令和７年　９月　文教委員会

ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　署名委員に、林委員、島村委員、お願いいたします。 　髙橋健全育成課長より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 　これより、各陳情の審査に入ります。 　はじめに、第５２号、学校給食の食材選定と献立作成について、指針の策定を求める陳情について審査をいたします。 　はじめに、事務局に署名の追加の報告をさせます。

なお、本陳情につきましては、第３回定例会が審査期限となりますので、そのことを踏まえた上で審査願います。

今、委員長おっしゃったように、期限が来ているということで、前回の委員会でも私は結論を出して区切りをつけたらどうかというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんもその方向でどうでしょうかと改めて意見を申し述べます。

他にはよろしいでしょうか。

私たちの会派のほうでも、結論が出せる陳情についてはどんどん積極的にというか、出していこうという、基本的にはそういう考えがありますので、この陳情も含めてですが、出せる準備のあるものは出していきたいというふうに考えております。

うちの会派としても今、鋭意検討中ですけれども、ほかにそういう形でまとまるならば、そのようにしていきたいと思います。

当会派も出せるように準備はいたしますので、近々出せるようであれば出したいと思います。

公明党のほうでも、結論ということであれば結論に向けて調整をしっかりとまた進めていきたいと、努力していきたいと思っております。

幾つかの会派さんから次回結論をとのご意見ありましたので、５２号陳情について次回結論を出すことについて、各会派のご意見をもう伺ってしまいたいと思います。 　今、流れとして結論を出す方向にということであれば、皆さんのほうから前向きな意見をいただきましたので、あと田村委員さんのところですかね。

趣旨に沿って前向きに賛成ということでやりたいと思います。

それでは、一応全会派の皆さんから結論を出す方向で調整していくとのご発言がございましたので、次回１０月２０日の委員会において結論を出していきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ほかに特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第５７号、船堀駅前地区まちづくりに関する陳情について審査願います。

この陳情について、以前もいわゆる進捗状況というのでしょうか、公益施設ということをはっきりしておりますね、その中身がどんなふうに進んでいるか教えてほしいというのをこの前もお聞きしたのですが、２か月ほどたちましたので、何か進展があるかどうか。公益施設として図書館のほかにどんな施設を検討しているのか。今の段階で分かる範囲で、またパブコメも取ったほうがいいかなとかいろいろなことを思ったものですから、ぜひ今後の方向を今出せる範囲でどうでしょうか。聞かせてください。

今の進捗ということですけれども、今これは依然と引き続き検討を進めている最中です。ここは船堀の駅前で今度新庁舎ができて、区内唯一のコンベンション施設であるタワーホールもあるということで、にぎわいと交流が生まれる施設にしていこうというのが大きな考え方でございますので、それに沿ってどういったものを入れていくかというのを今、検討しているところです。 　併せて、今パブリックコメントというお話もありましたけれども、ここは多くの方々が利用する施設になりますので、どのような形で区民の意見をここに反映させていくかということについても、今、検討を進めているところでございます。

全体の方向性については確認できたと思うのですが、やはり区民も含めて多くの方が利用するという施設にしていくとすれば、パブコメなども含めて引き続き区民の声を聞くという立場をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、あと２点質問します。 　図書館のことに関して、船堀の駅につくるということも含めて、実際に今、文化・スポーツ基本構想のパブコメが取られています。その中に、文化芸術基本法に定める範囲に加え、読書、図書館も対象にしますと付け加えている中身を示しています。だから、やはり図書館を位置づけたというのは私はよかったなと思うのですけれども、現段階での理由を教えてほしい。 　もう一点は、今年の４月の区民調査で図書館のことを聞いています。図書館及びサテライトということで。その結果が、利用したことがない５０．３％で、今利用していない２５．０％となっていてちょっと驚いたのですけれども、図書館を船堀につくっていくという方向はもうはっきりしているわけですけれども、全体に利用率を高める方策というのを文化課としてはどんなふうに、図書館のイメージアップも含めて何か検討されていることがあるかどうか。 　以上、２点お願いします。

はじめのご質問ですけれども、文化・スポーツ基本構想ですね、今パブリックコメントを行っている計画になりますけれども、この中で文化というものをどのように捉えるかということのご質問だと思います。今、冊子に載っかっているように、文化芸術基本法に定めるものに加えて、「読書（図書館を含む）」という形で記載をさせていただきました。構想の中において、文化とは何かと言われたら、今のとおり文化芸術基本法に定める文化プラス「読書（図書館を含む）」という考えで、今回この構想をつくっているということでございます。 　二つ目の世論調査のお話ですね。委員おっしゃるとおり、図書館の本の貸出数ですとか、登録者数というのはちょっと残念ながら減ってきているという状況がございますが、来館者数というのは増えている状況なのです。いろいろ聞いてみると、やはり魅力的なイベントを行っているからですとか、あと学習するためにいらっしゃっているですとか、本の利用を伴わない、また、新しい形の図書館の利用というのをされる方も増えているのかなと思っております。 　昨年、図書館基本計画を策定したと思うのですけれども、これはまさに知と心のテーマパークということを、図書館はそういう場所ですよというふうに位置づけて、これまでの機能に加えて新しいにぎわいとか交流とか、そういうことも含めて図書館をつくっていこうということを考えておりますので、そういう工夫をしながら図書館に来る人を増やしていきたいというふうに考えております。

そういう方向で図書館の利用者を増やしていく工夫というのはすごく大事だと思います。 　それで、最後に一言、意見なのですけれども、前もちょっと言いましたバリアフリーのことなのですけれども、やはり利用者を増やしていくという点では、障害があっても自由に使えるという基本的な整備がされていくと思うのですけれども、一つの例なのですけれども、西葛西図書館がずっと点字ブロックがありまして、館の入り口のところが、前にもし言ってたらダブってしまうのですが、点字ブロックがうまくつながってないという感じがありまして、区のほうに聞いたら秋には直していただけるとお聞きしましたのでよかったなと思うのですが、全館そういう意味ではバリアフリーを見直していただいて、利用しやすいという方向もぜひ一つの中身の問題と同時に、施設の充実という点でも重ねてお願いしたいと思います。 　これは回答は結構です。意見です。よろしくお願いします。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６１号、江戸川区立中学校・小学校の修学旅行や移動教室等の費用を無償化し、保護者負担の軽減を求める陳情について審査願います。

この陳情に関しては、先ほどうちの会派で議論したのですけれども、賛成ということです。 　前回、これについて執行部と若干、私、やり取りしたのですけれども、その中で教育センター長さんでしたっけ。昭和３９年の最高裁の判例に基づいて、憲法２６条の義務教育の憲法上における保障が、全てを教科書代まで保障したものではないという最高裁の判例を言われていましたけれども、ちょっとその後調べたのですが、昭和３９年の最高裁の判例というのは、もうちょっと前の昭和３６年の東京地裁で訴えが起きて、その後、教科書無償化は憲法が保障するものではないという東京地裁の判例でまた原告側が訴えて、次の年、昭和３７年の東京高裁でまた同じ結論が出て、その上で昭和３９年の最高裁の判例が、前回言われたような判例が出たわけですけれども、調べますと、その過程で国会のほうでその前年度、昭和３８年に教科書無償化をするという法律ができているのです。その法律に基づいて、昭和３９年の前の年から、つまり昭和３８年から小学校１年生の教科書無償化が実現されてたのです。その後、順次２年、３年、４年と８年間かけて昭和４４年までかかったのですけれども、一応教科書の無償化ができたという事実を確認しました。 　ということを鑑みますと、この最高裁の判例、昭和３９年の判例を極めて強く持ち出されてましたけれども、その前の年から教科書の無償化というのは実際行われていたわけでありますから、なぜその話を言われなかったのかなという思いは非常に残念に思いました。つまり、最高裁の判例というのは、前の年からの東京高裁からの判例に基づいて結論を出したわけで、その一方で国会のほうでは教科書の無償化というのは法律上立法措置としてできていたわけです。 　ちょっと長くなってしまったのですけれども、そういうことに鑑みますと、多分憲法というのはプログラム規定なので具体的なものを決めたわけではないのですけれども、実際世の中は動いていたわけです。世の中が動いていたにもかかわらず、最高裁の判例をなぜ今の時点で持ち出されたのか分からないのですけれども、ちょっとその点もし反論等あればお聞きしたいのですけれども。

