都建築士事務所協会江戸川支部の協力を得ながら、耐震化の促進に取り組んでまいりました。更に、令和六年度から、昨今の工事費高騰を踏まえ、旧耐震基準も含めた工事助成限度額を、課税世帯は百万円から百五十万円、非課税世帯は百五十万円から二百万円の増額について、本定例会に提案をさせていただいております。 　また、耐震相談会を年一回から年二回に増やすとともに、現在、最新の確認申請データから対象住宅の抽出を行っており、このデータを基に戸別訪問を実施し、耐震化の必要性や助成制度をお伝えすることで、耐震化の促進に取り組んでまいります。 　次に、避難所環境の充実について、お答えします。 　これまでも各避難所には、食料などの必要最低限の物資を備蓄してまいりましたが、避難者の生活に寄り添う備蓄品の見直しも行い、例えば平成二十八年四月の熊本地震以降、食料ではクラッカーが主体であったものを、より食べやすいアルファ米や液体ミルクも備蓄するようになりました。また、乳児用、大人用の紙おむつや生理用品など、より避難所生活に向き合った品目を増強してきたところです。 　今回の令和六年能登半島地震の発生を踏まえ、首都直下地震等の大地震が区内で発生した場合を想定して、改めて区内避難所の備蓄物資などについて検証しているところです。特に、高齢者や要配慮者、女性などを取り巻く個別の現状について、避難所開設訓練での意見を聞きながら整理をし、備蓄物資の拡充など避難所機能の強化を図っていきたいと考えています。 　命や暮らしを守るポイントは、ふだんからの備えと行動です。まず、ご家庭におきましても、三日分の備蓄をしていただくなど、いざというときのために備えていただきたいと思います。そして、首都直下地震が発生した場合に備え、区としても必要な備蓄物資を拡充していきたいと思います。 　次に、災害関連死の防止について、お答えいたします。 　災害関連死ゼロを目指すことは、区としても重要課題と認識しております。災害関連死を防ぐには、まず、避難所の環境改善やインフラの整備を進める対策が有効です。更に、初期治療の遅れによる死亡を防ぐためには、医療を必要とする方に速やかに医療へのアクセスを確保することが必要です。発災直後には、地域にある医療資源を最大限生かすことが重要なため、病院の門前に緊急医療救護所を設置してトリアージを行い、重症患者を診る病院の機能を確保します。その後には、診療可能な医療機関には早期の再開を促し、一般の医療を継続できる体制を整えます。災害時には、ＤＭＡＴなどの医療チームが全国から応援に入り、避難所の巡回や医療機関の支援により、被災者への医療が確保されます。人工呼吸器を含む高度な医療的ケアや人工透析など特別な医療ニーズにつきましても、考える必要があります。災害規模によっては、広域での調整が必要なため、既存の医療ネットワークとの連絡や連携をしっかりと取ってまいります。 　なお、避難所以外にいる避難者につきましては、地域防災計画上、自主防災組織等の情報から、要配慮者などの状況を把握することとしており、地域の協力を得ながら、適切に保健医療に繋げてまいります。今年度は、区内の訪問系サービスの事業者とも新たに協定を結び、要配慮者の安否確認や避難誘導等を可能とする仕組みを構築しているところです。 　また、災害関連死のうち、多くが既往症がある方だったことからも、日頃から健康づくりの大切さについて普及啓発を続け、東京都や医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、産業医師会等の関係機関との連携を平時から強化し、限られた医療資源を有効活用するための備えを進めてまいります。 　次に、被災した自治体に送った支援物資の補充について、お答えいたします。 　江戸川区では、令和六年能登半島地震に当たり、七尾市や志賀町へ食料品やブルーシートなどの支援物資をお送りしました。今回の支援物資の補充は、年度内の予算で対応させていただき、物資の納入は、三月末までに終わる予定です。 　今後も被災者の方々が直面する困難を少しでも軽減するため、必要な支援を続けていきたいと思います。これまでも被災地へ支援してまいりましたが、将来の江戸川区での発災の可能性も、また被災地支援の可能性も考えられるので、しっかり議会の皆様と調整の上、早急に物資の補充をする仕組みについて検討させていただきたいと思います。 　次に、防災マップの作成について、お答えいたします。 　ご質問の中で、生活用水の必要性について触れていただきました。江戸川区は、豊かな水辺に囲まれ、災害時においても、防災井戸や親水公園、親水緑道といった水辺空間は貴重な水利として、消火活動はもちろん、生活用水にも活用することができます。また、防災井戸は、学校や公園など百九十か所に備えられています。いざ災害が発生したときに、身近にそのような設備があることが分かれば、初期消火などに生かすことが可能になります。 　区でも全域と六つの地区ごとの防災マップを作成しており、区のホームページでも公開していますが、今は記載していない防災井戸、マンホールトイレ、かまどベンチといった、より災害時に必要とされる情報を盛り込み、内容の更新と充実を行い、更に使いやすくしていきたいと考えています。 　また、避難時に必要となる情報をスマホで活用できる区の防災アプリへの反映も検討していきます。 　次に、図書館基本計画について、お答えいたします。 　本区では、今年度、江戸川区立図書館基本計画の策定に向けて、五回の検討委員会を開き、二〇三〇年の江戸川区立図書館をテーマに議論を重ねてまいりました。 　また、区民の皆様からも、アンケートや意見募集などで多くのご意見をいただきました。いただいたご意見の中には、これまでの静かに本を読むという図書館のイメージとはかけ離れたものも多くあり、図書館の役割の変化や、これからの図書館への期待の大きさを改めて感じております。 　その中で浮かび上がってきたのは「みんなが」「楽しく」「便利に」「繋がる」「頼りになる」という五つのキーワードでした。 　みんなが使える図書館、これは江戸川区が目指す共生社会の理念に通ずるところがあります。障害の有無にかかわらず、また、子どもから大人、熟年者まで誰もが利用できる図書館サービスを提供していくことが必要です。 　そして、子ども同士や親子などでリラックスして自由に読書を楽しめる、楽しく過ごせる図書館、気軽に便利に利用できる図書館、人と人とが繋がる地域コミュニティの拠点としての図書館が求められています。 　また、区民の皆様の知りたい、学びたいという気持ちに応えることが図書館の最大の責務であると考えておりますが、それが頼りになる図書館です。 　この五つの要素全てを盛り込んだ図書館を目指してまいります。図書館は、知る権利を保護する最後の砦であります。常に皆様の好奇心に応えられる図書館でありたいと考えております。 　次に、国際交流センターの設置について、お答えいたします。 　まず、課題認識についてです。ご質問の中で、国の政策について言及がございましたが、入管政策の緩和によって外国人人口が増え、地域のありようも大きく変わっていくことが想定されます。 　本区は、二一〇〇年に区民の六人に一人、人口の一六・五％を外国籍の方が占めると推計しておりますが、外国人の増加傾向は、この予測を立てたときより前倒しで進んでおり、上振れすることも考えられます。 　そうした中、ともに生きるまちを目指す条例の理念を踏まえ、一人ひとりの違いが尊重されるインクルーシブな多文化共生のまちづくりが本区に求められる課題であると認識しています。 　次に、今後の事業展開について、お答えします。 　外国人アンケートで要望の多かった、相談機能を備えた国際交流センターを本年秋頃に開設する予定です。場所は、タワーホール船堀の一室を改装してスタートしたいと考えています。そこでは多言語による相談や生活に根差した日本語の取得、日本文化や生活マナーを学べる取組みをはじめ、日本人と外国人の相互理解を深めるための情報発信や交流イベントなどにも取り組んでまいります。まずはセンターを立ち上げて、利用者のご意見をいただきながら、事業を展開してまいります。 　次に、総合レクリエーション公園等におけるリニューアル事業の進捗状況について、お答えします。 　本事業の推進に当たっては、令和四年十一月の基本構想案の公表、令和五年一月の基本計画案の公表に伴い、ホームページにおいて意見募集を行ってまいりました。また、令和五年四月には、公園現地にて、区民の皆様から構想案、計画案に関する意見募集を行っております。 　この意見募集でいただいたご意見を踏まえ、誰もが楽しんで利用できることや、にぎわい創出等を総合的に検討し、詳細設計を進めております。令和五年十月と十一月には先行して整備する四公園の設計工事説明会を現地で行ってまいりました。令和八年度末には、事業対象の全公園の整備が完了する予定となっております。先行して整備する公園としましては、令和五年十二月より、なぎさ公園の多目的グラウンドの人工芝整備を行っており、令和六年三月には完了する予定となっています。また、令和六年四月から令和六年十二月まで、子どもの広場、ファミリースポーツ広場、新左近川親水公園においてリニューアル整備を行い、順次公園のリニューアルを進めてまいります。 　次に、スケートボードパークの整備について、お答えいたします。 　スケートボードパークの設置につきましては、意見募集の結果、代表的なご意見として「安心してスケートボードができる環境が整い、よいと思う」や「騒音や利用者マナーについて不安」であったり「新左近川親水公園ではなく、他のところに設置してほしい」といった賛否両論があったため、整備保留としております。本事業におけるスケートボードパークの扱いにつきましては、次の定例会までには結論を出せるように整理してまいります。 　スケートボードパーク整備につきましては、今後も関係機関と調整を行いながら、代替地も含め、可能性を検討してまいります。 　次に、サッカー環境の整備について、お答えいたします。 　まず、天然芝の管理についてです。ご指摘いただきました、天然芝の損傷が見られる部分につきましては、施設を管理する指定管理者と連携を図り、改善を進めてまいります。天然芝と人工芝には、それぞれメリット、デメリットがあり、本区のスポーツ施設には、それぞれの特徴を比較し、導入してまいりました。 　ご提案のハイブリッド芝は、天然芝を人工芝で補強することで損傷を防ぐため、利用が激しい場所への負荷を軽減させるには効果的であり、これにより施設の稼働時間を増やすことが期待できます。その一方で、ハイブリッド芝の一部には人工芝が使われており、人工芝の課題である環境への影響が解決できるものではないため、設置については慎重に検討していかなければなりません。 　スポーツ施設に敷設する芝につきましては、引き続き研究を進め、今後の技術開発や他の自治体の取組みなどを参考にしながら、子どもから大人まで、安全にプレーしていただけるような環境を整えてまいります。 　最後に、サッカーグラウンドの新設について、お答えいたします。 　令和四年四月にオープンした葛西ラグビースポーツパークは、ラグビーワールドカップ二〇一九のレガシーとして、補助金を受け、ナイター設備のある施設として整備いたしましたが、利用状況を見ますと、サッカーが最も多く、次いでラグビーとなっております。 　また、区内の競技人口の状況を見ましても、これまでは野球に次いでサッカーが多かったのですが、今や肩を並べるほどになってきております。 　サッカーの話題ですと、昨年七月に開催されたＦＩＦＡ女子ワールドカップ二〇二三では、区内出身の長野風花選手がサッカー日本代表、なでしこジャパンの十番を背負い出場し、活躍されました。今年は、フランスのパリでオリンピック競技大会が開催されます。スポーツ全般はもちろんですが、サッカー熱も更に盛り上がってくるのではないかと思います。 　こうしたことを踏まえましても、区内でサッカーができる環境の整備というところは、課題だと考えておりますが、サッカーグラウンドの整備には、まとまった土地が必要となり、現状では、新たな土地を創出することが難しい状況もあります。 　今後は、今年度策定した江戸川区公共施設再編整備計画の方針に基づき、スポーツ人口の推移を踏まえた上で、施設の数や規模の適正化を図るとともに、創出できる土地が出てくれば、そのような土地の活用も含めて検討してまいります。 　以上です。

