令和７年１１月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、牧野委員、高木委員、お願いいたします。 　本日の陳情審査の進め方ですが、はじめに新たに付託されました、第８８号陳情につきまして、審査を行います。 　本陳情につきましては、本日が初めての審査となりますので、陳情文を朗読した後に、審査に入りたいと思います。 　その後、他の陳情について審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように進めることといたします。 　これより、陳情審査に入ります。 　はじめに、第８８号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について、審査いたします。 　事務局に陳情文を朗読させます。

それでは、審査願います。

これ毎年出ていて大変重要なことなので、今日ではなくて次回決めたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

私も今、高木委員と同じように、これ毎年出されている陳情でございますので、うちの会派としても次回しっかり結論が出せますので、次回決めていただければと思います。

ただいま、次回結論をというご意見がございましたが、ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第８８号陳情について、次回１２月３日の委員会において、結論を出したいと思います。 　このほかに何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第５９号、区民と共に「いじめ」「自殺」「児童虐待」「犯罪」等を減らす取組みについての陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６４号、江戸川区の今後の「行政サービスの水準」案に対しての陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７５号の１、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情について、審査願います。

この７５号の１とさっきの６４号、それからこの後の７８号の１にも関わってお聞きしたいと思います。 　いずれの陳情についても、区の公共施設の使用料の引上げをしないでほしいというような趣旨になっておりますけれども、前の本会議質問で少しお伺いした部分もあるのですが、この引上げ幅というのですか、引上げ額の根拠について、とりわけ妥当性という点でどのような判断をしたかということを確認していきたいと思うのですが、少しこの施設の使用料ということとは性質が異なりますけれども、例えば最低賃金であれば、それぞれの都道府県ごとに審議会があってそこで決定をしていくと。本区においても、労働報酬等審議会などがあってそこで労働報酬の下限額を決めていったり、特別職についてはやはり審議会があってそこで金額を決めていくというようなこういう立てつけ、根拠となる妥当性を判断していく、そういう会議体が設けられているケースもございますけれども、こういった公共施設の使用料に関わっては、もし引上げをしていくというときにはこれの妥当性を判断する、そうした会議体だとか取決め、基準などは存在しているんでしょうか。その確認です。

今、ご質問いただきました公共施設の使用料の金額について審議するような会議体、審議体などはございません。

そうしますと、性質としては政策的な判断と、それぞれの自治体の裁量といいましょうか、そういった判断になってくるという理解をしてよろしいのでしょうか。

地方自治法の中で公共施設の使用料を定めることができるとされておりまして、一般的な逐条解説の中においては、使用料の金額について施設の運営経費を上限としてもって使用料を定めることが適切であろうと、そういった解釈がされておりますので、その範囲内で自治体のほうで裁量があるものと理解しております。

裁量がありますが、その前提として地方自治法の中で考え方が一定示されているということで理解をいたしました。 　もし引上げということになれば施設ごとの条例を改正していくということで、最終的には私たち議会に決定が委ねられるというようなことにはなろうかと思いますけれども、どのような基準で引上げをしていくのかという根拠だとか妥当性について、やはり区民の皆さんの日常生活にも関わってくるような公共施設ですので、その考え方がどこにルーツがあるか、根拠があるかということは非常に重要だというふうに考えまして伺いました。

他にありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７８号の１、魅力的な江戸川区にするための陳情について、審査願います。 　特にありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査につきましては、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　はじめに、経営企画部、お願いいたします。

おはようございます。よろしくお願いいたします。令和８年度江戸川区一般会計歳出予算の要求額状況についてご報告申し上げます。 　まず資料１ページ目、当初予算の編成方針でございます。こちらのほうをご参照ください。 　まず最初の段落におきましては、現下における経済情勢について触れてございます。また、通商政策の米国を中心とする変更に伴う影響、これまさに報道で７～９月期のＧＤＰが間もなく出ますけれども、民間シンクタンクの予測であると少しマイナスになるという予測も出ておりますので、そういう通商政策の影響も出始めていると、不確実性が高まっているということに言及してございます。 　また、２段落目では先般ご審議いただきました決算の状況、経常収支比率が増加に転じるなど、そういった人件費や物件費が上がってきているという基調にも触れてございます。また、２段落目の最後のところ、これが非常に懸念されるところでございますが、偏在是正のさらなる深掘りというか発動が懸念されるということで、これは年末の税制改正に向けての議論になると思いますので、そういったリスク要因について触れてございます。 　最後の段落はそれらを踏まえまして、長期、中期、短期の視点を持って編成していくとまとめてございます。 　２ページ目にお進みいただきまして、こちらが今申し上げました長期、中期、短期の視点ということで、長期は当然２１００年の共生社会ビジョンを実現していく、中期は２０３０年のＳＤＧｓビジョンの実現とさせていただいております。短期的な視点としましては、真に区民に必要な経費であるかを念頭に、喫緊の行政課題のための根拠に基づく事業の展開、また、検証や分析に基づく再構築の両面から、最少の経費で最大の効果を追求するとさせていただいております。 　ページをお進みいただきまして３ページのほうですね。 　こちらが各款別、各部ごとの予算の要求状況となってございます。それぞれ品目によって増減率は異なりますが、８年度要求額の一番下の欄、合計のところをご覧いただきたいと思います。合計で３，５９５億余ということで、昨年度の当初予算額３，３４６億余と比べまして２４９億余ということで７．５％の大きな伸びとなってございます。当然、先ほど経済情勢のところで触れました人件費や物価の高騰等を踏まえた積極的な予算の要求となってございます。 　最後、４ページでございます。 　こちらは款別、部別の要求状況をまとめさせていただきまして、改めて福祉費、子ども家庭費、社会保障に関わる部分が非常に大宗を占めている部分と、また、給食費の無償化や学校改築に係る経費が含まれております教育費についても４６３億と大きくなっていると、そんな傾向が今見てとれるというところでございます。 　こういった要求を踏まえて先般の決算議会でも様々ご議論、ご意見頂戴しましたので、そういったことを十分反映した予算としてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

