令和７年　８月　福祉健康委員会

それでは、ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　それでは、署名委員に、金井委員、小俣委員、お願いいたします。 　安田生活援護第三課長より、所用により欠席との連絡がありましたのでご報告します。 　本日は、委員会終了後、協議会を開き、都市視察についての協議を行いたいと思いますので、ご承知おきください。 　これより発議案の審査に入ります。 　はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、審査願います。

すみません、同じことの繰り返しになるのですけれども、特にやはり今、夏休みに入って、シングルマザーやひとり親家庭が子どもの食事についても制限する、自分の食事を制限して子どもの食事に充てるなどというようなニュースも流れているということで、やはりこの点については、また８月にかなりの食品の値上げが報道されています。ですから、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。

ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について、審査願います。

これも、同じく５号発議案と同じような中身になりますが、今現在は育成手当については、子どもの１８歳未満８，５１１人ということで、今現在自身は私たちは２，０００円のアップということで、育成手当については約２億円ちょっとの予算になるかなと。また、所得制限の見直しがされるということで、後で報告があると思うのですが、若干増えるかなと思いますが、ぜひこれも実施していただきたいと思います。

ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案審査を終了いたします。 　次に、各陳情の審査に入ります。 　はじめに、第４９号の３、区政等に関する陳情について、審査願います。

これは、付託が去年の９月となっていますので、次回の委員会で結論を出す出さない含めて検討をしないとならないかと思うので、その点よろしくお願いいたします。

他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第５１号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情について、審査を願います。

これも昨年度からずっとるる検討してまいりました。これもまた、付託が９月となっていますので、次回の委員会で結論の方向について示せるようにできたらいいのではないかと思います。

７月までの有効期限ということで、いろいろな資格確認書が届いたりだとかしています。保険証と資格確認書、何が違うのかということで、いわゆるマイナ保険証がない方については資格確認書が代わりになるということなのですが、そのことについての何が違うのかということを、ひとつお聞きしたいと思います。

保険証と資格確認書との違いについてのご質問です。 　委員のご指摘のとおり、資格確認書は病院受診時に提示するという使い方をいたしますので、保険証と基本的には変わりございません。 　違いとしては２点ございまして、原則資格確認書はマイナ保険証をお持ちでない方に交付されるという点。それと、国民健康保険におきましては、７０歳以上７４歳までの被保険者に対し、従来保険証のほか、高齢受給者証という物を交付し、併せて病院に提示をしていただくようになっておったところなのですが、資格確認書と高齢受給者証が一体化されたため、資格確認書としてはそれを提示すれば病院でそのまま高齢受給者証を提示したことと同じことになるという意味では、違いがあるということとなります。

そもそもマイナンバーカードは任意で、保険証と一体化すること自体がやはりかなりの矛盾があったというふうに思うのです。この陳情についてはあくまでも両立を求めるとなっていますが、マイナ保険証じゃなくて当時の現行だった保険証を残してほしいと、復活してほしいということだったと思います。このことについて全国保険医団体連合会が厚労大臣への質問をしたのです。そのとき、今、暫定措置がされているのですけれども、患者に不利益が被ることがないようにということで、このことは国民にも医療機関にも周知するというお答えになっているのですが、江戸川区の場合は、区民にはこのことは混乱するので周知は考えていないということだったのですが、そのことについては厚生労働大臣の答弁とは違うとなるのですが、その辺はどうでしょうか。

区では委員ご指摘のとおり、前回もご説明させていただいた中に入っておったのですが、周知は行っておりません。 　理由は３点ございます。 　１点目としましては、今回の暫定運用は誤って期限切れの保険証などだけを病院に持っていった際の特別な対応ということであり、マイナ保険証や資格確認書を提示することが原則であるということがまず１点。 　２点目は、暫定運用を実施するか否かは医療機関などに完全に任されておるため、対応しない病院で区民や医療機関などの混乱を避ける必要があると考えました。 　３点目としましては、江戸川区の国民健康保険証の有効期限は９月末でございます。全国的には７月末で切れるところが多くあるようではございますが、江戸川区は資格確認書などの公布から２か月猶予があるということも一つの理由です。 　しかしながら、有効期限が切れた後、個別の相談など、例えば保険証の有効期限が切れた後、資格確認書などを紛失し再交付申請をしなければならないが、手続前に急に病院に行きたいなどの相談があった場合には、個別にしっかりと案内をしていきたいと考えております。

江戸川区は９月末までということでまだ猶予があるということなのですが、やはり利用するといいますか、患者自身がきちっと不利益に被らないようにというふうに、それが当然のことだと思うので、ぜひその辺についてはいろいろ丁寧に対応していただきたいと思います。 　それから医療機関との話合い、定期的に行っているということなのですが、行われたのかどうかということについて教えてください。

医療機関などへの周知についてのご質問でございます。 　まず、国から日本医師会、歯科医師会などへ周知がされ、それに基づいて各地域の団体に周知がなされるということのほか、３０日の区医師会との定期会合でも情報のほうは共有させていただいております。

３０日に話合いが行われたということで、そのときに特に意見があったのかどうかということをお聞きしたいのと、次は意見なのですけれども、保団連がやはり加入している医療機関にアンケートを取りましたら、やはり保険証を復活させて今あるマイナ保険証と併用できるようにすべきだというのが約７割近くそういう医療機関の回答があって、復活を望まないというのは６．４％ということで、やはり医療機関もかなり保健証の復活を求めているということもありますので、この陳情の願意をやはり区としても支援すべきだなと思います。 　話合いの中でいろいろな意見が出されたのかどうかだけ教えてください。

先日の情報共有のほうでは、国からの通知が出てから１か月がたったということもあるのだとは思うのですが、特段の意見というのはございませんでした。

私たちも医療機関の先生方と話し合う機会がありますので、そこでいろいろご意見を聞きたいと思います。

先ほど、間宮議員もおっしゃいましたが、こちらの第５１号陳情、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情は、付託年月日が令和６年９月２６日ですので、来月で１年になるということで、結論を出せるかどうか、当委員会でどうするかというところ、委員長、副委員長にお計らいしたいと思います。私は結論を出す準備を整えてまいりますので、よろしくお願いします。

