令和７年　７月　行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会

ただいまから、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、金井高志委員、佐野委員、よろしくお願いいたします。 　井口ともに生きるまち推進課長より、所用により欠席との報告がありましたので、ご承知おきください。 　次に、座席についてですが、本日は案件説明にプロジェクターを使用しますので、その際、正副委員長席を左右に移動をいたします。 　したがいまして、委員の皆様にはあらかじめ座席を一つずつずらして着席していただいておりますので、ご承知おきお願いをいたします。 　次に、本日の委員会の進め方ですが、はじめに、年間活動予定の確認を行います。 　次に、正副委員長に一任となっておりました本日の案件を行います。 　案件は「本区におけるミニ区役所とメタバース区役所の取組み及びＡＩの活用について」をテーマとして、執行部から説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、年間活動予定についてですが、各委員からお出しをいただきましたご意見をもとに、正副委員長で案を作成し、資料共有サイトに掲載してありますので、ご確認をお願いいたします。 　９月につきましては「ＳＤＧｓの取組みについて」を案件とし、堀口養魚場、それから江環保エコセンターの視察を行いたいと思っております。 　９月１１日（木）午後１時に開会をしまして、現地視察を予定しておりますが、詳細な時間等が確定次第、各委員にお知らせいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　また、案件が未定となっている１２月以降については、今後時宜にかなったテーマを検討し、正副委員長案が定まった段階でお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします 　それでは、当委員会の年間活動予定については、ご確認をいただいた案のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　なお、先方の都合等で変更がある場合は、都度、お知らせいたしますので、ご協力のほど、よろしくお願いをいたします。 　それでは、本日の案件に入ります。正副委員長の席を左右に移動します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、説明をよろしくお願いいたします。

では、まず私のほうから少しお時間いただきまして、ミニ区役所の考え方について説明をさせていただきます。 　資料、前に映っているものをご確認いただければと思います。 　これまでミニ区役所に関する考え方につきましては、令和５年のアクションプランから以降、再編・整備計画ですとか、広報紙の中で大きな考え方についてはお示しをさせていただいてきたところですが、今日ご説明するもの、多少重複する部分もあるかと思いますけれども、改めてお聞きいただければと思います。 　まず背景としまして、江戸川区の中で以前取られていた出張所制、それから現在の事務所制、そうしたものとの比較といいますか、人口の増減の関係性等も踏まえて、ちょっと背景、課題等をお話しさせていただきたいと思います。 　まず、昭和２２年から出張所制が取られておりますが、当時は１６か所の出張所を置いておりました。この頃は人口が基本的には右肩上がりでどんどん増えていく時代ということになっております。昭和７年に江戸川区ができた時点では人口１０万人、そこから右肩上がりでずっとこれまで増え続けてきたというのが時代的な背景です。かつ、資料にもありますとおり、高齢化率は低い、要は現在に比べれば年少人口、それから生産年齢人口の割合が多かった時代だと言えると思います。 　出張所における主な機能としましては、左側にありますとおり、手続と相談、この二つが主な機能でした。手続につきましては、メリットとしましては身近な場所に窓口が設けられているという点。一方で、例えば一つの手続がその窓口だけで完結しなかったり、または出張所ごとに多少扱いに差があったり、そういったことで即時性・統一性・一貫性に課題があったというのも事実でございます。また、相談に関しても、身近な相談先というメリットはありましたが、専門的な知識を持った職員が配置されているわけではなかったということで、専門性については課題があったというのがまず背景としてあります。 　