おはようございます。ＤＸ推進課からは、自治体システム標準化に係る特定移行支援システムの申請について報告をさせていただきます。今回、対象となるシステムの主管課は福祉部でございまして、現在開催されております福祉健康委員会でも報告させていただいておりますが、同様の内容をこの総務委員会でも報告をさせていただきます。 　まず概要でございますが、本区が自治体システム標準化を委託する事業者から、令和７年度末までの標準化移行期限内に対応を完了することが困難となり期限を延長したいという申出がございまして、新たに国に対して特定移行支援システムの申請を行うものでございます。 　今回、対象となる業務は生活保護システムでございまして、事業者名は株式会社ＢＣＣ、パッケージ名はＧＯＶＬＩＰＬＡＳでございます。 　申出の理由でございますが、国が定める分類事由の４に該当いたしまして、事業者のリソース逼迫による開発又は移行作業等の遅延の影響を受けるもの等ということに該当すると考えております。具体的に申し上げますと技術者の不足、質と量でございますが、期限を延伸してシステムの品質と安全を優先したいという意向での申出でございます。 　標準化移行完了期限でございますが、現在協議中でございますが、本来であれば令和８年１月の完了を予定しておりましたが、現在８か月遅れの令和８年９月の延長で調整をしております。 　続いて、今後の対応でございますが、特定移行支援システムにつきましては総務省及びデジタル庁に申請する手続が定められておりまして、この手続に則りまして申請を進めてまいります。この表の米印がございます。１と書かれているところがございますが、特定移行支援システムとして承認されますと、標準準拠システムへの移行期限がおおむね５年以内、令和１２年度末までに延長されて、なおかつ移行のための補助金も延長となります。 　最後に延長に伴う運用面の影響でございますが、現行システムは利用可能でございますので、延長に伴う区民サービスの影響はないと考えております。

次に、新庁舎・施設整備部、お願いいたします。

それでは、えどがわ共創プラットフォームの開催についてという資料をご覧いただければと思います。 　先般、第３回定例会のほうで予算をお認めいただきました事業でございます。これから進めていく公共施設整備事業について官民連携で進めていくための場づくりということでございます。 　２番の開催概要でございますが、来月１２月１０日の（水）２時から文化センター３階研修室におきまして、先ほど申し上げました区内外の産学官金の関係者を対象に１５０名程度の定員で行いたいと考えております。 　３番の次第でございますけれども、民間提案制度についての説明等を行った後、提案対象事業としては、今回はえどりくの改修である球技場、それから日光林間学校の再建、このことについての説明と意見交換、民間提案を募集するということに進めてまいる予定でございます。 　なお、閉会後、名刺交換会を開催することで民民のコミュニケーションも広げていただくような取組みにしてまいりたいと考えているところでございます。 　最後に、周知・申込みでございますけれども、１１月１５日号の広報、それから区ホームページで周知をした上で、Ｌｏｇｏフォームによって申込みを受け付ける予定でございます。

