令和７年１２月　行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会

ただいまから、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、本西委員、小俣委員、よろしくお願いをいたします。 　船崎副区長より、所用により欠席とのご報告がありましたので、ご承知おきください。 　はじめに、１２月１日付で人事異動のありました幹部職員の紹介を、新庁舎・施設整備部よりお願いいたします。

おはようございます。１２月１日付、新庁舎・施設整備部の異動幹部職員をご紹介いたします。 　財産活用課長、増田勇人です。

増田勇人です。よろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

次に、座席についてですが、本日は、案件説明にプロジェクターを使用し、その際、正副委員長席を左右に移動いたします。 　したがいまして、委員の皆様にはあらかじめ座席を一つずつずらして着席していただいておりますので、ご了承をお願いいたします。 　次に、本日の委員会の進め方ですが、はじめに年間活動予定の確認を行います。その後、本日の案件を行います。 　案件は、「新庁舎実施設計等の報告について」をテーマとして執行部から説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、年間活動予定についてですが、当初未定となっておりました１月以降の調査項目について、正副委員長案を作成し、視察行程表も併せて資料共有サイトに掲載しておりますので、ご確認をお願いいたします。 　１月は「公共施設の再編整備について」を調査項目として、昌平童夢館への視察を、また２月は「まちづくりセンターについて」を調査項目として上町まちづくりセンターへの視察をそれぞれ行うという案でございます。 　１月及び２月については、この案のとおり実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　なお、先方の都合等で変更がある場合は、都度、お知らせいたしますので、ご協力のほど、よろしくお願いをいたします。 　それでは、本日の案件に入ります。 　正副委員長の席を左右に移動します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、説明をよろしくお願いいたします。