次に、三十五番、関根麻美子議員。 　　　　　　〔三十五番　関根麻美子議員登壇〕

私は、区議会公明党を代表して、当面する本区の諸課題について質問をいたします。区長、教育長の明快で誠意ある答弁を期待するものであります。 　本年元旦、十六時十分、マグニチュード七・六、最大震度七を記録した「令和六年能登半島地震」が発生。二月十五日現在、石川県内の死者は関連死を含め二百四十二人、住宅の被害戸数は、六万八千棟を超えました。避難者数は、五百二十か所の避難所に一万三千十四人、その他に避難されている方々は六千二百九十人、また、約三万戸でいまだ断水が続いています。 　「能登半島地震」において亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 　それでは質問に入ります。 　世界銀行の分析では、世界経済の成長率は本年二・四％と三年連続の減速が予想されています。その要因は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスによる中東紛争の激化、金融不安、根強いインフレ、貿易の分断化、地球温暖化等による自然災害などがあると言われています。 　一方、我が国の経済は、賃金上昇や雇用環境の改善により緩やかな回復が見込まれ、二月八日財務省は、経常収支の黒字額は前年比九二・五％増の二十兆六千二百九十五億円とほぼ倍増し、輸出額が過去最大を更新して、貿易収支の赤字幅が縮小となっていると発表をしました。 　また、二〇二三年十二月経常収支も、七千四百四十三億円の黒字となり、これは貿易収支が大幅な赤字から黒字に転じたことが影響していると見られます。 　この緩やかな景気回復による賃金上昇を確かなものとし、物価上昇の局面も踏まえながら江戸川区六十九万区民の生活を守っていくことが本区に課せられた重大な役割であると考えます。 　令和五年度は、少子化対策や物価高対策など状況の変化に合わせ、スピーディな補正予算により、矢継ぎ早の対策を打たれたことは「区民に寄り添う斉藤区長の行政運営」を高く評価いたします。また、区民のために少しでも早く支援が届くようにと職員の皆様が全力で奮闘してくださっていることに心から感謝をいたします。令和六年度もまた山積する様々な課題を乗り越えるために大変な一年になるのではないかと考えます。 　将棋界の十五世名人の大山康晴氏は「場合、場合に自分で考えるベストの一手を指すべし、が私の不動心」と述べておられます。物事が万事順調に進むとき以上に、難事や危機に直面したときこそ、ベストを尽くす姿勢が求められると思います。 　そこで、百年先を見据えた当面の財政運営について四点お尋ねいたします。 　本区の令和六年度予算は、特別区税が昨年対比六・七％の増。また、主要な財源となる特別区財政調整交付金は、過去最高額が見込まれ、新年度当初予算においては、特別会計を含めると、約四千五百五十五億円と過去最高額となっています。 　一点目は、予算の重点施策について、少子高齢化社会の進展や能登半島地震のように激甚化する自然災害への備え、また、自然豊かな区の魅力の創出等の諸課題に対応するために、今回の歳出予算の中で、特に区長が重点的に取り組もうとされる施策分野について、どのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。 　二点目に、子育て支援について、国や東京都の少子化対策を踏まえつつ、本区としてどのように独自の子育て支援を進めていこうと考えておられるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　三点目は、物価高対策について、長引く物価高騰への影響を受ける区民や区内事業者支援について、どのようにお考えか、区長のご所見をお聞かせください。 　四点目に、百年先を見据えた財政の持続可能性について、法人住民税の一部国税化や地方消費税の精算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正により、これ以上の貴重な東京の財源を収奪されることのないよう、強力に要請を継続すべきであると考えます。 　そこで、共生社会の実現を目指した財政の持続可能性について、区長はどのようなかじ取りをお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、新庁舎建設と本庁舎の跡地利用についてお聞きします。 　船堀四丁目地区への移転を予定する本区・区役所本庁舎については、昨年末の十二月二十六日に「工事費」と「開庁までのスケジュール」に関して、区からプレス発表が行われたところです。その内容は、まず「工事費」について、これまでに示されていた三百三億円という想定額に対して、基本設計額が約五百九十億円程度に及ぶというものでした。 　加えて「開庁までのスケジュール」については、これまでに示されていた令和十一年三月から令和十三年の一月に変更するというものでした。 　発表された報道内容などによると「物価高騰への影響」や「建設業界における慢性的な人手不足や働き方改革などへ対応するため」とのことですが、我が党としては、防災力強化のためにも、ぜひとも新庁舎の早期完成を願っているところです。 　そこで、改めて、変更することとなりました背景や理由についてお聞かせください。 　次に、この生まれ変わる新庁舎には、六十九万区民の行政を担うための数々の先進的な取組みが組み込まれるものと思われますが、今般の発表を受けて、整備内容に影響があるのかお聞かせください。 　一方、新庁舎開庁のスケジュールの延長は、現役のこの本庁舎の移転時期にも影響を及ぼすものと考えます。 　これまでも地元を交えて「本庁舎の跡地の活用に係る勉強会」を行い、移転後のこの地の活力の維持について、意見が交わされてきたことと思います。その中で、本庁舎跡地の活用について、現在どのように考えられているか、また、移転時期への影響について区長のご所見をお聞かせください。 　次に「首都直下地震」が、三十年以内に発生する確率が七〇％と予想される現在、本区の災害対策への取組みが区民に注目されています。 　今般、令和六年度予算に「災害時防災用カメラ及び自営通信網システム構築事業」が、当初予算四十六億四千五百万余が計上されました。 　災害時には、いち早く被害実態を掌握し的確な対策を取ることで、被害を最小限にとどめることが重要です。その意味から、カメラによる被害実態の掌握と、自営通信網により救命活動や備蓄品等のスピーディーな手配が可能となる本施策の立案は高く評価をいたします。 　そこで、一点目は、本事業の意義について、また、区長はどのような思いで進めようとされるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　また、今定例会の補正予算に計上された「感震ブレーカー配付事業」期間延長の実施は、通電火災を徹底して防ぐためには重要な施策であると考えます。 　そこで、二点目は、この感震ブレーカー配付事業の期間延長の意義と今後の普及促進について、区長のご所見をお聞かせください。 　三点目は、大規模水害時における広域避難行動のあり方について、災害対策のアドバイザーである片田敏孝東大特任教授は「地域の人たちが懸命に逃げるという社会的機運をいかに醸成して作り出すかが問われる」と述べられています。 　そこで、大規模水害時における広域避難行動を促す情報発信や機運醸成への取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、四点目は、大規模水害時に区民の命を守るポンプ所の耐水化についてお尋ねします。 　令和五年十二月、東京都議会公明党が公営企業委員会において、下水道施設の耐水化について、改めて都の取組みを質問しました。 　下水道局の答弁は「本年一月から全ての施設について現地調査などを実施した。耐水化のレベルアップの調査設計に令和五年度より着手する。加えて、篠崎ポンプ所など八施設についても、令和五年度内に着手する予定である」との答弁を引き出しました。 　平成十九年に公明党の地元都議が質問して以来、長年訴えてきたポンプ所の早期整備に向けた事業着手が確認できたことは、大変に画期的なことと考えます。 　東京都は、令和四年に百年先も安心な東京を目指し立ち上げた「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を令和五年十二月にアップグレードしました。その中の一つとして、激甚化する風水害から命を守るために、今回、下水道浸水対策の強化が盛り込まれたわけです。 　このように、海抜ゼロメートルに住む江戸川区民にとって、ポンプ所などの耐水化は、大規模水害時に区民の生命・財産を守る極めて重要な対策です。 　そこで、今後とも篠崎ポンプ所の耐水化整備の早期完了と残るポンプ所の耐水化が早期実現するよう、東京都に強く訴えるべきだと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、避難所運営のあり方についてお伺いします。 　能登半島地震の発生から一か月余り。インフラなどの復旧が遅れる中、避難の長期化が余儀なくされています。二〇一六年四月の熊本地震では、地震による直接死の四倍以上が関連死でした。このように避難所生活のあり方が心身共の健康面に大きく影響を与えることは言うまでもありません。避難所運営のあり方を常にブラッシュアップし、平時より災害に備えることが大変重要と考えます。 　ここでは、避難所運営における、特に女性の視点の更なる強化について二点お聞きします。 　内閣府男女共同参画局は、令和二年五月、自治体向けに「災害対応力を強化する女性の視点」として、防災・復興ガイドラインを作成しました。本区においても避難所開設・運営マニュアルを改訂し、女性の視点が色濃く反映された点は高く評価します。今後も様々な声をどのように吸い上げ、形にするのか仕組みづくりが大切だと考えます。 　例えば、トイレをはじめとした衛生面の改善、女性の相談対策の強化、男女のスペース確保の徹底、妊産婦などの受入態勢、更には被災者への下着の配布や段ボールなどのパーティション活用、及び乳幼児がいる家族への配慮や性暴力防止など、声を上げづらい中で、女性の視点を踏まえた具体的な仕組みづくりが重要です。 　そこで一点目は、女性の視点を生かしたきめ細やかな避難所運営について、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、女性用品など備蓄物資の拡充について。本区においては、各避難所における携帯トイレを今年度中に増量する点、また、粉ミルクや粉ミルク用保存水及び哺乳瓶、紙おむつや生理用品なども常備されていることは高く評価します。 　しかしながら、妊産婦用衣類や下着、乳幼児の離乳食、防犯ブザー・ホイッスルなどの備蓄は〇％という実態は見過ごすことはできません。 　そこで、避難所の備蓄物資について、本区においても女性の視点を更に生かし、必要なものの備蓄について拡充をすべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、（仮称）江戸川区子ども計画の策定についてお聞きします。 　コロナ禍で一層進んだ少子化に加えて、子どもの貧困や虐待、いじめ、不登校など子どもや子育てを取り巻く環境は深刻化、複雑化しており、子どもと家庭を社会全体で支える取組みが求められています。 　国としてもこの課題を重く受け止め、昨年はこども家庭庁が設置され、こども基本法も施行されました。そして政府は「こども未来戦略」を決定し、今年からの三年間で実施する約三・六兆円規模の加速化プランと、財源確保の基本骨格を示しました。 　更に、昨年十二月二十二日には、こども基本法に基づく「こども大綱」を策定しました。この「こども大綱」では、今後五年程度の子ども政策の基本方針と重要な方向性が示されました。 　この「こども大綱」は、子どもや若者、子育て中の当事者などから約四千件の意見を聴取し、反映されたと聞いています。 　一昨年の十一月に公明党が提案した「子育て応援プラン」が色濃く反映されており、高く評価しております。 　特に、この「こども大綱」は、全ての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指す姿勢を鮮明に打ち出したことは、大変大きい意義があると思います。 　施策の重点項目として、子どもや若者のライフステージ別に記載され、子どもの貧困対策や障がい児や医療的ケア児などへの支援、校則の見直しや学校での体罰、不適切な指導の防止など学校生活における取組みも明記されました。これは、これまでの既存の大綱では、学校生活に関する取組みが言及されてこなかったことから、今回の特徴の一つだと言われています。 　翻って、本区もまた、斉藤区長のリーダーシップの下に、昨年から加速的な子育て支援が強力に進められてきました。斉藤区長の迅速で確実にやり遂げようとする姿勢には、私たち区議会公明党も大変評価しております。 　区長が示された「えどがわ50の子育てプラン」は、令和六年度予算に盛り込まれた取組みを含めると、メニューがそろったと伺いました。いよいよ令和六年度からは、フルスペックで本格的に進めていく大事な時を迎えたと思います。時には刻々と変わる状況の変化に応じて、取組みの軌道修正やブラッシュアップなど柔軟に、また決断すべきときは決断をして、着実に前に進めていただきたいと考えます。 　大事なことは、未来に希望が持てるように、子育ての安心を届けることだと考えます。 　都道府県や市区町村には、この「こども大綱」を勘案してこども計画を策定する努力義務があると聞きました。私は、ぜひ他に先駆けて、江戸川区独自の江戸川区こども計画を早期に策定していただきたいと考えます。 　昨年十一月に区は、未来を担う子どものための区民基礎調査ということで、幅広い年代の方から子育てや少子化について声を聞いたと伺いました。最終的な報告書はこれからだと思いますが、今日的課題を含む、きめ細やかな調査だと思います。こうした意識調査も生かしてこども計画を策定していただきたいと考えます。 　そこで、区長に三点お聞きします。 　まず一点目は、（仮称）江戸川区こども計画について、区民基礎調査の結果とも連動させつつ、どのような思いで策定していくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　また二点目は、（仮称）江戸川区こども計画については、ぜひ早期に策定していただきたいと考えますが「こども大綱」に基づいたこども計画となると、子ども家庭部を筆頭に文化共育部、教育委員会、健康部や産業経済部等をも巻き込んだ検討を要すると考えますが、どういった体制で、どのようなスケジュールで策定するお考えか、お聞かせください。 　更に三点目として、ぜひともこども計画を策定する際には、子どもや若者らの意見を丁寧に聞くプロセスを設け、こども計画に反映していただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、国の「こども未来戦略」に基づく乳幼児健診と産婦健診の推進についてお伺いいたします。 　まず、乳幼児健診ですが、現在、母子保健法により、市区町村には一歳六か月児健診、三歳児健診が義務付けられており、本区でも実施されています。また、本区では三、四か月児健診、六、七か月児健診、九、十か月児健診も実施し、支援が必要な母子への継続的な支援を行っています。 　昨年十二月に閣議決定された、国の「こども未来戦略」では一か月児健診とともに、三歳児健診から就学前の時期の間に五歳児健診を実施し、出産後から就学までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備するとしています。 　現在は、ほぼ全ての母子が出産をした産院で一か月児健診を受診していると思いますが、国では費用負担の軽減を図る方針を示しました。健診により身体の発育状況や栄養状態、異常の発見とともに、子どもの健康状態や授乳等の育児相談等もでき、その後の切れ目のない伴走型支援に繋がるようにするものです。 　この国の費用助成を活用し、子育てのスタートの一番大切な時期の一か月児健診を充実させて、虐待防止や早期発見のために、その後の支援に着実に繋げていく必要があると考えます。更に言えば、子どもだけでなく、出産後間もない時期の母体の状態にも目を向ける必要があると考えます。出産後の一か月は、母親にとっては初めてのことばかりで、心身ともに緊張の連続です。 　母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握など、産後の初期段階での母子に対する支援を強化し、子育ての孤立を防ぎ妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することは大変重要なことであると、私たちはこれまでも訴えてきました。 　国は、産後二週間、産後一か月など出産後間もない時期の産婦に対し、地域における全ての産婦を対象に、産婦健診二回分に係る費用について、二分の一の助成、東京都も継ぎ足し補助として、産後ケア事業実施自治体には、四分の一を補助するとしています。全国では八百六十七自治体が実施されています。本区もぜひ早期に産婦健診を行うべきと考えます。 　五歳児健診については、三歳児健診から、小学校に上がる前の就学時健診までの期間が開いていることから、子どもの特性がはっきりしてくるこの時期に健診を行うことによって、発達障害等の早期発見に繋がるものとして私たちは提案をしてきました。今回、国では五歳児健診は原則自治体が実施する集団健診で、一人当たり三千円を上限に国が費用の二分の一を助成するとしています。 　国立成育医療センターの小枝達也副院長は「五歳児健診によって、子どもの特性に気づき、適切な支援や療育に繋げることができれば、多くの子どもたちが通常学級でも問題なく学べるようになる。実際に五歳児健診を導入した自治体では不登校が減ったという研究もある」と述べています。 　本区では就学前の療育施設として発達障害に特化した鹿本育成室、臨海育成室を開設しています。そして、江戸川区発達相談・支援センターと、篠崎と今年度葛西に児童発達支援センターが開設され三か所のセンターとなりました。五歳児健診を実施することによって、この専門機関と連携して、特性のある子どもたちの早期発見から早期療育に繋げ、子どもたちの健やかな成長に繋がるよう推進すべきと考えます。 　そこで、国が推進する一か月児健診と産婦健診及び五歳児健診の実施について、本区においても早期に実施すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、生活保護業務の不適切な事案に関する再発防止対策についてお聞きいたします。 　今回の事案は、人間の尊厳を冒涜し、あってはならない重大事件として受け止めています。生活保護行政のみならず、区政に対する信頼を著しく損ねたことは、残念でなりません。 　二度とこのような事態を起こさせないために、本事案の組織的な背景を遍く確認し、原因となる要素を徹底して排除しつつ、新たな手だてを含め改善させることが求められます。その意味で、生活保護業務不適切事業の検証及び再発防止対策検討委員会では、三回の全体委員会と八回の第三者専門委員会も設け、様々な角度で詳細な検証がなされたことは大変評価いたします。 　一月二十九日に発表された報告書は、大変厳しい内容ですが、職員体制の構築及び専門性の確保と人材育成、外部の識者による定期的な点検や組織の抜本的な見直しによる区長をトップとした組織全体のガバナンスの強化など、大事な提案もされています。今後は報告書で求められた再発防止策をいかに具体的に実行していくか、内容と今後のスケジュールを示していくことが最大の重要課題であると思います。今回の事案に真摯に向き合い、全国の模範となる生活保護行政を行っていくために、再発防止の対策についてどのように取り組もうとされるのか、区長の決意をお聞かせください。 　次に、区立小・中学校における新たな取組みについてお聞きします。 　新年度予算では、教育費についても前年比で約七十九億八千八百万円余、二〇・九％と大幅に増加されました。教育の党と自負する公明党としても、未来を担う子どもたちへの投資は何よりも大切であると考え評価するところです。 　予算編成をつかさどる斉藤区長は、元教育長であり「子育てするなら江戸川区」とする柱に教育を据えており、教育者出身である蓮沼教育長も率先垂範して現場の声を聞き、積極的に教育施策を展開しておられます。私どもも校長先生をはじめ教職員や保護者、地域の方々のお声からも、本区の教育力が着実に向上しつつあることを実感するところです。その一方で、子どもたちを取り巻く環境は複雑化、困難化しており、本区の子どもたちも学力や体力、不登校など様々な課題が山積をしています。また、インターネットや携帯電話の発明に並ぶ革命と言われるＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩにより、社会は大きく変化し、未来の予測がますます困難な時代となっています。その上で、本区の子どもたちの知徳体を育み、未来を切り拓く生きる力を身につけさせ、学びの多様化に対応できる教育環境が求められています。 　そこで、新年度予算案では学力向上に対する様々な施策や、共生社会の実現に向けた英語教育改革の取組み、体力向上や不登校児童・生徒の学習環境の支援の取組みなど、様々な施策が展開される予定となっています。新年度からの区立小・中学校における新たな施策を、教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　最後に、江戸川区のバス交通について二点お伺いいたします。 　まず、一点目は、コミュニティ交通についてであります。 　