７月の文教委員会の際に、教育に関わるものは全て無償とすると法律でなっているが、区教委の見解はというご質問をいただいたので、私たちが調べる範囲の中で、法の解釈というところで最高裁の判例を引用させていただいて回答させていただいたという認識でございます。

繰り返しますけれども、その前年度から実際、教科書の無償化というのは実現されていたわけですし、その後、今日に至るまで周辺区では修学旅行まで無償化、区の判断ですけれども無償化されていたわけですから、６０年前の最高裁の判例を今この時点で持ち出して否定するのは、何か荒唐無稽だと私は思います。 　あと、もう一点なのですが、前回の議事録で指摘したいと思うのですけれども、修学旅行というのは、私が前回質問したお答えだったのですけれども、教育の一環ではないかという質問に対して、殊さら学習指導要領上の校外学習、特別課程という一環であるという答えだったのですけれども、ちょっと意味が分からないのですが、最近、文科省の中教審なんかの素案とか報告を見ますと、修学旅行の位置づけが大分変わっているようでして、これまで体験学習という位置づけだったのが探究学習という位置づけに変わってきたというような議論もありまして、つまり、もう授業の一種ということで議論されているのです、この中教審では。ですから、なぜ学習指導要領の校外学習ということで一方的に答えられたのか分からないのですが、もしコメントいただければお願いします。

教育活動という言葉は広義的な意味を持っているものでございまして、やはり学校における教育活動、教育というのは、学習指導要領に基づいて行われるものがなっておりますので、学習指導要領の特別活動の中に宿泊学習、校外学習というのが載っているのですけれども、そこを引用させていただきまして回答させていただいた次第でございます。

だとしても、授業の延長線上でないと否定できる根拠はないと思いますし、先ほど触れました中教審の議論でも、学習指導要領を柔軟に解釈すべきであると。あと自治体の判断で、かなり柔軟にいろいろ授業数を減らしたり授業の位置づけを変えることができるという議論もある中で、一方的に学習指導要領の特別活動、その範疇であるからといって、学校無償化の対象ではないというのはおかしいと思うのですが、もし反論があれば。

学習指導要領に書かれている内容につきましては、教育活動の中身でございますので、宿泊、修学旅行等も教育活動でございます。 　前回回答させていただいた中では、政治的な判断は多く残してあるとも言えるということで回答させていただきました。これは社会情勢の変化や財政的な状況などによって判断されるものとして、現在、江戸川区としましては、子育て支援の大きな観点から施策や取組みを充実させていただいておりますというところで回答させていただいた次第でございます。

繰り返しになるので最後にしますけれども、子育て支援の一環という解釈もありますけれども、私は憲法２６条の教育の無償化というところから、プログラム規定ではなくて具体的に憲法を根拠にして無償化という解釈が時代とともに進んできたのだと思います。ですから、周辺区全部、全部というか５区でしたか、葛飾とか墨田とか荒川とか足立ではその判断、つまり無償化の判断、憲法に基づく無償化の判断で修学旅行も無償化されてきたということでありますので、結論から言いますと、本区でもぜひ取り入れて無償化にすべきであるということを求めていきたいと思います。

今、田村委員から大変原則的なやり取りをお聞きしました。やはり子どもたちが豊かな学びを保障されるというのが、学校教育の果たす役割だというふうに思いますし、中学校なんかにお伺いしても、修学旅行の事前学習や事後学習の報告が壁に貼ってあったり、みんな勉強して行っているのだなというのはすごく感じます。子どもたちも楽しみにもちろんしていますから、教育活動として位置づけられているということは間違いないということをおっしゃっている話がありましたので、そこはまず確認した上で、やはり費用負担がかなり高いと。 　この前も話に出ましたし私も触れたと思うのですが、インバウンドなどでホテルがすごく高くなっていて、従来の費用では賄えないくらい高くなっているというのが現実だと思います。政治の力で、例えば中学生までもっと子ども料金でやるとか、いわゆる政治の力ですね。それから、子育て支援の視点をもうちょっと広げていくとか、そういうのが今問われているのではないかというふうに感じています。 　それで、私も関連して質問したいのですが、６月に骨太方針が発表されました。今、首相が交代するという時期もありますけれども、一応骨太方針は政府が発表しているわけです。そこの中に、学校給食の無償化と書いてあるかなと思ったら、なかなか文言が見つからなかったなという感じなのですが、その後、文科大臣が６月１７日の記者会見で、学用品費についてこういうふうに言っているのです。学校設置者が、適切に教材の整備を図ると。それで、学校設置者の判断で教材の整備をいろいろやっていく方向が望ましいという文科大臣の会見がありました。ご存じだと思いますけれども。江戸川区は、既に今年から学用品費で、特に学校の備品として扱われるような算数セットとか、彫刻刀とか、そういうのを学校で判断してきちんと用意するというふうになって、私も全部学校を調べたとかそういうレベルではありませんけれども、もう動いているというのは承知しています。 　ここで一つポイントなのは、様々な課題が学校設置者が適切に判断していろいろと整備していくという方向性。学校給食も一番はじめはそうでしたよね。それぞれの自治体で動いていったというのがあったと思うのです。今、田村委員もおっしゃったように、既に修学旅行や移動教室の無償化をしている学校設置者、自治体もあるわけですから、そこのところを自治体として判断して、やはりサポートしていくのは大事なのではないかと改めて思うところです。 　それで、具体的にどんなふうにそれをやっていくかということで２点質問します。 　一つは、本当に費用がなかなか工面できないという、いわゆる就学援助での補助がありますね。補助が、就学援助の旅行費用を前倒しで支給できるというふうにはお聞きしました。もし人数が、昨年度、分かれば次回で結構ですので、どのくらい前倒しで修学旅行の費用を、多分学校に送っているのだと思うのです。保護者ではなくて。学校のほうに送ったかどうか、それを一つぜひ聞きたいと。 　併せて、この前も資料として上限額をいただきました。就学援助の上限額です。これをどうやって決めるかというのも確認したいなと思って、物価高騰がどんなふうにそこに対応できるのかということもありますので。それが就学援助関連。 　もう一点は、お金をどうするかという問題が当然ありますよね。全然違う見方をすると、学校給食費は一番はじめ全額江戸川の予算で全部補った。でも、去年から東京都が２分の１出しますと言って、今年度予算が２９億円ついていますけれども、その半額出ているのかどうかについてはちょっとまだ予算書を最終的に確認してませんが、一応今年度の無償化２９億円のうち、東京都からもらっている補助金というのがあるわけです。少なくとも十何億あるのではないかと想定するわけですが、そのお金を修学旅行や移動教室の費用の無償化に充てられないかと。何とかなりませんかと。現にそんなふうにしている自治体もあるというふうに漏れ伝わってきていますので、予算の有効活用ということでぜひ検討してほしいのですけれども、活用できないか。 　以上２点お願いします。