今２人の委員から結論をということでご意見がありました。 　この第５１号陳情について、結論を出すことに各会派のご意見をお伺いをしたいと思いますが、基本的にご承知のとおり、１０月に最終の委員会を迎えますので、その前段９月の委員会において結論を出せるという合意がなされれば、１０月最終の委員会で結論が出ます。よって、今月の今日の委員会はまだ時間的には余裕がありますので、今日必ずしも決めなければならないということにはならないのですが、それを踏まえまして各会派から、この５１号陳情について、会派のご意見をお伺いをしたいと思います。 　それでは、自由民主党、お願いします。

会派で協議させていただきます。

公明党。

私どもも会派に戻りまして、次の委員会に答えをお持ちしたいと思います。

結論を出せる。

出せるとは言っていないです。結論を出せるかどうかを次回で持ってまいります。

自民党さんと一緒ですね。 　超党えどがわ。

私どもも、結論を出せるかどうかというところを、次回までに検討してまいりたいと思います。

無所属の会。

次回お伝えしますが、基本的にはきちんと結論を出す方向でと思っております。

結論を出すということですね。 　日本共産党。

出せます。

無所属、滝沢委員。

結論を用意して、第３回定例会に臨んでまいる所存です。

協議検討が３会派、出せるが３会派。結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続をして審査をしてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。

先ほどの１０月に出せばという時間的な余裕があると言ったので、次回協議してくるということなので、次回に出せるか出せないかということですね。

そうです、そのとおりです。

分かりました。 　　　〔「そう、おっしゃらなかったのですみません」と呼ぶ者あり〕

そういう意味を申し上げたつもりですけれども。 　〔「理解できなかった」「そういうふうに聞こえなかったです、すみません」と呼ぶ者あり〕

そうですか。つまり、今日結論を出せるというまとまりがなくても、９月の委員会でまとまれば１０月に結論が決まるということを言っているのです。だから、余裕がまだ１回ありますねということを申し上げました。

では、次回、今と同じような質問を全会派にするということですね。そのように伝わらなかったのです、こちらに。

だから、次回の委員会で……。

分かりました。

分かりましたか。よろしいですか。 　次回の委員会で１会派でも出せませんとなると、これは結論が出せないということです。全会一致が必要ですから。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕

よろしいですか。いいですか、副委員長。私なんか漏れていますか、大丈夫ですか。

いいえ、大丈夫です。

それでは、そのようにいたします。 　次に、第５３号、自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）を含むｍＲＮＡワクチンの国民への接種中止及び、国民へｍＲＮＡワクチンの健康被害状況の周知と、ｍＲＮＡワクチン接種で生じた健康被害に対する救済強化に関する意見書提出を求める陳情について、審査願います。

これも前年度から審議を重ねてまいりました。 　前号５１号でも今お話がありましたように、次回の委員会で結論出せるかどうかのお諮りをいただければと思っております。

すみません。前年よりご検討されているというお話がありましたけれども、確認をさせてください。レプリコンワクチンはこれまで、今現在５類になってからもまた使われているのでしょうかというところをまず伺いたいと思います。

レプリコンワクチンにつきましては、令和６年の定期予防接種１０月から３月３１日まで行っておりましたが、その間にも使われております。

使われていたということですかね。

どこの医療機関で使われていたかまでは分かりませんが、レプリコンワクチンは国が承認したワクチンとなっておりますので、医療機関によって使われたものと考えられます。

では、どこで使われているかということは分からないけれども使われていたということは確認しました。 　現在の新型コロナウイルス感染症の感染率のようなことは確認できているのでしょうか。

感染率ということでいいますと、それは分かりません。

感染率ということについては、なかなか今現在の患者数を全数把握ということを行っておりませんので、分かりません。ただ、実際、流行状況でどのぐらいはやっているかということについては、現在、区内の特定１９か所の医療機関の１週間の間に、それぞれ医療機関で診断されたコロナの患者数を区で、保健所で把握して、その平均値を見てどのくらい流行しているかというのを確認しております。それによると、大体ここ何年か、２月ぐらいと夏にピークがあるような流行があったのですけれども、ただ、昨年は夏のピークが１０．３。その前は２２ぐらいありました。今年は先週現在４．０ということですので、昨年度その前に比べるとやや収まっているかなという感じでございます。

それでは、数字は出ていなくても、収まっているのかなというところなのですね。分かりました。また少し検討したいと思いますが、ただいまも間宮委員のほうから結論をということでしたけれども、私どもは一応会派に持ち帰りまして確認してまいります。

ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６５号、江戸川区民間子育てひろば事業補助要綱の改正に関する陳情について、審査願います。

前回の委員会で、執行部から当該団体から提出された報告書による勤務実態などを精査をしていただいているということ、また他区で改正された状況ですとか他区での補助額などについては今後調査させていただく予定であるということで、二つご回答がございました。これにつきましては、それぞれその後どのようになってきているかということを１点お聞かせいただければと思います。

現在調査中ではございますが、２３区中、今、半分ぐらいの回答がございまして、まだ今、内容を精査しているところでございます。また、運営実態についても現在詳しく調べているところで、もう少しお時間がかかる予定でございます。次回の委員会ではご報告できるかと思いますので、準備を進めてまいります。

承知いたしました。それが出て、あとまた検討が進められると思いますので、それを待ちたいと思います。

陳情の記書きにある三つの点について、いわゆる国の出されたガイドラインですか、それに改定、基本事業補助の増額だとか政策に準じた加算事業だとかというふうに具体的に書いてあるのですが、江戸川区の場合はこの要綱で決められているのですが、こういう部分的な改定ということができるのかどうかということが一つと、それから、江戸川区の要綱の中で運営費について補助限度額が書かれて、三つのケースが（１）、（２）、（３）とあります。例えばそれを、今現在は（２）のこのベーテルさんは５日型でというふうになっているのですが、その日にちを６日から７日に増やした場合にはやはり補助額を上げることができるのかという、この点についてどうでしょうか。

賃借料の部分の改正につきましては、可能は可能ですけれども、現在、賃借料については補助対象経費に含まれておりますので、全体の改正が必要な場合には、全体の必要な見直しをした上で改正等を検討してまいりたいと思います。 　２点目の６～７日型ですと、１か所当たり８００万円の補助額という要綱になっておりますが、こちらも今年度事業者から申請をいただきました内容は開設日数が５日間となっておりますので、補助要綱にもございますとおり、交付決定に当たっては申請内容から事業運営が適正であるかどうか、まずは審査することが必要だと考えております。

