令和６年　１月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　はじめに、１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」により多くの人命が失われ、被災地では今なお多くの方々が避難生活を送っております。震災で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々の一日も早い生活再建と地域の復興をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、署名委員に、本西委員、福本委員、お願いいたします。 　これより陳情審査に入りますが、第１９号、情報ＵＤ（ユニバーサルデザイン）推進係の創設を求める陳情につきましては、前回の委員会でお話したとおり、既に１２月９日付にて、陳情者から取下げ願が提出されているので令和６年第１回定例会最終日にて、第１９号陳情の取下げの許可を諮る予定にしております。 　特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、発議案の審査に入ります。 　はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、前回の委員会で質問があった事項について発議者より説明をお願いいたします。

おはようございます。質問いただいた点で分かる範囲で資料を準備させていただきました。 　まず、区として国や都にどんなふうに要望してきたかという中身については、資料として直近のものは令和５年１１月１６日の特別区長会の申し入れが一番まとまっているかなと思ったので、横引きですけれども全文を入れさせていただきました。それから、２枚目と３枚目はこの間のどんなふうに要請したかということを、特に子どもの保険料に関わってのところをピックアップして全部紹介させていただいたという資料です。中身をちょっと説明させていただきます。 　まず、字が小さくて申し訳なかったのですが、この資料なんですけれども、特別区長会、斉藤区長が副会長ということで申し入れしているのが特別区長会のホームページに掲載されていまして、やっぱり区長も先頭になって要望されているというのを改めて感じたところです。特に中身の問題で子どもに係るところは３番です。ちょっとそこだけ読みます。「子どもに係る均等割額の減額措置については、次元の異なる少子化対策が掲げられる中、子育て世帯の経済的負担を更に軽減すべく、軽減対象を現行の未就学児までという制限を撤廃すること及び、公費による軽減割合の拡大を実施すること」とあります。ほかの項目も納得できる中身でぜひ実現してほしいというふうに私も思ったところです。前書きはちょっと意見が違うところもあるんですけれども、項目そのものは非常にまとまっているというふうに思い、やっぱり子どもに係る均等割額の私たちは無償と言っていますけれども、減額措置も含めて何とか実現する方向で皆さんで声をまとめていきたいなというふうに思って、具体的に私たちの提案は無償化としているわけですけれども、ご意見いただければ今後また条例の原案も検討していくという、そういうつもりもありますので、率直なご意見をいただきたいということで資料として出させていただきました。ほかが似ているので読み上げませんが、大体同じようなことが出されているということで、それって要するに江戸川区独自にやるとなったら財源が必要なので、それはこの前皆様にお示ししたように、３億数千万ということで概算は示しているところです。この前の質問の中身は以上です。

総務委員会資料の日付は１月１０日だよね。１１日になっているけれども、今日１０日。

すみません、間違えました。大変失礼しました。

ただいまの説明について何か質問ございます。

大橋委員のほうから特別区長会会長名で令和５年１１月１６日に厚生労働大臣宛に出した国民健康保険制度の見直しに関する提言、ちょっと何か前書きで意見が違うところがと言われたのが、ちらっと気になったんですが、何かあまり気にしなくていいでしょうか。もし確認しておいたほうがよければ、すみません。細かいところで。

深く展開するつもりはないのですが、ちょっと違うなというところは、下から５行目の「ついては、国の責任において、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化等、抜本改革を実施することを強く求めます。」というところがちょっと意見が、中身はちょっと触れませんが、そこの意見が少し違うかなというところです。

今のところはちょっと私も、特別区長会が何を言っているのかとありますが、国民健康保険はもともと国で制度を一本化するべきじゃないかみたいなことを多田前区長なんかも言っていたので、そういうことも言っているかなというふうに思いました。