１点目の就学援助の前倒しの件なのですけれども、こちらのほうはどのぐらいの人数が実施したかというのは、戻りまして確認してお伝えしたいと思います。 　２点目の就学援助の上限額のところなのですが、こちらは財政調整交付金の中の基準額を取ってやっておりますので、そこの基準で決めております。

続けてどうぞ。

最後の、東京都からの給食費無償化の補助金についての半額の活用なのですけれども、こちら江戸川区のほうでは、給食費の無償化事業というものを予算が余裕があってやっているものではなくて、区として全体として余裕があるということではありませんので、その活用につきましては今のところ考えておりません。

余裕がなく、皆さんの声を受け止めて、無償化をやったというご回答でしたけれども、そういう意味で言ったら、各自治体もやりくり大変だと思います。それぞれ大変努力されていると。でも、現実の問題として既に２３区中五つの区が無償化に踏み出しているわけですから、やりくりで無償化しているというふうに捉えれば、やはりいわゆる優先順位というのですか。どこにお金を使うかという配分の問題だと捉えるとすれば、私はやはり子育て支援、それから義務教育は無償化という大きな太い流れで無償化につなげてもらいたいと、改めて意見を申し上げます。

以前、昭和３９年の判例を持ち出していただいてご答弁をいただいたのですけれども、その判例を持ち出したこと自体というのは、私はそれをもって今回の議論を否定しているというふうには捉えておりません。判例があったという事実をあくまで言ったまでだろうというふうに私は捉えております。 　ただ、令和のこの時代に昭和３０年代の判例を持ち出すというほどに、今までに議論があまり行われてこなかったのだろうなということであって、子どもの数がこれだけ減ってきて、なおかつ子育ての費用負担が大きくなってきて子どもが産めないとか、なかなか結婚にも踏み切れないみたいな、そういった話がどんどん出てきて、このタイミングで議論が深まってきたのであろうということの裏返しというか、表れなのだろうなというふうに理解をしております。このタイミングでしっかりと議論を行っていくことに意義があるのだというふうに考えています。 　私の解釈としては、この判例を基に修学旅行というのは無償化の対象ではないよというふうに意味合いを持たせているのかなと考えているのですけれども、となると、これは江戸川区だけではなくて国でも議論をしていかなければいけない話なのではないかなというふうに考えております。 　あともう一点、学習指導要領が基になって修学旅行が行われるのであれば、修学旅行というのは授業の一環ではないのかなというふうにどうしても感じてしまう部分がございます。当会派というか、日本維新の会としては教育の無償化をずっと訴えてきています。なおかつ、その原資というのは歳出の削減で賄うべきであるという考えでもあります。ですので、もし修学旅行が授業の一環であるというふうになるのであれば、無償化には賛成の方向ではあるのですけれども、ただ、それを区で行っていくのかどうかというところが慎重な判断が必要になってくる話なのだろうなと。 　何でもかんでも税金で賄っていきましょうというのは、当然、教育の無償化を私はすごく強く訴えてはいますけれども、実際にお金が出てくるのかどうかというのはまた別の議論が必要になってくるというところです。ですので、以前から申し上げておりますけれども、当会派として採択にするのか不採択にするのかというところは非常に慎重に今考えているところです。 　１点だけ質問させていただきたいと思います。 　修学旅行とか移動教室というところは、保護者が毎月積立てで賄っているそこのお金というのは、移動費とか宿泊費とか、現地での食事代とかそういったところに使われていくわけですけれども、それ以外に事前に出発する前に必要な大型のバッグを購入したり、数日間の移動になりますので新たに私服の購入が必要になったり、あと、中学生であれば移動教室には体操服がちょっと足りないので買い足すということも当然あります。そうなると、結構な費用負担が保護者にはあるのですけれども、あと、別にお小遣いが積立てではどうしても足りないので、やはり少しプラスで事前に学校で集めます。数千円集めますという話も聞いております。これは学校によりますけれども。そういった負担があるという声も伺っています。 　こういった積立てで賄えない部分の費用負担の現状について、これを区の教育委員会として把握をされているのか。また、今後そこに対して何かしら対応を進めていくのか。そういったことを検討できるのかというところについてお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

宿泊費等積立て以外の各家庭にかかる費用につきましては、相談センターも指導課にも指導主事、学校現場の経験者がいますので、どういうものに保護者の方、家庭に負担してもらっているかというところは認識しているところでございます。 　また、その費用負担につきましては事前に保護者説明会をしながら、慎重に各学校値段設定等を進めているところですが、そこの費用負担の支援につきましては研究させていただけたらなと思っているところでございます。

今回は、修学旅行費とか移動教室の負担軽減をというところで無償化という話が出てきているわけですので、その辺りもぜひしっかりとひっくるめて議論をしていく必要があるのかなというふうに考えておりまして、それで今回の質問をさせていただきました。 　非常に難しい判断になってくるなというふうには考えておりますけれども、ただ、子育てにどうしてもお金がかかってくる。教育にお金がかかってくるというのは、今、子どもの数が減ってくる原因でもある非常に大きな問題であると思っておりますので、ここはもうきちっとしっかりと区議会としてちゃんと結論を出したほうがいいなというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。

私たちの会派も、教育の無償化ということについては進めていかなくてはいけないということで考えておりまして、そういう中では、修学旅行等の費用についても負担がないような形にしていくべきだなというふうには考えております。 　そういう中で、給食費の無償化についても江戸川区で取り組んできたわけですけれども、区長もこれは本当は国でやるべきだというふうにおっしゃっていましたよね。私たちも本当にそういうふうに思っているのですけれども、この記書きの中には、２番のほうには都や国に対して無償化についての要望というか、そういうことをしてもらいたいというふうに書いてあるのですけれども、こういったことは区として様々されているのかなというふうに思うのですけれども、教育に関わる費用の都や国に対しての要望というのですか、そういったことをどのように行っているのかということと、東京都は給食費の半分出すというふうになりましたけれども、そういった動きというか見通しみたいなものが何かあれば、お聞きしたいと思います。

国や都に関しましては、各部が都との連絡協議会等がございますので、その際には現状であったり他区の様子なども伝えながら、都を通じてになるのですけれども、要望のほうをさせていただいているところでございます。

現状としては、要望はしていただいているということですよね。 　私たちは地域の中で皆さんの声を聞くと、やはり隣の区と状況が違うというのは非常に気になるところだし、そこは説明しにくいところになってきますので、そういうことがないようにということでこの陳情の趣旨としてもそういったところの負担をしてまいりたいと。都や国にということがありますので、そういう点についてはぜひそういうふうにしてもらいたいなというふうに私たちも思っております。 　ただ、記書きの１のほうには、保護者の所得にかかわらず江戸川区が負担するという面については、やはり様々な財政が厳しい中でどこに今お金を回さなくてはいけないかというところで、慎重な判断が必要だというふうに考えております。

修学旅行の無償化ということで今議論が進んでおりますけれども、そもそも憲法２６条第２項の義務教育の無償化というところから始まり、その後、教科書に限っては無償化が進んだという経緯があろうかと思うのです。今、受益者負担となっている修学旅行とほか教材費などもありますけれども、それが自治体の財政力に委ねられているというのは好ましくないと私は思うのです。ですから、子どもたちが受けるべき教育は平等であるべきだというのは、憲法の理念だと思うのです。そうすると、教育長会ですとかいろいろなところで、このことについては国で公正化をするとか、そういった議論が適切なのではないかというふうに考えるところである。これは私の考えですが、述べさせていただきます。