ということは、いろいろ精査して申請が６日から７日型というふうになった場合には、それが適切かどうかということをしっかりと確認をした上で、可能性としては補助限度額８００万円というふうに可能性があるのかなというふうには思うところです。 　それと、この要綱の中に、前回、開設準備等に要する経費で、賃借料のことについて何とか幅を持たせられないのかという質問をしたのですけれども、具体的に補助条件というところに、要綱の４条です。「区長が認めた場合には」ということが書いてあるのですが、具体的には、「区長が認めた場合には」というのはどういう場合を想定しているのかということについて、教えてください。

区の要綱第４条の２に一会計年度一事業者につき１か所への補助とするとありますが、こちらに関しましてですが、他の事業者がもし運営をしたいといった申請があった場合には、要綱の第１条の目的にありますとおり、地域的なバランスを考慮の上、その事業に係る経費の一部を補助することとしておりますので、こちらの補助金については予算の範囲内で交付して、補助条件を付して実施しているところではございますが、地域バランスですとか運営内容が適正かどうか審査した上で、可否を決定することになると考えております。

１条に示されている中身で、地域バランスとか具体的な事業内容とかとなると思うのですが、この点についてはぜひ、先ほども他区の状況を聞きながらというお話があったのですけれども、本当に物価高騰で、正直な話、こういう事業所の運営というかＮＰＯ法人なのですけれども、大変だなというふうに思いますので、ぜひ困っている様々な実態については把握して支援を充実してほしいと思います。

ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７１号、電磁波の悪用（エレクトロニクス・ハラスメント）及び電磁波の人体と健康への悪影響を訴え、電磁波に対する法整備・法改正を国に働きかけるよう求める陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７２号、「あはき・柔整広告ガイドライン」の適正かつ積極的な運用を求める陳情について、審査願います。

先日、三療師会さんと懇談をする機会がございまして、このことも聞いてみたのです。そうしましたら、派手な広告ができないというのは、そこに来てる、そこに所属している団体さんはよくよくご存じのことで、そのことについてというよりは、そういっていながらやってはいけないことをやっている、国家資格があるにもかかわらず、その中ではできない施術をしているところがあるということのほうが、来ている方はその話をされていたのです。ここでは広告の話が主だと思うのですけれども、あはき・柔整広告ガイドラインの話だったのですけれども、そういうことをおっしゃられたのですけれども、何かこういう、これに関しては福祉部の範囲なのですか、健康部のほうですか。そういった何かご相談とかというのが、実際にこの三療師会さんとかこういう施術をやっている、きちんとした形でやっている方たちから相談というのを受けたことはあるのですか。 　どこがお答えするのでしょうか。

そういったご相談については、こちらの生活衛生課の医務衛生係で相談に乗ることができます。近日、三療師会の会長さんと私、この広告の件で直接お話をしようと今、日にちを調整していただいているところですので、そのときに具体的にもし聞ければお聞きしようかと思います。

お話合いを持っていただけるということであれば、よかったなと今思いました。 　先日、この陳情が出ている話もさせていただいたところなのですけれども、実際、江戸川区だけが医療６団体ということで認めてもらっているということをこの間、三療師会さんもおっしゃっていましたので、その中で、やはり医師も含めて、この広告というのは必要以上にしてはいけないという、何かこのガイドラインがありますので、なかなか派手に広告をしている無資格のところがたくさんあるということも懸念をされているところでもありますが、さっき言ったように、資格があるのだけれども、やってはいけないところを実はやっているという実態もあるということを、ご当人たちはそうおっしゃっていましたので、そういった実態もぜひ聞いていただきながら、少しでも。 　以前、国家資格を持った三療師会の会員であるということを明記する看板みたいなのを考えてもらったことが１回あるのですけれども、ストップがかかって実現はしなかったのですが、その部分もまたご相談があるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

私も、もうそういう資格がある方たちがしっかりと利用したいというか、そういう施術を受けたいという区民に応えられるようなこういう広告というのでしょうか、そういう表示が必要なのかなというふうには思うところなのですが、例えばそういう無資格なところでよく駅の近くで、例えば何とかマッサージだとか施術所だとか何か書いてあるところがあるのですけれども、そういう届出というのは、例えばこういう場合に無資格の人たちがそういう営業をやるときの届出というのは、そういう法律的なことではあるのでしょうか。

無資格の方たちは届出というのはございません。

では、届出がなくどこでも自由に無資格な人たちはいろいろな、本当に専門家がやっているような広告を出しながらできてしまうということ自体がやはり問題かなというふうに思うのですが、今、伊藤委員からもあったのですが、この陳情の中で、例えば通報があって、こういうのは違法ではないかとかというような通報があった対応だけではなくて、一斉点検とか文書配布などの適切な施策によってということで、違反する広告の改善指導というのはそこの業界団体がやるのかなというのが前回委員会で出ていたのですけれども、こういうことというのは非常に区の保健所としては難しいのでしょうか。

届出をいただいているところは当然把握はできるのですけれども、そうでないところにやれというのは把握のしようがないので、そういったところに悉皆でというのは難しいかと考えております。

これで終わります。非常にそこに問題があるのかなというふうに思うので、その辺については一自治体の保健所で何かできるということではないと思うので、もっと法律的な問題で検討が必要なのかなというふうな思いはします。

ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７５号の２、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情及び第７８号の２、魅力的な江戸川区にするための陳情について、一括審査願います。