そこで、江戸川区独自にやってほしいということで意見を一言述べさせていただきます。 　江戸川区の決算をずっと見てみますと、決算概要の中で２ページに５年間にわたっての国民健康保険特別会計の歳入歳出一覧表が出ています。後でご覧いただければと思いますが、この資料に基づきますと、歳入歳出との差額が一定出るわけです。一番直近は令和４年度の決算の推移を見ますと、１１億１，８９３万４，０００円差引額があるんです。これをどんなふうに見るのか担当課長に一応聞いてみました。そうすると、様々な精算に使うとか、これが全部いわゆる黒字とかそういうことではないというふうにお聞きしているのです。だから、それは私なりに納得したんですけれども、それでもこれだけ差額が出るという勘案をしていくと、やっぱり３億数千万円の金額だったら何とかやりくり可能なのではないかというふうに私は思ったわけです。なので、ぜひとも江戸川区独自に、前回も言いましたが、仙台市は半額助成を広げて子ども全体に広げているというのをお伝えしたいと思いますけれども、私どもは全額と言っておりますが、半額でもいいかなという気持ちもちょっとありまして、ただ条例提案をしてますので、今本当に意見としか言いませんけれども、何らかの形で子どもへの支援ができないかと。まして、収入が全くない子どもへの保険料ですので、そういう形はやっぱり国民健康保険の制度そのものの矛盾でもあるかなというふうに思いますので、また別の機会がありましたら意見は述べますけれども、今日はこのぐらいにとどめたいと思います。

特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして、前回の委員会で質問があった事項について発議者より説明願います。

私の調べられる範囲でということをちょっとお断りさせていただきますが、もともとの児童育成手当というのは東京都独自の制度であると。国のほうはこの前もお話したように、扶養手当ということで別立てでされていますから、東京都が独自に児童育成手当を設けたということがまず前提にあります。 　そこで２３区、それから多摩のほうでできるだけ調べてみましたが、児童育成手当はどこも１万３，５００円でした。同額だったということです。それで、所得制限が少しだけ異なるというのがありまして、それは所得制限の金額です。この前そのことは資料でお示ししたと思うんですけれども、江戸川区と同じような水準の所得制限が江戸川区、練馬区、豊島区、台東区の４区でした。だから、そこは私はいいほうだというふうに思って理解したところです。 　次に、障害手当のほう、心身に障害があるお子さんを養育している方が対象になりますけれども、基本は１万５，５００円です、現状は。ところが、杉並区が１万７，０００円、小金井市は２万５，０００円。経緯を聞くだけのゆとりがちょっとこちらもなかったので、どうしてこの金額を設定したかについては自治体に確認はしていませんが、ホームページでの金額がこうなっているということで、皆様に資料としてお示しさせていただきました。

ただいまの説明について、何か質問がございましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。

では、ちょっと意見を述べさせていただきます。 　私たちの会派で提案した一人２，０００円の増額で年間２万４，０００円ですから、金額的にも結構かさばるものでございますけれども、やっぱり全体に子育てに対する支援が進んできて江戸川区も小さいお子さんへの支援はすごく進んだと思うのです。それをもうちょっと広げて、私も最近あるひとり親の方から、あれって思ったのですけれども、高校に入学して都立高校に無事に入れてよかったんだけれども、いろいろな教材費とか、あるいは旅行の積立てとかで学期に５万円程度お金がやっぱり必要だと。つまり授業料のほかに。そうなると、ひとり親の方を少しでも支援するということになると、やっぱりそういう特別に何か支援する必要があるのではないかというのは改めて思いまして、全体の子育て支援をしていくという立場から江戸川区が乳児養育手当も先進でやってきた経緯もありますので、そのゼロ歳の支援をもっと広げていく、条例も意味も違いますけれども、もっと広げて、やっぱり江戸川区の「子育てするなら江戸川区」という、そこをもっと私は打ち出していけるのではないかというふうに感じたものですから、学校給食費の無償化も中学校までは無償でよかったけれども、高校はみんなもちろん当たり前ですけれども自腹になるわけでしょう。そういうことも含めると、何らかの形でできないかなというのをすごく思ったものですから、以上、意見です。