国の決議を待っていたら手後れになるので、今、自治体がそれぞれ個別に動いているのだろうと思います。ですから、国よりも自治体が先行してやるべきことというのは多いのかなと。それは感想として思っています。 　先ほど、林議員との議論の中で、昭和３９年の最高裁の判例を持ち出したことの妥当性に触れていましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、この最高裁の判例を持ち出すのであれば、繰り返しますけれども、その前年度からもう教育無償化が小学校１年から始まっていたという事実も併せて言っていただかないと、非常に客観性が欠けたバイアスのかかった見方になってしまうので、ぜひ執行部にはその当時どんなことが行われていたかというのを、最高裁の判例だけではなくて教育の無償化の中で教科書の無償化が始まっていたということまで触れていただきたかったなと思います。

よろしいですか。 　それでは、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６８号、江戸川区内の小学校登下校時におけるＰＴＡ、子ども会、地域ボランティアなど地域ぐるみにおける子ども達の見守り活動支援とともに、シルバー人材センターなどの活用による小学生見守りのための予算計上に関する陳情について、審査いたします。 　はじめに、事務局に署名の追加の報告をさせます。 　失礼いたしました。署名の追加はなしで、そのまま審査に入ってください。お願いいたします。

この陳情で、１点目の項目に子どもたちの見守り活動の支援とあります。それで、どういうことが考えられるかなと私なりに思ったのですが、具体的には、本当にあっては困るのだけれども、旗当番やっていて事故なんかに巻き込まれた場合の補償というのは、どうなっているのかというのを一つお聞きしたい。 　それから、旗当番されている箇所数は学校によって違うのはよく分かるのですけれども、実態として区内の小学校６５校のうち何か所ぐらい立っているのかと。総数を知りたいなと思いまして、資料があったら次回でも結構なのですけれども、ぜひ教えてほしいなという、以上２点質問です。

１点目の子どもたちの見守り活動の支援というところで、ボランティア保険ですとかそういったものに関しましては、今こちらのほうでは把握しておりません。 　２点目の見守りの箇所なのですけれども、学務課のほうでは全ての学校を把握しているわけではないのですが、学校自体ではどこの場所に何人立っているかというのは確認しておりまして、通学路はどこになっているかというのをきちんと確認しておりますので、そこに何人立っているかというのは学校で確認しております。ただ、全校で何か所立っているかというのは、今、現状として分かりませんので、戻りまして分かるようでしたらお答えしたいと思います。

本当に皆さんボランティアでやっていただいているわけだから、最低でもボランティア保険とか、本当に事故があってはならないことなのだけれども、子どもの場合は登下校に何かそういう事故に巻き込まれた場合には、通学路というふうにきちんと決まっている場合には補償があったような気がするのですけれども、それはどうなのでしょうか。

登下校に関しては、スポーツ振興センターの保険に入っておりますので、全員もし登校中・下校中に事故があった場合はきちんと保険の範囲内で守られております。

そうすると、本当にこういう事故の話をニュースなんかで聞くとつらいものがありますけれども、もうしつこく言っていますが、あってはならないために皆さん努力されているのはよく分かっています。でも、もしものときにボランティアでご協力いただいている方のボランティア保険とか何かそういうものがあれば、本当は入ったほうがいいのではないかなというふうに思って質問させていただいたのです。 　だから、もし学校によって違うのかどうかも含めて何か分かれば、次回報告していただけると大変ありがたいのですけれども。なかなか調査ができないということだったら、私が例えばどこに聞けば分かるのかとか、そういうのを教えていただければ私なりにも調査したいと思いますが、どうでしょうか。

見守りをＰＴＡで担っているケースが多いかと思いますが、ＰＴＡによっては独自にボランティア保険などに加入されているというお話を伺ったことがございます。ただ、どこのＰＴＡが入っていてどこのＰＴＡが入っていないかということは、こちらで集約しているわけではありませんので、各校のＰＴＡに伺えば状況は分かるかと。そのような状況でございます。

陳情がそういう子どもたちの見守りとして活動しているところへの支援と、また予算をつける二つ出ているので、できたら実態を知りたいなと思って質問させていただいたので、ちょっと私も私なりに聞いてみたいと思いますが、区としてももし何かそんなふうに皆さんが集まるときがあったら聞いていただければ大変ありがたいと思います。要望です。

他にはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでしたら、本日は継続としたいと思います。 　次に、第７６号、中学校英語スピーキングテスト結果の令和８年度都立高校入試への活用中止に関する陳情について、審査いたします。 　はじめに、事務局に署名の追加の報告をさせます。

それでは、審査願います。

この陳情に関して、私も前に質問したときに、いわゆる再受験者が全都で２５５名と聞いて、区内はどうですかというふうにお聞きしましたけれども、全都でやっていることなのでなかなか具体的な調査まではというご回答だったような気がするのですけれども、子どもたちが受験するのはもう全部の中３、それから中１、中２も、これは不受験ということはないと思いますけれども、そういう江戸川区の子どもたちが受けるテストで再受験者が出たということについては、江戸川区でも何人かいただろうと想定されるわけですが、そういう調査というのはやったかどうか。 　まず、再受験者がどこかの学校にいた可能性もあるので、調査をしたかどうかということを一つお聞きしたいのと、それから中１と中２もＹＥＡＲ１、ＹＥＡＲ２ということで、スピーキングテストの学年ごとのテストがもう行われていますよね。試験登録が複雑になっているのではないかという感じもするわけです。いわゆる実務が増えているのではないかと。実務が増えているということも含めて、入試に活用されるテストですから、先生方がどの程度実務が大変なのかというのも自由筆記か、あるいはアチーブか何かでアンケートを集められないのかなと改めて思うのですけれども、先生方の実務というのは軽減されていると判断しているのでしょうか。 　つまり、アンケートを取らないということは、大体改善されているという認識だからアンケートを取らないのか。その辺のアンケートに関して、一つは再受験者の調査をしたかどうか。それから、試験登録への何か実務が増えているかどうか。その２点について、何らかの形でアンケートを取れないかなと思うのですが、どうでしょうか。

２点のご質問にお答えいたします。 　まず、先ほどの調査を実施したかどうかという点についてでございます。こちらについては、都のほうで実施している施策となってございますので、江戸川区のみがそのような調査をさせていただくということについては、現在は考えていないということがご回答となってございます。 　続いて、２点目で実務が増えているという点につきましては、こちらは新たに入ってきた取組みではございますので、例えば保護者が登録をしているかどうかという確認で、現実登録をされていないというお子さんについては、登録が済んでいないですよというようなお声がけをさせていただくなど、そういったことについては各学校の担当の者が取り組んでいるという状況なので、それが増えていないということは現状言い切れないかなと思ってございます。

新たなテストですから、実務が増えているだろうと想定してお聞きしました。 　１点目の不受検者の２５５名が、江戸川区にいたかどうかという東京都の調査がされて、各都内の約６００校の中学校に全部調査がいって報告を東京都に上げたという、そういう理解でいいのでしょうか。

東京都の施策ということで先ほどもお話しさせていただいたところですが、もし子どもに不利益が生じた場合は、東京都のほうからこういう状況ですということのご説明があってしかるべきでございますし、その状況について、区の学校、あるいは教育委員会のほうで個々のお子さんの現状を知るすべがないということが現状でございますので、今は学校のほうからそのようなお声は上がっていないと。これまでもそういうお子さんは、現状で声として聞いていないということを私たちのほうでは把握しているというのが現状でございます。