本区は、二〇二二年三月に「江戸川区地域公共交通利便増進実施計画」を定め、この中の関連事業で、コミュニティ交通の実証運行があります。この実証運行とは、コミュニティ交通等の必要性の優先順位、地域等との協議が調った地区について社会実証を行うことにより、本格導入の必要性や可能性を検証していくというものです。 　この実証運行が上一色、興宮町、小岩周辺地区で行われましたが、地域住民の大きな期待に応えられず、大変に厳しい結論となりました。 　一方、東部地域においても京成バスの路線で長らく運行されていた区役所線と臨海病院線について、慢性的な運転手不足や利用低迷により存続が困難となり、この二路線は令和六年三月三十一日で運行を休止すると発表がありました。このことはこれまで通勤や通学、日常生活に利用を続けてこられた区民の皆さんに大変なショックと不安を与えるものと言わざるを得ません。この状況は見過ごすことができず、本区として今後の方向性を早期に示すべきだと考えます。 　私たち区議会公明党は、これまでコミュニティ交通の必要性について何度も訴えかけてまいりました。 　コミュニティ交通、いわゆるコミバスは「地域住民の移動手段を確保するために地方自治体等が運行するバスであり、交通事業者が赤字路線から撤退した後、高齢者や障がい者、学生や児童など交通弱者の交通手段が失われないよう、市区町村等が費用を負担してバスを委託運行することが多い」。また「コミバスは、地域内の住宅地や鉄道駅や公共施設、病院などの施設を結ぶ生活路線、観光拠点を循環する路線など様々な種類のものがあり、従来の路線バスを補う公共サービスとして運行されている」といわれます。 　そこで、私は、一般路線バス事業者が慢性的な運転手不足や採算が合わない等の理由で撤退するという状況の中、今こそ江戸川区として本腰を入れて高齢者や障がい者、学生や児童という交通弱者のためにも地域内の様々な公共施設や病院や商業施設等を循環するコミュニティ交通について検討すべきであると考えますが区長のご所見をお伺いいたします。 　二点目として環七シャトルセブンについて質問をいたします。 　江戸川区の南北交通改善に向けて速達性と定時制に優れたシャトルバス導入として、平成二十一年に本格運行が始まりました。平日の朝夕は通勤・通学に、休日祝日はディズニーリゾートへの交通手段として定着し、令和四年には乗客数は二千七百万人を超えて、今や本区になくてはならないバス交通となりました。 　このシャトルセブンについて、以前、特に大勢の高校生から、朝の通学時間帯に車両が満杯で一之江駅西口から乗車することができないとの相談を受けましたが、これについては、新型車両による定員の増員等で対応をしていただき、大変に感謝されました。 　しかしながら、昨今、新たな課題として葛西方面へのシャトルセブンの乗客が年々増えて、一之江駅東口で、朝の通勤、通学の時間帯に乗ることができないという実態が生じており、この課題に対して、更なる増便等の対策を講じてほしいとの要望があります。 　また、一之江一丁目、二丁目、西一之江二丁目周辺にお住まいの地域の方々からの根強い要望は、特に東京臨海病院行きの本数が少ないため、駅や病院へ行く高齢者の足として、シャトルセブンの停留所を一之江インター付近に作ってほしいとの要望です。 　更に、亀有方向についても一之江インター付近は、一之江駅から次のバス停である大杉第二小学校の間となりますが、この距離は一之江駅と葛西駅の中間である古川親水公園バス停と同じような距離であります。例えば、朝の渋滞する時間帯は避けて、停車はできないものかとの要望もあります。 　このように、地域の課題、新たな状況の変化に対する課題などに対し、区民への更なる利便性の向上に向けて、今後、本区としてどのようにお考えか、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、関根議員のご質問にお答えしてまいります。 　ご質問の中で、職員のことをご評価いただいた部分がございました。ありがとうございました。 　はじめに、百年先を見据えた財政運営について、お答えいたします。 　新年度の予算は、様々な区民ニーズに応え、ともに生きるまちの実現に向け、二〇三〇年のＳＤＧｓビジョンと二一〇〇年の共生社会ビジョンを踏まえ、短期、中期、長期的な時間軸を意識し、共生社会の実現に向けて編成を行いました。 　特に重点的に取り組む施策分野につきましては、共生社会ビジョンでお示しした成り行きの未来を明るい未来に転換していくためにも、考え行動するときであるとの思いから、人とまちに焦点を当て「安全で住みよい江戸川区」「子育てするなら江戸川区」「水と緑の江戸川区」「人生百年、江戸川区」「元気な産業、江戸川区」の五つ視点を掲げました。 　これらの重点施策に関わる新規拡充事業は七十七事業で、百五十六億円となり、予算総額では三千二百六十三億円を計上いたしました。 　次に、今後の子育て支援について、お答えいたします。 　明るい未来に向けて、少子化対策や子育て支援は大変重要であります。しかし、本区の合計特殊出生率は、令和四年で一・一五であり、国の調査による希望出生率一・八と比べても隔たりがあります。また、出生数は、平成十二年、二〇〇〇年には年間七千二十人でしたが、令和四年では四千四百二十六人と大幅に少子化が進行しており、施策の充実が急がれています。 　本区といたしましても、子どもを産み育てたいという希望をかなえられるように、「えどがわ50の子育てプラン」を掲げ、順次推し進めてまいりました。令和六年度は、この五十事業全てについて、初めて通年分の予算、百七十八億円を計上しております。これにより、出会い、結婚、妊娠・出産、乳児・幼児、就学期等、ライフステージに応じた切れ目ない施策を体系的に進めていくことといたします。 　次に、物価高対策について、お答えいたします。 　物価高騰対策として、今年度は議会のご協力をいただき、百二十七億円にも及ぶ補正予算を計上し、多くの施策をタイムリーに実施することで、区民生活の負担の軽減に対応することができました。 　生活支援につきましては、低所得者世帯に対する給付金の支給を迅速に実施し、更に、賃上げの恩恵が及びにくい高齢者への生活用品のお届け事業を区独自で新たに取り組んでまいりました。 　事業者支援につきましては、価格転嫁が困難な介護・保育施設等への食材費等負担軽減事業や、エネルギー高騰の影響が大きい運輸事業者への燃料高騰対策補助制度、また、環境にも配慮しつつ、経費の効率化にも資する省エネ設備導入投資への新たな補助制度なども創設いたしました。 　今後も区民や区内事業者の皆様への物価動向が与える影響を慎重に見極めながら、適切に対応してまいります。 　次に、百年先を見据えた財政の持続可能性について、お答えいたします。 　将来世代に負担を先送りしないためには、昨年はアクションプランや公共施設の再編整備計画において、中長期的なソフト、ハード両面について、今後の施策の方向性をお示ししました。二一〇〇年には、区の人口減少に伴い、職員数や歳入規模も縮小すると見込まれています。そのためには、健全財政に努めていかなければなりません。 　例えば、学校等の公共施設は、その多くが建て替えを迎えています。しかし、現状の施設をそのまま建て替えていけば、過剰な規模、数、内容の施設を保有することになり、維持管理に必要以上のお金をかけ続けることになってしまいます。今建てた建物は、この後、八十年は使うことができます。二一〇〇年に向けた長期的な視野をもって再編整備を進めていかなければなりません。 　新年度では、このように将来を見通しながら、財政の持続可能性を確保するためにも、これまで策定してきた二一〇〇年の共生社会ビジョンとアクションプランを具体的に実践する年にしていきたいと思っております。 　次に、新庁舎建設と本庁舎の跡地利用について、お答えいたします。 　まず、新庁舎建設についてですが、今年度より基本設計を本格化させ、防災機能や環境性能などの機能強化を図る設計を進め、図面に基づく工事費や工期の算出が可能となりました。 　今回の工事費増大やスケジュール変更は、区民の皆様に大変申し訳ないことと受け止めております。その背景には、特に首都圏での大規模案件の集中や国による働き方改革などがあり、その影響による資材や人件費の上昇を理由に、工事費の上振れや工期の延伸が起きていると認識しております。今後の設計でコスト削減に努めてまいりますが、これまで検討してきた理念や方針を堅持していくため、新庁舎整備の内容には影響はないと考えております。 　次に、本庁舎跡地利用ですが、これまで中央地区の町会、工業会、商店会の代表者の方々と勉強会を重ね、主に挙がった意見は、にぎわいの維持、防災機能、将来を見据えるでした。これらを受け、年間を通じて大勢の職員の往来があり、飲食や買物などの需要が見込まれ、現在の区役所と同様の官公署が最適と考え、小松川警察署の移転先として、警視庁と協議を進めてまいります。 　加えて、協議に当たっては、更なる活力を期待し、施設の複合化についても要望してまいります。併せて、新庁舎建設の延長に伴い、警察署の移転も延びますが、速やかに建設が進むよう警視庁に要望してまいります。 　次に、本区の災害対策について、お答えいたします。 　まず、災害時防災用カメラ及び自営通信網構築の意義についてです。 　過去の大規模災害や今回の令和六年能登半島地震においても、電気、通信をはじめ、ライフラインが長期間寸断される状況となりました。発災直後は、情報不足により災害の規模や深刻さが明確に把握できない場合があります。特に、深刻な被害が生じている地域ほど、情報を入手することが困難であると考えています。過去に発生した江戸川区対岸にある工場の火災においては、火災発生から危機管理部職員による現場確認まで、一時間程度かかりました。そのときにも、もし近隣の学校の屋上に防災用カメラがあれば、瞬時に状況を把握することができたと思っています。 　このような状況下で、被害、被災状況を迅速に把握するためには、自営による通信を確保し、防災用カメラで状況をリアルタイムに把握することが最も効果的だと判断をいたしました。防災用カメラで迅速に被災箇所を特定し、区民へ即情報発信し、警察、消防とも連携することで、被害を最小限に抑えていきたいと思っております。この自営通信網では、テレビ会議機能も搭載しますので、災害対策本部と避難所が常に繋がり、避難所を孤立させないようにしていきます。 　本事業を進め、災害対応力を向上させてまいります。 　次に、感震ブレーカー配付事業について、お答えいたします。 　令和四年五月に東京都防災会議が示した首都直下地震の被害想定の見直しでは、江戸川区は、出火件数が六十二件、焼失棟数が一万四千四百二十一棟、火災による死者が三百十四人。特に出火件数は、都内最多の件数となりました。 　そこで、大地震のときに対策として、一件でも火災を減らしたいという思いから、感震ブレーカーの無償配付事業を始めました。感震ブレーカーの配付事業の申込期限は、当初、令和六年の一月末日でしたが、一月一日の能登半島地震の影響もあり、一月末日時点の申請数は約七万八千件となり、引き続きお申込みが続いている状況です。 　そこで、できるだけ多くの区民の皆様に感震ブレーカーを配付することで、出火防止対策に役立てていただきたいと考え、申込期限を令和六年三月三十日まで延長することといたしました。出火防止対策と同時に、初期消火率も向上させて、出火件数を少しでも減らし、災害に強い安全・安心な江戸川区を目指したいと考えております。 　次に、大規模水害時における広域避難行動のあり方について、お答えいたします。 　本区では、大規模水害時において、広域避難を推奨しております。防災情報の発信手段として、音声情報では防災行政無線、文字情報では区ホームページ、防災アプリ、ＮＨＫデータ放送を活用し、合計十七とおりの情報発信をしています。 　一方、世論調査結果では、広域避難ができる区民は約四割、広域避難ができないと思うが約一割となっています。今年は、荒川通水百周年の節目の年を迎えますので、これを契機に、水害について、区民の皆様にもより一層防災意識の向上を図っていただきたいと思っています。 　本区では、区民の皆様が広域避難を自分事として捉えていただくため、平時から江東五区広域避難推進シンポジウムや防災講演会を通じて、機運醸成に取り組んでまいります。大規模水害時には、十七通りの情報発信手段を最大限活用することで、区民自らが災害状況を適切に判断し、迅速な行動に繋げていただきたいと考えております。 　四点目のポンプ所の耐水化について、お答えいたします。 　下水道ポンプ所の耐水化は、東日本大震災後の対策によって、想定の最大の津波の高さ、Ａ．Ｐ．三・七メートルに対応する耐水対策は完了しています。しかし、最悪のリスクである高潮による大規模水害が発生した場合、浸水が二週間以上続く恐れがあります。 　そこで、高潮対策潮位Ａ．Ｐ．五・一メートル規模の大規模水害が発生しても、ポンプ所が稼働し、浸水継続時間を短縮することができるように、小池知事に直接、耐水化のレベルアップを要望するなどの取組みを繰り返し行ってまいりました。 　その結果、令和五年十二月に東京都が公表したＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトアップグレード版に、最も高い高潮対策高Ａ．Ｐ．四・八から六・〇メートルの耐水化に取り組むことが示されました。また、今年度には、全ての施設の現地調査が実施され、令和六年度には、篠崎ポンプ所の耐水化レベルアップの内容を検討する調査設計が予定されています。 　区民の生命、財産を守ることはもとより、垂直避難も可能となる浸水継続時間の短縮を目指し、ポンプ所耐水化の早期実現に向けて、区議会の皆様とともに、あらゆる機会を捉えて東京都に強く要請してまいります。 　次に、女性の視点を生かしたきめ細やかな避難所運営について、お答えします。 　女性の視点を反映することは、安全で安心できる避難所生活に繋がると考えています。過去に全国で起こった大災害におきまして、被災者への物資の提供や避難所運営について、残念ながら女性の視点が不足していたため、課題が生じたこともありました。 　区では、内閣府のガイドラインを参考として、避難所開設運営マニュアルの中に、女性に配慮した視点を反映してまいりました。区の避難所開設職員は、避難所一か所当たり約十五名のうち、約七割が女性職員で構成されています。開設訓練を行うときに、マニュアルを踏まえた女性視点のシミュレーションを行います。また、江戸川防災女性ミーティングや避難所運営協議会等で、地域の皆様と意見交換や実践を積み重ねてまいります。 　今後も開設訓練等で、女性の視点を大切にし、避難所運営に反映していきたいと考えています。 　次に、女性の視点を生かした必要な物資の拡充について、お答えします。 　江戸川区では、平成二十八年熊本地震以降、大人用、乳児用紙おむつや生理用品といった備蓄品を拡充してまいりました。また、災害時における授乳方法について、赤ちゃんのための授乳ハンドブックを作成し、平時に保健師による新生児訪問などでお配りしています。 　令和六年能登半島地震の被災地の避難所では、一定の備えはあるものの、避難された女性が安心して生活できない避難所の状況が新聞報道等で伝えられました。今後は、首都直下地震等の大地震が発生した場合を想定し、女性が安心して生活できる避難所生活に必要な防犯用品の備蓄や、女性視点を踏まえた更衣室、授乳室、洗濯物の干場などの避難所レイアウトについて検討してまいりたいと考えています。 　次に、（仮称）江戸川区こども計画の策定について、お答えいたします。 　本区は「えどがわ50の子育てプラン」を展開し、少子化への対応、子育て支援に注力していますが、これらの施策は、子どもや子育て世代のためだけではなく、全ての世代、全ての区民のため、区の未来を支えていくためにも必要なものであります。 　そのため、今年度実施した、未来を担う子どものための区民基礎調査では、子育て世代だけではなく、幅広い世代を対象に子育てに関するご意見を伺っています。 　こうした調査の結果やこども大綱の内容を踏まえ、子ども、若者のライフステージに合わせた支援策などについて体系的にお示しし、希望する方が安心して出産・子育てができ、子どもが希望を持ちながら健やかに成長できる区の明るい未来に繋げるための計画として、こども計画を策定していきたいと考えています。 　次に、計画策定に向けての体制とスケジュールについて、お答えいたします。 　この計画は、子どもに関する幅広い分野を横断するものになります。また、子どもを取り巻く環境も複雑化しており、多面的な支援を検討していく必要があると考えております。 　現在、策定体制は検討中でありますが、全庁横断的な検討が必要だと考えております。また、各分野ごとに掘り下げて検討を行うような仕組みも考えていきたいと思っています。 　詳細は、現在集計中の基礎調査の結果を踏まえながら、策定体制を構築してまいりたいと考えています。スケジュールにつきましては、来年度予算成立後、できるだけ早く計画づくりに着手してまいります。組織横断の検討や様々な意見聴取等、丁寧な手続を踏んだ上で、早期の完成を目指してまいります。 　次に、子ども、若者の意見を丁寧に聞くプロセスと、その意見の反映について、お答えします。 　子どもに関する施策を進めるには、当事者である子どもや若者の意見を踏まえることが重要と考えております。こども基本法でも、国や地方公共団体は、子ども施策の策定や実施、評価に当たり、子どもや関係者の意見を聞き、意見を反映させるための措置を講ずることが求められています。 　今回の計画においても、子どもや若者の意見を取り入れるべく、まずは未来を担う子どものための区民基礎調査の中で、子どもや若者自身にアンケートを実施しております。多くの回答が寄せられ、子どもや若者が自身の声を区に届けたいという意思が感じ取ることができました。いただいた意見を計画にしっかりと反映させるとともに、子ども自身へフィードバックもしっかりと行っていきたいと考えています。 　今後は、国が作成予定の自治体こども計画策定ガイドラインを参考にしながら、子どもや若者の意見を聞く手法を検討し、それによって得られた意見を反映させた計画となるよう取り組んでまいります。 　次に、一か月児健診と産婦健診及び五歳児健診の実施について、お答えいたします。 　一か月児健診は、ほとんどの方が出産した病院等で受けております。更に、医療機関との連携が深まれば、伴走型相談支援にも有効であると考えております。 　産婦健診も、ほとんどの方が出産した病院等で受けており、母体の回復や授乳状況、精神状態を把握することで、育児不安や産後鬱の早期発見に繋がり、また、虐待予防の観点からも必要性があることは認識をしています。 　しかし、国の示す健診項目が十分に行われていないという課題もあります。五歳児健診につきましては、発達障害等の診察ができる医師の確保などが課題にございます。もちろん財政上の負担を生じることになります。 　今回、特別区では、新たに母子保健担当課長会を立ち上げ、健診をはじめとする母子保健事業に係る諸問題について、検討を開始する予定です。今後、この二十三区全体の課長会の状況や医師会の先生方の意見などを参考にさせていただきながら、検討を進めてまいります。 　次に、生活保護業務の不適切な事案に関する再発防止対策について、お答えいたします。 　まず、この度の不適切な対応により、亡くなられた方の尊厳を傷つけ、区民や関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 　本区といたしましては、委員会のご指摘を真摯に受け止め、再発防止に向けた様々な提言を全て実施していく考えです。既に研修の実施や査察指導員の増員など、できることから着手しております。新年度には、課の新設や、これに伴う職員体制の充実をはじめ、生活保護行政について、外部有識者から助言をいただくための協議会の設置や、社会福祉主事任用資格の取得率向上を目指した助成制度の拡充などを速やかに実施してまいります。 　失われた信頼を取り戻すために、区を挙げて全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 　小・中学校における施策の質問は、全て教育長からお答えします。 　次に、江戸川区のバス交通についての一点目、コミュニティ交通についてお答えいたします。 　現在、バス路線は、全国的に運転手不足や不採算路線が深刻な課題となっており、廃止等が発表されております。 　このような中、区役所線、臨海病院線は利用者が低迷し、採算性改善のため、ルートの延伸などに取り組んでまいりましたが改善されず、廃止は避けられない状況となっております。廃止により、バス、徒歩圏内、バス停からの徒歩五分圏外地域が生じてしまうため、改善を検討していく必要があると考えています。 　一方で、ご提案いただきましたコミュニティ交通は、福祉的な側面もあり、区が補助するとしても、一定の採算を確保していかなければ運行継続は困難と考えています。 　今後、運転手不足の状況や公共施設の再編等を見据えた上で、採算性を確保できるような路線の可能性を検討していきたいと考えています。 　最後に、環七シャトルセブンについて、お答えいたします。 　シャトルセブンは、平成十九年に一日七十二便で実証実験を開始し、平成二十一年には本格運行を開始しました。現在では、一日百三十二便で運行し、一日の利用者数は約六千人、累計は二千九百万人を超えるなど、多くの皆様にご利用いただいております。 　ご質問のとおり、利用者数の増加に伴い、朝の通勤・通学時間帯の一之江駅や葛西駅における乗り切れない状況に対する増便や、一之江インター付近に停留所を設けてほしいとの要望をいただいているところです。 　現状、駅広場におけるバス便数の飽和、一之江インター付近での渋滞や新たな停留所の確保、速達性への影響などの課題があり実現しておりませんが、交通事業者等と協議しながら検討していきたいと考えております。 　以上です。