特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、順次お願いいたします。 　はじめに、危機管理部。

本年もよろしくお願いいたします。防災危機管理課より、令和６年能登半島地震における被害についての時点報告をさせていただきます。 　まず、１番目としまして地震の概要でございます。（１）としまして１月９日（火）、７時３０分現在の震源地及び地震の規模等、これは震度５強以上の一覧を表にしたものを載せてございます。このうちこの時点までに９回ほど震度５強の地震が起こっております。 　このうち２段目の１月１日１６時１０分、地震感知の石川県能登地方を震央としますマグニチュードは７．６、最大震度７。こちらを基に気象庁は令和６年能登半島地震と定めております。 　次に、（２）としまして津波の警報等についてでございます。１月１日この地震に伴い、１６時１０分津波注意報が発令されております。その後、津波警報、それから大津波警報、津波警報、また、津波注意報と状況に応じて、移行し１月２日の１０時の時点で全て解除となっております。 　続いて、（３）としまして、各地の震度でございます。 　ここでは震度５強以上を観測した地域を示してございます。このうち、石川県、震度７、志賀町、それから震度６強、七尾市、輪島市、珠洲市、それから穴水町、震度６弱、中能登町、能登町、ここら辺が能登半島に位置するまちでありまして、人的被害、それから物的被害が一番ひどかった地域となっております。 　次ページにわたって震度５強以上の地域を表示してございます。 　次のページにいきまして、２としまして各自治体の状況、これは震度６弱以上ということで先ほどの能登半島、最も被害が大きかったところを抜粋した、これは１月８日（月）、１４時現在の石川県災害対策本部会議の中の資料となっております。 　石川県におかれましては、この時点で志賀町、これは震度７を記録したまちでございますけれども、ここで避難者数８５３人、それから七尾市から穴水町まで４地域になりますが、ここは６強を記録しておるまちでございます。 　それから、下から二つ目の中能登町と能登町、これについては６弱を記録ということで、石川県全体としましては避難者数２万８，１６０人を記録してございます。 　１月１日に発生しましたマグニチュード７．６、最大震度７の地震から１週間以上が経過しましたが、地震活動は依然として活発な状況でありまして、今後１カ月程度は最大震度５強程度以上の地震が続くということで注意をとのことでございます。 　危機管理部としましても引き続き情報把握に努めていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

次に、総務部。

おはようございます。ご説明させていただく前に先月２８日に臨時会を開催していただきまして、住民税均等割のみ課税世帯及び子ども加算分の給付金についてご審議いただきましてありがとうございました。 　それではご説明させていただきます。資料をご覧ください。 　令和６年度の税制改正大綱に係る主な改正点の中で、地方税関係についてご説明します。既にご存じかとは思いますが、６年度は定額減税が実施される予定です。内容については記載のとおりですが、簡単に申し上げます。 　６年度分の個人住民税所得割額から、一人につき１万円の減税、同時に国税になりますが、６年度分の所得税から一人につき３万円の減税、合わせて一人につき４万円の減税が実施される予定でございます。 　実施時期については、可能な限り早い時期に行うということになります。なお、減収分については全額国費のほうで補填されるという予定でございます。 　減税方法については、３通りございます。給与からの特別徴収の方は７月分から来年の５月にかけて減税後の税額を１１回に分けて徴収させていただきます。また、年金受給者の方に関しては、１０月以降の最初に支払いを受ける年金額から減税をして引き切れない場合は１２月、それでも引き切れない場合は２月という形になります。最後に普通徴収の方ですが、第１期分の納税額から減税になります。

ただいまの執行部報告について、何か質問ございましたらどうぞ。

令和６年能登半島地震における被害についてということでご説明をいただいたところですが、ちょっと２点確認です。 　報告の題名が「令和６年能登半島地震における被害について」なのはどうしてなんでしょうか。つまり被害というのは何か行方不明者とか亡くなられた死亡者とか負傷者とか家屋の倒壊とか道路や公共交通機関の損害状況とか、電気、ガス、水道の影響とかかと思うのですが、そういうことがないので、ちょっと何かタイトルがなんでこうなんだろうなということを確認したいのが一つと、それから先ほどこれから１カ月ぐらい震度５強の地震が起きるかもしれないので注意が必要というご説明でしたが、これはどこからの情報かというところを確認させてください。

以上２点、お願いします。

タイトル「令和６年能登半島地震における被害について」ということでございますけれども、実際の被害、委員さんおっしゃられました死者とか本日では２００を超えているというような情報でございますけれども、これまだ調査、情報収集中ということで全容が分かっていないということでまだ載せてございません。日々変わっておりますので、ここら辺はここに書いてある国土交通省の災害情報とか、これ１日について３回、午前、それから昼、夕方、３回ぐらいをめどに記録的なものは出ていますので、そこら辺ご参照していただければと思います。 　それと、１カ月震度５強の状況が続くということは述べられておりますけれども、これについては、気象庁の長官からの言葉でございます。