この二つの陳情に共通するのが、子ども食堂のことと健康診断についての有料化に触れているのですけれども、実際には子ども食堂については、先月の委員会で９月３日にそういう会を開くということがありました。そこの９月３日でどういう声が出るのかということが一つなのですが、私も子ども食堂をやっている人から聞いたら、江戸川区が、方向性としてはこういう取組みをしたら、ある意味では補助というか、江戸川区の子ども食堂への補助を継続するとあるのですが、あくまでも本当に自主的に、区でこれをやれ、あれをやれと言われるのではなく、自主的にやはりそういう子ども食堂の本質的な、本当に子どもたちの食を大事にしていくという取組みを大事にしたいというお話があったのですが、何かをしなければ補助は出さないというのではなく、ぜひそこの会議、９月３日ですか、の中では、ぜひそれを実施している皆さんの声をしっかりと聞いて、やはりここに書かれている魅力的な江戸川区ということや、やはり誰一人取り残さないという共生社会ビジョンも含めて、そういう区の姿勢としては、中サービス－中負担で切っていくという立場ではなくて進めていただきたいなと思います。

他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、陳情審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いします。 　はじめに、福祉部。

よろしくお願いします。 　障害者福祉課のほうからご報告させていただきます。 　まず、心身障害者福祉手当・難病患者福祉手当制度の改正についてということでご報告させていただきます。 　こちら、改正概要に関しましては、児童扶養手当の支給に関する要件の変更ということで、それに合わせて福祉手当の所得制限の部分というのを変えさせていただくことになります。詳細については、障害年金がアップするというようなことに伴う所得制限の上昇というところがございます。今回、改正させていただきますのが、この心身障害者福祉手当と難病患者福祉手当という形にはなっております。所得制限の変化につきましては、こちらにあります表をご覧になっていただければと思います。 　２番にあります、今回の改正に伴いまして対象となる人数見込みは２０名程度を想定しております。 　周知方法としましては、８月１日から区のホームページのほうに出させていただくのと、アプリでの通知を行います。あわせて１５日号の広報えどがわにも掲載させていただくような形にはなります。 　これに伴いまして、参考にはなりますが、都制度についても所得制限限度額の引上げが行われる予定となっております。 　続きまして、児童発達支援等の利用者負担の第一子無償化についてでございます。 　先般、保育料の第一子の無償化というような動きに合わせまして、今回、児童発達支援の利用者の負担の第一子の無償化というような形が９月１日から改正されることになります。こちらは都独自事業という形で行われます。 　事業内容につきましては、こちらにあります現在３歳から５歳はもう国制度で無償になっております。ゼロから２歳のうち、第二子以降はもう都制度で無償になっておりますが、今般させていただくのが都制度で第一子が無償になるというのが今回の拡充の部分になっております。対象となるサービスにつきましては、児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援というような形になっております。対象児童は全児童、発達支援のゼロから２歳で受けている方というのが１３７名おりますが、そのうち第一子に当たる方が９８名という形になりまして、この方たちの自己負担がなくなるというような形になっております。事業開始につきましては９月１日ということで、今月中に新しい受給者証を発送させていただくような予定になっております。 　続きまして、Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔにつきましてです。 　こちら、先般もパートナー企業の選定ということでご報告させていただきましたが、昨年１年間、東京藝大と議論をさせていただく中で、今回販売するビールブランドを、右にあります「ともにびーる」という形で制定させていただくとともに、それを告知するためのオリジナルカップというのを東京藝大に作成いただきました。つきましては、その取組みというのを知っていただくというところで、江戸川区の花火大会の場外でおいて、ビールのほうの販売を行いたいと考えております。 　販売内容につきましては、ビールと飲料、こちらのほうを販売します。 　販売場所は、区立の虹の家の並木道の入り口と、区立の就労支援センターの農園の入り口ということで、いずれも花火大会会場からは少し離れておりますが、人通りが多いということで、こちらのほうで販売をさせていただく形になります。 　４番、その他にありますが、当日は花火大会会場内ではアルコールを除く飲料、こちらのほう、熱中症対策ということで区内の事業所が販売を行うような形になっております。 　次のページ見ていただきますと、今回、東京藝大がデザインしましたオリジナルカップということで掲載させていただいております。こちら、右下にあります「ともにびーる」というシールのところ、これがカップから剥がれるようになっておりまして、剥がしますとこのＱＲコードがあって、これまでの取組などをこちらのほうで見れるような形になっております。この「ともにびーる」のデザインについては、区内の就労継続支援Ｂ型に通っております自閉症アーティストの松浦萌さんによるビニールテープアートを基に作成をさせていただいております。あわせてこの紙の印刷であるとか作業というところについては、区内の同じくＡ型やＢ型の事業所に協力を得て今回作成をさせていただいているような形になります。 　次の資料にありますのが、当日販売するようなテントのイメージになっております。こちらも東京藝大のほうにデザインをしていただきまして、当日はこのような形で販売ができればと考えております。 　最後の資料にございますのが、８月１６日にこちらの取組みを改めて知ってもらうためのお祭りということで、例年ビアガーデンをやっておりました新川さくら館及び桜橋、こちらのほうで８月１６日に実施をさせていただきます。中身としましては、近隣のブルワリー、醸造場をお持ちのビールの醸造などを行っているところに来ていただいたり、あわせてビールに関するトークショーとか、あと、ミラクルマルシェとかキッチンカーネットワークに来ていただくような形で考えております。 　当日は、子ども向けのワークショップなども考えておりますので、そういった形で今回の取組みを知っていただく機会になればと思います。 　最後に口頭になりますが、こちらは第２回定例議会で計上させていただいておりました熟年相談室における障害相談の実施ということで、予算のほう通していただいたところでございますが、今回８月１日より江東園において取組みを開始させていただく形になっております。こちらで障害相談を受け、協力しながら対応していくような形の体制を取っていきたいという形で考えております。年度中には３か所程度整備できればと考えておりますが、今回まず１か所目ということで対応させていただければと思います。