そういった中で人口が増えていくことにつれて、昭和４５年からは事務所制、６か所の事務所制が取られました。４５年当初は５か所でしたが、昭和５３年に鹿骨事務所ができて、そこから６か所の事務所制が取られています。この間、人口に関しては同じく右肩上がりでずっと増えている状態ですが、徐々に高齢化率のほうは高くなってきている、そんな時代の変化があったと思います。そうした時代背景の中で、事務所制を取ることによりまして対応できる業務が増えたり、あとは事務所に合わせて福祉事務所ですとか健康サポートセンターなどの出先機関も拡充されてきましたので、相談に関しても専門的な相談に対応できるようになっていったという経過があります。 　また、この事務所における機能として地域支援、いわゆる現在の地域サービス係、こちらを中心に町会・自治会と密接に連携を取りながら進めてきたという経緯もあります。 　また、一番下に交流とありますが、区民同士の交流を深めるという観点で区民館も各事務所には併設されていますので、そういった機能、メリットもあったと考えられます。 　一方で、人口増えつつも高齢化率が徐々に高まってきているという中においては、長距離の移動に困難を抱える人たちの割合も少しずつ増えているというのが現状かと思います。そういった点で手続の欄にバツ印、デメリットとして書かせていただきましたが、区内には６か所ということで、お住まいの場所によってはそこの事務所までの距離がある程度長くなってしまう、アクセス性に課題があるという点も言えるかと思います。 　また、先ほど福祉事務所ですとか、健康サポートセンターなどが拡充されてきたとご説明しましたが、裏返すと、一方で、内容ごとに相談先が異なる、この相談は福祉事務所、この相談は健康サポートセンターといったようなことで、区民の方にとって分かりにくい面もあるかなと思います。 　また、地域支援のことに関して言いますと、町会・自治会とはきちんと連携して事業を進めている状況だと考えておりますが、一方で、それ以外の地域団体、町会・自治会以外という意味で言いますと、例えば地域で活動されているＮＰＯ法人ですとか、あとは地域で様々な地域貢献活動をしていただいている企業の方々とか、そういった団体等とは連携が不足と書かせていただきましたが、足りていない部分もあるかなと考えています。 　また、交流の機能に関しましては、核家族化などによるつながりの希薄化、こういったことが課題となってきていると。 　こうした背景を踏まえて、すみません、ちょっと話が長くなりましたが、一番右、今後求められるあり方、こういう機能を持ったこういう拠点が必要なのではないかということを考えております。 　まず、設置数、設置箇所としては、自宅からの徒歩圏内に１か所ずつ、今後人口も減って高齢化率は依然高まっていくことが想定されていく中では、徒歩圏内に設置することで、そういった移動に困難を抱える方であっても歩いて、もしくは何らかの移動手段でアクセスできることができるようになるのではないかと考えます。さらに、オンラインの活用によりまして、様々な手続、それから相談、こういったものに、わざわざ別の場所に行かなくても対応が可能になってくると。さらに、その拠点ごとに保健師ですとかケースワーカーですとか、そういった専門性を持った職員を配置することで、その場で相談が完結するということも期待できると思います。 　また、地域支援に関しましては、ミニ区役所をハブとして、町会・自治会はもちろんですけれども、それ以外の様々な地域団体と連携する機能を持たせていくことが必要なのではないかと。 　また、交流に関しても多世代交流をこの拠点で行っていくことが求められるのではないかなと思っております。 　こうした背景を踏まえまして、今我々のほうで検討しているのは、まず新庁舎とミニ区役所をセットでの区内での整備です。一番左下に自宅とありますが、基本的には自宅から上のほうの緑の矢印を通って新庁舎とつながることによって、電子申請、オンライン相談など、基本的に自宅にいながらにして来庁しなくてもよい区役所として整備していきたいと思っています。 　一方で、それぞれの自宅から歩いて行ける距離にミニ区役所を整備することで、オンラインで対応することが難しい方、それからオンラインで対応することができないような事業、こういったものも地域の拠点ミニ区役所でできるように、対応できるようにしていきたいと考えています。 　まず機能、それから考え方についてですが、機能としては下にあります四つ、対面での相談・手続、それからオンライン申請・相談のサポート、また多世代が集える居場所、そして地域のつながりのコーディネート、この四つが主な機能として求められるのではないかと考えています。 　