では、新庁舎実施設計等についてご報告申し上げます。 　はじめに、次第の一つ目、新庁舎実施設計について建設技術課から説明し、次に、次第の二つ目、船堀四丁目市街地再開発事業のスケジュール見直しに伴う新庁舎建設事業への影響について、新庁舎整備課から説明いたします。 　本日ご説明する資料は、現在調整を進めています実施設計の素案段階のものでございます。今後の検討や調整により内容が変更になる可能性があることから、現時点の情報を個別にお取扱いになりますと将来的な内容との関係で誤解を生じる恐れがございます。ですので、取扱いにはご配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、はじめに、建築計画についてご説明いたします。 　建設事業の歩みについてご説明いたします。 　新庁舎整備事業は、現庁舎の老朽化や災害対応力に関する課題を背景に、平成２４年に「公共施設のあり方懇話会」から検討を開始いたしました。その後、基本構想・基本計画から基本設計方針の策定段階におきましては、特別委員会において、立地、規模、機能等について慎重な議論が重ねられ、令和３年３月には「江戸川区役所の位置を定める条例」を議決いただいております。その後につきましては、新庁舎基本設計方針の策定、それから基本設計完成、実施設計につきましては令和８年の３月を目指して進めているところでございます。 　続いて、建築計画の経過についてご説明いたします。 　こちらの基本構想・基本計画の段階では、新庁舎の基本的な考え方や方向性を主として文書により整理してまいりました。その後の基本設計方針につきましては、こちらの図にございますように空間構成や建物のイメージを図や平面計画として視覚的に表しております。 　それから、現在進めている実施設計におきましては、実際に工事を行うことができる水準まで設計内容を具体化した詳細な設計図書を作成しておりまして、あわせて、これらの図面を基に工事費の積算を行っているところでございます。 　こちらは、北西側からの鳥瞰図でございます。庁舎延べ床面積は約６万１，３３０平方メートル、高さは９９メートル、地上２１階建て、地下なしの計画としております。 　区役所庁舎としましては、文京区に次いで２番目の高さになります。建物の構造につきましては、中間層免震構造を採用しており、免震層より上部は鉄骨造、それから、下部は鉄骨鉄筋コンクリート造を採用しております。駐車場は庁舎東側に５階建ての立体駐車場を整備して２１０台分を確保しているところでございます。また、駐輪場につきましては、職員及び来庁者向けに７００台を整備しておりまして、自動車、自転車、歩行者、公共交通機関など様々な交通手段による来庁者に対応した計画としております。 　こちらは、フロア構成でございます。１階から４階につきましては、来庁者の利用が多い協働・交流ゾーンとしておりまして、そのうち２階から４階の部分につきましては、各種手続きや相談窓口を配置しております。５階及び６階につきましては、庁舎全体の設備を支える機械室としております。７階から８階につきましては都税事務所を配置し、９階から１８階につきましては、業務の性質上、来庁者の利用が限定される内部執務部門を配置しております。 　また、１９階から２１階につきましては、議会関連諸室を配置しております。執務室部門と明確にゾーニングを分けた計画としております。 　続きまして、配置計画についてのご説明でございます。 　１階部分は、まちに開かれた空間として、区民が集い、にぎわいを生み出すコミュニティ広場をグリーンロードと一体的に整備いたしております。この広場に面して多目的ホールとアトリウム広場を配置し、区民活動の発表の場としての利用から、会議室としての利用まで、多様な利用形態に対応した協働・交流ゾーンを計画しております。これにより、区民同士のつながりを広げ、交流を育む拠点として地域に開かれた庁舎づくりを進めてまいります。 　２階には、区民利用頻度が高い窓口機能を配置しております。隣接するアトリウム広場につきましては、区民が気軽に立ち寄ることができる公園のような空間として整備し、吹き抜けを介して他のフロアとも一体的につながる空間構成としております。 　また、船堀駅から続く歩行者デッキを２階に直接接続する計画としていることから、来庁者は、１階及び２階のいずれかからもアクセスが可能となっております。 　３階につきましても、２階と同様に区民の利用頻度が高い窓口機能及びアトリウム広場を設置しております。エスカレーターで３階に上がった先には、光庭を設けております。この光庭では、シンボルツリーとして生きた植物を中心とした植栽と落水の演出を取り入れることにより、四季の移ろいを感じられる空間を創出いたします。また、シンボルツリーを配した光庭を設けることで、水と緑を大切にしてきた江戸川区らしさを表現した潤いのある空間づくりを行ってまいります。 　４階には、保健所機能を集約して配置し、区民の利便性の向上を図ってまいります。 　５階の床下には免震層を設けており、この免震層の上部に当たる５階及び６階に、庁舎全体の設備を支える機械室を集約して配置しております。これにより大地震発生時においても設備機能を確実に維持し、災害時の業務継続性を高める計画としております。 　７階から１８階につきましては、主に執務室フロアとして構成しております。執務室、相談室、バックヤード等の配置を標準化したゾーニングとすることで、効率的かつ合理的な執務エリアを計画しております。 　また、１１階の災害対策本部室は、特別職関連諸室と同一階に集約することで災害時の連携を強化し、迅速な指令系統を構築いたします。 　高層棟の上部１９階から２１階は、議会フロアとして計画しております。１９階には区議会事務局及び議員控え室を集約して配置することで、動線を整理し円滑な議会運営が可能となる計画としております。 　２０階には、開放感のある２層吹抜けの議場を配置しております。議場は横型レイアウトを採用することで、議員、執行部、傍聴席相互の距離感を縮め、一体感と臨場感のある空間を創出いたします。委員会室につきましては、スライディングウォールによる可変構成とし、委員会の規模や同時開催数に応じて一体利用も可能な柔軟な配置計画としております。 　２１階は、傍聴席フロアでございます。どの席からも議場が見やすいよう座席は２列配置としております。傍聴席手前の傍聴者ロビーには、議会開始前や休憩中の待機スペースとしての利用に加え、議会中継モニターの視聴スペースとしても活用できる計画としております。また、ロビーには小上がりスペースを設け、親子連れの方も落ち着いて利用できる空間としております。あわせて、北から西方向の眺望を楽しむことができる計画としております。 　次に（２）新庁舎の機能・性能についてご説明いたします。 　新庁舎において定めている五つの設計方針に対する実施設計の反映につきまして、それぞれの考え方と具体的な内容をご説明いたします。 　設計方針１「これからの１００年を支える日本一の防災庁舎」についてでございます。 　新庁舎の構造につきましては、大地震が発生した場合においても、構造体の被害を最小限に抑え、水害の影響を受けにくい中間層免震構造とすることで、地震と水害の双方に配慮した計画としております。また、この免震構造の動きに追従できるよう、エレベーターにつきましても中間層免震対応とすることで、地震発災後においても円滑な上下移動が確保できるよう配慮しております。 　次に、水害対策についてご説明いたします。 　１階床レベルを５０センチ以上のかさ上げをするとともに、出入口部門には防水板を設置する計画としております。 　２階は、大規模水害時に想定される最大浸水深約５メートルよりも上に床レベルを設置し、使用機能は全て２階以上に配置する計画としております。また、一部のエレベーターにつきましては１階を着床させないことで、浸水時においても上下移動が可能となる計画としております。 　屋上には、東京消防庁が保有する最大の機種のヘリコプターが着陸可能なヘリポートを整備し、災害時における物資輸送や要救助者の搬送に対応できる計画としております。電気、上下水道、空調などライフライン設備につきましては、大規模災害時においても災害対策拠点としての機能が維持できるよう、長期間自立運用が可能な計画としております。 　特に、火山灰対策といたしまして、火山灰の設備内部への流入を防止することで非常用発電機により電力を確保できる計画としております。 　次に、設計方針２「協働・交流の拠点として、多様な場を持つ庁舎」について、ご説明いたします。 　１階の多目的ホール及びアトリウム広場につきましては、コミュニティ広場と一体的に利用できるよう、全面開放が可能な建具を採用した計画としております。多目的ホールは区民活動の発表や各種イベントなどを、アトリウム広場では区の伝統産業である、きんぎょの展示や、区の魅力に関する情報発信などを行うことを想定しております。また、コミュニティ広場に面したテラス状のステップガーデンを整備することで、イベント開催時には観覧スペースとして機能し、屋内外が連続した一体感のある空間を創出いたします。 　続いて、設計方針３「共生社会を体現し、将来の社会ニーズの多様化にも対応する庁舎」について、ご説明いたします。 　本方針の下、四つのユニバーサルデザイン設計方針を設定し、設計を進めております。設計に当たりましては、障害のある職員や障害者団体の皆様のご協力をいただき、意見交換を重ねながら、実際の利用者の視点に立ったご意見を設計内容に反映するよう努めてまいりました。 　こちらは、新庁舎に導入する障害がある方に配慮した設備の一部でございます。アトリウム広場等の各所に設置するデジタルサイネージにつきましては、地震や災害発生時に緊急割込み放送を行うことで、危険の周知や避難行動の判断が可能となるよう計画しております。 　光警報装置は、火災発生時に、音による情報取得が困難な方にも危険を確実に伝えるための装置で、区の施設としては初めての導入になります。各階のトイレや授乳室など、周囲の状況に気づきにくい個室空間に設置する計画としております。 　議会映像につきましては、議会中継に加え、字幕表示及び手話通訳により、内容を多様な手段で伝達いたします。また、手話通訳室を議場に隣接して配置することで、通訳者が議場の雰囲気を感じながら、円滑に手話通訳を反映できるよう計画しております。 　ヒアリングループは、話し手の声を電気信号に変換し、補聴器や人工内耳専用受信機で聞き取ることができる設備でございます。議場、委員会室、傍聴席、福祉関連窓口に計画しております。 　次に、トイレ計画についてご説明いたします。 　低層階において、男女別バリアフリートイレや親子トイレを整備することで、バリアフリートイレへの利用分散を図り、車椅子利用者が使いたいときに使えないといった課題の解消を目指しております。また、オールジェンダー対応の個室トイレを整備することで、トランスジェンダーの方をはじめ、多様な背景を持つ方が安心して利用できる環境を整えてまいります。さらに、パウダーコーナーやリフレッシュルームには、歯磨き用の洗面器具を設け、来庁者にとっての快適性の向上と職員の健康管理への配慮を両立する計画としております。 　次に、執務室計画についてご説明いたします。 　執務室につきましては、将来の組織改編や働き方の変化に柔軟に対応できるよう、原則として間仕切りのないオープンな空間として計画しております。また、窓際には、打合せや作業、休憩など用途に応じて利用できるクリエイティブポートを配置し、職員同士のコミュニケーションを促進するとともに、業務の創造性及び効率性の向上を図る計画としております。 　次に、設計方針４「水とみどりを活かし、最先端の環境性能を持つ庁舎」について、ご説明いたします。 　こちらは、省エネルギー設備の模式図でございます。 　図の左側は、外皮性能への向上や自然通風の活用など、エネルギー消費そのものを抑える建築的な工夫を示しております。一方、図の右側につきましては、ＬＥＤ照明や放射空調といったエネルギー効率を高める設備的な工夫に加え、太陽光発電によりエネルギーをつくり出す設備を示しております。これらを組み合わせることにより、建物で使用する１次エネルギー消費量を５０％以上削減する計画としており、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの認証取得が可能な水準の環境性能を実現しております。 　こちらは、アトリウム広場の吹き抜け空間でございます。コミュニティ広場から協働・交流ゾーン、さらに光庭へと連続する風の道を形成することでグリーンロードの冷涼な風を取り込み、煙突効果を活用しながら光庭へと自然に風が抜けていく計画としております。また、人が集まるスペースには、居住域のみを効率的に空調できる放射パネルを効果的に配置し、少ないエネルギーで快適な室内環境を実現する計画としております。 　基準階の執務室につきましては、冷温風を搬送するために、動力を必要としない天井放射空調を採用する計画としております。放射空調は、人体から放出される熱が遠赤外線によって温度の高いほうから低いほうへ移動する原理を利用した空調方式でございます。夏季における放射空調の体感イメージとしては、トンネル内に入ったときに感じるひんやりとした感覚に近いものとなります。また、窓を開けることなく、腰壁部分から外気を取り入れる自然換気システムを採用し、天候の影響を受けにくい形で自然通風を確保する計画としております。 　再生可能エネルギーの活用として、様々なタイプの太陽光発電設備を設置する計画としております。発電した電力は新庁舎の通常運用に組み込み、庁舎全体で効率的に活用いたします。また、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の導入を見据え、高層階の腰壁部分には屋内側から設置更新が可能となるよう、構造上の工夫を施しております。 　次に、設計方針５「社会の変化を見据え、可変性・経済性に優れた庁舎」について、ご説明いたします。 　構造計画においては、構造部外周にコンクリート被覆鉄骨張りと耐震木パネルを組み合わせて配置することで、建物全体の剛性を高め、鉄骨量の縮減を図るとともに、日射抑制による環境負荷の低減につなげております。また、コア周りの鉄骨ブレースを低減することにもなるため、設備機器のレイアウトの自由度が高まり、点検や将来の更新がしやすく、用途変更にも柔軟に対応できる計画としております。さらに、風洞実験の結果から、上層部に作用する風荷重を精査し、上部構造の鉄骨量及び免震装置の使用を合理化した計画としております。 　こちらは基準階の平面計画でございます。将来的な行政機関やテナントオフィス等への用途転換を見据え、執務室は最大４分割まで個別利用が可能な計画としております。これに併せて、空調及び照明についても、分割利用に対応したゾーニングを行うことで、組織改編や用途変更など、将来の様々な変化にも柔軟に対応できる計画としております。 　最後に、新技術を活用した経済性の向上についてご説明いたします。 　人手不足の対応や人件費の抑制を図るため、自立走行型の警備巡回ロボットや清掃ロボットの導入を検討しております。これらのロボットが人と共存しながら安全かつ円滑に行動できるよう、見通しのよい通路計画や平滑で耐久性の高い床仕上げを採用する計画としております。 　次に、次第の（３）工事費についてご説明いたします。 　新庁舎の工事費につきましては、令和７年２月時点で６１０億円と公表し、実施設計を進めてまいりました。実施設計を行う中では、設計図書に基づく精緻な積算を行う一方、仕様を見直すなどの工事費の適正化に取り組んだ結果、現時点では約８４億円増となる６９４億円と算出いたしました。 　内訳につきましては、物価上昇の影響による増加が６３億円、構造の詳細検討等に関してが約３６億円、合計で９９億円の増加要因がある一方、内装や設備仕様の見直し等などにより１５億円の削減を行っております。その結果、差引きで８４億円の増額となっております。 　工事費につきましては本委員会終了後に公表いたしますが、資材価格や労務費など建設業界を取り巻く環境の影響を踏まえ、今後も概ね１年ごとに公表してまいります。 　以上で、新庁舎実施設計についての説明を終わります。