被害については今まだ全容が分かっていないとか情報収集中ということであれば、それも説明していただく。この令和６年能登半島地震における被害についてという題で説明していただくということであれば、そういう被害状況については、情報収集中であるとか、そういうことも明記していただくとか報告していただくといいのではないかと。やはり能登半島の方がこの江戸川区議会での報告を見たときに、実際これタイトルが被害になっているんだけれども、被害についてないわけですよね。でも、ちょっとそれってやっぱりどうなのだろうなと思うのです。令和６年の能登半島地震の発生状況ということでのご報告ということであれば何か理解できるんですけれども、ちょっとやっぱりこれ公的に区としての報告なので、やっぱり今この会議を能登半島の人が見ているという思いで能登半島地震のことは語っていかなければいけないのではないかなと私は思っています。 　ただでさえ、ちょっと救助がやっぱり迅速だったのかどうだったのかとかいろいろな課題があると思うのです。だから、ちょっとやっぱり能登半島の人のことを一番に思った扱いでお願いしたいということがあります。 　すみません、先ほどの補足ありがとうございます。情報についてはぜひそういうふうに出典を明らかにしていただくとちょっと確認しやすいので、気象庁の長官が言っているというのが例えばいつの会見なのかとか、何かこういう報道のコメントなのかとかも含めて、より正確にいただけるとありがたいなと思いました。

今の能登半島地震における被害についてということですけれども、江戸川区は義援金が始まって救援募金も４日から始めているということでございますけれども、今後のいろいろな支援、人的支援、それから支援物資。支援物資については東京都と調整をしながら今何が必要でどういったものを送るのかとそういった手配も今準備をされているのではないかと思います。今の時点で今後の江戸川区としての支援の予定、お考えがありましたら、今の時点で結構ですので教えていただければと思います。

現時点で、保健師さんの派遣は東京都の福祉保健局から区に、健康部だと思いますけれども、来ていると聞いております、ローテーション組んでやっていきましょうと。それ以外の支援は対口支援方式、カウンターパート方式というのですが、総務省が一元化して割り振っています。基本的に中部地区で起こったので中部地区のブロックの中で助け合うということなんですが、マンパワーが足りないということで、総務省から東京都に輪島市に行ってほしいということで、そういうことで東京都は輪島市の担当ということになります。 　そうしますと、その自治体が、東京都が責任を持ってニーズを調査して、どんな仕事が必要か何人必要かというのを全部調査して、まず東京都が当たることになります。でも、それでもやっぱり疲弊疲れというか、長期間にわたると厳しいので、その後、特別区長会のほうに多分おりてくると思います。この流れでいきますと、今は東京都がニーズ調査と、もう実際支援も少し行っているみたいですが、こちらからの問合せに対してはニーズ調査して必要なものを整理して区にちゃんと依頼をかけるということを聞いております。待っている状況でございます。

分かりました。

よろしいですか。 　ほかにあります。

今年もよろしくお願いします。私は住民税のほうのことでちょっと２点お伺いいたします。 　まず、１点は、上のほうに「可能な限り早い機会に行う」ということで明記されているんですけれども、国からのお話かと思うんですけれども、実施のタイミングというものはやっぱり２３区においても多少なりの差が出てくるのかどうかというのが１点と、私もちょっと勉強不足で申し訳ないのですけれども、特別徴収で２点、給与から差し引かれる方と公的年金からの方と書いてあるのですけれども、この時期がやっぱりそれぞれずれてくる理由というのが何かあれば、区民の方に説明する際に私もすごく助かるので教えていただければと思います。以上、２点です。

まず１点目、可能な限りというところなんですが、今現在、国会のほうでこれから審議をされます。参議院のほうで可決した後、区の条例改正という形になりますので、それを経てやっていくというような形になります。 　減税の部分について区民にどのように周知していくかという部分ですが、特別徴収に関しては５月の中旬、普通徴収については６月の中旬に減税後の納税通知書を発送して、そちらのほうで確認をしていただくというような形になります。 　それからもう１点、時期が違うという部分については給与から特別徴収の方は６月は減税しません。７月から１１分割でという形になりますが、年金の場合は確定する時期が６月にすぐ反映できないものですから、それで若干ずれが。今、各区の情報を提出してそこから年金額を減税していくという形になりますので、１０月が最短で実施というような形になります。