そうしたことを実現するために、上の三つ、箇条書きの部分ですが、二つ目、現在の事務所ですとか健康サポートセンター、福祉事務所、それから、なごみの家といった機能をこのミニ区役所のほうに集約していきたいと考えています。 　また、設置する場所についてはコミュニティ会館など、現在、全区的に検討を進めている施設の再編・整備の考え方の中で、既存の区施設の活用というのを基本として考えていきたいと思っています。 　ここからは、それぞれの四つの機能についての具体的なイメージを、あくまで現時点のイメージですが簡単にご説明させていただきたいと思います。 　まず、一つ目の対面での相談手続についてです。 　このミニ区役所設置時点で、大半のことはオンラインでできるようにしたいというふうに先ほど申し上げましたが、どうしても、例えば法律で決まっているとか対面が必須の手続というものも残るのではないかと思います。そういう場合には、ミニ区役所のほうで対面が求められる、例えば本人確認等は行って、事務自体、例えば何かの登録ですとか何かの申請、そういったことは本庁舎のほうとデータのやり取りで行えるように環境を整備したいと考えています。 　また、真ん中、対面での相談、それから一番下、対面での相談の生きがいづくり、相談の内容によらず、生活のお困り事であったり、何か生きがいづくりに取り組みたいというご相談であったり、そこはもう相談の内容を問わずミニ区役所のほうでお受けして、その内容に応じて例えばケースワーカーが対応したり、保健師が対応したり、場合によってはコミュニティソーシャルワーカーが区内地域の各団体とつないで、そこでの活動を後押ししたり、そういったことをこのミニ区役所を拠点にして行っていきたいと思っています。 　二つ目のオンライン申請相談のサポートはもう言葉のとおりですが、オンライン申請をしたい、しようとするのだけれどもやり方が分からない、手続に不安がある、そういった方についてはミニ区役所までお越しいただければ、その申請相談の内容に応じてサポートをして、本庁舎であったり必要な相談先とをつなぐというようなことも職員のほうでサポートしていきたいと思っています。 　三つ目と四つ目は少し重なる部分がありますが、三つ目、多世代が集える居場所としては、様々な地域の方々、お子さんからお年寄りまで国籍も問わず障害の有無を問わず多くの方が集まれる居場所を創出していきたいと。 　あわせて、四つ目の地域のつながりをコーディネートという機能ですが、左側、ミニ区役所の日常と書かれている部分をご覧いただければと思いますが、上の段、地域を中心とした会議の開催、現状で、例えばなごみの家でも同様の取組み事例があるかと思いますが、例えば、町会・自治会の方、それから、先ほど申し上げたような地域に関わるＮＰＯの方、民間事業者の方、また、その他各種団体の方々、そういった皆様に地域を中心とした会議、こうしたものに参加いただいて、その地域ごとの課題、困り事、そうしたものの把握を行った上で、どう解決していけるかということを検討していきたいと。現状、取組みがあるものをさらに実効性のあるものにしていくためには、どのような仕組みがいいのかというのを検討していきたいと思っています。ここに、当然ですがミニ区役所の職員も入ってきちんと把握、それから解決策の検討をサポートしていきたいと思います。 　また、そのためにもということですが、ミニ区役所の日常と書かれた下の段、普段からミニ区役所の職員は地域との関係づくりが重要になってくると考えています。このミニ区役所の職員は地域に積極的に出ていって、様々な団体、それから人、そういった方々とお会いして関係性を構築していくことが必要なのではないかなと思っています。 　こうした取組みを行うことで、ちょっと右側のほうにちょっとイメージ図として書かせていただきましたが、地域のおまつり、それから防災、こういった地域のコミュニティ強化の基礎となってくるようなことを持続可能な形で続けていけるように、このミニ区役所を拠点として取り組んでいきたいと考えています。 　こうしたミニ区役所のコンセプト、考え方を踏まえて、先日の定例会のほうでもちょっとご提案をさせていただきましたが、今年度、持続可能な地域のあり方懇話会というものを設置させていただきたいと思っています。こちらについては、ミニ区役所の機能の中でも、特にこの４番の地域のつながりをコーディネートという部分、ここにフォーカスを当てまして、どのような形であれば仕組みがうまく回っていくか、また、持続可能な地域コミュニティを築いていけるかについて、地域の方々のお声をお聞かせいただきたいなと思っています。 　８月の下旬頃に第１回目を開催して、年度内４回程度会議ができればいいなと思っていますが、年度内にはそのご意見も踏まえて、構想のような形で公表できるように進めていきたいと思っています。