ちょっとしつこくてくどくて申し訳ないけれども、実際に２５５人の子たちが再受験しているわけですよね。だとしたら、全体の６００ある中学校がどんなふうにどの学校で何人ぐらいそういう人がいたのかなというのを、私はきちっと調査するのが都の教育委員会の責任だというふうに思いますし、またそういうことについて江戸川の教育委員会に校長先生のほうから何かこういう不具合があったというふうな報告とか、そういうのは今上がっていないというふうにおっしゃったのですけれども、でも江戸川区内でも不受検者がいたというふうに実は私もお聞きしているのですけれども、それは全然、学校長から１人もいないという、江戸川区は１人もいないということの今の区教委の判断なのでしょうか。そこをもう一回確認してください。１人もいない。ゼロ。江戸川区はゼロという判断なのですね。

東京都が数字を持っていると。各自治体の状況をまとめて、オール東京としての数字を持っているということは、調査がなされたということです。回答の経路として、自治体の教育委員会を経由したのか。あるいは、地区の校長会を経由したのかどちらかではないかなと思うのです。今、課長のほうで手持ちの数字がありませんでしたので、中学校校長会としての回答も十分あり得ます。それは入学者選抜の関係もあったりしますので、そうすると、成績一覧表の調査の課題点の集約の一環かもしれませんので、その点についてはちょっと確認をさせていただければと思っております。

ルートがそういうふうにあるというのが分かりまして、もし確認できたらよろしくお願いしたいと。つまり、あってはならないことが起きたので、ぜひ改善するべきだということで今言いました。 　次に、そもそも入試活用については、陳情にあるようにやはり活用中止という陳情が出されているわけですけれども、私も前回テストの結果１００点満点を２０点に換算する矛盾をここで意見として述べました。今日は特に試験当日にテストのときの音漏れ、タブレット器具の不具合、それから試験監督のやり方が適切ではなかったという報道がされています。これをやはり入試の公平性・公正性という視点で見れば、問題があるというふうに捉えていますので、東京都のことで先ほど課長がおっしゃったように、いろいろあった場合には都の教育委員会のほうに当然意見を言う、そういうふうに私は聞き取ったのですけれども、こういう課題があったということで先ほど教育長から校長会でそれは出たのかもしれないという話がさっき出ましたけれども、教育委員会としては試験当日の困ったとかおかしいという声は、教育委員会にはほとんどなかったのでしょうか。それがちょっと気になって、やはりあった場合には、ぜひ都教委に区教委を通して伝えてほしいと思うのですが。特に昨年のテストに限ってで結構なのですけれども、何か不具合、テスト当日の不具合について教育委員会の意見具申というのでしょうか。そういうのはまずはなかったのかどうかが一つです。 　それから、もう一つ、入試の矛盾としていわゆる見込み点というのを、受験ができない、いろいろな不具合でできなかった場合の見込み点というのを与えるということになっていますね。入試の仕組みで。見込み点。これが、やはり大変問題だということで、先日あるジャーナリストのお話を聞いて、いわゆる逆転現象が起こる可能性があると。これは当人の英語のテスト結果と、それから前後５人・５人、１０人のスピーキングテストの結果の仕組みから、テストを受けてない生徒に、点数の見込み点というのは受けてないのに点数が与えられるわけですよね。入試の仕組みとして。だから、これはちょっといかがなものかというので、初めて逆転現象が起こり得るというのを聞いて、その例として本人の上位の人が５人なのだけれども、そのうちＣ評価の人が入っていると逆転現象が起こり得るというわけですよ。Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄと評価があるから。だから、そんなのを聞くと、ちょっとそれおかしいな、やはりやめたほうがいいのではないかなというふうに、学習会に参加して思ったわけです。 　ですから、そこまでのことって教育委員会では分からないし、ジャーナリストの方も言っていたのですけれども、ある高校のテストの点数を全部示さないと逆転かどうかも分からないというのは事実だというのですよ。なので、それは理屈だけで言っているけれども、あり得るという話だったので、やはり入試のやり方の矛盾がそういう見込み点にあるというのは、改めて私も感じました。それは問題ではないかと思いつつ、質問は一つです。 　さっきも言いましたけれども、スピーキングテストの当日の不具合について、教育委員会のほうに何か意見があったかどうか。それを聞かせてください。

区教育委員会にあったかということですね。

室課長会の中で、そのような点検の不備等で機材等が音からうまく情報が出なかったとか、そういったことが起こっているという現状のご指摘については、情報提供があったところではございます。ただし、今年度実施するに当たっては、それらの課題や改善点を踏まえて改善を図った上で実施していくというような都からの方向性は示されたところでもございますので、情報として提供いただいているものはございました。

１点差で結果が左右するということは十分あり得るので、とても私は気になって質問させていただきました。テストそのものが必要ないと同時に、テストやるときの不具合があってはならないというのは改めて思いますので、引き続き見守っていきたいと思いますが、この陳情そのものは活用中止を求めていますので、私としてはぜひこれは賛同して陳情者の意見を受け止めていきたいと思います。

ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そうさせていただきます。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査に入ります。 　はじめに、先般実施した視察の報告書についてでありますが、各会派から１２日（金）までにご提出いただくレポートを基に、正副委員長で視察報告書案を作成し、１０月２０日の委員会で確認していただく予定ですので、よろしくお願いをいたします。 　次に、他の所管事務調査については本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部より報告がございます。報告は、文化共育部・教育委員会の順といたします。 　はじめに、文化共育部、お願いをいたします。

今日はお手元にオレンジ色のチラシをお配りしてございますが、第１回文化芸術祭のご案内でございます。今年の５月に、江戸川区の文化芸術協会が設立しまして、そこと江戸川区が主催する第１回目となる文化芸術祭ということでございます。 　これは、もともと江戸川区で長い歴史のありました文化祭と音楽祭の二つを統合しまして、新たに第１回と冠をつけて行う文化芸術祭ということになっております。９月の１４日から１２月７日まで、中をお開きいただきますと様々な団体がいろいろな工夫をしながら、発表会ですとか大会を行ってまいりますので、ぜひ皆様にもお越しいただきたいなというふうに思っているところです。どうぞよろしくお願いします。

次に、教育委員会、お願いいたします。

学務課から３点ございます。 　１点目は、令和８年度小学校入学予定者に対する希望調査の結果及び抽選会ということで、お示ししているとおり抽選校は第二葛西小学校と南小岩小学校になります。こちら抽選会を実施して、当選者、第二葛西小学校は７名、南小岩小学校は１名ということで決定いたしました。今後の流れについては、お示ししているとおりです。 　２点目です。就学援助制度の対象者の拡大ということで、こちらのほうは区立学校以外のお子さんですけれども、保護者の方の経済的負担の軽減を目的として、区内在住で私立学校や各種学校、インターナショナルスクールなどに通学する児童・生徒の保護者の方にも、就学援助の対象とするものです。対象者、以下その他まではお示ししているとおりですので、ご覧いただければと思います。 　３点目は、江戸川区の私立学校等就学者の給食補助金のお知らせについてです。こちらお示ししている資料は、区民の方へ通知する文書をお示ししております。先ほどの就学援助制度の拡大と同様に、区立小中学校で実施している給食費無償化を、私立学校やインターナショナルスクール等に通っている児童・生徒へ対象者を拡大するものです。 　補助金の支給対象は、小中学生に該当する年齢になっておりまして、江戸川区に住民登録があって区立の小中学校に就学していない方となります。補助金の額は、区立小中学校の給食費相当額と同じになっております。申請方法以下はお示ししているとおりですので、ご確認いただければと思います。