よろしいですか。

今に関連して税制改正大綱についてなんですけれども、冒頭で２８日に議決されたことですけれども、まず、住民税均等割の課税世帯の１０万円と子育て世帯の５万円、これ進捗状況というのは今どのような状況なのかということが１点と、もう１点は、この定額減税なんですけれども、例えば減税し切れない人については１万円単位で給付をしていくと、そういったことも報道されております。納税額が４万円に満たない人に対しては給付で支援をしていくのだと。１万円単位でということもありますけれども、こういった対象者だとか見込みですか、これからだとは思うのですけれども、こういったことについては何か今後の見通しといいますか、どんな感じなのか分かれば教えていただきたいと思います。２点お願いします。

１点目、進捗状況という形になりますが、今現在、業者の選定も含めて鋭意精査中でございます。 　詳しくは２月１日のホームページ、広報えどがわ等で周知していきたいと思っております。 　同じようなご質問が２８日にもございましたが、２月から３月の早い時期に給付という形になっております。本区としても２月中におおむね支給ができるような形で鋭意精査中でございます。 　それから２点目、減税し切れない方への部分については、これまだここの部分について国会でこれから審議になりますので、その推移を見守りながら必要な準備については着々と進めていきたいというふうに思っております。

すみません、補足です。スケジュールにつきまして今お話させていただきました。ホームページという話もしましたけれども、それ以前に委員さん方にはお伝えしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

大変な事務負担があると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。この定額減税についても住民税徴収方法が違うということだとか、区の事務負担というのがまたこれから増えていくということで、職員の皆様には大変なご苦労をおかけいたしますけれども、いろいろな形が国からしっかりと明確に示された時点で、またお知らせいただきながら迅速に、また漏れがないようにということです。本当に減税し切れない人に対して給付も、漏れがないようにということをくれぐれもよろしくお願いしたいと要望して終わります。

定額減税のことについては、今、課長からご説明があったとおり国会審議を経て衆参で議決をした後ということになると思うんですが、地方議会でもやっぱり議決が必要になってくると思います。そうすると、私たちこれから予算の議会を迎えますが、会期末が３月２５日であります。そのところに間に合うのであれば、新たに議案を出したりとか、危機管理全般の話をしてしまっているのだけれども、要は注意してもらいたいのは、３月２５日までの会期中にちゃんと議案として上がってくるのであれば、ちゃんと対応することができるけれども、３月２５日以降になってくると会期閉めますから、その後の議員さんたちの日程等々もあるので、そこについては課長中心に敏感に国会審議等反映しながら、逐一やっぱり議会運営、議会事務局と日程取りながら会期中に審議ができるのか、それとも会議が終わった後の審議になるのか、ここは非常に議会運営上は微妙で重要なところになってきますので、ぜひそこについては課長中心に情報収集しながら審議を見守りながら、想定をしながら議会運営していきたいというふうに思いますので、ぜひそこは注視をしてやっていただければというふうに思います。

税制大綱にかかることで１点質問をしたいのですが、昨年１２月２８日に決定された住民税均等割のみのご家庭は世帯ということでもう動きが始まっているというふうに認識していますけれども、こちらのほうはこの説明だと納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき１万円の減税と書いてあるので、世帯という考えではなく一人につきというところのあたりが一方では世帯となって、こっちは一人につきとなっているんですけれども、その違いというのは何かなと、単純に税の仕組みも含めて私もよく分からないところがありましたので、そこをぜひ教えてほしいと思います。

これから国会のほうで審議されるという部分もありますが、一人ひとりに対して必要な給付を国のほうで行っていくというような形でございますので、世帯ではなく人というような考え方でございます。

国の考え方がそう示しているという意味で受け止めました。 　最後に意見なんですけれども、私は税金は一人ひとりにかけられているものなので、均等割のときもやっぱり一人ひとりに私は支給して対応するべきだったのではないかなというふうに、そんな意見を持っているわけです。それともう一つ、一貫して私も代表質問でも触れましたけれども、先の話になるわけです。だから、はざまの人への支援も含めて、私は先ほど高木委員もおっしゃったけれども、議会として３月中に区の独自の判断で支給するということはできないのかということを意見として、これ意見ですけれども、もちろん、意見です。執行部に答弁を求めるわけにいかないので、意見としてちょっと強調したいなと思ったもので。それは議会の対応ということになると、どういうふうなことができるのかちょっと分からないのですけれども、でも、やっぱり私は独自に給付するということを特別にできないかということを意見として述べさせていただきます。