では、引き続きまして、メタバース区役所の取組み及びＡＩの活用についてご説明をさせていただきます。 　今回、二つ説明内容ございまして、一つ目がこれからのメタバース区役所ということで、お時間の関係もございますので、現状のメタバース区役所というよりは今後どうなっていくのかということをメインに今日は整理させていただきました。 　二つ目が生成ＡＩの利用方法の特徴ということでございまして、もともとの要望が、区の公式ホームページの生成ＡＩについてということだったかなというふうに理解しておりまして、江戸川区としての生成ＡＩの取組みの状況ですとか考え方、この辺りを中心にちょっと今日は整理をさせていただいておりますので、順にご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、これからのメタバース区役所についてご説明させていただきます。 　まず、メタバース区役所とはということで、１枚でちょっと整理をさせていただきました。基本的には書かれているとおりではあるのですが、来庁不要の区役所の実現の一環として行っている取組みでございまして、理想としては現実の区役所と同じサービスをメタバース、いわゆるインターネット上で実施をしていこうという、そういった取組みでございます。そして、将来的には、ＡＩ等を活用しながら２４時間３６５日の稼働を目指していきたいというふうに考えております。 　具体的なサービス概要でございます。現時点のものでございますが、令和６年６月から一部運用を開始しておりまして、今二つ行っております。 　一つ目が相談・手続の支援サービスということで行っておりまして、現在５部署２８テーマで行っております。毎週水曜日のみでございまして、予約実績でいえば６９件のご利用がございます。 　二つ目がイベント利用でございまして、こちらは職員の採用説明会で過去２回実施させていただいておりまして、延べ７７名の方にご参加いただいております。 　今後なのですけれども、基本的にメタバース区役所はまだまだちょっと発展途中ということでございますが、主な機能としてはざっくり言うと六つぐらいあるかなということで整理をしております。 　一つ目が行政手続、いわゆる電子申請でございまして、二つ目がオンラインと、あとメタバースも活用した相談、そして三つ目が寄り添い型のセット相談、メタバース相談をした後に電子申請のサポートも行っていくような、そういった寄り添い型のセット相談、この三つが我々はデジタル行政サービス基盤というふうに言っておりまして、これをメタバース上で実施していくということでございます。それ以外に四つ目が各種のイベント、五つ目が交流・コミュニティ、六つ目が会議ということで、こういったものも今後メタバース区役所で展開していきたいというふうに考えております。この４、５、６につきましてはデジタル会場基盤という形で整理をしております。 　それでは、デジタル行政サービス基盤としてのメタバース区役所というものはどういうものなのかということを少し図でご紹介させていただきます。基本的に区民の方は、まずは区の公式ホームページにアクセスして、いろいろそこに載っている情報とか、あるいは既に、この後説明がありますけれども、区の公式ホームページにはＡＩチャットボットですとかＡＩの検索機能がついていますので、基本的にはそういったことで自分たちが知りたいこととか、そういったことを検索すると思います。そういった中で、基本的にそれで済んでしまう方はそれで解決なのですけれども、なかなかそれでは解決できない方いらっしゃると思います。そうすると、来庁するか、あるいはちょっと来庁できない、したくないという方もいらっしゃると思うので、ここで来庁ｏｒ来庁不要ということになります。来庁の方はいろいろとスケジュールをちょっと調整していただいて実際に窓口に来ていただいて、そこで解決をするということになると思うのですけれども、なかなか来庁できないよ、来庁したくないよという方については、来庁不要のサービスを選択していただくということになるかなと思います。来庁不要のサービスで言えば、例えば電話相談、これも一応来庁不要なのですけれども、これで済む方はそれで解決なのですけれども、それ以外の方法で、例えば電子申請とかオンライン相談とか、あるいはメタバース相談と手続きサポートとか、こういったことのサービスを使って解決に結びつけていく、この部分がメタバース区役所ということになります。