蓮沼教育長。

私のほうからは、区立小・中学校における新たな施策について、どのように取り組んでいくのかとの質問にお答えいたします。 　教育委員会では、今後、更に児童・生徒の学力・体力を向上させるとともに、これからの社会を支える、そして未来をつくる全ての子どもたちの生きる力を育む教育活動を推進してまいります。 　予算に関することにつきましては、今後、予算特別委員会等でご審議いただくことになりますが、令和六年度は、これまでの取組みを更に充実させるとともに、新たな施策を展開していきたいと考えております。 　昨日も中学校の授業の様子を見てきたところでございますが、子どもたちの学力向上のために最も重要なものの一つは、何と言いましても教員の指導力です。新たな施策である区の学力調査は、児童・生徒の学習達成度を確実に把握し、教員一人ひとりの授業改善に生かすものです。そして、その結果を基に、個に応じた最適な指導に繋げていきます。 　中学校におきましては、ＡＬＴの配置日数の増加により、生徒が英語を活用する機会を一層増やし、共生社会の実現に向けた人材を育成していきます。また、全校に新聞記事を用いたワークシート教材を導入し、児童・生徒の読解力向上を目指していきます。 　体力向上につきましては、小学校では、その適度な運動負荷や手軽さなどを鑑み、なわ跳びの取組みを全校共通で実施します。今までも小学校で結構力を入れていたのですけれども、本年度、小学校で体力調査、東京都の平均を上回ったことも追い風にして、子どもたち一人ひとり、そしてまた、学校も目標を持って子どもたちの力を伸ばしていくことができるようにしてまいります。 　更に、不登校児童・生徒の校内における教室以外での居場所づくりを進めるだけでなく、そこでの学びの保障に向けた取組みを進めていきます。学校外の居場所、学習保障の場である学校サポート教室では、より一人ひとりの習熟度に合った学びを行い、基礎学力の向上も図ってまいります。 　これからの未来を切り開く児童・生徒が自分自身の可能性を見いだし、自信を持って社会に歩み出していけるための基盤をしっかりと養っていく所存でございます。 　以上です。

関根麻美子議員。

ただいま区長、教育長から丁寧なご答弁をいただき、大変にありがとうございました。本当に区長、教育長の深き思い、もう本当にその決意が伝わってまいりまして、非常に心強く思った次第でございます。 　先程、本庁舎の跡地利用として、初めて小松川警察署の移転の話もお聞きをしましたけども、これは地元町会の皆様にもご理解をいただいているということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。江戸川区にとっては、新庁舎建設とこの本庁舎の跡地利用は大変重要なことなので、全力で頑張っていただきたいと思いますし、私たち区議会公明党も最大限に応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　あとは、詳細につきましては、予算特別委員会等で、また議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、大変にありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後二時五十七分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時二十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。十二番、小林あすか議員。 　　　　　　〔十二番　小林あすか議員登壇〕

質問の前に一言申し上げます。 　一月一日に起きました能登半島地震の犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りしています。私たちにできる支援を行ってまいります。 　それでは、通告に従い質問いたします。 　災害はいつやってくるか分かりません。だからこそ、備えが大切です。 　災害の備えを考えるとき「自助」「共助」「公助」という三本柱に分けることができます。公助だけでは、被害が大きい場合、救助や救援が間に合わない可能性があります。そのときに、要になってくるのが、各々が備える「自助」です。しかし、私の周りの方々の災害対策の認識は「避難所に行けば何とかなる」という方が多いように、活動する中で感じています。区内のある地域で、防災訓練に来られた方々へアンケート調査をしたところ、災害時の備えである備蓄品等を入れている、いわゆる防災バッグを備えている方々は、全体の約二割程度だったと伺いました。仮に災害が起きたとき、避難所で備蓄している以上の需要が生じてしまっては、避難所の運営はおろか、地域として発災直後のライフラインを整えることは難しいのではないでしょうか。 　個々の自助の重要性を啓発した上で、具体的に災害時の備蓄を各家庭で進めていただくことが必要であると考えますが、区の見解をお伺いします。 　今後、区民一人ひとりが自助の力をつけていくためにも、備蓄をしている世帯、逆に一切の備蓄もしていない世帯、それぞれの状況等を踏まえつつ、より効果的な啓発活動を進めていただきたいと思います。 　続いて、避難所における母子対応について伺います。 　避難所については、現在、様々な観点から、そこに集まる方々へどのような配慮が必要かなどを検討、準備されていると聞いています。その中で、特に授乳期である母子について伺います。 　災害時の備蓄品として、液体ミルク等が市場に出ています。便利なものですが、使用方法を間違えてはいけません。災害時、授乳期の母子に一番大切な支援は、発災前と同じ授乳環境を整えることです。一部、災害時にはストレス等で母乳が出にくくなる、または出なくなるので、継続的にお子様に栄養を与えるためにも、ミルクの配布が有効であるという情報があるようですが、これは誤った情報です。避難所においても、母乳が出る方にとっては、安心して普段と同じように授乳ができること、そして衛生的な飲み水の確保が難しい現場では、調乳育児よりも母乳育児を続けることがお子様にとって何より一番安全であること、これが母子対応では軸となる考え方です。 　避難所でのこうした母子対応については、正確な情報や知識が絶対に必要です。避難所を運営される方々には、母子についての知識はどう共有されているのでしょうか。各避難所に、保健師等の専門職を配置できない状況も考えられる中で、運営に携わる方、そしてお子様のご家族や地域の方々においても正しい情報と対応を望むものですが、区としてどう対策されているでしょうか。乳幼児用の液体ミルク等に関しては、必要な方に行き渡る配慮をしていただきたいと思います。 　次に、働く子育て世代として、お伺いします。 　来年度四月からの認可保育園の入園申込みが行われ、明日以降には、区立も含めた認可保育園の入園結果の通知が届くということです。広報されている「待機児童ゼロ」という言葉を胸に、多くの保護者が入園承諾通知を待っていると聞いています。しかし、既に希望が偏ってしまった私立認可保育園では、不承諾になった保護者がいることを、当事者の方々より聞いています。その理由の一つとして、十八時半以降の延長保育を行う園を希望されていた方が多かったと伺いました。延長保育を行う園は限られるため、一部の保育園に希望者が殺到した状況であると推測します。こうした保護者の多くは、延長保育のない認可保育園は選択肢から外れ、別の選択肢として、認可外保育所を検討される方もいるようです。 　そこでお伺いします。 　区では延長保育のニーズをどのように捉えていますか。保育ママやすくすくスクールの学童保育でも十八時半以降の預かりのニーズがあると、私は把握しています。働き方が多様化する中で、認可保育園の延長保育のニーズもあると考えます。延長保育を希望される方々が、一つの園に集中している状況も聞いていますが、今後どのようにお考えでしょうか。 　そしてもう一つ。現在の認可保育園の待機児童ゼロの数字の裏には、認証保育所や認可外保育所を選択している方がいることも一つの要因であると私は捉えています。その中には、希望する認可保育園に入れなかったために、そこへ通うしかなかったという方もいます。江戸川区では、認可保育園や認証保育所に通う二人目以降のお子様は、保育料が免除されます。こうした状況下で、同じ働く子育て家庭でありながら通わせている保育施設によって、第二子以降の減免補助に差があることについて、ショックを受けている保護者は少なくありません。企業主導型保育所などは、子どもを預ける施設として、働く保護者からの需要が大きいと感じています。保育料の第二子以降の減免補助について、区としてはどのようにお考えですか。様々な施設がある中で、難しい判断だとも伺っていますが、働きながら、二人目、三人目を育てる保護者にとっては大きな心配である今、前向きに検討していただきたいと思います。 　さて、昨年から病児保育施設の利用料の無償化が始まりました。利用された保護者からは、歓喜に近い感謝の声が届いています。それと同時に「子どもが病気のときくらい親は寄り添ってはどうか」というご意見があることも理解した上で、意見を申し上げます。 　病児保育は、子ども支援、子育て支援であると病児保育所運営をされている方々から伺いました。子育てを保護者だけに任せるのではなく、一緒にみていく、助言をするといったサポートができるというお話でした。 　そうした中、困ったこととして、病児保育施設を最優先で利用できるように、平時から常に予約をしておき、毎日不必要になったら、その都度キャンセルをするという方々が現れ、困惑したという話を聞きました。決して褒められた行動ではありませんが、こうした行動に出てしまう理由として、保護者のいざというときに使えず困ってしまうのではないか、という不安があったからだろうと思いました。同じ境遇の一人として、私は少し背景を慮ることができます。 　働く保護者にとって「自分の子育て環境は、本当に子どものためになっているのか」という問いは常に頭をよぎります。 　これは私に届いた声です。「働きたくても子どものことで制限され働けない、働いていても肩身が狭い、休んだり早退するからお金もない、家族の手助けもほぼない、仕事以外はずっと育児か家事、いつも責められている気がする、感情を出したくても子どもといるから押し殺す、子どもがかわいくないなんて言っていない、しんどいと言えば甘えていると言われる、だからだれにも言わない。」という追いつめられたものでした。今、二人のお子様を区内で育てている方からのメッセージです。私は第一子を育てているとき、全く同じことを思いました。子育て支援が当時より充実しているはずなのに、まだ同じ思いを抱えている保護者がいることに、仕事と子育ての両立について、課題の根深さを感じています。 　これからの子育て支援について、区長はどのようにお考えですか。給食費無償化、乳幼児期の補助の拡充、保育施設の充実等、少し前とは比べ物にならない子育て支援がある中で、産みたい、育てたいと思う働く保護者からは、子育てと仕事の両立に苦労する話をいまだ多く聞きます。 　働く子育て世帯について、どのような支援が必要だとお考えですか。子育て世帯を応援していますという区としてのメッセージを改めて送っていただけないでしょうか。 　次の質問です。 　今、子育て世帯の中で、屋内で体も動かせ、様々な体験ができる施設として、足立区にできた入場料無料の施設が話題です。大きなネットのアスレチックやボルダリングなどの設備もあり、創作活動ができるスペースもあります。 　ここ江戸川区にもたくさんの公園があり、体を動かして遊べる場所があることは、子どもたちにとってうれしい限りです。夏にはじゃぶじゃぶ池で遊べる環境も魅力です。しかし近年、外で遊びづらい気温や天候の日もあり、前述したような屋内施設の需要は高まっています。屋内で子どもたちが遊べる大きな施設があることは、子育て世帯にとって、とても魅力的です。昨今、子育てしやすいまちを目指す自治体が増えている中、子育てを応援するまちという更なるアプローチとしても、こうした施設は効果的と考えます。ぜひとも、今後の施策の中で参考にしていただければ幸いですが、いかがでしょうか。 　次に、区立小・中学校の児童・生徒に配布されたタブレット端末についてお伺いします。 　タブレット端末が子どもたちの手元に届いてから、間もなく三年がたちます。学びの可能性が広がる素晴らしい教材だと思いますが、タブレット端末の学習への使用用途や状況が、各学校、各クラス、各教員によって差があると感じています。現状いかがでしょうか。子どもたちの最低限のタブレット端末使用習熟度や、先生方の授業活用の方針などについて、何か基準はあるのでしょうか。課題のレポートをデータで送信することや、オンライン上でクラスメイトのレポートや作品を共有し、そこにコメントを書き込むことなど、社会で使われている作業を学習内で活用することは難しいのでしょうか。 　タブレット端末について、もう一つ伺います。ご家庭から私に寄せられるご意見の中で、本当に多いのが「タブレット端末を学習で使うことより、動画や遊び、ネットサーフィンに使うことが多くて困っている」という内容です。皆さんも、一度は耳にしているのではないでしょうか。各家庭で、ルール等の話はされているようですが、目を盗んで楽しむという子どもたちはどうやら多いようです。動画を見たり、ネットを探索したりすること自体が悪いわけではありませんが、こうした媒体は中毒性が高いと言われており、特に成長段階である子どもたちにおいては、物理的にネット環境や端末から距離を置くことが大事だと言われています。精神科医のアンデシュ・ハンセン氏の著書「スマホ脳」にもネットを長時間使用し、その弊害として睡眠や運動時間が減ることの悪影響が指摘されています。 　例えば、配布されているタブレット端末の使用時間を、初期設定として制限することや、月のうち何日かはタブレット端末を持ち帰らないというような工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、子どもたちの学習環境についてです。 　区立小・中学校で行われている授業は、三十人前後の子どもたちが一つの教室に集まり、皆で同じ科目を学ぶことが多いです。そこには様々な子どもたちがいて、それぞれの思いを持ち、学習に向かっています。その中で、学級指導補助員や介助員を教室に配置しているクラスの二例をお話しします。 　学ぶ意欲もあり、好奇心旺盛のある児童は、先生が新しい教材を出すたびに、次は何を見せてくれるのかが楽しみで、つい立ち上がって見ようとします。近くで見たくて、触りたくて、先生のいる教壇まで行くこともあります。いろいろなことをやってみたいし、知りたい気持ちがあるからなのでしょう。しかし、教室内ではその行動の多くが、ほかの子どもたちの学びの妨げになるという理由から、制止されることが多いです。「座っていなさい」「今は待ちなさい」というような声かけで席に座り、静かに聞くことを伝えられます。もちろん、生きる力という学びの中には、集団の中での振る舞いを学ぶということもあります。しかし、そもそもその児童の中にあった「やりたい」という意欲や、好奇心について考えたとき、そのような指導でそれらが尊重されているのかと疑問が残ります。 　別の教室では、算数が得意でない児童が、気が進まないながらも教室に入り、授業の準備を始めました。外から戻ってきたので、帽子も外用の上着も着用したままでした。「勉強するのだから帽子と上着は脱ぎなさい」「授業を受ける格好があるでしょう」という大人の声かけに、ずっと下を向いていました。この後、数十分間、この児童は算数を学ぶことなく、帽子と上着を脱ぎなさいという声かけをされ、算数の授業らしいことをしたのは最後の十分間くらいでした。 　全てではありませんが、学級指導補助員や介助員が配置されている教室には、特性があったり、配慮が必要であったりする子どもたちがいるのではないかと考えます。学級運営や、その他の子どもたちへの配慮等、考えることはたくさんあります。それと同じく、全ての子どもたちに対して学ぶ機会の保障についてもしっかりと考える必要があると思います。 　介助員については、教員資格を持っていない方もいるため「自分たちの対応が、果たしてその子どもの成長にとってよいものなのか」と心配される方もいます。なぜなら、子どもたちの「やってみたい」という気持ちを抑え、行動を制止し座らせたり、一時教室から出したりという対応になることもあり、学ぶ意欲を削いでいるのではないかと思うからだそうです。 　個々の特性に合わせて、上手に声かけをし、学びや成長の支援をされている場合もあります。しかし、全ての事例がそうではないと、様々な場面で感じています。 　特性があったり、配慮が必要であったりする子どもたちの対応は、個々に事情も異なるため、大変難しいと認識しています。だからこそ、その対応については、専門家を入れ、助言や支援を受け、子どもたちの学びの時間が決して我慢の時間だけにならないよう工夫をすべきではないでしょうか。学校に来ている子どもたちはきっと、何か新しいことを知る、新しいことができるということを楽しみにしていると思います。環境等を工夫して、授業時間に少しでも多くのことを学べるようにできないでしょうか。 　続いての質問です。 　学校関係者や、児童・生徒に勉強を教えたり指導したりする立場の方が、児童・生徒に対して性犯罪となるような行為をしていたという報道が増えています。性犯罪は絶対に経験してはならない、また絶対に経験させてはならない、そうすべきものです。 　学校や学び舎等で発生した性被害報道等を受け、子どもたちや保護者、周りの大人たちも動揺し、不安を感じています。決して江戸川区内の教職に就かれている方々を疑うわけではありませんが、様々な状況下での事件があり過ぎて、絶対に安心と言えない心情になることをご理解ください。 　そこで、教職に就かれている方々が疑われるような状況を未然に防ぐためにも、学校内には一定のルールが必要であると考えます。令和五年の決算特別委員会では、東京都教育委員会からのポスターを掲示しているとお話がありました。こうした取組みは、全ての区立小・中学校で行われているのでしょうか。また、注意喚起だけではなく、物理的に明確なルールも必要だと考えますが、そうしたものは全学校にあるのでしょうか。最近の犯罪では、スマートフォンやタブレット端末を使用したものも多く報告されています。教職員の方々や学校に入られる方々の個人端末については、学校内での使用ルールはどのようになっているのでしょうか。 　最後に、二点お伝えいたします。 　ある保護者の言葉です。「私たちが声を上げなければ、次の子育て世代も同じように苦しむかもしれない。今までどうせ変わらないと誰も言ってこなかったから、駄目だったのかもしれない。私は、次の世代のために声を上げようと思いました。」 　この方も私たちも皆、自分がつらかったからこそ、それを次の世代に残してはいけないと思っています。どうか、その気持ちをご理解ください。 　二つ目です。ここでは様々な議論が行われ、ときに意見が衝突し、まとまらないこともあります。どちらが正しいかを決める場ではなく、私は丁寧に冷静に話し合う場だと理解しています。それらの意見が本当に全体の総意なのか、拾い切れていない声はないのか等、常に考えています。例えば、国で議論されている共同親権についても、多くの意見が挙がっています。私の下には、導入については慎重に考えてほしいという声がたくさん集まっています。家族や子どもとの関係等は、単純ではないため、多くの意見が挙がることは当たり前です。繰り返しますが、この意見が正しくて、この意見が間違っているというような単純な話ではないと思っています。だからこそ、丁寧かつ正確な議論の場が必要です。 　私は議員として、区民の声を議論の場に届けるのが仕事だと思っています。街の未来のため、今を生きる方々のためにも、そうした議論ができるよう引き続き努めてまいります。 　以上で、質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