すみません、ちょっと前のほうに戻るんですけれども、能登半島の地震の状況のところ、ちょっと一つお聞きしたいんですけれども、国交省の災害情報よりということで、地震のこととか概要が載っているということだと思うんですけれども、この津波注意報が１月２日１０時に全て解除という情報がこの紙に載っているんですけれども、実際に津波はどれくらいのものが来たのかという、そういったことも国交省の災害情報のところに載っているのかというところと、今もしも分かってらっしゃるのだったらどれくらいの津波だったのかというのも教えていただくことはできますか。

津波に関しましては、これ各地点で被害状況違いますので、詳しくはこれどちらかというと気象庁のホームページから当たったほうがいいのかなと思います。各地点のです。

詳しく分からないということね。気象庁のを見てくださいということです。

すみません、令和６年能登半島地震でちょっと江戸川区からは距離があるところですけれども、ご案内のとおり原子力発電所があります。場合によっては江戸川区に影響があるかもしれないということで、その原子力災害の影響ということも被害等ということで着眼するときにはしっかり情報収集をお願いしたいということが要望であります。 　それから、いわゆる７万円の給付のことが出たので難しいとは思うのですが、令和６年度税制改正大綱に係る主な改正点で、すみません、住民税均等割世帯の給付とか２月中にということですが、今、お金がなくて困っているという人たちもいるので、いろいろ難しいと思うのですけれども、例えば社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付とかと何か連動させるとかして、今困っている人に対応できるようなことも可能か可能ではないかということもきちんと検討していく、確認していくということも大切だなと思いましたので、これも意見です。

特になければ、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございます。

地震にもちょっと関係あるのですが、その他で質問させていただきます。 　昨日、学校の始業式がありまして、私も偶然ラジオで６時頃、ＮＨＫニュースで葛西小中学校の始業式で校長が能登半島の地震のことについて取り上げて、地震へのやっぱり子どもたちへの備えというか、あるいは被害を受けた方への思いとかも触れながら、最後に学校が避難所としてなっていくということで、かまどベンチが云々みたいなことをＮＨＫが言っていたのです。それで取材、テレビカメラも入ったとは聞いたのですが、すみません見ていないんですけれども、私は。でも、やっぱりそこは防災教育とか地域との関係とか、それから学校の施設なんかがやっぱりＮＨＫが注目したのかなという感じはしたのです。なので、やっぱり今、地震のことに対しての対応に皆さんが注目されているのではないかなと思いまして、特に学校関係で私、葛西小中のご案内いただきまして、９月のはじめだったと思いますけれども、土曜日に子どもたちと、それから地域の方が一緒になって学校の施設を使って、かまどベンチ使ってカレーライスを作るとか、マンホールトイレを設置するとか、そういうことをされているんです。だから、そういうやっぱり子どもたちへの対応というのは、もちろん基本的には教育委員会の管轄かもしれませんけれども、そのときには危機管理のほうから区の職員の方が江戸川区の地震はこういうふうな危険性があるみたいなことを説明されているんです。だから、やっぱりそういう地域と、あるいは学校と連携した活動ってすごく大事だなというふうに改めて思ったわけです。なので、そういう現段階での状況というのでしょうか、学校との連携でどんなふうにできているのかとか、何かそういうのが分かれば次回でいいですので資料をいただければなと思って、その他で質問させていただきました。もう既にいろいろと進めていると思うので、教育委員会の関連ではなくて、こちらの防災のほうで何か関わっていることに関してだったら報告していただけるかなと思ったものですから、お聞きしたいと思って。どうでしょうか。

何かありますか。

資料のほう精査させていただきまして、情報提供させていただきたいと思います。

要望、意見を３点と質問１点です。まとめて言います。 　江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会が来週１月１５日（金）に第２回全体会が行われるということで広報されています。これは委員の皆様に検証いただき、また報告いただくということなので見守るという立場での祈りなんですけれども、江戸川区が指導権限を持つ事業者の中での不適切な事案があったときに、江戸川区に相談するとかというのは内部告発になるわけです。この内部告発と情報漏えいの扱いというのは今いろいろなところで…。