政府の考え方に沿った取組みだというふうに私ども認識しておりますけれども、行政と区民との接点のオムニチャネル化と言われています。これは多様化・充実化と言われておりまして、住民ニーズが多様化していますので、こういった住民との接点も多様化していこう、充実化していこうというのが国の考え方でございまして、江戸川も同じような考え方で取り組んでいるものでございます。 　今後の取組み計画でございますが、ちょっと短期的なお話をさせていただきます。 　まず一つ目が、今年の１１月を予定しておりますが、現在、週１回水曜日のみの実施なのですけれども、これを全ての平日、開庁日に限りますけれども、展開していきたいというふうに考えております。そして、現在は５部署２８テーマでの限定的な運用なのですが、これを相談や手続きサービスのある全課で実施していきたい、併せて相談テーマを拡大していきたいというふうに考えております。これが１点目です。 　二つ目が、新メタバース環境の構築でございます。これは令和７年、今年度から構築を始めて８年度からサービスを開始したいと考えております。新しい環境では外部サービスとの連携ですとか新機能の追加等ユーザビリティを向上させるとともに、中期的な開発・運用コストの低減を図りたいというふうに考えております。現在は、実は借りている環境でございまして、基本的には拡張が困難です。かつ、コストも結構かかっておりますので、基本的には拡張性がある新しい環境をつくって、基本的には区民の皆さんのニーズに応えるような機能を実装するということと、あと、中長期的にコスト削減を図っていくということで新しい環境をつくっていくということで今準備を進めているところでございます。 　そして三つ目が、これは新しい環境に合わせてということになりますが、ＡＩコンシェルジュを設置していきたいというふうに考えております。令和７年度は実装に向けた実証実験ということで現在取り組んでおります。現行はメタバース区役所に入ると総合案内があるのですけれども、そこは基本的には無人です。イベントがあるときには人がいるのですけれども、それ以外は無人でございます。今後なのですけれども、今後も基本無人なのですけれども、ＡＩアバターを設置することで２４時間３６５日対応していきたいと考えておりまして、じゃあＡＩアバターに何をしてもらうかということなのですが、それは予約者の窓口案内ですとか、区政に関する質問とか相談等に対応していただこうというふうに考えておるところでございます。 　今後の取組み計画の中期でございますが、この色がついた部分が今後の取組みということでございますが、現在、第３フェーズの手前まで来ておりまして、いわゆる今年の１１月に全庁展開を行っていきます。その後なのですけれども、今ご説明しましたけれども、新たな環境を構築しますので、それが第４フェーズでございまして、環境のリニューアルというふうにも言っておりますが、現庁舎のメタバース区役所が実際には借りている環境ではなくて自前の環境で開設されます。そして、将来的には第５フェーズということで、これは新庁舎の移転と合わせてということで想定しておりますが、環境最適化して、正式運用という形でオープンしていきたいというふうに考えております。 　以上が、メタバース区役所の今後の取組みということでございます。 　続きまして、生成ＡＩの利用方法と特徴についてご説明をさせていただきます。 　まず、生成ＡＩのＡＩ全般の利活用については、江戸川区のＤＸ推進指針というものがございまして、その中の１６のアクションプランの一つとして位置づけられておりまして、ＡＩ等を活用した業務の効率化やサービスの向上、こういったことを取り組んでいこうということで位置づけられております。こういった位置づけに基づきまして、江戸川区といたしましては、生成ＡＩを活用した業務の効率化とサービスの向上に取り組んでおりまして、江戸川区では現在生成ＡＩを使ったサービスは二つ行っております。１点目が業務効率化でございまして、私どもＤＸ推進課が運用しておりますが、システムとしては自治体ＡＩ　ｚｅｖｏというものでございまして、これは庁内職員向けに文書作成や要約、アイデア出しなどで活用するものでございまして、利用者は区職員でございます。もう一つがサービス向上を目的としたものでございまして、これはＣｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈと、あとＣｈａｔＧＰＴを組み合わせたものなのですけれども、こちらの用途といたしましては、区公式ホームページの検索精度の向上のためのＡＩを活用したサイト内の検索システムでございまして、こちらは一般の方が利用するものでございます。