私のほうからは、区役所本庁舎跡地への小松川警察署移転に向けた意見交換会ＮＥＷＳのご報告をさせていただきます。 　このたび、地域、警視庁、区の三者でこのニュースのとおり意見交換会を開催いたしました。その内容をニュースとして、今後地域に配布させていただきたいと思います。 　第１回の意見交換会の内容でございますが、日時、場所、参加者はご覧のとおりでございます。 　そして、内容、三つございます。意見交換会の目的の確認、それから区役所・小松川警察署の移転に向けたスケジュールの確認、小松川警察署の現状の説明ということを行いました。 　下に主な意見を記載してございます。まず地域からは、地域の意見が反映されないまま計画が進んでしまうことがないようにしてほしい。これから造る警察署に警察機能以外の機能がどの程度加えられるのか、警察署のプラスアルファになる機能のプランを示してほしいという意見がございました。そして、警視庁からは、いろいろな角度からご意見をいただきながら、防災拠点としての機能も有する小松川警察署の移転に向け、協議を進めていきたい。そして区としましても、小松川警察署の移転に向け、意見交換会の開催を通じて、地域の皆様、警視庁、区の三者による協議を深めていきたいと、このような意見交換をしたところでございます。 　これをニュースとして、これから配布させていただきたいと思います。

次に、危機管理部、お願いします。

おはようございます。イノシシの目撃情報への対応について報告をいたします。 　今週４日（火）の午前６時頃に、西葛西七丁目付近、江戸川区球場を含む総合レクリエーション公園のあたりですけれども、こちらでイノシシの目撃情報が葛西警察署へ寄せられ、その後も葛西南部地域を中心に目撃情報が寄せられておりました。ちょうど通園・通学時間に当たることから、すぐに子ども家庭部、教育委員会事務局と連携をしまして保護者等へ注意喚起をしたところでございます。その後も目撃情報が続いたことから、５日朝に庁内で情報連絡会を開催しまして、この資料のとおり各部で対応をしているところでございます。 　危機管理部では、５日から午前１０時半と午後３時３０分に葛西橋通り以南で防災行政無線を用いて広く注意を呼びかけているところでございます。区民の皆様から２２件の問合せが寄せられておりますけれども、被害の報告は入っておりません。 　なお、イノシシへの対処といたしまして、東京都環境局からの連絡では刺激せずに見守るか、緑地などへ静かに誘導することが原則ということで言われております。 　本区での目撃情報は５日の夕方が最後で、その後、隣の浦安市で昨日６日から本日朝も目撃情報が寄せられております。本区にいたイノシシと同じイノシシかどうかは定かではありませんけれども、本区では昨日から目撃情報は寄せられておりません。

次に、総務部、お願いいたします。

私から、原付等のご当地ナンバーによる寄付金等のご報告をいたします。 　今年の７月から原付等のバイクにご当地ナンバーを適用しております。下のところ、７月からの交付状況を示しております。１件当たり５００円以上の寄付をお願いしておりますが、平均で７２３円のご寄付をいただいております。また、右上の資源売却ですけれども、廃棄したナンバーを売却して収入確保に努めております。 　続きまして、非来庁化と業務集約ということで、１番目、税証明等のコンビニ交付を進めております。今現在は約２３．８％ですけれども、今年度末には２５％、さらに３年後には５０％に引き上げたいと目指しております。それから２番目は、オンラインの申請が可能となったために今までの事務所の受付から課税課に窓口を集約しております。

おはようございます。私からは、～終戦８０年　伝えてください　あなたの思い～戦争時の様子を伝える資料・証言を募集します、についてご報告いたします。 　この募集についてですが、終戦から８０年を経過して、戦争当時を知る方やその親族から本区の当時の状況を伝えるもの、体験談を残していくことで平和の大切さを次世代へつないでいきたいと考え行うものです。 　項番２でございますが、募集内容でございます。こちら戦争時の生活状況、空襲による被災体験など当時の様子が分かる品物、そして証言でございます。こちらを募集します。 　その方法でございますけれども、事前の受付を行わせていただきまして、具体的には区のホームページの応募フォームなどで寄贈を希望する品物の写真、品名、大きさ、由来や証言の内容を提出していただければと考えてございます。いただいた内容を区で確認させていただきまして、後日ご連絡させていただくという流れで考えております。 　なお、証言の場合につきましては、体験記として区のホームページに掲載していいですかとか、映像として残すために撮影にご協力いただけますかといったことも含めてご連絡したいと思ってございます。 　また、１２月１５日から募集を開始いたしまして、周知につきましては広報では１２月１５日号、区ホームページ、ＳＮＳなどで周知を図ってまいります。 　今後の予定でございますが、写真などをデジタルデータ化しまして多くの方が見ていていただけるようにデジタルアーカイブの構築に取り組んでまいるなど、皆様に平和について感じていただく、また考えていただく、こういった機会の提供にも取り組んでまいりたいと考えております。