小林議員のご質問にお答えしてまいります。 　はじめに、災害への備えの一つ、自助についてお答えいたします。 　公助を担う私たちも、精一杯やっています。しかし、防災白書にもありましたとおり、公助にも限界があります。そのため、自助と公助の必要性もお話をさせていただいているところです。災害時に自分自身やご家族の命と財産を守るためには、家族全員で防災に取り組むことが大切だと考えています。例えば食料備蓄については、ご家族の三日分をご用意いただくことをお願いしているところです。 　区では、これまで自助や地域の助け合いによる共助の大切さについて、様々な方法でお知らせをしてきました。防災特集を組んで、広報えどがわやビデオ広報で災害への備えについて知っていただいたり、防災講演会や地域で行っている防災訓練等におきましてリーフレットをお配りするなど、個人備蓄の必要性をお伝えしてきました。 　今後とも、引き続き防災への備えについてお知らせしていくとともに、防災アプリやＳＮＳを活用した工夫もしていきたいと考えています。 　続きまして、避難所における母乳育児の対応について、お答えいたします。 　災害時であっても、赤ちゃんとお母さんにとって、いつもの授乳ができることは、栄養面だけではなく、親子の安心に繋がる大切なことと認識をしております。 　区では、乳児の保護者には、新生児訪問や離乳食講習会の際に「～いつもの授乳を災害時にも～赤ちゃんのための授乳ハンドブック」の配布や、災害時の離乳食の対応について、お伝えをしています。今後は、乳児の保護者の方だけではなく、避難所関係職員をはじめ、避難所運営者、更に地域の方へも、いつもの授乳ができるための情報を共有し、授乳期の母子支援の体制を整えてまいります。 　また、一月一日に起きました能登半島地震では、日本栄養士災害支援チームが石川県栄養士会と連携し、一月三日には、特殊栄養食品ステーションを七尾市に設置し、車両が入ることができない奥能登にも、ＤＭＡＴに依頼して乳児用液体ミルクを届けたと聞いています。報道では、段ボール製の授乳室を作ったという紹介もございました。 　区では、液体ミルクの備蓄や授乳室の確保など、各種団体や民間との連携協定が円滑に行われるように検討を続けてまいります。 　続きまして、働く子育て世代の声としてということで、三点ご質問をいただいております。 　まず、認可保育園の延長保育状況と今後の見通しについて、お答えをいたします。 　現在の区の延長保育の現状でございますけれども、区立、私立を合わせた認可保育園、百四十七施設ございますが、そのうちの百十五園で実施をしておりまして、二千四十三名の定員枠を確保しております。新設認可保育園の増加などにより、年々実施施設数は増加をしている状況です。今年度、四月の利用児童数としては八百四十一名、在籍率としては四一・二％となっておりまして、利用の児童数、これは年々減少傾向にございます。 　ニーズの把握といたしましては、今年度実施した未来を担う子どものための区民基礎調査の中で、希望する保育時間に関するアンケート項目も設けております。回答者の個々の家庭状況や就労状況などを踏まえた分析を行い、より詳細なニーズを把握してまいりたいと考えております。 　今後といたしましても、現在の利用状況や調査結果を踏まえた上で、更に子育てしやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 　次に、認可保育施設等における第二子保育料の無償化について、お答えいたします。 　本区のゼロ歳から二歳児の保育は、主に保育ママの事業や認可保育施設、認証保育所で受入れをしていただいております。そのため、働く子育て世代に対する支援として、認可保育施設及び認証保育施設において、保育の必要性がある第二子以降の保育料無償化を実施しております。認可保育施設への入園を申し込みながら希望がかなわず、企業主導型保育施設などの認可外保育施設を利用している児童が一定数いることを区としても認識をしています。 　認可外保育施設を利用する児童の保護者への保育料補助のあり方につきましては、区の財政負担、今後の待機児の状況や保育施設の整備状況、保育需要などを踏まえ、拡充の必要性や可否について、今後も研究させていただければと思っております。 　続きまして、区内での子育てについてのお考えということで、子育て世代を応援するメッセージというご質問でございます。 　働きながら子育てをする皆さんのご苦労は、大変なものがあると思っております。子育てには悩みや不安が伴うと思っています。心身への負担も大きいと思います。でも、それだけではなくて、子育てには楽しいこともあり、そして、健やかに成長する姿に喜びを感じることも多いのではないかと思っています。 　昨年から取り組んでいる「えどがわ50の子育てプラン」では、そういった頑張る子育て世代の皆様を応援するためのものでもあります。速報値ではありますが、今年度実施した未来を担う子どものための区民基礎調査の結果の中でも、子育てと仕事の両立を支援する環境への満足度、これが五年前の前回と比べまして、十ポイント以上向上するなど、取組みの成果は出てきているなと感じているところでございます。 　一方で、子育て支援の充実には財源も必要です。国の財政制度審議会の建議では、こういった取組みは東京だからできるのではないかといった地域格差を指摘する意見もあります。また、子育て世代ばかりではなく、高齢者にももっと支援すべきだという声もいただいているのも事実です。 　しかしながら、子育てのために必要な施策は、しっかりと行っていきたいと考えています。子育て支援は、未来の江戸川区のためには必要不可欠なものであります。今後も子育て世代の多様化するニーズを捉え、安心して子育てできる環境を整え、働きながら子育てをしている皆様を含め、全ての子育て世帯に寄り添った支援をしてまいります。 　次に、区の魅力発信としての屋内遊び場の検討について、お答えいたします。 　保護者の方が子育てがしやすいと感じ、また、子どもが健やかに成長していくためには、屋外、屋内を含め、子どもが遊び、体験する様々な機会があったほうがよいと考えております。区内には、屋外はもちろん、屋内で遊んだり体験ができる施設がたくさんあります。例えば、子育てひろばや共育プラザ、コミュニティ施設等が区内各所にあり、多くの子どもたちに利用してもらっています。こうした既存の施設が身近にあり、子どもが楽しみ、様々な体験をしていただくことは、区の魅力の一つでもあると思っています。 　屋内で子どもが遊べる大規模な施設のご提案をいただきましたが、公共施設の再編整備の中でも、様々な角度から施設のあり方を検討してまいります。 　区立小・中学校の学習環境の質問については、教育長からお答えをいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

教育関係のご質問にお答えいたします。 　はじめに、一人一台端末の更なる活用に関する状況についてです。 　一人一台端末導入当初から、各学校では、グループウェアソフトＴｅａｍｓを活用した学習や、アンケートアプリＦｏｒｍｓを活用した学習の振り返り等を実施しています。その他、委員会活動のアンケート収集、オンラインシステムを活用した出前授業の実施など、この一人一台端末の長所を生かした教育活動を行ってまいりました。 　しかしながら、議員がおっしゃるとおり、教員によって、学校によって利用状況に差が出てしまうという課題があると認識しています。 　令和五年度から、本年度から新たな授業支援ソフトを導入したことで、教員の端末利用率は改善傾向にございます。加えて、一人一台端末を活用した授業の好事例を情報共有することにより、端末の活用について、教員の意識も高まっています。今月の上旬、私もこういった子どもたちがｉＰａｄをフルに活用した授業等も見てきましたが、ああいった授業を全校で展開できると、もっともっと、この活用率も高まるし、子どもたちの意欲、関心、あるいは学力も向上していくのかなと感じたところでございます。 　もう一つの課題といたしましては、児童・生徒が長時間、動画視聴をしたり、夜遅くまで端末を利用している点が挙げられます。現在、江戸川区では、ＳＮＳ学校ルールやＳＮＳ家庭ルールを基に、学校と家庭とが協働し、児童・生徒の健全育成に向けて取り組んでいます。 　今後、来年度から、ＧＩＧＡ端末検討委員会を新たに設置して、こういった問題も含めて、一人一台端末のより効果的な活用方法、児童・生徒自身が自己管理できるような運用ルール等についても検討してまいります。 　次に、通常の学級において、特性のある子どもたちにどのようにして学習を保障するのか。そのような子どもたちを指導する教員に対して、専門的な助言をしていく必要はないのかということについて、お答えいたします。 　今までのように、一斉授業の中で画一的な方法で学びを進めていくことのよさもありますが、様々な理由で、それが適さない子どもたちもいるため、学び方を子どもたち自らが選択し、自分に合った方法で学力を高めていくことが重要であります。学習の個別化とか、指導の個性化とか、いろいろ言われておりますけども、そういったものかなと思っております。 　このような子どもたちの学びを実現するためには、何と言いましても、教員が子どもたちの学習における困り感を見取り、その子に合った教材を提示し、指導する力を身につけていくことが課題であります。教員がこれまでの授業を見直し、子どもたち一人ひとりが自分に合った学び方で学習することのできる授業に改善していくために、教育課題実践推進校での取組みをはじめ、実践研究を進めるとともに、広く周知を行ってまいります。 　また、特性のある子どもたちを指導する教員に対して、専門家による助言は必要であります。教育委員会では、専門家等を講師に招く研修の開催や特別支援教育アドバイザー二名による学校訪問、医師や心理士等による専門家チームの派遣、学校と専門機関との円滑な接続など、教員が専門的な助言を得ながら、子どもたちの指導に当たることができるよう、引き続き支援してまいります。 　最後に、性犯罪を防止するための教職員の対応について、お答えいたします。 　議員が懸念されているとおり、児童・生徒を性暴力から守ることは、極めて重要なことだと認識しています。教職員が児童・生徒に対して性暴力等を行わないために、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和四年四月一日施行）が成立しました。東京都教育委員会は、性暴力防止に向けて、触らない、メール等を送らない、二人きりにならないなどの三ない運動プラスを全学校に周知しています。 　加えて、江戸川区では、相談窓口の一覧を児童・生徒に周知しています。また性暴力の防止や、万が一、児童・生徒から相談があった際の対応方法に関する服務研修を全校長が教員に対して実施しております。 　ただ、残念ながら本日の報道でも、都内の小学校の校長がわいせつ容疑で逮捕されたというとんでもないニュースも出ておりましたが、江戸川区ではしっかりやっているし、これからもやってまいります。 　教員の個人所有のスマートフォンの持込みや利用について、規程を定めているわけではございません。しかしながら、服務の規程以前に、許諾なく児童・生徒を撮影する行為は、都迷惑防止条例に抵触する可能性のある行為だと認識しています。また、ＳＮＳ等で教員が児童・生徒と個人的なやりとりを禁止することも全校に通知しています。 　引き続き、児童・生徒を性暴力から完全に守るために、コンプライアンスを意識した服務の徹底について、学校に呼びかけてまいります。 　以上です。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、三十三番、小俣則子議員。 　　　　　　〔三十三番　小俣則子議員登壇〕