ここからは、新庁舎を一体整備します船堀四丁目地区の市街地再開発事業のスケジュール見直しがありましたので、それに伴う新庁舎建設への影響ということをご説明させていただきます。 　３４ページ目をご覧ください。 　一番上の１番のところですが、新庁舎建設の手法というところを改めてご説明させていただきたいと思います。 　令和２年度基本構想策定の段階から考えられてきた手法をそのまま続けているというものでございます。１番のところに写真が４枚並んでおりますが、一番左のところでございます。 　今回、区有地・都有地それぞれ真ん中にありますが、不整形な敷地形状でございます。このままですと、間に道路が入っておりますので、建物が分散するといった課題等もございます。そのため、当該エリア、真ん中のイラストのところでございますが、赤枠内全体の、その他周りの方の権利者の協力を得て、敷地の形を整理していくといったような形で建物も一緒に建設する。一番右のところに２棟、新庁舎と再開発ビルを建設していくようなものを、市街地再開発事業という手法を用いて整備していくものというところで、再開発事業をしない限り、区有地・都有地、この不整形な形ではなかなか庁舎が建つことが難しいというところで、この手法を用いながら進めてきているものでございます。 　２番に、再開発事業の概要をまとめてございます。船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業でございます。これまでの事業経過、令和２年度には準備組合を設立した後に、令和５年度に都市計画決定、そして今年７年度の７月でございますが、東京都より組合設立の認可をいただいているところでございます。その後、組合のほうで再開発ビルの工事施工者の選定を行ってきたところですが、不調ということで、今、工事施工者が決まっていないという段階に入っております。 　こちらの事業概要でございますが、全体で組合員数が１６名いらっしゃいます。この中には東京都と江戸川区も含まれているということと、この敷地の中に大きな分譲マンション２棟ございます。それは組合員数を１で数えるところですが、それぞれ住んでいらっしゃる権利者の方が合計６８名でございます。また、参加組合員として、事業者でございますが日鉄興和不動産と東京建物も参加組合員として入っているといったような事業構成でございます。 　次の３５ページ目をお願いします。 　こちら再開発事業のスケジュールの見直しというところで、３番でございますが、緑書きのところ、１２月の頭までに全組合員に対して組合より説明が行われた要旨のほうを掲載しております。主に緑字のところを下のスケジュールバーのところに示させていただいております。緑字のところに再選定の手続きや権利変換認可等を書いてございますが、このスケジュールバーのほうでご説明させていただきます。 　まず、変更前、上段でございますが、令和７年度に組合の設立認可、こちらのほう東京都より行われました。その後、工事施工者の選定のほうを進めてきて、こちらが不調になったというところで、もしこのまま進んでいくイメージとしては、予定では変更前の黒のところでございます。その次のステップに令和８年度に書いてあります権利変換計画認可というところに進む予定でございました。この権利変換計画認可は、従前の今ある権利者の方の土地や建物の権利を新しい建物の権利に置き換えるという東京都知事の認可でございます。この後に初めて明渡しや解体が進んでいくといったようなことでございますが、今回、スケジュールバー、下段のほうに戻っていただきまして工事施工者の選定のところ、赤で変更後と書いてありますが、ここがうまくいかなかったということで、この後、緑点線のほうに入ってまいります。再選定に向けた条件の整理、それを行った後に改めて工事施工者の再選定を組合のほうで行っていくと。場合によっては、提案方式の選定ということでございますので、提案によって再開発ビルのほうの施設計画の見直し等も、設計のやり直しとかですね、そういったものも出てくるというようなことで、ここは時間がかかってまいりまして、その後に権利変換計画認可、そして明渡し・解体というところを今予定しているというところで、今の目標スケジュールでは赤のところで、工事着手の目安が令和１１年度になってくるだろうというところの説明がございました。 　こちら、４番の新庁舎建設への影響というところでございますが、下のイラスト書きのところに書いてあるとおり、現在はこのように建物がございます。黄色の下の帯のところに組合がこの後、施工者の再選定、それから次のところに組合が権利変換の後に敷地を整備していく、要は明渡し・解体をして更地化していくというところまでが組合の事業でしっかりやっていくところでございます。その後、この赤点線のところに入って初めて区と組合が建設に入っていくというようなことになりますので、今回の再開発事業のスケジュールの見直しで、よく庁舎だけ先に建てるとかそういったようなことの疑問もいらっしゃる方もいるかと思いますが、この事業の仕組み上、この赤点線より向こうに入っていきますので、新庁舎に与える影響としましては、着工の時期が令和１１年の４月から９月頃というふうに組合のスケジュールと連動してずれてくるということになっております。 　続きまして、こちら３６ページ目でございます。今の絵付きの話を言葉やスケジュールバーに整理したのがこちらでございます。黄色の四角、箱書きのところ、再開発事業のスケジュールの見直しがそのまま右の青のところの新庁舎の開庁スケジュールの見直しのところにスライドしてまいります。 　この前提条件として、新庁舎の建設工事期間の変更はないというところですので、赤いところがそのままずれてくるというところを下のスケジュール表に整理してございます。赤の２年から２年５か月間延伸してくると。再開発事業が延伸したものが右上の新庁舎の開庁事業そのままを足して、令和１３年１月の予定のところを令和１５年１月から６月に開庁目標を変更していくというようなことが今回の影響でございます。 　こちら、最後でございます、本日、定期的に公表しておりますスケジュールと工事費の内容でございます。右にイラストで書いてあるものが、先ほど渡部と、それから、私のほうからご説明させていただいた開庁スケジュール、工事費、そのものが絵で載せております。左側のこれまでの経緯から説明のところは今ご説明した内容を要約して書いてございます。こちらのほうを本日公表していくという流れでございます。