ただいまの報告について、何か質問ございますでしょうか。

よろしくお願いします。 　２点ございまして、まず１点目が非来庁化と業務集約についてお伺いしたいと思います。資料の中で１番の税証明書のコンビニ交付についてご提示いただいておりますけれども、まず確認なのですけれども、これは納税証明書だけについての取りあえずの集約ということでよろしいでしょうかというところと、あと令和６年度２３．２％に対して令和７年度、まだ今集約途中かと思いますけれども、２３．８％、全体として２３％という数字の是非は置いておいて、この０．６％の伸びというところが伸びとしてはどう捉えていらっしゃるのかなというところを確認したいです。 　もう一点がイノシシの目撃情報についてなのですけれども、今後また同じようなことがあれば市町村による捕獲が必要になる場合があると記載がございます。今、江戸川区では、例えばタヌキとかハクビシンとかアライグマというのは日常にあると思うのですけれども、いわゆるこういった大型の害獣、イノシシだったりとか、あと今、千葉では小型の鹿のキョンなんかも課題になっていますけれども、こういった害獣の捕獲訓練とかそういったことは区の職員はやったことがあるのか、実際に対応できるのかというところをご確認したいです。また、来週から警察の規則改正でライフルでの害獣の捕獲が可能になるかと思うのですけれども、もしそういったことが区内でも例えば市街地においてライフルで害獣を捕獲、駆除することが可能性としてあるのか、その辺ご確認できればと思います。

まず、１点目ですね。今回、お出ししているのは税の証明、課税証明とか非課税証明のコンビニ交付についてでございます。 　それから、委員おっしゃるように、確かにちょっと伸び率がまだ上がっていませんので、この辺、周知をもっとして区民の方になるべくコンビニで便利に取っていただくというのを周知したいと思っております。

今回、捕獲についてということで、これまで訓練をやったことあるかということでございますけれども、今まで猿が区内で出たという実績がありまして、それについては健康部の生活衛生課動物管理係というところが対応したという実績がございます。イノシシについてはこれまで訓練したことがないので、場合によっては訓練等も必要を考えているところでございます。 　あと、ライフル銃の使用ということでございますが、今回警察と一緒に連携して健康部でこの捕獲等について取り組んでおりますけれども、可能性についてはまだ警察は全く協議していないところでございますので、今後警察とも協議を進めていきたいと考えております。

すみません、ちょっと重ねてになってしまって申し訳ないんですけれども、非来庁業務に関して、税証明書以外の例えば住民票とかの発行状況とかって今もしあればお教えいただきたいところがございます。 　また、あとイノシシのほうは、基本的にメインには東京都の対応というところも大きいのかなと思いますけれども、警察の規則改正とかは今いわゆる市政でもすごく敏感になっている話題かなと思いますので、例えば本当に川を渡ってまたイノシシが戻ってくるという可能性は十分考えられるので、もしそういった場合にはいわゆるできるだけ早い周知とかそういった情報共有が大切かなと思いますので、その辺はお願いしたいなと思います。

申し訳ありません。住民票についてはちょっと所管外ですので、数字は持ち合わせておりません。申し訳ありません。

住民票は所管外ということで承知いたしました。 　今、総務部長からもおっしゃられたとおり、やはり２３．２％から２３．８％という伸びは多分使う人が固定化されてしまっているのかなというのはすごく思います。ＤＸを推進している立場、応援している立場からしてもぜひ進めてほしいと思いますので、しっかり周知啓発のほうをよろしくお願いしたいと思います。

他にございませんか。

様々な重要な情報について共有していただいて大変ありがたいです。 　ちょっと部ごとにお聞きできればと思うのですが、１点目、経営企画部に関わってシステム標準化の移行なのですが、この確認です。令和７年度末までの移行期限はまず全国共通でこういう期限が設けられているのかという点と、こうした延長を申請せざるを得ないということについては江戸川区特有の事情であるのか、あるいは全国的、あるいは都内で似たような傾向にあるのか、その辺り把握していれば確認させてください。

お答えいたします。 　まず、標準化の期限でございますが、こちらは全国的な期限で法定期限でございます。ただ、二つ目の質問にも関わってくるんですけれども、全国でこういった期限に間に合わないという自治体、ベンダーさんが急増というか全国的に多いものですから、国のほうで期限を延長して、５年間程度の延長ということで令和１２年度まで延長しますということを国のほうがまた制度改正して今対応しているという、そういった状況でございます。ですので、今回説明させていただきましたけれども、こういった特定移行支援システムの事情につきましては江戸川区独自の事情というものではなく、全国的な事情、共通的な課題ということでございます。