私は、日本共産党を代表して、重複する質問もありますが、質問通告に従い質問します。 　改めて、今年の元旦に発生した能登半島地震で犠牲になられた方々、及び被災された皆さんに心からのお悔やみと、お見舞いを申し上げます。 　今、確定申告が始まり、区民の政治不信と怒りが沸騰しています。その中心は、赤旗日曜版のスクープに端を発した自民党の派閥による裏金問題です。課税もされない裏金づくりに対し、真相究明と再発防止は、自民党を支持する人を含め多くの区民が強く求めています。 　物価高騰が続き、実質賃金が二十一か月下がり続け、年金生活も大変です。社会保障の負担増の計画が示され、区民生活の厳しさが増していきます。暮らしを守る政治実現を目指す立場で質問します。 　まず、区の素早い能登半島被災地支援に敬意を表するとともに、区の震災対策について伺います。 　今回の地震については、二〇一四年、国の有識者会議において、活断層のずれが続けば、マグニチュード七・六規模の地震が予測されるとして警告が出されていたことをある専門家が指摘しています。 　この方は「約十年間、警告を無視続け、なぜ、県や自治体が対策に力を入れなかったのか無力感に襲われている」と述べ、人口が密集している首都直下地震についても「巨大地震は目の前にある」と警鐘を鳴らしています。 　三十年以内に七〇％の確率で首都直下地震が予測されている私たちにとって、今回の地震は他人事ではありません。新年度予算で、住宅の耐震化の助成額が、課税、非課税世帯にそれぞれ五十万円ずつ増えます。この活用で旧耐震基準の家屋の改修促進が進むことを期待したいと思います。 　老朽化したマンションの耐震化も大きな課題です。百世帯以上の、あるマンションは二十年以上前から耐震化が課題で、耐震診断を受け検討した結果、経済的負担もあり、耐震化は現在まで手つかずの状況です。 　区は「安全で災害に強いまちづくり」を目指して様々な計画を積極的に策定し、取り組んでいますが、肝心なのは、多様な要望に応え実現させることです。 　質問は、これまでの区の施策を踏まえ、命を守る江戸川区の震災対策について、確認と提案です。 　質問の第一は、建物を倒壊させない耐震化の取組みについて四点伺います。 　全都一番の耐震化率九八％は、地域を回る中では実感できないのが本音です。区の耐震化促進の取組みでは、概ね二〇二六年度までに解消するとしていますが、残りの二％の家屋への具体的な対策をお聞かせください。 　また、熊本地震では新耐震基準の建物でも、二〇〇〇年建築基準法改正以前の建物に被害が出て、東京都も二〇二二年の「新たな被害想定～首都直下地震などによる東京の被害想定」に追加しました。区内では一万八千の家屋が対象になりますが、そこへの対策も必要です。その具体策についてお聞かせください。 　この四月から耐震化助成制度が拡充されますが、老朽化マンションも含め高齢化や経済的負担から、耐震化に踏み切れない区民もいます。家屋の耐震化ができない区民が、一部屋だけの耐震シェルターなどを希望する場合の助成も含め、更なる拡充を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、家具の下敷きから命を守るために、家具の転倒防止策についてお尋ねします。 　決算資料では二〇二二年の実績は僅か十五件、進まない課題は何か、事業の周知やボランティアへの手間賃の増額、母子世帯など対象世帯の拡大など検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第二の質問は、出火抑制対策の感震ブレーカーの無料配付についてです。 　東京都の無料配布対象外の全世帯への区独自の配付事業により、区民の感震ブレーカーへの関心が高まりました。当初「今年度七万五千個」としましたが、新年度の配付計画についてお聞かせください。 　また、コンセント式でなく分電盤式を希望する場合の補助も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次の質問は、昨年十二月二十六日に公表された「新庁舎の工事費及び開庁までのスケジュールについて」の関連と現庁舎跡地についての三点です。 　昨年発表された、工事費見込額三百三億円が五百九十億円になるとの内容は衝撃的でした。資材や人件費の高騰はある程度理解できます。私自身「新庁舎建設基本構想・基本計画検討委員会」のメンバーでもあり、三百三億円の根拠について承知していましたが、今回の倍近い建設費に、すぐに「分かりました」とは言えないのが実情です。 　区民からも様々な疑問や意見が寄せられています。新庁舎建設の建設手法として、再開発事業を選択しましたが、その仕組みはとても難しく、自治体が税金を投入し、財政を圧迫する問題なども指摘されています。 　基本計画の二十一階建ての庁舎建設には、東京都から購入した土地だけでは足りないことは明らかです。結局、再開発組合から新たに新庁舎の床を買うことになります。新庁舎関連に係る経費については、区民生活のための区財政を圧迫させないことが重要です。 　第一の質問は、庁舎建設の工事費が三百三億円から、五百九十億円になった問題についてです。その経緯と要因、積算の内訳についてお答えください。併せて区民への説明をどのように進めるのかお聞かせください。 　第二の質問は、再開発事業と新庁舎建設の関連についてです。 　新庁舎は区が建設するのではなく、区も参加する再開発組合が建てることになります。 　組合から庁舎用の床、つまり「保留床」を買うことになりますが、土地と工事費のトータルの金額である「保留床」の額は決まっているのか、組合から買う「保留床」の額は、建設工事費の五百九十億円以上になる可能性があり、危惧しています。決まっていないとすれば、額が明らかになるのはいつになるのか、また、新庁舎建設に関連して国や都の補助金について、お示しください。 　そして、隣の再開発ビルの床の売却がうまくいかず余った場合、区は開発組合の権利者として責任は問われるのでしょうか。お聞かせください。 　第三の質問は、現庁舎跡地についてです。 　昨年三月に近隣町会・工業会・商店会の代表の二十四人が参加した「本庁舎跡地の活用に係る勉強会」の報告書が出されました。そこには「にぎわいを維持する・防災機能を持たせる・将来を見据える」として「永続的に人が行き来するような、様々な機能を併せ持つ、多目的で人が多く集まる、幅広い世代が活用できる施設」であること。災害時の避難場所や拠点になること。何よりも、地域住民の意見を集約して検討することを求めています。 　質問は、区としてこの報告書内容を尊重する立場かどうか。また、区の見通しとして検討されていることがあればお聞かせください。そして、近隣住民は、区役所機能を持つ施設の存続も求めていますが、いかがでしょうか。 　最後の質問は、区長の招集挨拶で「区政の信頼回復に全力で取り組む」と述べられた生活保護行政についてです。 　昨年発生した生活保護利用者のご遺体を放置した事件に係る検証及び再発防止対策検討委員会が開かれ、一月二十九日に報告書が提出されました。 　今後、区は、報告書に示された対策の具体化が喫緊の課題となります。また、再発防止策の到達状況を定期的にチェックする会議体なども必要と考えます。 　報告書の中に、再発防止策として、我が会派が繰り返し提案してきた社会福祉主事資格の取得の推進なども含まれていたことは重要です。 　一方で、事件の重大性を鑑みれば、体制の抜本的な強化・再構築に踏み込み、本腰を入れた再発防止策を示すべきです。 　また、制度そのものを広く周知し、保護申請の心理的ハードルを下げるため、我が会派が兼ねてから提案しているポスターなどを用いた広報も、欠かせません。 　今回の報告書で、事件についての検証と、それを踏まえた再発防止策は一定程度示されていますが、区の姿勢や考え方については、第一報の公表のタイミングなど、これまで十分説明されていないと感じる部分もあります。 　そうした中で、二月八日には、遺体放置事件があった生活援護三課において、生活保護事務を担当するケースワーカーによる新たな不祥事が発覚し公表されました。 　他にも内部公益通報により発覚した不適正な事務処理など、三課で信じがたい事案が続いていることは、区行政そのものへの信頼を損なうもので、区の姿勢や考え方をより明確に示すことが大切です。 　質問は五点です。 　第一は、生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会の報告書で求められた対策の具体化を、計画などと併せて明示すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 　更に、再発防止策の到達状況などを定期的に点検する外部の有識者による会議体の設置を求めますが、いかがでしょうか。 　第二に、今回のような事件を二度と起こさないために、区の生活保護行政を担うケースワーカーの社会福祉主事資格の保有率引上げをどのようなスケジュールで推進するか。また、年度途中でケースワーカーの人員が不足する傾向を考慮し、年度当初から計画的に人員の増員を図るなど体制の抜本的な見直しも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第三に、制度自体の周知を図るポスターの作成について、枚数や掲示場所などの規模、及びその他の方法について、お聞かせください。 　第四の質問は、遺体放置事件に始まる区の姿勢について、区行政の信頼回復という視点から、第一報の公表が遅れた経過について、より説明が必要と考えます。 　また、昨年七月頃に、生活困窮者に関する条例の提案ができると判断し、その後取りやめたことについて、それぞれお考えをお聞かせください。 　最後に、昨年八月内部公益通報で明らかになった不適正事務について、生活保護法違反等の事の重大性から原因究明としては不十分と考えますが、お考えをお聞かせください。 　以上で第一回の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

小俣議員の質問に、お答えしてまいります。 　はじめに、江戸川区の震災対策についての家屋の倒壊を防ぐ対策について、一点目の残り二％の旧耐震基準住宅への具体的な取組みについてにお答えをいたします。 　平成十八年度末に八二％であった住宅の耐震化率は、耐震コンサルタント派遣、耐震相談会の実施や助成制度の普及啓発に力を入れ、積極的に耐震化を推し進めてきた結果、令和六年一月末現在、九八％となっており、令和七年度末には、概ね解消を目指しております。令和七年度末の目標達成に向けて、工事助成限度額を増額するとともに、戸別訪問の回数を増やすことや、耐震相談会の回数を増やしながら、更なる耐震化の促進に取り組んでまいります。 　次に、二〇〇〇年以前の新耐震基準木造住宅の今後の具体的な取組みについて、お答えいたします。 　令和四年度から、新耐震基準を対象とした助成制度を開始し、これまで東京都建築士事務所協会江戸川支部の協力を得ながら、耐震化の促進に取り組んでまいりました。令和六年度は、旧耐震基準と同様に、工事費の助成限度額を増額するとともに、戸別訪問により耐震化の必要性や助成制度をお伝えすることで、耐震化の促進に取り組んでまいります。 　次に、耐震シェルター等への助成について、お答えいたします。 　本区では、これまでも地震に強いまちづくりとして様々な事業に取り組み、建物の倒壊を防ぐことで居住者の生命を守るとともに、避難路の確保や救助活動ができるなど、まちの防災性の向上という観点で、建物全体の耐震化に取り組んでまいりました。倒壊による被害を減少させることが重要であると考えており、引き続き建物全体の耐震化が促進するように取り組んでまいります。 　次に、家具の転倒防止策について、お答えいたします。 　能登半島地震では、家屋の倒壊により、多くの方々が犠牲になられました。区では、家具の転倒防止策として、区内建築組合の皆様のご協力で、家具の転倒防止ボランティア事業を実施しております。先程、令和四年度十五件というお話がございましたけれども、令和三年度は七十一件ございまして、更に、令和五年度一月末までには、もう七十三件ということでございます。 　制度の周知は、広報誌やホームページ、チラシ等を活用しております。広報えどがわでは、年一回の掲載に加え、防災特集記事に掲載し、区民の皆様の関心が高い時期の周知に努めております。 　業務の内容は、平成二十五年に建築組合の皆様と協議をし、設定されたものです。委託料と対象世帯拡大については、建築組合の皆様とよく相談してまいります。 　コンセント式感震ブレーカー無料配付について、お答えします。 　このたび、申込期限を令和六年三月三十日まで延長することにいたしました。今年度に配付可能な七万五千個を超える申込みにつきましては、本年四月以降に順次配付していきます。 　また、分電盤式感震ブレーカーの設置補助について、お答えいたします。 　分電盤式は、全ての機器を遮断できるメリットがありますが、工事が必要で、照明やテレビ、医療機器が使えなくなるデメリットもあります。分電盤式のように、全ての機器を遮断する感震ブレーカーにつきましては、ばね式やおもり式のタイプを区の防災カタログで斡旋をしています。各家庭に合った出火防止対策を行っていただければと考えております。 　次に、新庁舎建設と現庁舎跡地問題について、お答えいたします。 　まず、工事費上昇の経緯についてですが、基本構想・基本計画の時点の三百三億円は、当時の近隣の庁舎建設事例を参考に算出し、概算費用としてお示しをした価格です。この度、十二月に公表した工事費五百九十億円は、基本設計図面により、工種別に概算数量を算出し、積み上げたものです。 　工事費上昇の要因及び積算内訳は、防災機能や環境性能などの機能強化分として八十七億円、更に資材高騰、大規模案件の集中や働き方改革などの影響による二百億円と分析をしております。 　区民の皆様への説明につきましては、今後も庁舎建設への理解が深まるよう、様々な機会を捉えて、区ホームページや広報などで周知に努めてまいります。 　次に、再開発事業と庁舎建設の関連について、お答えいたします。 　はじめに、保留床の額についてですが、これは再開発組合が支出となる事業費に基づき算出し、区へ提示されるものです。この事業費は、権利者の方の仮住居などへの保障や既存建物の解体、建物工事などの費用で構成されています。 　再開発組合では、これらの事業費の支出に対し、保留床の売却などによる収入で収支のバランスを取り、事業を行っていきます。支出となる事業費が定まらないと、収入となる保留床の額が算定できない仕組みとなっており、事業費につきましては、今後、再開発組合において算定されます。一般的に保留床の額が提示される時期は、次年度に予定されている組合設立以降となりますが、本事業における具体の提示時期は、現時点では未定です。 　次に、新庁舎建設に関連する国や都の補助金についてですが、現段階で適用できるものはありません。今後も、適用可能な補助金について研究してまいります。 　次に、再開発ビルの保留床が売れ残った場合についてですが、本事業では、建物建設に先立ち、再開発組合が保留床の購入者を見込んだ上で推進するものであるため、区を含め、権利者に負担が生じることは想定されておりません。 　次に、現庁舎跡地について、お答えいたします。 　本庁舎跡地の活用に係る勉強会では、庁舎移転後の中央地区のにぎわいを維持・向上させるために、現在の本庁舎跡地をどのように有効活用していくのか研究をするのを目的として、地元の町会、工業会、商店会の代表者の方々から様々な意見をいただきました。にぎわいの維持、防災機能、将来を見据える等の意見を踏まえ、小松川警察署の移転先として、警視庁と協議を進めてまいります。 　また、区役所機能の存続につきましても、引き続き区民サービスの維持・向上を検討してまいります。 　次に、生活保護利用者遺体放置事件の再発防止策の具体化について、お答えいたします。 　今回の委員会では、再発防止に向け、多岐にわたる提言をいただいており、その全てを実施すべく、既に着手したものもあれば、新年度予算を計上させていただいているものもあります。 　本区といたしましては、二度とこのような事件を起こさないために、再発防止の取組みを明示し、実施をしていきたいと考えております。 　次に、外部の有識者による会議体などの設置について、お答えいたします。 　議員ご指摘の会議体につきましては、区としても必要と考えており、新年度予算に必要経費を計上させていただいております。 　次に、ケースワーカー等の社会福祉主事任用資格の保有率引上げについて、お答えします。 　法令の定めに従い、ケースワーカーの社会福祉主事任用資格の保有率向上を目指し、資格を有していない職員全員について、養成講習の受講料の負担をはじめ、資格取得支援に取り組んでまいります。 　次に、ケースワーカー等の人員の抜本的見直しについて、お答えいたします。 　福祉事務所の現業員は、法令等に基づき、これまでも年度当初に被保護世帯数八十世帯につき一名を堅持してまいりました。査察指導員につきましても、国の通知に基づき、現業を行う所員七名につき一名の体制を確保すべく、昨年の十一月に生活援護各課の査察指導員を増員し、人員体制の強化を図ったところです。欠員補充につきましても、法の配置基準に基づき、しっかりと対応してまいります。 　次に、ポスターなどによる生活保護制度の周知について、お答えいたします。 　既にホームページの改修にも着手しておりますが、区民が安心して生活保護制度を利用できるように、広報えどがわやポスターなどの掲示物をはじめ、あらゆる媒体を活用して、生活保護制度をしっかりとお知らせしたいと考えております。枚数や掲示方法につきましては、関係機関や各種団体とも相談をしながら、効果的な周知ができるよう実施してまいります。 　次に、公表の遅れについて、お答えいたします。 　本事案が発覚した時点では、内規として、職員の不適正な行為などを公表することを定めた職員の懲戒処分の公表基準があり、本事案は、その基準に基づいて公表をいたしました。公表に当たり、今回の案件は、前例のない事案であったことから、警察や検察の捜査の結果を見極めて処分内容を判断する必要があり、六月二十二日、不起訴の決定の報告を受け、一週間後の二十九日に処分内容を決定し、翌三十日の公表となり、結果、発覚から約三か月後の公表となりました。 　公表まで三か月かかってしまったことが区民の皆様や社会全体に与える影響等を考慮すると、職員の処分を待つことなく、迅速に第一報をお伝えすることが大切であったと認識しております。 　今後は、昨年十二月より全庁で運用を開始した事件・事故等の公表基準に基づき、迅速に公表してまいります。 　次に、生活困窮者に関する条例について、お答えいたします。 　誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指して、条例制定の準備をしてまいりましたが、第三者検証・検討委員会の結論を踏まえたほうがよいのではないかなど様々なご意見もある中で、いま一度内容を検討することとさせていただきました。今後、再発防止への取組みを進める中で、しかるべき時期に改めてお諮りしたいと考えております。 　最後に、内部公益通報で明らかになった不適正事務について、お答えいたします。 　昨年の七月十一日、外部の弁護士も交えた区の公益通報委員会が不適正事案の通報を受理してから、約四か月間にわたって厳格な調査を行ってきました。この事案の直接的な原因は、担当ケースワーカーの事務懈怠ですが、そのほかにも査察指導員の業務管理が不十分だったことや、決裁時の根拠資料がきちんと確認されていなかったことなどが調査の過程で浮き彫りになりました。 　この事案につきましては、第三者検証・検討委員会にも報告し、各委員と情報共有を図り、ご意見をいただきました。今後、同様の不適正事案を起こさないために、先程述べました再発防止策を徹底してまいります。 　以上です。