それでは、質疑を行います。 　何かございましたら。ご質問ありませんか。

具体的に、新庁舎のほうなんですけれども、もうかなり説明を受けて、２階フロアに窓口フロアとか、そういう点では２階、３階には区民の方が来庁する相談や窓口、それから４階が保健所ということでは、非常に良い設計になっているなというのが実感しました。障害者に配慮したそういう設計についてもすごく期待できるなという思いと、それから五つの目標の中でも、災害に対する拠点になるというのがすごく心強く、設計上は感じました。 　ただ、再開発の手法ということで、保留床の問題なんですけれども、東京都の都税事務所が入りますよね。そうすると、江戸川区の持っていた土地の分だけでは多分全て賄えないというふうに思うんですが、保留床をどの程度買うとかということは分かっていれば教えていただきたいなというのが１点です。新庁舎のほうについてはそうです。 　あとは、再開発ビルが遅れるということに関して幾つか質問あるんですが最初のやり取りをしてからでいいですか。

今のご質問は、区の買う保留床が幾らぐらいになるかということだと思いますが、そちらについてはまだ未定でございます。今、組合のほうで当然、事業費を算出した後の話でございますので、現在のところはまだ未定というところでございます。

そうしますと、先ほど金額が六百九十何億となりましたよね、新たな。そこの中には保留床が入っていないというふうに理解していいのですか。

これ、再開発上の仕組みでございますので、先ほどご説明したのは工事の建設費のお話でございます。 　保留床を買うという前提の中でのものの考え方ですが、先ほど小俣委員がおっしゃっていただいた今ある土地を、権利者全員でございます、江戸川区、東京都、それからマンションの方々含めて、まず今ある資産の権利相当分の建物の床に置きかえます。それはキャッシュというかお金がかかる流れではございません。もう一点、今お話いただいている保留床に関しては、それ以外の部分、権利者以外の方が買うところに関してお金が発生してくるというところで、江戸川区の庁舎においても東京都が都税事務所で、もともとある都の土地を権利変換する東京都の権利床、それから、江戸川区がもともとある土地で変換する江戸川区の権利床、それだけでは先ほどお話いただいたように、建物全部を江戸川区の庁舎として賄えないところなので、その残りの部分を買うというところが保留床というものでございます。 　保留床の考え方は、建設費もそうですが、土地のお金とか事業費でかかったお金、それで組合の事業を成立させるものですので、先ほど渡部課長のほうから話のあった建設費も、保留床のお金の中に当然含まれてくるものです。ただそれ以外に土地のお金だとか、あとは、この土地を生み出す組合として、解体をしたりとか明渡しをしたりとか、様々組合のお金がかかってきますので、事業費全体の中で出てきますので、建設費が幾らとか、何が幾らとかというところはなかなか分からないところでございますが、建設費が入っているかといえば建設費も含めたお金で保留床を買うというところでございます。

分かったような分からないような。ごめんなさい。 　今日報告がありました工事費そのものは６９４億なんですが、今、課長が説明した６９４億というのは建設費と考えていいのですか。それとも、それプラス、先ほど解体とかいろいろなことがあるのでそういうのになると、また若干変わってくると理解してよろしいんでしょうか。

６９４億は建設費でございます。保留床のお金ではございません。

それから、今回、再開発ビルのほうの工事施工者の選定に至らなかったということで、もちろんいろいろな要因があるのでしょうけれども、具体的な要因はどのようなことなのかということが１点です。それから、再選定の与件整理ということで、具体的にはどのような部分を今後整理していくのかということについて教えてください。