全国的にも同様の傾向にあるということで、なかなか困難な技術者の不足ということもおっしゃられていましたけれども、困難な状況もあるように受け止めました。引き続き、状況についてはこのように共有していただければありがたいです。 　次に、新庁舎・整備部に関わって、一つは共創プラットフォームを１２月１０日初めて開催とのことですが、定員としては１５０名程度ということですが、区役所側、行政側からの参加というのはどの程度の規模で参加をされるのかということを確認させてください。 　それと、小松川警察署移転についてのこういうニュースをつくっていただいてなおかつ配布もされるということで、前の委員会でこの場では報告をいただきましたけれども、地域にもこういう形で周知をされるようになったということを大変歓迎したいと思います。この小松川警察移転に向けた意見交換のニュースの配布の範囲、どのような規模、範囲で配布をしていくのかということと、それからこの意見交換会自体、今後どのぐらいのペースで開催をしていくのかということ、それからやはり警察署が移転をしてきて、にぎわいをもたらすということについていろいろなご意見も伺っているところです。ほかの自治体の警察署の事例などがあるかと思うのですけれども、そういったところの情報については意見交換会の中でも今後共有をされていくようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。

まず、プラットフォームのほうについてから回答させていただきます。 　区役所側からの参加ということですが、我々の所管の計画課と、それから今回提案を求める球技場の所管であるスポーツ振興課、それから日光林間学校の所管である学校施設課が主な出席する母体となります。

配布の範囲でございますが、範囲というかこの参加者に書いてある地元町会、工業会、商店街、広くは１１町会の方に参加していただいていますので１１町会と、あと区商連と２商店街さんも入っていますので、そこの部分の責任者の方々にまず送って、この対象の人たちのエリアの中で配布したいと考えております。 　それから、今後のペースでございますが、あと今年度中に２回ぐらいやりたいと考えております。年末は忙しいので新年にしてくださいと地域から言われていますので、年明けなのかなと考えております。 　それから、他の事例の共有ということでございますが、最新の都内の警察署の紹介を多分警視庁本部でやってくれると思いますので、そういう紹介をした上でじゃあ現地見に行きましょうかという話に多分なると思いますので、まだ形は決まっていませんが、そういうふうな運営で考えているところでございます。

今の小松川警察の移転については、警視庁からの情報提供が今後あるということですけれども、本区のこういったまちづくりということにもなるかもしれませんけれども、再開発事業では先行事例を現地に見学に行くというようなそういった取組みも、過去そういったノウハウもありますので、ぜひそういった現地見学なども今後検討していただければと思います。 　それから最後に、すみません、総務部に関わってご当地ナンバーの廃棄されるナンバーの売却についてですが、方法としては入札のような形で売却されるのかなと思うのですが、どういう規模で、ある程度まとまった枚数を売却していくということなのかということが１点と、それから戦争の体験や資料などを募集するということについて、これは江戸川区としていわゆる直営という形でやるということなのか、あるいは従来の東京大空襲ですとか被ばく者の方々の団体に委ねるような形なのか、その確認をさせていただきたいと思います。

ナンバーの廃棄につきましては、委員がおっしゃったように区役所のほうにはストックをしておきまして、ある程度まとまった量で売却をしております。

この募集につきましては区の直営でやらせていただきたいと思います。

最後の戦争体験だとか資料の収集ということについては、多くの方が見ていただけること、感じていただけることということでご説明いただいて、そのためのデジタルでの発信だというようなご説明もありましたけれども、資料のほうには講座とか講演会で出張的に展示することも検討されているということで、ぜひそういった機会を多く設けていただきたいというふうに提案したいと思います。先般、郷土資料室では学童疎開の展示が開かれておりまして、大変貴重な当時の資料、それから児童が疎開している一方で東京では大空襲があったというような、そういう状況を非常に追体験できるような資料も展示となっておりましたので、ぜひそういった展示がよりデジタルのみならず身近なところでも目に入るような、そういった取組みを期待したいと思います。

よろしいですか。

私からも戦争時の様子を伝える資料・証言を募集します、についてお尋ねをさせていただきます。 　こちらの募集の方法を見ますと事前受付ということで出ておりますが、やはり様々な資料、また様々なたくさんのお声が寄せられることが期待されております。その上で、ここにはないんですが、電話等での事前相談というのができないのかというのが１点ですね。 　もう一点が、多くの資料が集まる中には本当にいろいろな価値ということ、また重なったものとかというのがあるかと思うのですね。そのような中でどのような方が、そしてまたどのように選定をしていくのか、以上２点お聞かせください。

今、委員のご質問の１点目の電話の取扱いでございますけれども、具体的にはお問合せから多分電話が来るんだろうと考えてございます。そこからスタートなのかなと思いまして、またそこで聞き取りをすることもあると考えてございますので、こちらの資料には電話と書いていませんけれども、具体的には電話も含めて考えております。 　また、２点目でございますけれども、さくらホール１階に展示している分１００点ほどございますけれども、この募集状況にもよりますけれども、例えば特別展示とか特別展示スペースをつくったり、こういった中身の内容についても状況に応じて考えていきたいと思ってございます。 　選定の仕方でございますけれども、具体的には教育委員会の文化財係と一応連携してやっております。やはり専門的には学芸員さんの知見が必要だと思っていますので、こういった知見を生かしながら、協力を仰ぎながらやっていきたいと思ってございます。