学校施設課からは、２点ご報告させていただきます。 　１点目は、下鎌田小学校及び小岩第一中学校の新校舎竣工についてでございます。資料のとおり、各校この夏に新校舎が竣工いたしまして、２学期からそれぞれ両校で教育活動が始まっているというところでございます。詳細につきましては資料ご確認いただきまして、今後のスケジュールですけれども、下鎌田小学校につきましては、校庭、外構工事の完了が今年の１０月末予定、小岩第一中学校につきましては、校庭に仮設校舎がありますので仮設校舎及び旧校舎の体育館の取壊しが終わった後で、校庭と外構工事が行われますので、完成は来年の夏予定というところになってございます。 　１点目は以上です。 　２点目につきましては、すみません、口頭でございます。不適切契約事案に係る施工業者への損害賠償請求についてでございます。先般８月に、議会事務局等、また報道機関等を通じてご承知のことと思いますが、改めてのご報告でございます。 　８月８日付で区から発表を行いまして、平井東小学校渡り廊下の施工業者につきまして、損害賠償請求を区として行いました。請求金額は７８９万２，３３３円でございます。なお、この発表に合わせまして、同施工業者につきましては１か月の指名停止措置が執り行われておりますが、こちらにつきましては総務部契約課の所管になりまして、詳細については控えさせていただきまして申し添えるにとどめさせていただきたいと思います。

教育相談センターからは、８月１日に公表いたしましたいじめ重大事態に関わる調査結果を受けまして、江戸川区教育委員会の今後の対応について、現在、議論を重ねております。現在、実施中も含めて、第三者委員会からの提言につきましては確実に実施を行い、いじめの未然防止、早期対応支援、重大事態対応に向けた取組みを改善してまいります。 　本日はその中の一つ、「『いじめ』の問題に関する江戸川区教育委員会の基本方針～豊かな心をはぐくむために～」を今後改定する予定でございます。 　資料をご覧ください。 　以前からこちらの冊子、いじめ防止に向けた取組みの内容につきましては、冊子のほうがあったのですけれども、今回大改訂をさせていただく予定です。改定の経緯としましては、いじめの未然防止、早期発見・対応、重大事態への対応強化を図っていくとともに、特に担任に抱え込ませない組織的な対応の強化を図るべく改定をいたします。 　基本方針としましては、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得るという認識を教員は強く持ち、丁寧な対応支援を組織的に行っていくことにしていきます。そのために、学校いじめ対策委員会による組織的な対応・支援、小さき声も聞き逃さないアンケート調査等の充実、また、被害を受けた児童・生徒を守り抜く姿勢、そしていじめについて主体的に考え、行動できる児童・生徒の育成、地域総がかりでいじめと向き合う、そういう基本方針を示させていただきました。 　いじめの「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」、「重大事態への対応」のそれぞれの時の学校が確実に行うべきことを整理・明確にしまして、この方針につきましては今後全教員に対しまして研修等を行い、周知徹底、確実な実行に入ってまいります。

ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。

下鎌田小学校の新校舎竣工についてというご報告がございましたので、ちょっとそちらに関連して何点か伺いたいのですけれども、別途ご報告があったとおり、今回、不適切な契約事案が起こって指名停止処分となった業者さんが、今回、下鎌田小学校の改築工事を担当しているかと、そういうふうに認識をしております。 　今回、区が令和７年８月から新校舎の利用の開始がされたということで、私も学校のホームページを拝見しましたが、９月１日に新しい校舎で始業式が行われましたということで、新しい校舎が使われ始めたのだなというところを確認をしております。校庭とか外構工事は、引き続き１０月末まで予定がされているという状況だとお伺いしております。 　ちょっとお伺いしたいのですけれども、今回の不適切な契約事案を踏まえまして、保護者や地域の皆様が不安を抱えていらっしゃるという可能性も十分に考えられます。そういった不安を払拭するような説明というのが行われる予定があるのか。もしくは既に行っているのか。新しい校舎が既に利用されている以上、なおさら保護者の安心感が求められるというふうに考えられますけれども、その辺り教育委員会としてどのようにお考えなのかというところをお伺いしたいと思います。

保護者へのご説明というところでございますが、先般７月に公表させていただいた、下鎌田小学校の古いほうの学校で使われていた渡り廊下の件につきましては、このような公表を行いましたということで保護者へのご説明をしたところでございます。それ以降につきましては、特段改めてご説明というところは行っておりません。

古い学校の渡り廊下については、私も外側からですけれども拝見をしましたが、もし万が一あそこで火事が起きたりなんかしたら結構大変なことだなというふうには感じるような渡り廊下ではありました。今回については、古い学校の渡り廊下については説明をしたということですけれども、新しい校舎についてもここはちゃんとした説明が必要ではないかなというふうに考えておりますので、そこはぜひご検討いただきたいなと思います。改めて求めたいなと思います。 　引き続き校庭とか外構の工事、この辺り工事が続いているということですけれども、昨年の文教委員会でも何度も指摘がありましたけれども、工事の検査というのがどのような体制で行われるのかというところをお伺いしたいと思います。 　昨年度の文教委員会では、教育委員会の中に専門職がいないだろうというところを何度か指摘をされていましたけれども、そういった建築の専門職による確認が行われているのか。もしくは、必要に応じて外部有識者の意見も取り入れるということも二重、三重のチェック体制を敷くことも検討が必要ではないかなと考えておりますけれども、現時点での検査体制、そこについてご説明をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

工事の検査体制でございますが、学校の新築工事という大規模プロジェクトの工事になりますと、私どもは都市開発部の学校建設技術課に工事を依頼するという形になります。ですので、内部的には都市開発部の学校建設技術課の技術系職員が確認をする。そして、区の契約上の検査におきましては、区の総務部契約課の検査係による検査員、こちらも技術職員でございますが、こちらによる検査を行うと。併せて、建築基準法上の確認が必要というところであれば、区の建築指導課の職員による、こちらも当然技術職員でございますが、確認の作業が行われているという体制でございます。 　なお、すみません。先ほどのご質問に関わってちょっと補足でございますけれども、下鎌田小学校に係る施工業者というところでご言及がございましたが、平井東小学校を施工した施工業者と、下鎌田小学校本体を請け負った建設会社は関連会社ではございますが、一応名義上は別会社ということになってございますので、補足させていただきます。

補足のご説明ありがとうございます。 　なぜ不安を抱くのかというと、その施工業者さんの大きな幕が工事中にかかっていたかと思うのです。その辺りで不安は抱かれる方がいらっしゃるかなとは思いますので、その辺り丁寧なご対応を引き続きお願いしたいと思います。 　もう一点、損害賠償請求のお話が出てきましたので、ここで確認をさせてください。損害賠償請求についてですけれども、手続の方法ですね。どういった形で損害賠償請求を行われたのかというところを教えていただきたいと思います。 　というのが、例えば内容証明郵便のようなもので送られているのかですとか、もしくは実際にその文書を会社に持っていかれたとか、様々な方法が考えられるのですけれども、どういった方法で行われたのかというところ。また、そこに今回金額も大きいですので、法的に有効な方法をしっかり利用されてないとよろしくないかなというふうに考えているのですが、その辺りを教えていただきたいと思います。 　また、請求を行って実際に支払いがあったのかどうかというところ。これも教育委員会として把握をされている範囲で構いませんので、ご説明いただきたいと思います。

まず、請求の方法でございますが、書面による郵送でございます。郵送方法につきましては、きちんと発信と受け取りの記録が残るような形で行っております。 　なお、請求につきましては、今日現在において私どもで入金されていることは確認できておりません。