まず、不調の原因というのは、組合から我々組合員に説明で受けているところは、不調と私さっき一言で言ってしまいましたが、公募をしたところ、応募者がいなかったというところでございます。ですので、応募の書類、提案書がなかったため、具体的な何が何というところまでは詳細は分からないというところでございますが、組合の説明では、応募者が辞退したときに理由を確認したところ、工事費のほうが乖離していたということで、今の段階では工事費の乖離というところが原因というふうに説明を受けているところでございます。 　それから、今後与件を整理していくといったようなことの、何をしていくのかというところでございますが、これは、先ほどからのお話のとおり、民間ビルそのもの、庁舎のことはやりませんが、民間ビルもやはり工事費の低減、工事費が乖離しているので、それを目指していくというところで、これから再選定に向けて、まるっきり同じ条件でやるというよりは、工事費を低減するために、施設の考え方みたいなところも整理しながら、募集条件を整えていくというようなところが１点と、それから、民間棟も保留床が当然ございます。これは主にマンションデベロッパーが買うほうでございますが、その保留床の買取金額、これも見直さないと当然バランスしないというところですが、そこのところを整理しながら、要は歳出といいますか、そこと歳入のバランスをしっかり整理していくところがこれからの与件整理というところでございます。

しっかりと噛み砕いて理解しないといけないと思うんですが、具体的には、再開発ビルのほうの計画の中で、マンションの戸数ですか、共同住宅の総戸数が約４００戸というのが計画で出されていると思うのですが、先ほどいろいろ買取金額云々とかということでは、マンションの戸数を増やすのか、どうしていくのかというのは、まだはっきりしていないのでしょうか。

まだ、そこをどういうふうにやっていくかというところは、まだ説明を受けておりません。

応募者がいなかったということで、その原因の問題が、これからもますます再選定の与件整理ということでは煮詰まってくると思うんですけれども、その辺については非常に心配な思いがいたします。 　それから、あと最後の質問なんですけれども、新庁舎工事費が令和７年２月４日に６１０億円になりました。その前のときには５９０億から６１０億円ということで、約２０億円の見直しだったと思うんですけれども、今回の場合は具体的に増額が約９９億円というふうにあるんですけれども、これが、主に物価上昇ということで６３億ということなんですが、今年２月の５９０億から６１０億円の物価上昇と、今回の物価上昇、その傾向というのでしょうかね、物価上昇という点では高止まりというか、その辺はすごくどうなのだろうという思いがするのですけれども、その辺の分析上の傾向に違いがあったのかどうか、その辺についてどうでしょうか。

工事費につきましてご回答差し上げます。 　今回、工事費、前回令和７年２月の６１０億円から６９４億円になったというところの最大の違いは、各工事の仕様ですとか性能が詳細化されたというのが今回の実績設計で行ったところでございます。それによりまして、専門工事の見積りの割合だとか精度が高まったというところで、災害対応の機能だとか環境負荷低減策などの性能要件というのはしっかり、そこの辺はできたということと、あとは地震力の応答解析だとか風洞実験などによる構造要件も反映されて、それで精緻な積算プロセスで、具体的には１，０００社以上から見積りを取ったということの積み上げた結果というのが、今回の概算工事費というところから積算工事費ということに変わったというところでございます。 　先ほどおっしゃられた、前回は２０億で今回８４億というところにつきましては、物価の変動につきまして、前回、公共単価が約３％から４％上昇しているというところが昨年のところでございました。今、民間で大手設計事務所が公表している、都心のオフィスビルの床価格がどれくらい上がっているのかというところで公表されているものがあるんですけれども、それの中でも大体１０％から１１％ぐらい上がっているということが大手の設計事務所から公表されております。 　今回は、私ども積算した中で物価上昇６３億円というのが、ちょうどその公表されているデータと緻密な積算をしたものの積上げとが一致しているというところでございます。

本当にそんなにも上がっているのかという思いがするんですけれども、今後の物価がどの程度落ち着いてくるのかということを期待したいと思います。 　あと、これは簡単で結構なのですが、内装及び設計仕様の１５億円節約した部分、具体的にはどんなことに心がけたのかということをちょっとだけ教えてください。

１５億円の中身というところでございますね。まず、内装仕様の見直しとしましては、１階の駐輪場、そこが高い階高がございましたので、そこの部分で、中２階を造るような形での自走式２段の駐輪場というのを整備を計画していたんですけれども、それは中２階の床をやめて、一層のラックを多様化するような形で設計を見直しているというところがございます。それから、可動間仕切りにつきましても一部中止をしたりですとか、あと執務室階のところの会議室、こちらもかなりほかの新庁舎なんかでは、ガラス張りの会議室というのが対応されているところでございますが、そういうところはボードに変えたりということで減額をしているというところがございます。それからあと、設備の仕様の見直しにつきましては、空調機器の室外機、当初は塩害対応というようなこと、塩ですね。海が葛西のほうにございますので、その塩害仕様なんかにつきましても、その仕様を落としても十分設備更新に耐えられるというような判断をさせていただいたということですとか、あとは、時計につきましてもシステム化した時計、自動的に全庁舎の時計が合うようなことはやめて、掛け時計でいいだろうというような判断をさせていただいたというようなところが、今おっしゃった内装仕様、設備仕様の見直しというところでございます。あとは風洞実験ですとか地震波解析などをしっかり行っているというところもあります。

もう質問はしませんけれども、本当に環境の問題や災害対応ということが、いろいろな意味でお金がかかるんだなというのを改めて感じましたけれども、本当にこれ以上、上がらないことを望んで終わります。

設計方針のところで、防災庁舎ということで書かれていて、これすごく重要だと思っているんですが、今、国とかで首都直下地震の被害とか、東京でも都市直下地震に対する対応をどうするかという議論しているのですが、これ工事中とかにそういう首都直下地震が起こることについて、想定は何かされていることがあるか、その点があったら教えてもらいたいのですけれども。

工事中の地震に対する想定でございますが、そこは仮設計画をしっかり行うということに尽きているというところでございます。やはり免震装置をしっかり設置するところまでは非常にご心配されているところはもっともでございますので、しっかりここは実績のある、これだけの６万平米の庁舎でございますので、少なくともこの規模、半分以上、それから、さらにもっと大きな建物を建設している会社をしっかり選定していって、仮設計画もしっかりやらせるということで行っていきたいというふうに考えております。

そういう意味では、首都直下地震が起こるリスクはあるわけですが、本当にないこと、現実にないことを祈っております。

小俣委員がお尋ねなさった減額分の約１５億円の中に、庁内の可動間仕切りを中止するというような説明もあったのですが、使っている中で必要なレイアウトの変更等ができるということが特徴ではないかなと思うことと、例えば２階、３階等で相談を受けることが多いエリアであれば、相談室を増やすとか、使っている中での調整というのは、可動間仕切りを中止したら犠牲になってしまうことはないのかというようなことを確認させていただきたいことが一つと、それから、様々な見直しの中で、新庁舎建設に係る期間は変更なしということですが、これは、建設工事期間を長くするという考えもあろうかと思うのですが、そのあたりは検討されたのか。どういうことでこの期間の変更がないのか、その２点を教えてください。