何の話をしているの。

報告書案が出てくるので、それで、すみません、ちょっと付け加えます。経緯を見ますと、やっぱり個人情報の扱いとかそういったことも議事概要を見ると扱われているようなので、いろいろ江戸川区は行政として事業者を場合によっては指導する権限があったり、事業者の側から内部告発を受ける立場でもあるので、この報告書を見た人が適切に不正は不正で内部告発をする、不適切なことは相談するということがしにくいような、そういうことをやると個人情報の扱いがとか情報漏えいだというふうにして、ちょっと雇われているところから攻撃されるのではないかとか、あるいは江戸川区に相談してもちょっと理解されないのではないかというような誤解が生じるような内容にはならないようにと祈っておりますということで、祈りとして、これはもう、つまり独立した検証委員会がやってくださっていることなので要望ではなくて祈りでございます。 　それから、質問は江戸川区地域防災計画でなんですけれども、これにおいて「想定される対策の流れ」震災編でフェーズ０の発災から６時間の間に区民や事業所は人命救助、最初から発災段階からやるんだけれども、区と関係機関はこれなんかフェーズ０の発災から６時間、何か途中から人命救助なんです。何か４時間目、３時間目ぐらいから、これは一体どういう考えによるものなのかというところを確認させてください。 　それから、やはりちょっと防災の関係での要望ですけれども、以前も区長におかれましては、防災や災害対策の首長研修に積極的に出てほしいというような趣旨のことを申し上げたことがあるやに思うのですが、本当に首長の役割が災害時、非常に重たくて重要であるということを改めてこの能登半島地震でも認識するところで、区長、副区長、総務部長といった、いざというときにいろいろな判断をしていただく立場の皆様に、こういった防災面の首長研修について積極的にやはり臨んでいただけたらよいのではないかなということを思いましたので、これも意見でございます。 　もう一つは、江戸川区の各施設でのＷｉ-Ｆｉの整備ということを災害対策ということでもやっぱり急いでいただいたほうがいいのではないかというふうに思います。江戸川区は広い地域ですので、区役所に集まろうといっても大災害が起きたときに交通網が遮断されていたりすると、やっぱり難しいと思うのです。一方で、やっぱり地域力と以前から言われているように、地域のコミュニティがあったり、町会活動や自治会活動があったり、そういった方々だとかが代表的ですけれども、江戸川区の行政ともいいコミュニケーションが取れていたりすると、やっぱり地域事務所をはじめ、いろいろなところにその情報が集まると、健康サポートセンターも救護所になるということがあるかと思うので、やっぱりそういったところとなるべくリアルタイムに連絡が取れるような通信環境の整備というのは防災の面からも大切ではないかなと思いましたので、ぜひそういう視点は江戸川区に持っていただきたいということで、要望申し上げます。

質問１点。

フェーズ０の部分ですが、まずは情報収集から入りますので、空白の時間ではございません。今回いろいろな情報が入らなくてなかなかできないとあるのですが、ちょっと地域簿を今持っていませんので、すみませんあれですが、基本的には情報収集、それから救助に入るという流れになります。 　あと、避難所のＷｉ-Ｆｉはもう整備しております。

避難所のＷｉ-Ｆｉは学校のＧＩＧＡスクール構想との連動で実現しているのは承知しているので、それ以外の区の機関ということでございます。 　それで、地域防災計画において、ちょっとやっぱり人命救助の発災から７２時間までの生存率であるとか、その後も生き延びてくださる方もいらっしゃるので、情報収集確かに大事なんですけれども、情報収集と併せてやっぱり区も一つの事業所でそこで被災したり建物が壊れて人命救助をしなければいけないというところもあるでしょうし、地域の方から助けを求められることもあると思うのです。やっぱり行政の皆さん真面目なので、地域防災計画にきちんとどうやって書いてあるかということを踏まえていざというときも行動されると思うので、この人命救助が非常に最重要なフェーズ０、フェーズ１、更には４日間以上のフェーズ２もかかってくると思うのですが、この人命救助ということを一人でも多く一人でも早く救うというところをもっと更に分かりやすく江戸川区と江戸川区民が共有できるような地域防災計画ということを今後期待していきたいというふうに思っております。 　能登半島地震の被災に心よりお見舞いを申し上げます。

それでは、今後の委員会ですが、次回は令和６年２月１日（木）、午前１０時を、また、３月は第１回定例会会期中の１２日（火）、これは議案審査なので午前９時を、それで、１３日（水）は通常の常任委員会、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４９分　閉会）