送りましたという文書が出たのが８月８日でしたので、大きな会社さんですので、それがいつ頃振り込まれるかというのはすぐというわけにはなかなかいかないのかなと感じる部分もございますけれども、とはいえもう１か月経過がしておりますので、そこはしっかり回収ができるのかどうかというところはきちんとやっていただきたいと思います。 　請求が実効性を持っているのかどうかというのですか。その辺りは、書面の郵送については発信と受け取りの記録が残る方法でやっているとは伺っていますけれど、それにもいろいろな方法があるわけですよね。そこをもうちょっとしっかりと本当は伺いたかったなと感じる部分ではありますけれども、支払いがしっかりと行われたかどうかというところは、ぜひ今後区民にしっかりと分かる形で説明をしていただきたいと思いますので、そこは私のほうから改めてしっかりと要求をさせていただきたいと思います。

今の経緯でよく分かりましたけれども、相手方が認めないということがあるのかどうか分かりませんけれども、お金を払わないとかそういう場合には何か法的な手続とかそういうことをやるのかどうか。 　もう一つ、小岩一中のほうの外構工事が結構時間がかかるのだけれども、こんなふうに時間かかるものだったかというのは、ちょっとすみません。もう少し説明してください。 　以上２点。

まず１点目、請求の上で払っていただけなかったらということにつきましては、区の法務課とも協議の上でしかるべく対応を図ってまいりたいというふうに思ってはおります。 　小岩第一中学校につきましては、下鎌田小学校と条件が異なるというところが理由でございまして、小岩第一中学校につきましては、今の校庭に仮設校舎が建っているのと、あと旧校舎の体育館部分を残して使っておりました。それぞれまずは仮設校舎の取壊し。そして、次に旧校舎の体育館等の取壊し。これが終わってから新しい校庭の建築が始められるというところでございますので、工期がこの程度かかってしまうというところでございます。

経緯は分かりました。ただ、解体工事が１１月までとなっていて、使えるのが７月予定だから結構時間があるなと改めて思うので、そこはてきぱきとできるように引き続き要請をしていただけないかというふうに思います。 　別件で聞きたいのですが、よろしいでしょうか。

どうぞ。

私立学校等就学者給食費補助金のお知らせの件です。これは、私も本会議で質問させていただいて本当によかったと思っている１人です。そこで確認なのですが、この文書で、私の読み取り方が足りないのかもしれませんけれども、振込みは令和８年４月の予定ですとあるのですけれども、振込金額は上に書いてある、一応補助金額はこれで決定しますとあるのですけれども、支払うことになるのは昨年の４月から今年の３月までの１年間という、そういう理解でいいのでしょうか。それが一つです。 　それから、在籍している月数というのをどうやって確認できるのかなと、確認の仕方ですね。本当にそこに通っているかどうかというのを相手校に聞いたりするのかどうかよく分かりませんけれども、確認の方法。 　以上、２点お願いします。

振込みに関しましては、今年度から始まった事業ですので、今年度４月１日現在、江戸川区民であれば、その方たちに振り込むということで、確認の仕方なのですけれども、住所を確認、江戸川区に在住しているということと、それとあと月はじめ１日に江戸川区にいらっしゃって、その方に関しては１か月分をお出しするという計算方法を取っておりますので、その後の関係で、今年度の４月から今までいらっしゃればその１年間分を令和８年度の４月にお支払いするという形を取りたいと思っております。

そうすると、今後、毎年そういうふうにして、例えば来年は１年分を４月に支給するという形になりますよね。その次は、またその１年後の４月にというイメージでいいのでしょうか。

委員さんのおっしゃるとおりです。１年ごとでまとめてお渡しするという形になっております。

就学援助についてお聞きします。 　対象者数４，７００とあるのですけれども、通知を出す対象者数なのか、支援する就学援助の対象となる人数なのかお聞きします。恐らく通知を出す人数だと思うのですけれども、その場合、その認定を受ける方の割合をお聞きします。 　あと、文教委員会の６月１７日の資料で、やはり就学援助についての資料を頂きまして、そのとき、昨年度、小中学校の認定者数が７，２４５人だったのですけれども、つまり今回、インターナショナルとか私立を対象とするようですけれども、この７，２４５人には含まれていないという理解でいいのでしょうか。 　それから、就学援助の基準なのですけれども、恐らく国基準としては生活保護最低費の１．２５倍だったと思うのですけれども、本区はどうなのでしょうか。ちなみに、周辺区は１．２だったり１．３だったりするのですが、それは基準の設置の仕方によって違うようなのですが、改めて本区の基準の設置をお聞きします。

対象者の方は通知をお出しする人数となっております。ですので、その中でどのぐらいの方が就学援助制度の対象者になるかは今のところ分かっておりません。 　２点目の、前回お出しした７，２４５人というのに含まれてはおりません。 　あと、３点目の就学援助の基準なのですけれども、こちら江戸川区は１．２５倍ということで決めております。

なるべく今、物価高で苦しい生活をされている方多いと思いますので、教育費の無償化につながる制度だと思いますし、１．２５倍も先ほど言いましたように隣の区では１．３だったりするのです。葛飾とか。ですから、その辺の基準の見直しも含めてより拡大していっていただきたいなと思います。

今、田村委員がご指摘のとおり、私はいつも１．２５は２３区の真ん中辺という回答もいただいていますから、そんなにすごく低いわけではないという認識はあるのですけれども、やはり生活実態をサポートするという意味では、一日も早く１．３くらいに引き上げてほしいと私も同じ意見ですので、申し述べます。

ほかにはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますでしょうか。

時間もあれなので簡潔に手短になのですけれども、小中学校で運動会を春にやるところが多いかなと。秋も残っていると思うのですが、運動会をはじめとする屋外行事などで、サングラスの着用をよしとしている学校というのはあるのかちょっと教えてください。

こちら、目の保護をするという観点から、サングラスを一部している教員がいるという認識はございますが、教員のほうにサングラス等の着用についての指示をこちらのほうから出したりはしておりません。

先生方、多分まぶしいというか目の保護ということでしているのでしょうけれども、多分、生徒さんたちもそういう感覚をお持ちの方いっぱいいると思うのです。だから、ぜひサングラスをしろというよりは、保護のためにしたいという生徒さんたちにも積極的に呼びかけて、サングラスをしていいよというようなことは訴えていってあげてほしいなというふうに思います。先生がよくて、生徒は駄目ということはないと思いますので。 　それと併せて、そういった行事に私たちがお邪魔すると一応来賓という扱いで、受付を通るとお礼状を頂きます。丁寧な。なくていいのではないかというのが、結論。というのは、あれを丁寧に持ち帰って読んでという方がどれくらいいるか。頂いて持ち帰ってそのままごみ箱行きというのがほとんどだと思います。 　いろいろ話を聞くと、負担ではないですけれども、手間をかけて準備をしなくてはいけない必要がある。だけれども、扱いとしてはそういう扱いと。だけれども、受付に行けば担当の方に丁寧にご挨拶をいただいて、席に通していただければ校長先生をはじめ先生方にも丁寧にご挨拶をいただいていて、僕それで十分だと思うのです。 　あえて紙でというあれが、用意してということももう今いらないのではないかなと。ごみなんかの削減とか資源をという、無駄を省くという部分でも、ぜひ。うちの学校だけでなくすわけにはいかないと。やはり全てが一緒になくせるのだったらなくしていただきたいことではあるけれども、うちだけでなくすとまたいろいろな意見が出てきそうなので、ある意味うちだけでなくすのは怖いというか。なので、何か機会があったらぜひ校長会だったりトップダウンで、もうこういうのやめましょうというようなことができたらいいなというふうに思います。