今、キュレーターのほうにお願いするとかということでしたけれども、やはり専門性というのもありますし、数多くの中で選定をどのようにしていくかというのはすごく大事になってくると思います。倉庫ということも今後考えられると思いますので、そこら辺の選定については丁寧に進めていただきたいことと、ご年配の方がこういうものがあるのだけどというときに、やはり示されているように区のホームページの応募フォームとか郵送とか、いきなり郵送されても困るということもあると思いますので、電話等で丁寧に聞き取っていただいて、区にとっても、また区だけではなくということも考えられますので、ぜひその点については丁寧に進めていただきたいというふうに思います。 　あと今、若干触れられておりましたけれども、説明の中にも今後の予定で平和祈念展示室、ここの展示というのが書かれておりませんけれども、今ちょっと特別なということもありましたが、今後の予定としてぜひこちらの平和祈念展示室のほうも企画展とかいう形で折々に資料というのを区民のほうにも、また区外の方にも示していただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

今、委員おっしゃられたとおり、その部分も含めながらしっかりと検討してやっていきたいと思います。

さきの定例会で区議会公明党を代表して私のほうから質問をさせていただいたことについて、このように素早く戦後８０年というこの年に進めていただいたということは、区としての平和の礎として、あかしとして残っていくのではないかなと思います。これからしっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

１点目が、先般１０月３０日でしたか、教育総合会議がこれは区長部局に属する会議だということで開かれております。いじめの問題に関わっての開催ということで、従前はこの会議については傍聴が可能でしたけれども、傍聴はできないと、非公開という形で行われました。議事についてこれも従前は議事要旨が公開されていますが、今回の会議については議事の公開は今後どうなるでしょうか。

総合教育会議ですが、開催１０月２９日に行っておりまして、近日中に議事要旨、また公開できる範囲での配布資料等は公開させていただこうと思っております。

今後、議事要旨という形で公開されるということで、内容によって出せる中身というのは限られると思いますけれども、どういった意見が交わされたのかということについて一部でも知れるということは大変重要だと思います。 　それからもう一点が、分割発注について先般１０月１７日に第三者委員会からの報告書が出まして、それを受けて今、再発防止策検討の会議体と言っていいんですか、それも設けて検討されているというふうに共有をされておりますが、前回の委員会でも申し上げましたが、そういった今、実際行っていらっしゃることの情報の発信という点で、なかなか区民の皆さんまで届くような区の公式サイトなどでの発信がされていないということが、基本的にはこの間変わっていないということを指摘したいと思います。 　以前の去年の１月の生活保護業務の不適切事案については検証委員会からの報告書が１月３０日に出て、それと同時に区長のコメントを併せて公表するだとか、それまで行っている区としての対応の公表、それから今後の区の考え方というようなことまでセットで公表されているんですが、今回については第三者委員会からの報告書を受け取りましたと、手交しましたというところまでしか公表されていないという点で、実際には前回も申し上げましたけれども、それを受けての区の考え方ということではメディアでも報道されておりますので、こういった内容について発信をしていくべきだと思うのですが、その点について今日まで特に変化がないですけれども、どういった見解、考え方によるものなのか、確認させてください。

既に議会のほうにもお伝えしておりますけれども、今月中をめどに再発防止策をまとめまして、その後、議会のほうに案をお示しして、最終的に区民の方に案を示す予定でございますので、今まだ検討の途中ですので、最終的に固まった段階でお示ししたいと思っております。

最終的に公表していくというのは、それは当然のことですが、考え方という点では、先ほど申し上げたように既にメディアで報じられている部分がかなりあります。１２月に再発防止策を打ち出していくということであったり、それから処分ということについても一部のメディアでは報道されていたりします。こういう範囲の情報を公表できないというのは非常に疑問を感じざるを得ない、そういう対応だというふうに考えます。 　決算の委員会のときには、分割発注に関わってやはり報道が一部先行するようなあり方について参事のほうから区の考え方、見解が表明されるという部分がありましたけれども、それについても何らかの形で公表していくというような、そういうお考え方もそのときに示していただいていますけれども、この内容についても今の時点ではまだ公表、発信をしていかないということなんでしょうか。

繰り返しになりますけれども、やはりまだ何というのですか、再発防止については検討段階の途中ですので、タイミングとしたらやはり確定した段階できちんとした形で区民の方にお示しする予定でございます。

この間の経過を振り返っても、７月だとか８月とかその辺りでは中間的な報告ということで、今その時点の段階で出せる情報ということで発信をしていただいたという経過もありますので、第三者委員会から一定の報告書という結論が出たタイミングでそれ以上の発信がないというのは本当に残念だと言わざるを得ません。 　やはりその後も報道が先行している部分がありまして、その中にはこの再発防止策を２０２６年、来年１月に監査委員に報告するという、そういう記事も出ているような状況があります。この監査委員に対する報告というのは、昨年の監査の指摘に対する対応策というのは一旦今年の４月に立てつけどおりに公表されていますけれども、それに重ねて監査委員に来年１月に報告するというのはどういう考え方、基準によるものなのか、その点はお答えいただけるでしょうか。