次に、子ども家庭部、お願いします。

私のほうからは、児童育成手当制度の改正についてご報告します。 　こちら、先ほど障害者福祉課のほうで行われました改正と同様に、国の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の改正に伴うものでございます。所得制限の限度額を引上げということになります。区の児童育成手当施行規則の改正施行日は７月３０日ですが、所得年度の更新後も引き続き受給できるようにするという考えの下、都の規則改正に準じて令和７年６月分以後の手当から遡及適用となります。 　所得制限限度額の詳細は表のとおりで、プラス５万７，０００円の増加となります。また、今回、遡及適用となることから、申請書や現況届の提出を既にされている方のうち、規則改正による影響がある方については、表の下の米印に記載のとおり、対応のほうを行います。具体的には、提出済みの現況届に基づき、改正前の所得制限限度額を超えていることで受給資格が消滅している方のうち、改正後の限度額の範囲となる方については再度申請書を提出いただき、改正後の基準に基づき審査を行って、６月分に遡及して手当を支給するというものです。また、令和７年５月以後に新規の申請をしていた方、また、今後、申請書を提出する方につきましても、改正後の基準に基づいて審査を行いまして、支給要件に該当した日の翌月から手当を支給するという形になります。 　なお、改正により支給対象となる人数見込みは、育成手当では１０人、障害手当は３人の見込みとなっております。 　最後に周知方法ですが、これから申請を検討される方向けに、本日８月１日より区のホームページ及びひとり親相談室すずらんのメールマガジンで周知を開始します。 　また、８月１５日号の広報えどがわに掲載のほうを行うとともに、本日発送の育成手当の現況届に制度改正のチラシを同封して、受給世帯に周知を行います。

続きまして、保育課から令和８年度区立保育園給食調理業務委託についてご報告させていただきます。 　区立保育園の調理業務の委託化は、区職員の調理師の退職とともに、平成２５年度から順次実施してまいりました。現在の区立保育園は３３園及び分園１園合わせて３４施設ございますが、令和７年度は区職員による給食調理の直営が１１園、委託事業者による調理は２３園となっております。これに加えて、令和８年度は南篠崎保育園の給食調理を委託することとなりました。事業者選定につきましては、今年度契約期間満了となる４園が再選定となることから、合わせて５園をプロポーザルで選定する予定となっております。 　今後の予定でございますが、７月１５日に南篠崎保育園に通園しているお子さんの保護者の方へは保育園からお知らせをお渡しし、説明済みとなっております。７月２５日には新規委託園について、区公式ホームページに掲載をいたしました。 　本日８月１日、９時に区ホームページにて委託事業者の公募について掲載をしている予定でございます。そして、９月上旬から１０月上旬にかけて審査員による個別の書類審査、１０月上旬に第１回選定委員会にて書類審査通過事業者を決定し、１１月中旬に第２回選定委員会として事業者によるプレゼンテーションを実施いたします。選定結果につきましては、区ホームページにて掲載予定となっております。

次に、健康部、お願いします。

私からは、Ｅ．Ｉ．Ｓ健康弁当プロジェクトイベントについてご報告させていただきます。 　資料左下に書いてあるのですけれども、昨年度３か年の期間で産学官での連携協定を結んだところです。その産官学、相模女子大学、イトーヨーカ堂、江戸川区、その３者で開発した健康弁当、こちらを今年度も販売させていただく予定となっております。 　弁当の名前は「頑張るあなたを！応援弁当」ということで販売させていただきます。 　お弁当の詳細に関しては、別紙チラシに細かくいろいろ情報入っているのですけれども、そちらご参照いただければと思います。 　販売期間が８月９日からの３日間、９、１０、１１日で実施予定です。 　イトーヨーカドー小岩店とアリオ葛西店の２店舗での販売です。あわせて８月９日に親子を対象とした食育イベントも開催予定となっております。

医療保険年金課からは、後期高齢者医療制度の資格確認書の誤記についてお知らせいたします。 　まず、経緯でございますが、後期高齢者医療制度の資格確認書は、広域連合が交付し、区を経由して一斉交付をしておりますが、この資格確認書に誤記がございました。誤記の内容としましては、資料右の資格確認書の図の赤下線のとおり、「発行期日」と記載している場所でございます。こちらが３か所ございますが、この「発行」の「効」は効力の「効」が正しいものでございますが、２誤記の内容の赤字のとおり、「行」くという字に誤記してしまったとのことでございます。広域連合では直ちに厚生労働省とも協議の上、医療機関などでの保険診療するための効力には影響がないことを確認し、改めて広域連合のほうで交付した場合に、７月３１日まで、昨日までですけれども、全被保険者に到着ができないため、混乱を避け到着を優先することとして、広域連合としてそのまま６２市区町村に対し使用することを周知されました。 　なお、効力に影響はございませんが、差し替えを希望する被保険者に対しては、区窓口で差し替えについて丁寧に対応をさせていただきたいと思います。また、広域連合では、東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会等にお知らせをしました。あわせて区においても、区医師会、区歯科医師会、区薬剤師会、区柔道整復師会に個別に情報共有をしたところでございます。

ただいまの報告について、何か質問はありますか。

１点だけなのですけれども、福祉部の児童発達支援等の利用者負担の第一子無償化について、これは本当によかったと思うのですが、具体的に今現在の自己負担について教えてください。

こちらのほうの自己負担については２段階ございまして、４，６００円ともう一段階３万７，２００円だったと思うのですが、すみません、２段階になっております。今回の方たちは基本的に第一段階、４，６００円というような形になっていますので、その方たちが無償になるというような想定でございます。

よろしいですか。

すみません。２段、二つのパターンがあって、４，６００円のほうが無償になるということということですね。

今回、所得に応じて２段階ございますが、いずれの段階の方も無償になるというような形になります。

了解です。

「ともにびーる」についてです。 　花火大会の会場では酒類は販売できないということで、場外販売しかできないということでこれは仕方がないことなのだなと思います。残念なのは、これらがホームページから出てこない、ＡＩの中でも「ともにびーる」と検索しても、Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔでも出てこないので、それが残念だなと思って。花火大会のホームページを見てみてもそこでも出てこない。せっかくなので花火大会のホームページでもお知らせができればよかったのではないかな、今後はそういったコラボもしていくことができればいいのではないかなと思って見ておりました。 　「ともにびーる」のこのカップは、飲んだ後、捨てられないくらいとてもすてきなものになっていると思うので、ぜひホームページの中でもいろいろとお伝えができていくといいのではないかなというふうに思いました。意見です。

Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔに関して、私もお聞きします。 　まず、ちょっと言いにくいのですが、私はこの「ともにびーる」というブランド名そのものに強い違和感があります。やはりビールというのは、飲むことができる年齢であるとか、飲むことができる健康状態とか、限られたものでありますので、ビールそのものに対して「ともにびーる」と言われても、やはり「ともにびーる」を飲むことができる人とできない人とが厳然といるものなので、ビアブランドの名前そのもの、例えば、「ともに生きる」というふうにするとか、何かもうちょっと工夫をしてほしいというふうに思いまして、これは意見として申し上げます。 　お尋ねとしては、このＥｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔというのは、障害のある方の収入は、障害年金を受けている方の障害年金以外ですと、いわゆる作業による工賃が月額５万１，０００円程度ということで、その状況を斉藤区長が課題に思って意欲的に始めたものというふうに認識をしております。なので、広く江戸川区に関わる障害のある方々の工賃の向上ということでは、具体的にどういった見込みになるのかということ。このロゴをデザインされた松浦萌さんへのパテントというか、権利というか、そういったご本人にとっては収入というのか、それがどうかということと、今回、印刷は就労継続支援Ａ、Ｂ型のＥＡＲＴＨ　ＢＡＳＥで、作業は就労継続支援Ｂ型エルムワークメイトということで公表されていますが、これらは例えば、江戸川区内ほかにもいろいろな事業所があると思うので、いろいろな事業所に、例えば年度ごとに順々に回していくのか。このロゴデザインについても例えば障害を持っていることを公表されているアーティストの方も江戸川区内にもほかにもたくさんいらっしゃるので、そういったことを何か順々にしていくとか、広く満遍なく障害がある方の工賃や収入の向上という面ではどういうことをしていくのか、具体的にどういう工賃の向上の見込みなり目標なりを持っているのか、それに対してどう実績を確認していくのか、教えてください。

今のは論点三つですか。三つの話ですか。最後が１番とまたくっついたような気がしますけれども。いや、三つですかと聞いているのです。

事業者をどこにするかと、アーティストさんに対する報酬と、そういう工賃の上がり具合がどのくらい……。

三つですね、そうすると。

さらに、広く満遍なくいろいろな事業者なりアーティストの工賃なりの向上になるように考えているのか……。

四つになるのですか。

はい、お願いします。

答えられる範囲で。

先ほど、三つの時には、一つ目と三つ目が同じかなと思いましたので一緒にお答えしようかなと思っていたところでございますが、まず今回の事業所の売上げへの反映のところにつきましては、資料にも書かせていただいておりますとおり、花火大会場外の場所での販売は、いわゆるＢ型事業所であるとか就労移行事業所で実施していただくというような形で考えておりますので、ここでの就労の対価というのは、協力先のみんなの就労センターのほうからお支払いするというような形になると聞いております。 　あわせて、松浦萌さんのデザインにつきましては、これは東京藝大と松浦萌さんの契約の下でされているという形でお聞きしていますし、それに対する対価というものの関係性もきちんと築かれているということも確認はしております。詳細は区が契約しているものではないので、中身であるとか金額については東京藝大と松浦萌さんとの契約になっているという形で認識をしております。 　あわせて、今後の展開につきましては、今回は特に事業所の得意分野を活かした形で、印刷であるとか作業とかというのを発注させていただいたところでありますが、区内の事業所には様々事業等の中で得意分野というのはあるということは把握しておりますので、そういったところは活かしながら活用もできればと思いますし、様々なアート活動されているという方もいらっしゃいますので、そういったところの活動も東京藝大とは関係性を築いていきたいなと思っております。

補足させていただきます。 　まず、間宮委員からのビールの周知につきましては、ありがとうございます。明日の販売なので、この動画等も明日から見れるような形でホームページ等を掲載していきたいと思っております。また、花火大会との関係につきましては、花火大会では熱中症の呼びかけも多く行われていることなので、来年以降、検討させていただければと思っています。 　それから、２点目でございますけれども、滝沢委員のご質問の中に、障害のある方の平均月収が、工賃だと思うのですけれども、５万１，０００円というふうにお聞きしたように思ったのですけれども、１万８，９４６円でございます。６年度です。

私の発言に指摘をしていただいたので、補足します。 　２０２５年７月２９日に江戸川区公式サイトに、ともにびーるオリジナルカップの制作ということで江戸川区が広報されていまして、その中に、そのまま読むと障害者の収入の多くは障害年金で作業による工賃は月額１万５，０００円程度ですと書いてありまして、これ１万５，０００円と申し上げたつもりだったのですが、誤っていたということでしたら訂正させていただきます。

今、滝沢委員の質問の関係で確認させていただきたいことがありまして、先ほど松浦萌さんのデザインのことに関して、東京藝大と松浦萌さんの間できちんと契約されていますという形をお伺いしました。ただ、私、気になるのは、その結果として、江戸川区で継続的にこのプロジェクトをやっていくと思いますので、江戸川区できちんと使えるような形の書類というのが東京藝大と江戸川区の間で結ばれているかどうかということを確認をお願いしたいということと、あとは本当に障害者の方の就労サポートって、就労の機会のためのこのプロジェクトはいいものと思いますので、本当に継続して、江戸川区がきちんと障害者の方のためにいろいろなことをやっているのだということを本当アピールしていきたいというふうに思っています。それは間宮委員のほうがおっしゃっていることと同じなので、そういう意味ではこの「ともにびーる」ということの商標権とかきちんと江戸川区で持っていて、江戸川区が本当に宣伝のためにどんどん使っていいのかどうかということについての手続をしておいていただきたいと思います。そういう意味では、質問としては商標権の登録できているかどうかということと、あとは東京藝大さんとの関係で江戸川区がちゃんとこのデザインを継続的に使えるようになっているかどうか、それについて確認をお願いいたします。

２点ですね。 　１点目の東京藝大との契約につきましては、今回Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔの契約をさせていただく際に、当然プロジェクトでデザインされたものについては、このビール事業の中で使用ができるということで、お互い契約書の中ではうたわせていただいているような形にはなっております。あわせてその商標権については、今やはり手続していかなければいけないなというところと、手続してからなかなか認められるまで年数もかかりますので、こちらについては早い段階で手続に入っていく必要があるというような形で、東京藝大とも話はしているような状況です。