小俣則子議員。

ご答弁ありがとうございます。 　まず、昨年の生活保護利用者の遺体放置事件の区の再発防止という点では、区長の並々ならない決意を感じました。それで、報告が遅くなったということに対しても、もっと早くやるべきだったということをお聞きして、よかったと思います。そういう点では、今後、様々ないろいろなことが起きると思いますが、区民の区政に対する信頼を得るためにも、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいなと思います。 　生活保護の問題で一点なのですけれども、いわゆる社会福祉主事の資格を取るとき、一定の期間、職場から離れなければならないというときへの補充といいますか、そういうことについては、しっかりと、やはり人がいないということがないように、また、その負担が増えるということがないようにできるかどうかということは、後で結構なのですが、お答えしていただきたいと思います。 　それから、震災対策についてです。私も、この質問をするに当たって、いろいろ調べたら、区がいろいろな意味で、いろいろなところに関わりながら頑張っているなというのは感じます。ただ、その点では、いろいろな計画を示しても、それを実現させるという点では、先程言いました九八％というのは、正直な話、やはり実感が湧かないですね。自分の家の周りを見ても、あと二％しか残っていないということは、非常にそういう実感がないのですね。その点では、訪問活動だとか行っているということなのですけれども、丁寧に、やはり全ての耐震化が進むように、これは大変なことだと思うのですが、やっていただきたいと思います。 　ただ、高齢化だとか、それから今回の能登半島の事件でも、日経新聞にも出ていましたけれども、一部屋だけの耐震シェルターというか、そういうのが、命を守るという点では必要だったのではないかということが載っていました。この点について、東京都の二〇二二年に見直した被害想定の見直しの場でも、死者が江戸川区の場合は、四番目に多い五百八十二人、負傷者は、五番目に多い六千七百十三人、それから建物の被害は四番目、それから出火件数が、先程区長が述べたように、一番多い六十二件、それから避難者がやはり三番目というように、江戸川区は、帰宅困難者以外は全てにおいてワースト五までに入っているのですね。 　そういう中で、各区を調べました。命を守るという点では、例えば、死者が多い足立区だとか大田区、世田谷区、江戸川区なのですが、足立区、大田区、世田谷区は、やはり耐震シェルターをちゃんと補助しているのですね。例えば、負傷者が多いという点でも、足立区、大田区、世田谷区、それから建物の被害でも、これは全部でワースト六が東京都の被害の中に載っているのですが、ここの中でも、大田区、世田谷区、足立区、杉並区、葛飾区は、ちゃんと耐震シェルターの補助をしています。江戸川区だけがやっていないのですね、六番目の中で。出火のところでもそうなのです。 　そういう意味からすれば、命を守るということが、誰一人取り残さない、それから、江戸川区が示した国土強靭化の地域計画の中でも、何よりも、とにかく死ぬ人を出さない、これが第一の目標ということを出しているわけですから、もう家屋が倒壊するということは、ある意味では分かっている中で、やはり命を守るという点で、耐震シェルター、これの補助が絶対必要なのではないかと思いますが、このことについてお答えください。 　それから、もう一つは感震ブレーカーです。感震ブレーカーについては、新年度も引き続きやっていくということであれば、新年度予算に載せていただきたいというふうに思います。二五％、そういうのが設置されれば、初期消火が六〇％、五〇％になれば、九〇％ということがあるわけですから、それについては、しっかりと新年度予算に載せて、やはり十分そのパーセンテージを上げていくということが必要なのではないかと思います。このことについても、お答えしていただきたいと思います。 　それから、庁舎の問題では、これは再開発事業ということで、私ももう何度も何度も説明しても、なかなか理解が難しかったのですけれども。やはり、葛飾区のこれは例なのですが、葛飾区が二〇二一年にオープンした金町の六丁目の駅ビルなのですけれども、ここで、やはり再開発事業としてやっていたにもかかわらず、ここではやはり保留床が残ってしまったということで、何の計画もないまま葛飾区が十六億円で買っているのですね。そういうことをやはり、今回起こさないようにしていただきたいというふうに思います。 　それから、庁舎がこれだけ負担が増えるという点では、説明会をすべきと思いますが、このことについてはお答えしていただきたいと思います。 　それから、新庁舎跡地の問題なのですが、先程私も質問で述べたように、にぎわいのある、人通りがあるという点で、私は保育園に勤めていましたが、ちょうど小松川警察の裏にある南松島保育園に四年間いました。人通りは、正直言って、あまりありません。そういう点で、本当にこの地域の人たちの勉強会のような施設になるのかというのが不安です。これがそうなのか、また、説明会を開いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 　以上です。

斉藤区長。

まず、一点目の社会福祉主事の任用資格の研修の経費は、まだ資格を持っていない者、全員分の予算を計上させていただいています。もしそれを可決していただけるのだとするならば、それを実行に移していく。ただ、これは結構大変な勉強量がありまして、スクーリングもたしかあります。そうすると、やはり仕事を一時期抜けなければいけない。そこはやはり職場の中で調整をしながら、支障がないような形でやっていくしかないというふうに思っております。 　二点目の耐震シェルターの件でございます。命を守るというお話については、全く同感です。私のほうで先程答弁をさせていただいたのは、命を守るのは、その世帯もそうなのですけれども、もちろんそれが倒壊をして、例えば道路にがれきが押し寄せてしまったときは、その道路が通れないわけですので、そこは救助活動をする道路にもなりますし、それは避難経路にもなるわけです。そうするとすれば、やはり建物の耐震化を優先して行わせていただきたいというような考え方を持っているということでございまして、シェルターとか、こういうベッドについて、否定しているわけではございません。区の行政としては、そのような考えだということをお伝えをさせていただきます。 　三つ目の感震ブレーカーにつきましては、もともと一月末までということで、これはもう全世帯にお知らせを流しまして、その間でということでやってきたのですが、今回のことがありましたので、三月三十日まで延長しましたが、また三月三十日までの申込状況を見て、改めて、必要であれば、この区議会のほうにお諮りをさせていただきたいというふうに思っております。 　四点目の船堀で説明会をやるべきだというお話ですけれども、これはもう、必要性があればやります。その辺をこれから見極めていきたいというふうに思っているということです。 　小松川警察署のにぎわいのことについては、小俣議員の感覚としてはそうだということですけど、私の感覚では、逆ににぎわいをもたらすのではないかなというふうに思っていますので、そこは申し訳ないですけど、意見の違いということでございますので、よろしくお願いします。 　以上です。

小俣則子議員。

本庁舎の跡地の説明会をやるかどうか、お答えしていただきたいと思います。 　それと、一部屋だけでもということは、二十三区の中で十七区がやっているのですよね。では、倒壊した土地はしようがない、亡くなっても仕方がないと思うのでしょうか。それはやはり、違うのではないでしょうか。全ての区民の命を守るという点で、耐震シェルターは絶対必要だと思います。お答えください。