可動間仕切りについてご質問ございましたが、２階、３階の窓口フロアの可動間仕切りにつきましては変更ございません。 　二つ目のご質問、工事期間を長くするというところにつきましては、これまでも４週８閉所、工事現場は週２日休んでくださいという中で、しっかり見直しを行っているところでございまして、今後につきましては、大手ゼネコンにこれからヒアリングをしながら進めてまいりたいと思います。

使いやすい庁舎になるということを犠牲にしないことと、それから、ここからは要望ですけれども、そのようにしていただいているとは思いますが、やっぱり安全性が決して犠牲にならないような見直しを引き続き進めていただきたい。例えば、先日、港区の赤坂で痛ましい、個室サウナで閉じ込められて亡くなった方々がいらっしゃいますが、そういった何かあったときの閉じ込めみたいな見落としがないような、決してそういうことはないというか、きちんとやっていただいているということは思っておりますが、金額ということを見直すときに、安全性が下がることがないようにしていただきたいということを要望します。 　それから、植物についても説明をいただきましたので、ぜひ江戸川区にゆかりがある植物を植えていくというようなことでぜひ考えていただきたいということを要望します。 　この間、どんどん夏が暑くなって長くなっていますので、熱中症対策ということ、気候変動適応ということもしっかりと織り込んでいくようなことは、更なる工夫をお願いします。 　それから、最後、これ建物の看板とか表札に当たるところなんですけれども、議会でいろいろ視察等に行かせていただくと、役所であることと同時に議会の建物でもあるということを表示されているような、１階の看板みたいなところが割とあります。なので、江戸川区役所ということとともに、江戸川区議会であるということも分かりやすく表示していただくということを、これも要望します。ヘリポート等、上空から見たときもここが江戸川区役所、江戸川区議会の建物であると分かるような、そういう表示等もお願いしたいと思います。今日はありがとうございます。

ご説明いただき、防災にも強い、水害にも対応できる庁舎であること、それと環境性能もＺＥＢ　Ｒｅａｄｙというところで非常に最先端の庁舎ということが分かりました。 　一つ質問なんですけれども、単純な質問なんですけれども、９ページのところで落水というふうにご説明されて、水が落ちるという意味なのか、これがリアルの水が落ちるということなのか、そこだけ聞きたいです。

私の説明が足らない部分がありまして、すみませんでした。 　こちら、唯一庁舎の中で外部空間になっているところでございまして、しっかり本物の樹木を植えていこうというところの中で、下の部分に５０センチちょっとの立ち上がりのところがありますけれども、ここから水がこの表面に沿って落ちるような形のことを落水という表現をさせていただいております。これによりまして、水とみどりの景観、江戸川区らしさを表現しているというところでございます。

まだ確定ではないというところなのですけれども、この絵を見たときに、後ろの大きいところが滝のようになっているのかなと思ったのですけれども、そういうわけではないということですよね。あれはデジタルサイネージということなのですかね。

今おっしゃられたとおり、デジタルサイネージを活用して、デジタルと自然の融合を図っているところでございます。

庁舎というところで、区民が来やすい場所であるとともに、でも華美なものは必要でないと思っておりますので、そこら辺はよく精査していただきたいと思います。

以上で、本日の案件を終了いたします。 　それでは、正副委員長の席を元に戻します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。 　経営企画部、お願いします。

私からは令和７年度行政評価の実施結果のご報告ということで報告させていただきます。 　例年実施しているものですが、今年度分の結果がまとまりましたのでご報告です。 　目的に関しましては記載のあるとおりですが、成果重視の効率的な行政運営、区民への説明責任及び区職員の政策立案能力向上ということを目的としております。 　２番、実施についてですが、右の表にあります６名の外部評価委員の方々に評価を行っていただいております。財務レポートを基に評価した結果を行政評価シートとして結果公表させていただきたいと思っております。 　今年度から、下に行っていただいて、対象レポート選定の視点ということで、ＥＢＰＭ効果分析レポートという財務レポートが新たに加わっております、３年目を迎えた事業を対象にしたレポート、こちらを優先的に評価対象としております。対象事業は各部局から基本的に１事業ずつ１５事業としております。 　行政評価の結果報告書自体は明日ホームページにて公表予定ですが、今日時点ではまだ公表されておりませんので、右側の下のＱＲコードからご覧いただくことができるように設定させていただいております。ホームページ公表前は、こちらから内容をご確認いただけます。

次に、ＳＤＧｓ推進部、お願いします。

私のほうからは、江戸川区ＰＲキャラクターの区民投票の実施についてご報告させていただきます。 　今年の７月から９月にかけて、区民の方をはじめ、皆様から募集をさせていただきまして約３，７００点作品の応募がございました。そちらのほうを選定委員会で、資料の真ん中にございます五つの作品に選定させていただきまして、こちらを来年の１月１日から３１日まで区民投票を実施させていただくと、そういうものでございます。 　（２）にございます投票できる方は、区内の在住、在勤、在学の方で１人１回というところにさせていただきます。投票方法は、区ホームページや郵送または投票箱で、区内各施設に箱を置かせていただきますので、そちらのほうでも投票が可能でございます。１人１回ですので記名式と、選んだ作品を書いていただく、そのような形での投票を予定してございます。 　最後に、投票の告知でございますが、こちらも区ホームページやＳＮＳ、広報えどがわは１月１５日号を予定してございますが、ポスター、チラシと併せて周知のほう、努めてまいりたいと考えてございます。 　今後の予定といたしましては、３１日まで区民投票を実施いたしまして、２月中に第２回の選定委員会、こちらのほうで区民投票結果をご報告させていただいて、最終の優秀作品を決定させていただきます。３月に選ばれましたＰＲキャラクターを発表いたしまして、４月以降に区広報物などにおいて活用の開始を予定してございます。 　資料３ページ目に、参考までに今回７月から９月に行いましたＰＲキャラの募集結果について載せさせていただきましたので、こちらのほうも併せてご参照いただければと思います。

次に、新庁舎・施設整備部、お願いします。

それでは、私からは、えどがわ共創プラットフォームについて、３定で予算を認めいただきました事業でございます。こちらの実施報告をさせていただきます。 　１２月１０日（水）に文化センター研修室で行いました。１５０名定員で募集をいたしましたけれども、定員を上回る８１社１６４名のお申込みをいただいたところでございます。参加者の内訳は、区内２６社、区外５５社、業種はご覧のとおりでございます。 　２番、当日の内容でございますけれども、民間提案制度の流れですとか、全国における官民連携事例の紹介の後、民間提案を求めます球技場、それから日光林間学校の要求水準案説明、その他の事業についての説明、紹介を行ったところでございます。 　休憩時間と閉会後には名刺交換会を実施いたしまして、民・民の交流も図っていただきました。 　また、３番のところにありますが、ロビースペースで各事業の説明ブースも設置をいたしまして、こちらにも多くの方にお立ち寄りをいただいたところでございます。 　参加者の声としましては、検討への情報アクセスが容易になったですとか、要求水準から気持ちが伝わったので江戸川区の理想をぜひ形にしていきたいなど、前向きな受け止めをいただいたと考えております。