状況については分かりました。商標についてはできる限り取得してずっと江戸川区で使えるように手続をしてもらえればと思います。

すみません、もう一点だけ要望をごめんなさい、関連で。

端的に。

表記とかについて気になったので言います。 　障害というのはいろいろ多様な障害があります。やはりそのためにも分かりやすいということは大切です。この「ともにびーる」なのですが、このロゴそのものの中にも、ビールの表記が「びーる」と平仮名であったり、英語のアルファベットで「ＢＥＥＲ」であったり、どなたが印刷や作字をしたかというところで、松浦萌さんのところには「ともにびーる」はこれ片仮名で「ともにビール」と書いてあって作字、松浦萌さんになっています。松浦さんが作字をしたのは、だからそれ全てかもしれないのですが、どれを具体的に作字したのかも分かりにくいですし、打ち出しもやはり平仮名と英語と片仮名といろいろ混在していくと、受け取るほうがすっきり受け取りにくいというか、障害がある人たちがともに生きていくということを考えたときに、分かりやすい、例えば江戸川区でもやさしい日本語等を努力していますが、この辺の表記の説明の仕方とか見せ方の統一性、一貫性みたいなことも今後工夫をしていってほしいということで、要望で終わります。

こちらの表記については様々あると思いますが、東京藝大がそれぞれに合わせた表記というのを使い分けをされている、いわゆるロゴのような形でイメージされているということですので、説明の際には丁寧な分かりやすい説明というのは考えておりますが、一応そういったデザイン性も持った形でデザインしているということで把握しております。

よろしいですか。 　以上で執行部……。 　　　　　〔「すみません、一つお願いします」と呼ぶ者あり〕

伊藤照子　委員。

Ｅ．Ｉ．Ｓ健康弁当プロジェクトイベントなのですけれども、このチラシの中に２０２５年スマートミール認証というのが書いてあるのですが、これはどういったものなのかということと、これ今後アリオ葛西で実施したものの状況を見て進めると思うのですけれども、どういう展開で広げていくのかというのをお聞かせください。

スマートミール認証に関しては、１食でバランスのとれた、主食、主菜、副菜がそろっているですとか、あとは栄養価も１食で取ってほしい栄養価がそろっていたり、あと塩分等、味つけに関しても基準を満たしているというものに認証されるもので、これが今回、健康弁当ということで認証を受けたというのが今年度のものになっております。 　今後の展開については、去年も同じような形で販売をさせていただいたのですけれども、今年も引き続きではあるのですが、ただ本当、食数が１日１００食の販売となっていて、１回当たり１００食以上販売ができればほかでも売ることは可能ではあるのですけれども、今そういった新たな展開、どこかで希望があれば食べられるという機会がつくれないかというのを模索している最中で、まだ公には公表できないのですけれども、検討中です。

今のスマートミール認証はどこが発行するものなのか。あと何かレシピなんかを教えてもらうといいかななんて思ったのですけれども、どうでしょうか。

レシピのほうに関しては、三者協定の中で大学とイトーヨーカ堂に帰属しているということで、公表は今はできない状況になっております。スマートミール認証については、すみません、後でご報告に上がります。

すみません、ほかの項目で簡潔に。

簡潔に。

まず、先ほどの健康のためのお弁当「頑張るあなたを！応援弁当」についてはぜひ広がっていくとよいなと思っています、その事業者も含めて。 　それは要望でして、お聞きしたいのは、後期高齢者医療制度資格確認書の誤記についてなのですが、誤記の原因はどういうことで、それは再発防止ということも当然あるかと思うのですが、それについては江戸川区としてどのように承知されているか、ご説明をお願いします。

こちらのほうは広域連合が交付しておりますので聞いた話ということになりますが、校正で見逃してしまったというようなお話でございます。この辺りにつきましては２３区の課長会などでも話題になって、今後はしっかりと校正をして対応をしてくださいというような申入れをしているというところでございます。

以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他……。 　　　　　　　〔「スマートミール認証について」と呼ぶ者あり〕

健康サービス課長。

認証審査委員会というものが組織されておりまして、そこに組織されている団体が、日本栄養改善学会ですとか日本給食経営管理学会、日本高血圧学会と、日本予防学会等、十数団体が組織する機関になっておりまして、そこで健康にいいということを証明するというところの組織で認証されたということになります。 　すみません、説明が遅くなりました。失礼いたします。

ほかにありませんね。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かありますか。

時間があるのですみません。

簡潔に。

すみません。 　こども誰でも通園制度についてなのですが、来年の４月から全自治体で実施ということになっているのですが、江戸川区では条例は本当に短い６条からだったので細かいことは要綱でとなって、専門家も交えて内部で検討するということだったのですが、その進捗状況を教えてください。

現在、要綱につきましては今検討を進めているところです。誰でも通園制度につきましては、６月２７日より、主に私立保育園や私立幼稚園になりますが、事業者向けの説明会を動画配信にて実施したところです。あわせまして実施に向けまして、８月末の期限で実施ができるか意向調査を進めているところでございますので、その進捗、結果がまとまりましたらまた改めてご報告させていただきます。

ある程度動き出しているということなのですが、とにかくいろいろな課題があるということでは認識しています。改めてまた要綱について、こういう点をもっとプラスすべきじゃないかというような提案だとかも今後させていただきたいなと思っています。

恐縮です。前回、共同通信が２０２５年６月２４日に公表した記事「『私をここから出して』生活保護で“がん末期”の男性、届かないＳＯＳ　年間８００万円の税金が本人の望まない生活に投じられる不可解」という題名の記事についてお聞きしました。 　そのときに所管課長がご都合で在席でなかったので、前回の質問について、まず、ご回答もし今日いただけるのであれば、お願いしたいです。

前回のご質問の内容でございますが、施設の種別ごとの数字ということでよろしかったですか。

はい。

お答えいたします。 　前回ご質問のありました、介護事業者の運営する施設につきましては、介護型有料老人ホームが１０施設、サービス付き高齢者向け住宅が３施設、住宅型有料老人ホームが３施設の以上３種類となっております。

それで、前回こちらそれぞれへの入居者の方が要介護認定を受けているということだったのですが、施設の類型の中には住宅型有料老人ホームであるとかサービス付き高齢者住宅もあるが、要介護認定はそれぞれの方は受けていらっしゃるという理解でよいかという確認もお願いします。