まず、報道のほうが先行しているということを繰り返しご指摘をいただいているところですけれども、私どもの見解としましては繰り返し議会のほうでも述べさせていただいておりますけれども、第三者委員会そのものが報告書が完成するまでは非公開で審議を行うということを委員会のほうが決定をしておりますので、それに基づいた、私たちはそれに従った対応をしてきたというところでございます。報道は私どもとは全く関連しないところで、それぞれの方が報道機関に接して情報提供をしている方がいるということにつきましては私どものほうで何か対応ができるところではございませんので、区としてはあくまで第三者委員会の報告を待って、それに対して対応すると。まず福祉部のときの第三者委員会のお話とは事案が全く異なっております。報告書の内容を見ていただくとお分かりになるかと思いますけれども、課題も相当長期間の契約事務に関する様々な分野で課題を指摘しているところでございますので、私どもとしてはこれでも１０月１７日に受け取ってからかなり急ぎで、内部の中で今の対応策について議会のほうにもお示しできるように準備を進めているというところが状況でございます。 　あと、また監査委員会のところにつきましては、これは監査のほうからこの件で提出期限、監査の結果を受けておりますので、その中で監査結果を受けての区の対応についての報告を来年の１月までにお示しするように求められておりますので、当然この第三者委員会で検証した内容に基づいて私たちが考える再発防止策というのは、監査の指摘事項も当然踏まえた上で再発防止策を検討しておりますので、それと併せて回答するというところでございます。 　あと、報道のところは私ちょっと今正確なところが手元にないんですけれども、福祉部のときには区長は特に報告書を受けた段階での会見ということは行っておりませんので、翌日にこれから真摯に精査をして対応していくというコメントを出させていただいたというふうに理解しているところなのですが、今回はちょっとより丁寧な形で記者の方からの当日報告書を受けた段階ではまだ内容を確認している段階ではございませんけれども、記者の方から幾つかの質問がありましたので、それについて区長のほうは答えたという意味では、コメントだけよりも少しその辺りの対応は丁寧にはしたというふうにこちらとしては認識をしているところでございます。

副区長から経過と考え方ということで一定お示しをいただいて、監査に対する報告というのはもともと求められていたものでもあるということで理解をしたところです。 　ただ、記者会見のこともおっしゃられていましたけれども、今この報告書に関わっての報道という点ではほとんどが記者会見でお話された内容なのかなというふうに感じています。その範囲においては、区としても発信をすることがやはり望ましいと。いろいろなほとんどのメディアで各主要紙が報告書について報道をしていました。そういう点でも区民的な注目もされているという点で、この情報発信についてはやはり適宜短いスパンで発信をしていただくということを望みたいと思います。

他にございませんか。

我が会派としましては、今まさに全庁を挙げて再発防止策を本当に細かくやっていただいていると認識をしております。１１月中にということですので、１１月の末にどのような形で再発防止策が出てくるのかということを今注視して待っている状況でございますけれども、議会としても各会派からいろいろな質問を取りまとめて提出をさせていただいたり、また、１２月には全員協議会という形でしっかりとやり取りをさせていただくということで、まずはこの１１月末の、区としてかなり第三者委員会の報告では多岐にわたって細かい指摘、大変厳しい指摘があったなと認識をしておりまして、それに対して区としてどのように対処していくのかということをぜひ私たちもしっかりそれを踏まえた上で、また全員協議会に臨みたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

今いろいろなことが何か情報が出てないというお話もございましたけれども、確認しますけれども、この間、第三者委員会から出てきたものについては、それはホームページで公開したんですか。

報告を受領したその日のうちに公開をしています。

それが公開していれば、取りあえず役所として私はいいのかなというふうには思います。 　逆に、議会に何も報告がないものがどんどん情報公開されていくほうが、私たちとしては非常に困惑をするというか、なんでそういう話がどんどん先に出ていってしまうのということになるので、今この間もちょっとお話をしましたけれども、議会の仕切りとしては理事会で仕切っていますが、まずは１０月末までに報告書に対する疑義というか、そういうものについての質問があれば受け付けしますよということで相当数出てきたように聞いていますけれども、それがありました。それに対しての今度回答を今つくっていただいています。その後に今度は改善策が出てくると思います。そして、改善策も出てきたら議会にお示しをいただいて、書面での質問と改善策についてのお示しをいただいた後に、全員協議会にするのか、それとも同時にお示しをいただくのか、それは今後理事会の中で皆さんと一緒に計画をしていきますけれども、そこでいろいろ質疑とか、こうしたほうがいいのではないかとか、議員の皆さんからいろいろご意見があると思いますので、それをいただいた上で整理をして、物事を役所としては区民の皆さんにお知らせをしていくというほうが、何となく整理が私はいいと思いますが、情報が断片的に出ていくというところがちょっとそんなもの聞いてないよとか、また議会で始まりますから、ということの今の整理をちゃんとしてやっていただきたいなというふうに思っています。知らないことが出ていくということは、やはりちょっと何となく選挙で選ばれた私たちにとっては聞いてないよということになりますから、今、議会でそういう整理をしていますから、それに従って情報公開をしていっていただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