私からは、船堀四丁目地区市街地再開発事業のスケジュールの見直しについてご報告させていただきます。先ほどお話した内容がメインですので、こちらは概略だけ説明させていただきます。 　これまでの経緯のところに書いてありますとおり７月に市街地再開発組合の設立、それ以降、再開発ビルの工事施工者の選定を進めてきましたが、選定に至らなかったという旨の説明が組合よりございました。 　２番、再開発事業スケジュールの見直しは緑字の要旨のほうに書いておりますとおり、再選定の手続きや権利変換計画認可、解体工事などを経て、この後、建設工事着手の時期が令和１１年４月から９月頃になる見込みという説明がございました。 　３番の新庁舎建設への影響というところは、赤字のとおりでございます。新庁舎建設も、解体工事に着手できる時期が令和１１年４月から９月頃になるというような影響でございます。

私からは、新庁舎開庁までのスケジュール及び工事費について説明いたします。こちらも先ほどと内容は一緒ですので、概略だけ説明させていただきます。 　右上の、開庁までのスケジュール（予定）にございますとおり、これまで１３年の１月の開庁を目指して新庁舎整備事業を進めてまいりましたけれども、２年から２年５か月延伸の新たな目標として、令和１５年１月から６月とさせていただいております。 　それから、新庁舎の工事費につきまして、右下でございますが、これまで６１０億円と公表しておりましたが、工事費６９４億円と算出したというところでございます。今後もおおむね１年ごとに公表してまいります。 　こちらの資料につきまして、本日、委員会終了後、午後に公表を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、ただいまの報告について、何かご質問がございましたら。

今の新庁舎開庁までのスケジュールについてなんですけれども、船堀四丁目の市街地再開発事業のスケジュール見直しのほうです。 　参考の資料の中に、組合員数が１６人でそのうちマンション２棟で６８人というふうに書いてあるんですが、２年遅れるという点では、これから先、高齢の方もお住まいだと思うんですが、そういう方たちが今後、遅れるならばということで意向が変わる場合の対応などについては、どのようにされるのかということをお聞きしたいと思います。

意向につきましては、制度上、そのまま権利変換されるという意向と、それから、権利変換のタイミングで地区外に転出するというようなもの、法的に二つ選べるようなシステムになっています。 　これも賞味期限というのがありまして、長い場合７か月おきにしっかり意向調査する期限というのがありますので、長くなればという言い方もおかしいですが、しっかり次の権利変換を見据えるタイミングで、もう一回それを確認していくというようなシステムになっていますので、最初に権利変更を選んで、やっぱり転出したいというのは、法的にもちゃんと確認する制度になっているところが１点と、当然、法的な話以外にもしっかり面談等も重ねていきますので、そこのところはこのマンションの方に限らず、全権利者に平等に対応していくものでございます。

そこにお住まいの方の様々な意向を十分配慮して、進めていただきたいなと思います。

私、２点あるんですけれども、１点目が行政評価の件です。 　こちらに載っています外部評価委員の方が６名いらっしゃると思うんですけれども、これはどのように選定されるのでしょうか。

こちらの外部評価委員の６名ですが、上２人、区民委員とあります委員さんは、区民から公募で選んでいる委員さんです。以下４名の委員さんは学識、それから区の産業等に関わる団体から出ていただいているという構成になっております。

下の２名の方、不二製作所と東工・バレックスさんって区内の会社の会長さんだと思うんですけれども、この方たちというのは区内の業者からもちゃんと評価をしていただくという、何かそういった決まりがあるので、この方たちが選定されているのでしょうか。

何か区内企業から代表として出ていただくという決まりになっているわけではございませんが、区内の産業界から出ていただくということで、委員になっていただいているという状況です。

もう一点よろしいですか。 　ＰＲキャラクターについてなんですけれども、この５点に絞られた経過を教えてください。

まず、作品自体は約３，７００点ございました。資料の３ページ目の４番です。選定経過のほうをご覧いただければでございます。３，７００点と大変多い数でございましたので、まず募集要項のほうに合致しているのか、これを事務局のほうで縛らせていただきまして、令和７年９月に選定委員長、藤崎教授を中心とした選定委員会のメンバーの中の３名にお集まりいただきまして、専門的観点から、その数百点の中から２７点を事前選定させていただきました。その後、７年の１０月に第１回の選定委員会を開かせていただきまして、２７点の中から５作品と、あと商標調査もございまして、万が一、要は既存のキャラクターとかと重なりがあった場合は、ＰＲキャラとして使えないというふうなところもございましたので、予備として作品を３点、計８点を選定させていただいた。そういうふうな経過でございます。

こちらなんですけれども、万が一、例えば何か生成ＡＩで作ったものが混ざっているとか、そういったチェックというのも今後されていくのでしょうか。特に、法律とかないと思うので。

まず、キャラクターの候補の段階で、既存のＧｏｏｇｌｅとか、そういうふうなサービスでございますけれども、キャラのかぶりがないかというふうなところと、あとは外部の方に委託して状況調査というのをやってございます。 　生成ＡＩを使っているかどうかの調査は大変難しいというふうなところは委員会の中でも話がございまして、既存の既に登録されているキャラクターと重なりがないかどうかというふうな、その点について考えまして、候補作品の中では既存のキャラ、名前も含めてですけれども、重なりがないというふうなところを確認できましたので、今回、区民投票のほうにさせていただくと、そのようにしてございます。

今の既存の、あくまであるパテントの中でやるということで理解しました。今後、もうキャラクターを増やすということはないのではないかなと期待してはいるのですけれども、このキャラクターをつくって、これからどのように展開、江戸川区のキャラクターということだと思うのですけれども、既にもうすごくたくさんあるではないですか。これをまた増やして今後どういったことに展開していきたいのか。その辺をお聞かせいただけますか。