こちらの施設につきましても、いずれも要介護１以上の方を受け入れることで入所を行っております。

それでは、共同通信の記事についてお聞きしたいのは、江戸川区としてはどう考えるのかということで、記事でこのようにしています。記事そのまま読みます。「江戸川区としてはどう考えるのか。『そのような情報は把握していないので、現時点では調査することは考えていない』。担当課長はそう答えた。」ということで、これは記事の中では、この会社で働いていた方から、この会社も訪問看護で不正、過剰な診療報酬を請求しているという、ということがあり、それを受けての取材での回答です。 　前回の委員会で調査をされているということなので、この取材に回答した時点では調査することは考えていなかったが、その後、考えるようになったという、その変化はどういうことなのかということと、その調査の進捗について教えてください。

今、委員さんおっしゃったとおり、取材の時点におきましては調査をすることは考えていないという回答をさせていただきましたが、その後、そのときの回答の趣旨としましては、従来から傷病名と診療内容の関連に疑義があるときは点検等は従来から行っていたことを踏まえてのことでございましたが、高額の報酬ということにつきましては、やはり点検を行う必要があるという判断を行いました結果として、調査を開始いたしました。 　診療報酬が高額なケースを抽出いたしまして、その内容の確認と、あとは実際に生活保護のケースワーカーが現地の定期訪問を行っておりますので、そのときに情報として収集した生活状況等を突合いたしまして、矛盾がないかを確認しているところでございます。

いずれ調査結果についてもご報告をお願いしたいと思います。 　それから、これは共同通信に出たのは、特定の北関東の事業者で、先ほどのような施設に江戸川区の生活保護利用者が入居しているということですが、このほかにも同じ、形態としては似ている入居施設を経営している事業者が訪問看護ステーションも経営していて、入居者に対して同じ経営主体が訪問看護を入れている。そこで、不正や過剰な診療報酬があるのではないかということをこの共同通信の市川亨記者が取材を重ねたり記事を重ねていって、それを受けて指摘された会社が第三者委員会を開いて調査をしているというようなこともあります。 　国会でもこの厚生委員会でも質問されていたりとかしていますので、江戸川区で入居しているほかの同じようなやり方をしている事業所についても、同じく福祉事務所として確認をしていっていただきたいのですが、それについてはどうかということと、江戸川区だけのことではなくて、２３区であるとか日本全体で一つの同じ国の制度を使っているので、やはり課題があるということかと思うので、この課題を特別区として共有していくとか東京都に共有していくとか国に共有していくとか、その辺りについてはどうしていくのかというところを教えてください。

滝沢委員に申し上げますけれども、記者の個人名も表現をされました。それは個人情報に関わる問題ではないかと私は思うのです。それと、共同通信という報道機関の内容をそのまま全て大前提としておっしゃっているところが強くにじみ出ています。必ずしも報道機関が全て正しいと私は思えないところも過去にも幾つかありました。よって、それを大前提として意見をおっしゃるのはいささかそれはどうかというふうに思っておりますが、それをまず踏まえた上で、管理課長、大丈夫ですか。答えられる範囲で。

お答えいたします。 　同様に、やはり高額な診療報酬を実際に給付している施設はほかにもございますので、この件をきっかけにいたしまして、同様に調査のほうは現在進めているところでございます。 　また、定例的に２３区の福祉事務所長会がございまして、こちらのほうにも情報については共有させていただいているところでございます。

記者さんの名前出したのは署名記事であるということからでございまして、公開情報です。それから、先ほども申し上げたように、記事を受けて、今回の企業ではないですけれども、幾つかの企業が第三者委員会を自ら報道を受けて立ち上げて発表していると、企業としての独自の動きをしているというのも客観的に把握できることでございますので、この記事だけで言っているということではないです。それはどこの会社が第三者委員会を立ち上げてこう報告しているとかいうと、また別の企業の名前をどんどん出していくことになるのでここでは控えますが、公開情報ですので確認していただくことができます。

委員会の中で公開をする限度がありますから、よろしいですか。その情報なりを直接見た方がその名前を知るのは自由です。公表されているわけですから。公表されている事実を委員会の中に持ち込むのはいささかそれはやり過ぎではないかと申し上げているのです。そう思わないのだったら、それで結構ですよ。あなたの人権に関わる問題ですから。 　　　〔「記者さんの人権ということですか。署名記事……。」と呼ぶ者あり〕

ですから、議論を元に戻してください。

委員長の深いお考えがあってのことだと思いますので、別途お考えを伺いに上がります。一応、公開されている情報かどうかということを私としては踏まえましたので、今後、委員長の深い見識に学ばせていただきたく、また別途機会をいただければと思っております。

ほかにありますか。

私、次回聞くと言っていたものがあったなと思いまして。

時間がだんだん迫っておりますので、簡潔にお願いします。

すみません、予告をしておりましたので、お聞かせいただきます。 　江戸川区生活保護業務適正実施検証委員会が行われています。この中で、江戸川区の福祉事務所の生活保護の廃止が不適切だったということを東京都の監査で指摘されたということが取り上げられていまして、非常に重大だなというふうに思います。ぜひ、江戸川区生活保護業務適正実施検証委員会には、専門家の信頼できる先生方だと思うので、どういう内容かということもお伝えいただいて、今回の今調べていただいている、いわゆるホスピス型住宅等と報道されているようなところについてもそうですが、ご意見をいただきたいと思います。 　この不適切な保護の廃止という指摘があったということについてはどうだったのか、どう改善されたのか。利用者さんだった方の状況はきちんと安全なのかというところを確認させてください。

東京都が例年行っております一般の指導検査におきまして、今回の不適切事案とは異なる一般の事業者の方ではございますが、保護廃止の誤りという指摘を受けております。内容といたしましては、収入の増加によって保護を停止していたのですが、もっと早い段階で廃止が可能だったのではないかという指摘でございまして、つまり廃止が遅れたということについてのご指摘でございました。 　いずれにいたしましても公金の支出ということでございますので、その辺りはこちらのほうでも誤りということで、今後起きないようにしていく必要がございます。 　現在、そちらにつきましては、生活援護課の全体会議の中でも周知を図っておりまして、そこで再発防止の周知を行っているところでございます。

それでは、今後の委員会ですが、次回は９月は９日（火）、午前１０時を、１０月は本日の委員長会で確定いたしますが、第３回定例会会期中の２０日（月）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５２分　閉会）