他によろしいですか。

ちょっと二つだけお願いをしようと思うのですけれども、幾つか文書で私たちの会派も質問をさせていただいていますので、ちょっと長い量になっていますけれども、回答のほうをよろしくお願いします。 　それと、資料の開示という話が先ほどから出ていらっしゃるんですけれども、基本的に私はそんなに区からは資料が開示されてないというふうに感じています。それは先ほど牧野委員からそういう話もありましたけれども、第三者委員会に出されている資料は多分定量的なものが含まれていると思うのです。こういうふうに職員に何人ぐらいの調査をしてこういう結果だったと、こういう業者が関わっていたというものが出されていると思うのですけれども、それがそのまま第三者委員会から区民には公開をされてないし、その報告書には入ってなかったわけですよね。 　なんでこんなふうに出してほしいと、我々区民とか住民が感じるかというと、そもそも例えば豊中市の例を取ると、瞬時に市役所が動いてきちんと調査をして、その調査データをあっという間に公開をしているんですよ。この１年の間にも分割発注というのはもちろん豊中市以外にもたくさんの自治体であったと思います。案件は小さかったと思いますけどね。だけど、すぐに調査をして、すぐに公開しているんですよ。そういう感覚で我々は今回の分割発注も見ていたわけですけれども、でも区はそういった自治体とは違う手段を取って、第三者委員会に委ねるということになったから、しばらくそういったデータは公開できませんということになったわけですよね。それが１年続けば、やはりまだかまだかになるのは、それは住民感情として当然のことだと私は思うのです。 　前回も総務部長にお尋ねをしたんですけれども、ある程度の資料というのはやはり公開してほしいなと思うのです。第三者委員会に提示をしていないデータもお持ちの部分もあるとは思いますよ。そういうものも含めて、ほかの自治体が公開しているようなデータはやはり公開してほしいなと思うのですね。今これ以上何も公開せずに、ただ、今後の再発防止策だけを公表されるようでは、ちょっと私は足りないのではないかなと、不十分な対応なのではないかなと感じてしまいます。例えば何人の職員が関わっていたとか、何社が業者として分割発注に関わっていたとか、この程度はやはり公表すべきだと思います。第三者委員会はそんなデータ持っていないと思うし、持っていたのかもしれないですけれども、あの９０ページの報告書には少なくとも書いてなかったというふうに思います。それが一つ目です。 　それから再発防止策、今、一生懸命やっていただいていると思うのですけれども、第三者委員会の報告書は全体を総評すると職員に問題があったと、職員の事業内容の手続に問題があったという見方が強く出ていると思うのです。だけど、私はこの１年間ずっと言い続けてきたのは、やはり業者目線というのを持ってほしいなと。あの感じを見ると、やはり業者は大分楽をしていますよ。 　まず、一番に職員から呼ばれて、現地調査に行ったと。その時点で業者が確定されているという話を第三者委員会もそこは判定していたでしょう。現場に行った時点で、調査に来てくださいと言われた時点であなたに発注するということがほぼ決まっていたと。めちゃくちゃ楽な仕事ですよ、それが決まっていたら。あとは見積りを出す金額も自分たちでまたつくってしまうわけですから、それは言いたい放題、やりたい放題の工事になってしまいますよ。かつ、金額が適正だったかどうかということもそれは一式の表示が多いから検証することが難しいと、工事が終わった後にもう一度これが幾らぐらいが適正価格だったのかを検証するのは難しいと、第三者委員会もそれは言っていると思うのです。 　なので、業者は結構いい思いをしているんですよ、間違いなく。だから、職員のほうの手続というのをきちんと詰めていくというのもそうなのですけれども、業者からもそういう入る隙のないような仕組みづくりというのをちょっと心がけてほしいなと思います。

それでは、今後の委員会ですが、次回は令和７年第４回定例会期中の１２月２日（火）、午前１０時に議案審査を行います。また、３日（水）、午前１０時に陳情及び所管事務調査をそれぞれ予定をしております。さらに、１２月は１９日（金）、午前１０時の開会もございますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の総務委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分　閉会）