区では、委員さんおっしゃるとおり、各部の各事業についてキャラクターがございまして、３０体を超えるというふうな状況でございます。こちら今回つくろうとしている区のＰＲキャラクターは、区内外に区の魅力を広く発信するキャラクターとして、ほかのキャラよりもちょっと上位に位置づけさせていただくというか。今後４月以降についてですけれども、基本的にはこのキャラクターを使ってくださいというふうなところで、庁内もそうですし、今後キャラクター選定をされて登録できましたら、民間の区民の方もそうですし事業者の方にも使っていただくような、そのような形で考えてございまして、個別各事業については、既に委員さんおっしゃるとおり、いろいろキャラクターございますので、一端に切替えというのはなかなか難しいとは思っておりますが、徐々に既存のキャラと併存だったりですとか、あとは替えられるものから替えていくとか、そのような形で少しずつこのキャラクターをみんなで使っていくというか、盛り上げていくように運用していきたいというふうに考えてございます。

今のところの関連なんですけれども、私も本当にキャラクター大好きなので、議会で統一キャラクターつくってくださいってお願いした立場なので、頑張って普及させてもらいたいのですが、今回９名の選定委員会について、女性が何人入っていたのかどうかって、ちょっと気になったのでそこ１点教えていただけますでしょうか。

女性の方は３名です。９名中３名でございます。

そういう意味では、女性の意見もきちんと入った上での選定だというふうに今、理解いたしました。 　それで、今回、区内投票について区内在住・在勤・在学という方なんですけれども、これ何かダブルで投票しているかどうかということについて、ネット上の投票であれば簡単に、同じ人が２回やっているかどうかだとか３回やっているかどうか分かると思うんですが、紙ベースのときに何かチェックする方法ってあるのでしょうか。

こちら、どこまで個人情報を集めるのかというふうなところで考えまして、基本的には１人１回ですよというアナウンスと、あとお名前と年代をアンケートも含めて頂戴するというふうに考えてございますので、厳密に照会をして票を減らすというふうなところは、現時点では考えてはございませんが、一方で、悪意をもってですけれども、同じ名前ですとか無記名で大量の票が入るとか、そういうふうなところがありましたら、当然これはやっぱり無効だよねというふうなところは考えてございますので、現状はそのように考えております。

本当にみんなから親しまれるキャラクターが選ばれることを祈っています。

江戸川区ＰＲキャラクターについてなんですけれども、例えば区歌のときはオリンピック限定で４番ということがつくられました。これは今後ずっと使っていくということであるのかということを確認したいのと、４月以降、区広報物などにおいて活用開始とあるんですけれども、将来的には着ぐるみを作るとか、そういったことで江戸川区の一押しのキャラクターにしていくということなのかということを確認させてください。

まず、いつまでというふうなご質問についてですけれども、こちらは有期を考えてございませんので、４月以降、皆さんに長く愛していただければと考えてございます。 　また、着ぐるみについてでございますけれども、こちら次年度予算に関わるところなので、現時点での我々の考えだけでございますけれども、着ぐるみの作成も含めて、例えばお祭りですとかそういうふうなところに出ていって、区民の方と触れ合うとか、そのような形も考えてございますので、そちらは今後はその予算として提案させていただければと考えてございます。

いずれにしても税金を使っていく事業ですので、予算の使い方としても納得のいくものにしていっていただきたいと思います。

令和７年度江戸川区行政評価実施結果の報告についてなんですが、これは報告の中身を見ていなくて、お尋ねできるところが限られるかとは思うのですが、私も外部評価委員の方々の年代、例えば３０歳代とか４０歳代の人にお願いするとか、男女比率で女性の比率を高めるであるとか、男女半々になるようにするとか、そういった外部評価委員の方々の多様性ということを、どういうふうに確保していこうみたいな考えがあるのか。あるいは特にそういうようなその規定がないので、現行だとこういうふうになっているのですということなのか、その辺の考え方とか今の仕組みを教えてください。

この外部評価委員の選定の考え方につきましては、要綱上明確な規定が現状ないというのが正直なところでございます。 　区民委員につきましては公募で選定するということで、今こういう状況になっておりますが、当然、委員の多様性の確保というのは重要な視点だと考えております。委員の皆様とも相談しながらということになるかと思いますが、そこについては今後の課題だと考えています。

以前も議会で３０代や４０代の若手の方々にこういった審議会や区の委員会に入っていただいてはどうかということを申し上げたと思うんですが、ぜひその視点は取り入れていただきたいということで要望します。 　あと、要望ですが、江戸川区ＰＲキャラクター区民投票の実施についてですが、投票そのものというよりはキャラクターの活用という点での要望ですが、江戸川区はご存じのとおり、たくさん既にキャラクターがありますし、たくさんのキャラクターに対してそれぞれ区民が愛着を持ったり、親しみを持ったりしていますので、今回、江戸川区ＰＲキャラクターを選定するということで、ほかのキャラクターが隠れてしまうとか活用されなくなってしまうみたいなことになると大変寂しいですので、そこは、これまでも区民に愛されてきたたくさんのキャラクターは大切に引き続きしていただきたいということを要望します。 　あと、えどがわ共創プラットフォームについては大変興味深い取組みだと思います。これ総合文化センター３階の研修室でやられたということですが、もし今後もやっていかれるということであれば、一般区民も傍聴などできるとよいのではないかというふうに考えますので、総合文化センターでしたら大ホールを使って、上のほうの観客席は傍聴者が使うとかして、江戸川区の取組みを広く区民に対して透明性高く共有していただくようなことも考えていただきたいということで要望します。 　新庁舎開庁の、先ほどもご説明いただいたんですが、積算工事費について公表していただくということであります。これは工事費等の公表と併せて財源更正の見通しについても区民としっかり共有していっていただきたいということで要望します。

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について、何かございますでしょうか。

江戸川四丁目地区市街地再開発事業のところで聞いてもよかったかもしれないのですが、こちらに、新しい図書館を区としてつくろうということがあるかと思うのですが、そちらの進捗を、すみません、その他になってしまったのですけれども、聞いてもいいですか。 　図書館をここの船堀四丁目地区市街地再開発事業のところにつくっていこうということがあると思うのですが、そちらの進捗とか、あるいは区民の皆さんへの説明とかについて、確認させてください。

文化共育部で所管しております。

それでは、今後の委員会ですが、１月は９日（金）、午後１時３０分に開会し、視察をいたします。２月は２日（月）、午後１時に開会し、視察をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　本年の委員会は今日が最後ということでございますので、一言だけご挨拶をさせていただきます。 　本年１年間、委員の皆様、そしてまた執行部の皆様、また事務局の皆さんも大変お世話になりまして、順調に委員会運営ができたということに心から感謝をいたしておる次第でございます。 　何かと忙しい年末を迎えておりますので、どうぞお体をご自愛していただきまして、また、新しい年を迎えて、実り多い委員会をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。大変お世話になりまして、ありがとうございました。 　以上で、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分　閉会）