区長。

説明会は、必要があれば行います。

次に、三十四番、笹本ひさし議員。 　　　　　　〔三十四番　笹本ひさし議員登壇〕

能登半島地震に被災をされました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 　区政諸課題について、順次質問をいたします。 　はじめに、新庁舎開庁の遅れについてお伺いをいたします。 　昨年、十二月二十六日、新庁舎の建設工事期間が、当初の三年より延伸、最大一年十か月程度の延伸と発表されました。この時点では、概ね工事期間が五年間と延期されたことになります。令和六年一月一日に能登半島地震が発災し、今後、復旧復興のために莫大な建設需要が発生するのは明らかです。更に業界の慢性的な人手不足に加えて、本年四月より働き方改革関連法案が適用されることにより、更なる影響や課題に直面することは必至と言えます。 　例えば、労働時間の上限規制や年五日の有給休暇所得など職人一人当たりの作業量が減少します。施工業者は、同一の業務量をこなすためには、職人を増やすか工期を延ばすなどをして、既存の経営資源で新しい環境変化に対応できる体制を構築しなければなりません。 　更には、時間外労働の割増金の増加、インボイス制度による一人親方、個人事業主の減少など影響が懸念されます。依然として、半導体の供給にも不安が残ります。能登半島地震の復興のため、建設業界の環境を鑑みれば「大阪万博の開催は、延期ではなく中止すべきでは。」との意見も傾聴すべき意見と言われるのも、もっともな意見ではないかと思います。本区の平井、小岩はもとより、都内は百年に一度と言われるほどの大規模再開発の真っただ中に突入しようとしています。神宮外苑周辺、リニア始発駅の品川高輪周辺、羽田イノベーション、築地市場跡地開発など、まさしく戦後復興、高度成長期の建築物の更新と、二〇一一年に起こった東日本大震災が防災意識を強くし、再開発の後押しとなっていることは言うまでもありません。しかしながら、神宮外苑の再開発や秋葉原周辺開発では、再開発を進めるにあたり、地元からの強い反発や大企業中心の事業者側が地元事業者の意向を汲み取らない開発手法が反発を招いていることも事実であり、本区においても大いに参考にすべき点は多々あるように思います。 　いささか新庁舎移転に伴う工期の延期の話に戻しますが、住民、区民に今後継続して延期に対する理解しやすい説明を重ねることは重要であることは言うまでもありません。当初の基本構想では、先程もありましたが、工事費は概ね三百億円程度の試算を発表していましたが、今回、図面に基づく再び算定した結果が三百九十億円、更に物価高騰分が二百億円と約六百億円。当初の試算の概ね倍額との試算です。しかし、この上振れ分は、区民には明快に説明を継続していく責任は必要であります。単に一言、物価高騰で追加二百億円「まっ、そんなものかとは、しようがないね」とは区民感情はならないと思います。人口六十九万人として、約六百億円を均等に分ければ、一人約八万六千円程度。四人家族なら、区役所新庁舎建設に約三十五万円を負担することになります。「新しく建て直すから、区民の皆さん、三十五万円のご負担よろしくお願いします」とは簡単にはならないのではないでしょうか。繰り返しになりますが、今さらながら新庁舎の建設はもとより、工事期間の延期及び工事費用の膨張には、丁寧で分かりやすい説明を求めるものであります。区長のご所見を伺うものです。 　関連して、もう一点お伺いいたします。 　区長は、かねてより来庁しなくても区民サービスが完結できる新しい区役所を目指すとされています。昨今の環境、世の中の趨勢から鑑みれば至極当然だと、全く同感であります。本区では、デジタル区役所を目指し、メタバース仮想空間で、本人キャラクターのアバターが区役所での手続を行っていく仕組みが本格稼働を目指している最中と思います。 　新庁舎は、来庁せずとも住民サービスの手続等が完結できることを目指している以上、このシステムの早期本格稼働を強く要望せずにはいられません。 　必ず課題として言われることは、ご高齢の方は、また、パソコンもスマホも利用しない住民の皆様はどうしたらいいのかという問題です。考えられることは、地域事務所で本庁舎でしかできない事務手続を可能にするシステム構築を早期に望むものです。地域で再三伺うのは、ご高齢のご夫婦、独り住まいの方などが介護保険の手続などの際に、本庁舎まで行くのがつらいという声です。私は小岩に居住している方の意見が主ですが、タクシーかバスを使えば、健常な方ならさほど苦にはならないとは思いますが、歩行困難な方など、地域で手続ができたら助かるとの声を聞くことがあります。時には、息子さんやお孫さんに仕事の休みを取ってもらい、車で更に区役所内を連れ添ってもらうとの声を聞いたことがあります。地域事務所で大部分の手続が完結すると、さぞ助かるのは本音と思います。この方たちにメタバース区役所の話をしたところで、ご理解をいただくことは、今の私には難しいと考えます。更に言えば「なごみの家」で申請手続業務などが可能になれば、更に使い勝手が向上すると思います。メタバースでの公的手続の大部分が完結できるのであれば、なごみの家に端末を設置、オンライン化をし、サポートスタッフが常駐すれば、理論上は可能ではないでしょうか。本庁舎の完成がたとえ遅れたとしても、よもやデジタル化の推進まで遅れることはないと考えます。今こそ、地域で公的手続が完結できる江戸川区を目指すべきと考えます。区長のご所見を伺います。 　次に、あらゆるハラスメントの根絶について伺います。 　今では、日常で新聞や報道などでハラスメントという言葉を見ない日はありません。日々ハラスメントに纏わる報道を目にしているところでございます。 　例を挙げるときりがありませんが、昨年来、大騒ぎになったジャニーズ事務所性加害や人気タレントに纏わる性加害云々に始まり、宝塚歌劇では、いじめによる劇団員の自殺報道など枚挙にいとまがありません。相撲部屋、プロ野球など、かつては先輩のかわいがりとかしごきなど半ば公然と伝統的に行われてきたことは、今では全く通用しなくなりました。また、私たち住民生活を考えても、職場のパワハラ、学校などでのいじめ、ハラスメントも深刻です。不登校の原因の上位には、依然として学校でのいじめの根絶には至っていないことが伺えます。一方、保護者などによるモンスターペアレント的な対応も深刻です。学校、教職員に過度な私的な要求がエスカレートする行為も少なくないと伺います。これらの行為は、教育現場に対する威力業務妨害にも等しく、一定のルールの下で対処をしなくてはなりません。民間企業活動においても、職場のパワハラでＰＴＳＤに陥り退職したり、また、バスやタクシーなどでも乗務員に対するハラスメント、ときに暴力行為などの犯罪にも発展するケースもあり、依然として深刻な問題です。今では車内を防犯カメラが車載されているにもかかわらず、なくならないのは極めて悪質と言えます。区役所内においても、職場のパワハラ、窓口業務におけるカスタマーハラスメントに対しても、マニュアルを作成し、最善の対応をされていることとは思います。常に迅速な対応であったり、毅然とした対応で立ち向かう勇気も必要かと思います。職場内外を問わず、ハラスメント行為が及ぼす損失や損害は甚大であり、威力業務妨害として訴訟となり得るものであり、被害者にも加害者にもならないことですが、当事者意識を欠如しないことは、極めて重要なことだと思います。 　江戸川区においては、区役所はもちろん、学校や民間企業、店舗、交通機関など、あらゆる場面においてのハラスメントの根絶を目指すべきです。 　襟を正す意味で、我が事ながら、議員が執行部に対面する場面においても、威圧的な言動や過度な要求や時間的な負担を強いる要求、学校現場への不当な介入などは一切あってはなりません。他区の事例ですが、議員経験の長い議員が学校改築に関する入札の予定価格を幹部職員から聞き出すという、今どき信じがたい内容で議員、職員の両当事者が逮捕されるという事件が報道されました。議員からの不当な要求などがあった際は、即座に関連部署やコンプライアンスに関する部署に迅速に報告、当事者への事実確認などを徹底していくことでしょう。ハラスメントを感じた当事者と加害者は、往々にして言い分が食い違うものと思いますが、第三者的立場の人の判断を加えることで認識が変わってくると思います。江戸川区からあらゆるハラスメントを根絶していくことが、持続可能な共生社会へと繋がっていくことは、疑う余地がありません。条例や規則を整備していくことは極めて意義があるとは思いますが、まずできることとして、意識付けという部分で、ハラスメント根絶宣言的なポスター等を区役所関連施設、学校、区内掲示板、公共交通、店舗、民間企業などに掲示をしていくことはいかがでしょうか。ハラスメント、いじめをきっかけとした重大な事件に発展しないよう、全区的に取り組むべき課題と考えています。区長のご所見をお伺いするものです。 　次に、第三号被保険者への考え方についてお伺いいたします。 　物価の高騰や家計の逼迫が喫緊の課題の多くの家庭において、少しでも世帯年収を上げるというのが現実的な防衛策であることには疑いがないと思います。過日、地域の方から、パートを増やしたいが、いくら東京都の最低賃金が上がっても、百三万円の壁やら、百三十万円の壁やらが立ちはだかって、多く働けば保険料を支払うことになり、納得がいかないとの愚痴を伺いました。政府は昨年九月、年収の壁・支援強化パッケージを発表しました。 　一方、夫の扶養内で保険料を拠出する必要のない第三号被保険者に関して、労働団体の連合から昨年、今後廃止を含めた見直しについての言及が取り沙汰されました。ライフスタイルが大きく変容したにもかかわらず、制度そのものが中立的な仕組みとなっていないこと、婚姻の有無によって女性の位置付けが変わるなど、不公平な制度の印象があります。いかなる人生の選択をしても不公平が生じない制度であることが重要であると思います。不公平感をしばしば訴える方はいますが、あくまで制度の立て付けであり、第三号被保険者に該当する方が得だとの議論は的外れと言わざるを得ません。 　厚生労働省も第三号被保険者の見直しには触れていますが、廃止の時期などについての明言はありません。 　我々区議会議員は、極めて区民、住民の皆様とは距離感が近く、そして区内にある様々な労働団体からも意見を伺う立場であることは言うまでもありません。国の制度についてお伺いすること自体、回答しづらいとは思いますが、多様な生活者の意見を区議会にて挙げることも、我々区議会議員の使命でもあります。 　そこでお伺いいたします。働き方の形が多岐にわたり、制度化された一九八六年の社会環境からは大きく変革した今、第三号被保険者制度のあり方が問われています。人生百年とかるる言われる今、持続可能な年金制度等取り沙汰される中、この制度をいかにご認識されているか、お伺いします。また、制度として現在の社会環境下では、いかなる点を配慮すべきかとお考えですか。ご所見をお伺いするものです。 　次に、災害時防災用カメラ及び自営通信網システムの構築についてお伺いをいたします。 　本年一月一日に発生した能登半島地震は、甚大な被害をもたらし、今なお、インフラの復旧には相当の時間と労力、費用がかかると思います。繰り返しにはなりますが、被災をされた方々、地域には衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　発災に際し、鉄道や道路の寸断など生活インフラの状況を収集することは、発災後の重要なことと思いますが、新年度、本区においては約四十六億円もの巨額の資金を投入して災害時の情報収集する防災カメラを整備する方針を伺いました。能登半島地震の直後に本施策を伺い、大規模災害後の情報把握は極めて重要なことだと認識をいたしております。本システムは、既存の民間通信事業者のキャリアによるものではなく、自営通信というシステムと伺います。概ね五十億円もの税金を投入する大規模事業ですから、しっかりとした住民、区民への説明は不可欠です。単純計算ですが、二百台設置としたら、一台当たり二千三百万円です。また、約六十九万人人口だと、一人当たりの負担額は約六千八百円です。区民の安心・安全を守るための費用ですので、意義ある税金投入と理解をいたしますが、災害時の情報収集や情報の共有に限定することが果たして正しいかどうかは、今後議論の余地があるのではないかなと思います。今回のカメラは、高所より高角度で解析が精密と言います。犯罪抑止効果、事件・事故の捜査や検証、子どもを犯罪から守る、不審者の発見や徘徊高齢者の救出など、都心の今日的な課題解決には十分威力を発揮できると思われます。技術的には、顔認証システムカメラを搭載するなど、区民の安心・安全の見守りには、今後様々な研究を加え、いろいろな場面で効果を発揮すると思われます。言うまでもなく、プライバシーを厳守することは当然であり、閲覧基準は厳正なもので、しかるべき運用がなされるべきなのは言うまでもありません。 　また、今回あえて既にある既存のキャリアではなく自営キャリアとのことですが、あえて既存キャリアを活用せず、自営システムを構築するとのこと、自営システムが災害時に既存キャリアが稼働しないことを想定し、自営独自のキャリアの採用と察するのですが、あえて自営キャリアを採用する意義について、説明が必要だと考えます。既存キャリアを使った場合、本システムとの整備費用に価格的にどの程度の差額が生じるのか、お答えできる範囲でお願いしたいと思います。想定ではありますが、大手の既存通信会社のシステムが軒並み災害で破損した状態のときでも、今回本区が採用する自営システムが自律更新が可能と考えられる根拠と説明が巨額の費用投資をしても住民理解が得られることに繋がると考えられるということに繋がっていくと考えます。一人ひとりが自分事として捉えることの大切さを鑑み、一人当たり約六千八百円、一台当たり設置費用、約二千三百円と砕いて表現したつもりです。本区の道路や生活基盤が瞬時で崩壊するような大規模災害はあってはならないのですが、今回は大規模災害を想定した施設整備です。住民、区民の理解が得られることで政策の推進ができると考えます。整備に当たっての区長の決意、本システムの活用等について、ご所見を伺うものです。 　次に、中学校体育館及びプール施設への今後の活用についてお伺いいたします。 　能登半島地震の報道に限らず、大規模災害の後、被災をされた方々が学校の体育館において、段ボールや毛布などで寒さをしのぎながら、不安な様子を浮かべている映像を幾度となく目にしてきました。更に、避難場所の体育館において、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症がまん延し、家屋の崩壊や津波などから免れたにもかかわらず、いわゆる関連死で亡くなり、亡くなるご高齢の方、ＰＴＳＤなどで苦しむ方が少なくないと言います。学校体育館は、あくまで一時避難ですので、ご高齢の方、持病のある方は、二次避難が大切です。報道での自衛隊の入浴施設が大変気持ちが和らぎ、つらさを一瞬でも忘れることができ、ありがたいと話しているご高齢の方がいらっしゃいます。避難所の寒さ、ストレスやエコノミー症候群などを軽減する上で、入浴は極めてリラックス効果が高いと言います。 　そこでお伺いいたしますが、順次進めている学校改築ですが、中学校は区内に三十二校ありますが、改築を迎える中学校のプールはもとより、通年で使える屋内型の温水施設に整備していくことで、もし大規模災害が起こった際の災害時設備として、今後の活用が期待できます。通年で使用できれば、学校での利用はもとより、健康施設として地域に開放することも可能です。運営等は民間スポーツ施設等に委託をすることで、区内の雇用創出にもなります。教育的効果、災害時施設、健康増進施設など様々な副次的効果が期待できます。 　浴場組合等との連携も大切ですが、江戸川区内の浴場施設は、今では少し減ってきまして数も限られ、また、災害時に電気や水道などがどこまで稼働可能か、不安定要素もあります。 　学校施設が防災施設として機能していく上では、屋内型の温水施設整備は極めて有効と思われます。ご所見をお伺いします。 　最後に、区立小・中学校における歯の健康についてお伺いいたします。 　令和六年度の拡充施策として、小・中学校の歯の健康についてお伺いするものです。 　新型コロナ禍においては、全校において実践が難しかった子どもたちの歯磨き習慣、そして健康な口腔ケアの維持推進のために、フッ化物、いわゆるフッ素を希釈した水溶液によるうがいの励行が更なる拡充施策として予算提案がなされました。 　本区は、二十三区の中でも、小・中学校の虫歯の発生率が二十三区の中でも下位を低迷するという状況を改善すべく、子どもたちの歯の健康は守らなくてはなりません。江戸川区歯科医師会の先生方からも、小・中学生の歯の健康が健やかな成長に大きく寄与すると折に触れて伺い、施策の拡充には大いに期待をいたします。既に学校の中では、フッ化物洗口、うがいなども実施をしたり、保護者説明会を実施している学校もあるようです。 　歯磨き習慣については、毎月全ての生徒、約四万八千人に対して歯ブラシを配布すると伺います。いささか心配するのですが、年間約五十万本を超える歯ブラシが、年間を通じて同一規格で安定供給が可能なのか、いささか懸念をいたします。年間、一人約十二本、一人約七百数十円、一本当たり六十数円と比較的価格が安く、そして良質なものを安定供給ができるものなのでしょうか。また、学校歯科健診の結果を確実に保護者に伝え、治療を行っているかの治療報告は不可欠だと考えます。医療費無償の効果を確実なものとするためには、早期に治療を勧奨する必要があります。 　子どもたちの歯磨き習慣、口腔ケアを推進する上で大切な施策と思います。教育長のご所見をお伺いします。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、笹本議員の質問にお答えしてまいります。 　はじめに、区役所新庁舎工期の延期、総建設費の増加について、お答えをしていきます。 　まず、工事期間の延期につきましては、建設業界の慢性的な人手不足、働き方改革による四週八休、大規模案件の集中による需給逼迫が主な要因でありまして、改めて工期の算定を行った結果、延びることとなりました。 　また、工事費の増加の理由でございますけれども、需給バランスの崩れによる人件費の上昇に加え、世界的な原材料の品薄や円安の影響による、かつて経験のない建設資材の価格高騰、あとは機能強化分も含まれておるところでございます。 　このことは、区民の皆様にホームページや広報の掲載、更にはプレス発表により周知をさせていただきました。今後、基本設計や実施設計の完了時には、コスト削減を踏まえた整備内容につきまして、広報などを活用しながら、お示しをしていきたいと考えております。 　次に、地域で公的手続が完結できる江戸川区を目指すべきということにつきましては、現在、手続のオンライン化を進め、将来的には全ての手続がオンラインで可能な来庁しない庁舎を目指しています。昨年十二月に策定した公共施設の再編整備計画の中では、議員のおっしゃるように、オンライン手続支援など、手続をより身近に完結できる体制を目指すとしており、その実現のために、具体的な検討も始めているところでございます。 　このように、手続のデジタル化、オンライン化を進める一方で、例えば、ご高齢でパソコン操作のあまり得意でない方等への支援体制につきましても検討いたしまして、身近なところで行政手続が完結できる体制を目指してまいります。 　次に、あらゆるハラスメントの根絶に向けてについて、お答えいたします。 　ご質問にもありましたとおり、様々なハラスメントが社会問題となっており、中には、それが原因で命を落とす方もいらっしゃる深刻な状況です。ハラスメントは人権の問題でありまして、決してあってはならないと考えています。予防はもちろん、不幸にも被害に遭ってしまった場合には、被害者が職場内外の相談窓口のほか、法的サービスや司法手続に容易にアクセスできて適切に対処できることが大切だと考えております。 　本区では、法テラス東京を誘致し、令和五年六月より法律サポート相談を開設いたしました。必要な法的支援が迅速、的確に受けられるよう、今後も努めてまいります。 　また、私ども行政を標的としたハラスメントや不当要求に対しましては、組織として毅然と対応し、コンプライアンスを決して歪めることのないようにしてまいります。そのための研修等も引き続き実施してまいります。 　ご質問にもありましたとおり、社会全体でハラスメントをなくしていくためには、まず被害者にも加害者にもならないことが重要ですが、それにとどまらず、全ての人が当事者意識を持ち、決して傍観者にならないことも大切です。ご提案のあったハラスメント根絶宣言的なポスターの作成の検討も含め、ハラスメント根絶に向けて、様々な手段を通じて、広く区民に周知啓発をしてまいります。 　次に、第三号被保険者に対する考え方について、制度の認識は及び制度への配慮すべき点について、お答えいたします。 　まず、第三号被保険者制度の認識でありますが、昭和三十六年に開始された全国民が加入する仕組み、国民年金制度は、厚生年金、共済組合に加入しているサラリーマンの専業主婦などの加入は任意という仕組みとしていたため、加入していない妻の場合、例えば障害を負ったとしても、障害年金が受給できないなどの課題がありました。 　そこで、昭和六十一年四月からは、任意加入であった専業主婦の保険料を負担なしで強制適用の対象とし、将来の老齢年金や万が一のための障害年金の対象とするため、制度改正を実施いたしました。 　その後、女性の社会進出の増加や家族形態が多様化するなどの社会環境が大きく変化する中で、保険料を納付している共働き世帯、単身者、ひとり親世帯や自営業者との間で公平性を欠くのではないかという声があると聞き及びます。 　そうした中、昨年の厚生労働省社会保障審議会年金部会では、第三号被保険者制度について、不公平是正や女性の就業抑制の要因などの見直しについて議論が進められていると認識しております。 　もう一つのご質問でございますが、配慮すべき点につきましてはとのご質問でありますが、現在、国において審議会を設置し、見直しを行っている最中でもありますので、まず、現行制度について、第三号の方、それ以外の方がしっかりとご理解をいただけるよう周知を行っていきたいと考えております。 　次に、災害時防災用カメラと自営通信網の構築についてのお話でございます。 　まず、既存のキャリアと比較したかということなのですが、結論からいうと、比較していません。それは、既存のキャリアは災害時に使えなくなる恐れがあるので、災害時に使えるものの比較として、今回導入する予定の自営通信網と、あとは民間の衛星通信、これを比較してまいりました。 　そのような価格の比較を行った結果なのですけれども、例えば比較の前提として、アンテナが二十年もつということで試算をいたしますと、自営通信網は通信費がかからないことから、先程お話しした民間の衛星通信と比べて、十分の一以下の費用で抑えることができます。 　次に、防災以外での活用についてですが、ご質問にあるように、ＡＩカメラ機能は日々進化しており、人流データの解析や交通量の分析、高齢者の見守りなど多岐にわたっております。 　今後は、ＡＩ機能搭載による機能拡張や、更なる活用の場面を研究していきたいというふうに思っております。私の決意というようなご質問もありましたけれども、やはり行政の使命は、区民の皆様の生命、財産を守ることは一義的にあると思っています。ですので、金銭的なお話も当然大事だとは思うのですけれども、ただ、命を守るということに対しての金銭換算でいきますと、今、私どもがやっている防災対策、全て否定をされてしまうような形になってきてしまうのではないかと思っています。防災に対する備えというのは、お金がかかりますけれども、ですので、そのお金の範囲が適正かどうかという、多分、ご質問だと思いますし、それをしっかりお伝えするべきだということだと思っております。今回は自営通信網だけではなくて、カメラの部分もありますし、自営通信網は、これは避難所と災害本部を結ぶようなものもございます。ですから、カメラだけということではなくて、更に自営通信網の費用としても、今回のお金がかかっているというふうにご認識をいただければと思っておりますし、そのためのご理解をいただくための努力は続けていきたいというふうに思っております。 　次に、災害を想定した中学校プールの屋内温水施設と今後の機能拡充について、お答えをいたします。 　本区では、一部の中学校を除き、各学校に屋外プールを整備しております。しかしながら、天候の影響により計画的に授業ができないことや、水質管理に関する教職員の負担など様々な課題があるため、現在、学校プールの整備方針を策定し、温水プールの整備と複数校での共同利用や地域開放を検討しております。中学校に屋内温水プールを整備することは、安定した環境の下で水泳指導が確実に実施できるなど、子どもたちの学習環境の向上に資するだけではなく、地域へ開放することで、区民の健康増進や地域コミュニティ活動の場としての活用が期待できます。また、災害時においては、インフラの回復状況次第では、避難された方が温水プールを利用いただくことが可能となります。更に、温水シャワー等の利用も可能となることにより、避難所の衛生環境面での向上も図られると考えております。学校は地域の防災拠点としての中心的な役割も担っており、学校改築に当たっては、児童・生徒の学習環境はもちろんのこと、今後起こり得る大規模災害に対応できるように、防災拠点機能の向上という視点も持ちながら、避難所として必要な機能の検討をしてまいります。 　学校の問題については、教育長からお答えいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

歯の健康に関しまして、二点ご質問いただきました。 　まずはじめに、毎月全ての児童・生徒に、年間を通じて良質な歯ブラシの安定供給が可能なのかでございますが、歯ブラシの配布に関しまして、ご心配いただき、ありがとうございます。来年度配布する予定の歯ブラシは、既に歯科医師会から配布している歯ブラシと同程度のものです。全校児童・生徒に毎月一本の歯ブラシを安定的に配布できるよう入念に準備してまいります。 　児童・生徒が将来にわたり健康な口腔を維持する力が身につくよう、家庭と連携しながら、学校における歯科保健教育を行ってまいります。 　次に、二点目でございます。学校歯科健診結果の受診勧奨について、お答えいたします。 　学校歯科健診結果により虫歯と診断された児童・生徒が虫歯を放置することなく、歯科医院を受診することは、学校生活を送る上でとても重要なことであります。学校歯科健診終了後、受診勧奨の取組みとして、歯科医院への受診を促すリーフレットを児童・生徒及び保護者向けに配布しております。 　また、養護教諭などの教職員から、治療が必要な児童・生徒に直接声をかけたり指導することで、受診に繋げております。 　また、ある学校では、今持っておるわけですけども、こうした啓発のＣＤを作って、歯ッピープロジェクト、歯ッピーというのは、歯と掛け合わせているのですけども、銘打って、この啓発ＣＤを作成して、歯医者に行こうキャンペーンとか、一日に三回は歯を磨こうとかいう、こういう缶バッジみたいなものを作って、こういった啓発もしながら推進しているところでございます。 　今後も児童・生徒が歯科医院を受診するよう、学校、学校歯科医と連携しながら、しっかり受診勧奨いたします。 　以上です。

笹本議員。

ご答弁いただき、ありがとうございます。 　詳細は、今後の委員会等で、また質疑があれば、その際にということにいたしたいと思います。 　一言付け加えますと、自営の防災カメラは、決して高い云々ということではなくて、しっかりとした住民が理解できるということで政策が推進、これに限らないですけどね、ということがあって、あえて取り上げたものです。 　それと、もうすぐ一年になりますが、斉藤区長はもとより、我々も選挙を通じてこの場にいるということです。選挙の際に、いわゆる現状維持を訴える人はいないと思うのですよね。何らかの形で、改善をしたいだとか、こういう提案があるということは、少なくとも言って当選していると思うのですよね。ですから、いろいろな大きな団体の声もありますし、僅かな声もあります。でも、様々な多岐にわたる意見を我々はこの場に上げて、そして、必要があるかないかということを吟味していくということが我々の仕事ではないかなというふうに考えています。 　ぜひそういうことで、全会一致で江戸川区にずっと住み続けたいと住民の方に思っていただけるような形で、これからの区政の推進に協力したいと思っています。 　以上です。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回は明日二十一日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時八分散会