先週の土曜日の読売の江東版に、江戸川区の区立中プールの水止め忘れということで、丸一日流水損害２６万円という、こういう記事がありました。記事の最後に、江戸川区では昨年６月にも区立小学校２校で教諭がプールの水を止め忘れ云々とあるのです。半年間で３件という。これは非常に異常だと私は思うのです。 　当然、教育長としては学校長会議で去年の６月の件については、半年前の水漏れのことは当然校長会で話題になって注意喚起を言っていると思うのですけれども、今回の経緯を時系列に記事があるのですけれども、教員Ａは９時から１０時の水泳部指導に向けて、生徒の安全管理の観点から水温を下げるためにオーバーフローを目的とした注水を開始したと。教員Ａは事務作業があったためプールを離れ、職員室にて教員Ｂにオーバーフローのために注水していると伝え、引き継いだ。職員室の黒板に注水看板を掲示することになっていたが掲示していなかったため、他の教員・職員が注水していることを認識できなかった。教員Ｂは、部活動終了時の水止め確認を怠り職員室に戻った。日直の教員及び管理職は、勤務終了時に学校施設点検を行ったが、プールの巡回を怠り注水が継続していることに気づかなかった。 　ここで３点、３か所である意味では連絡というか担当者の怠慢というか。そういうので４００トンの水が無駄になったと。金額として２６万円という。これは、私は教育委員会全体で重く受け止めてほしいし、所管は学務課ですけれども、指導課というのは指導主事がいろいろな学校行っていますから、指導主事も学校へ行ったときにこういうことを注意喚起して、これは二度と起こらないといっても今回３回起こってしまっているのですけれども、そういうことを教育委員会挙げて取り組んでほしいと私は要望します。 　ちょっとしたミスなのです。みんなケアレスミス。本当は、僕は担当者に弁償してほしいと思っているのです。この２６万円を。でも、今は何か文科省の通達でもってそういうことはあんまり望ましくないという。駄目だというか何か望ましくないということの通達らしいけれども、私は当然そういうチョンボした先生にはしかるべき負担をしていただいてもいいのではないかと思うのですけれども。通達が、望ましくないという通達なので、江戸川区としてもそこまでできないというのが現実だと思うのですけれども。 　例えば、保険を掛ける。僕は保険というのはあると思うのです。そういうのも検討して、できるだけ実害のないように対応してほしいのです。教育委員会全体で取り組んで、もう二度とこういうことが起こらないように注意喚起をして取り組んでいただきたいと思うのですけれども、コメントをお願いします。

委員からお話がございましたとおり、こちらが回数を重ねて事故が発生したということについては、重く受け止めたいと思っております。 　指導主事と学務課との連携で、夏のプールが始まる前、５月の段階では講習会を実施させていただいて、どちらかといいますと教育指導課のほうは児童・生徒がプールで溺れたりするような被害を最大限になくすという観点からの注意喚起ということを重点とさせていただいたところではございますが、実害が生じないようにというところについては、今後、校長会も通じてきちんとした指導を行っていくということは、私も必要性があろうと感じてございますので、今後そういった意味で、学校への注意喚起を徹底してまいりたいと思ってございます。

半年間で３回ということなので、もうこれから二度と起きないように学務課、指導課、教育委員会オールで、こういうことが二度とないようによろしくお願いいたします。

報道にもありますけれども、江戸川区では２件の止水事故があったというのは昨年度の６月の話でございますので、１年３か月前ということでご理解いただければと思います。

プールの話が出てきました。ちょっと関連でご提案というかなのですけれども、今回の水の止水もそうですけれども、今まで起きたこともその原因が全部ヒューマンエラーにあると私は認識をしております。今回の、注水中看板というのを掲示することになっていたけれども、掲示してなかったというのも、人間がやっている限りミスって多分ゼロにはできないというのが認識としてあります。私も前職でＩＴ系の会社に勤めていましたけれども、やはりそこでもヒューマンエラーはもう絶対起きるという前提で仕事に当たっていました。ですので、まず人間にやらせるという作業を減らしていくというところも結構大事な視点として持っていました。 　プールに関しては、もう本当によく言われていると思うのですけれども、例えば何か自動で止水ができるような装置をつけられないかとか、昨年もその前もこういった事故が起こるときとか、あとは決特だとか予特だとかそういったときに何度かお話出てきたように記憶もしておりますし、私も個別でそういったお話を教育委員会とさせていただいたこともありますけれども、なかなか設備が大きいというところもあってなかなかつけづらいのかなというふうに認識をしています。すぐにヒューマンエラーを減らすというような、自動的に水が止まるみたいなこともなかなか難しいというところなんだろうなというふうに感じています。 　ちょっと一つ、実現性があるかというところは私も疑問に思いながらの提案ではあるのですけれども、例えば、今回は注水中の看板を職員室の黒板にかけることになっていたということですけれども、例えばカメラをプールにつけておいて、いつでも防犯カメラは学校ついていますから、それをちょっと活用するような形になるのかなとは思うのですけれども、水がもし出ているようであれば誰かが画面を見たらぱっと気づくような状態になっているとか、あるいは注水中看板を黒板に掲示することになっているけれども、注水を開始したということですね、いろいろなデバイスがありますので、注水を開始した時点で、例えば私が思っているのはいわゆるスマートホームとか言われるものですけれども、そういったもので注水しているよということをとにかく機械に覚えさせておくと。そうしたら、もうある程度の時間がたったら注水されていますけれども、誰か行っていますかみたいな、リマインドしてくれるような機能を使うとか、そういった形の活用方法もあるとは思いますので、先生方がしっかりと見るというのはもちろん大前提としてあるのですけれども、ぜひそういったところでいろいろと、しかもそれは安価に多分できるものもきっとあると思いますので、ぜひそういったところをご検討いただいて、先生方のこれもある意味、業務負担の一つ。結構、しかも心理的に大きな業務負担になっていると思うのですよ。こういった１回の止水事故で数十万の損失が出るわけですから。ですので、ぜひそういったところは一つ投資としてやっていただくのがいいのかなというふうに考えておりますので、ぜひご検討いただければと思います。

さっきの執行部報告のところで、答弁漏れがあったようなのでいいですか。

どうぞ。

就学援助のところでお聞きしたのですけれども、通知を出すのは４，７００人ということだったのですけれども、実際、就学援助の対象者になり得る件数を想定していればお聞きしたいのですけれども。当然、金額も出てくる。それによって出てくると思うのですが、もし想定していればお聞きします。割合。 　ちなみに、昨年度の公立の場合は１５．５７％、７，２４５人だったわけですけれども、私立だから裕福な家庭が多いのかもしれないのでちょっと割合が変わるかもしれないのですが、想定している数値があればお聞きします。

想定している範囲は、やはり公立と同じ金額で予算同等ということで積んではおりますけれども、実際にどのぐらいの人数が出てくるかは分かっておりませんので、今はお答えできません。

私立に行っているから裕福とは限りませんし、私立に行っているから経済的に苦しくなってしまう世帯もあると思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいし、申請主義だから申請しないと受けられないのですよね。だから、周知徹底のほうはぜひ繰り返しやっていただければと思います。

よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、本日、教育委員さんにもご出席をいただいております。 　最後に、伊藤教育委員さんより一言お願いいたします。

教育委員の伊藤でございます。本日はありがとうございます。 　議員の皆様の細やかな活発なご討議、本当にありがとうございます。今、子どもたちの周辺環境が様々変化する中ですので、本当に一つ一つ大切な議論だと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございます。

それでは、今後の委員会でありますが、１０月は第３回定例会会期中の２０日（月）、午前１０時を、また、１１月は本日の委員長会で確定いたしますが、７日（金）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３８分　閉会）