ちなみに、この自治体ＡＩ　ｚｅｖｏなのですけれども、東京２３区は既に生成ＡＩを使った業務の効率化、内部事務の効率化においては、私どもの調べでは既に２３区全部で生成ＡＩの利活用はされております。その中で、自治体ＡＩ　ｚｅｖｏを使っている自治体は江戸川区を含めて八つございます。基本的に２３分の８以上ということになりますので、かなり使われているシステムかなというふうには認識しておりますが、なぜ使われているかについてはちょっとこの後ご説明させていただきます。 　業務効率化を目的に生成ＡＩを使っておりまして、本区におきましては自治体ＡＩ　ｚｅｖｏを使っております。このｚｅｖｏ自体は名前のとおりなのですけれども、自治体向けに開発された生成ＡＩサービスでございまして、生成ＡＩを安全安心に活用し業務の効率化を推進することが可能ということになっておりまして、大規模言語モデルＬＬＭですが、有名なＣｈａｔＧＰＴもそうですし、Ｇｅｍｉｎｉ、Ｃｌａｕｄｅの選択が可能で、しかも入力データはＡＩの学習には利用されないというものでございます。 　主な機能を幾つか整理しました。赤い枠がセキュリティに関するものでございまして、青い枠が便利な機能ということでございます。 　ちょっと一つずつ説明します。まず、青い枠でＡＩがまず自動で対応ということでございますが、これは生成ＡＩはそういうものなのですが、入力したプロンプト、質問とか指示文に対してＡＩが回答を生成すると。複数のＬＬＭの利用が可能ということでございます。便利な機能の二つ目、アンケートの分析機能、いろいろ自由記述のアンケートをこの生成ＡＩに読み込ませると、アンケート結果を読み込んで分析することが可能になります。三つ目、ＲＡＧ機能、組織固有の資料や文書を学習させることで一般的なＡＩでは答えられない専門的な質問にも対応可能、例えば会計事務規則みたいな各自治体独自の規定とかそういったことを勉強させると、その範囲を検索してその範囲で答えるというような、そういった機能がついております。今度はユーザー数無制限、必要な数だけユーザーアカウントを発行可能ということで、いろいろほかのサービスだと結構これによってかなりお値段が変わってきたりするのですけれども、ｚｅｖｏについてはユーザー数無制限というようなサービスでございます。あと最後に、プロンプトの例の機能ということでございまして、プロンプト例を登録して公開などが可能、これによりプロンプト例を組織のメンバーで共有利用可能ということでございます。結構、生成ＡＩの利活用についてはプロンプト、質問の出し方とか指示の仕方が結構ポイントです。これはやはりうまい人とそうではない方といらっしゃるのですけれども、ｚｅｖｏはそういったうまい人がつくったプロンプト、それを一つの例示としてほかの人も使えたりします。そういった機能で全庁的に生成ＡＩの利活用のスキルを上げていくと、そういったことが可能になっています。 　重要なのがこの赤い枠のほう、セキュリティです。これが多分一番使われている理由かなと思うのですけれども、ＬＧＷＡＮ上で動作します。ＬＧＷＡＮというのは閉域網である総合行政ネットワーク、自治体専用の閉域網のネットワークでございまして、そこで稼働する生成ＡＩです。なので、通常の生成ＡＩだとインターネット上で稼働するのですけれども、これはＬＧＷＡＮ上の閉域網で稼働するものなので、もうそもそも領域として安全な領域で運用されているものということになります。三つ目がログ確認機能ということで、これは誰が何を入力したのか、組織管理者は全てのユーザーのログを確認可能ということでございまして悪用ができないということでございます。そして三つ目、個人情報のマスキング、個人情報が入力された際にはアラートを表示する機能が出ます。これって個人情報ではないですかということでアラートが出て、それで突破しようとしてもその部分がマスキングされて検索ができないようになっています。そういった機能が搭載されているということでございまして、こういった機能があるということで、かなり自治体で導入実績があるサービスなのかなというふうに認識しておりまして、私どもとしてもこういった機能、セキュリティも含めて安全安心だろうということで、自治体ＡＩでｚｅｖｏを導入しているということでございます。 　続きまして、公式ホームページで使っているＣｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈについてご説明させていただきます。担当が広報課長になりますので、ちょっと説明者はここで交代させていただきます。

では、続けて私、広報課長のほうから、ＡＩを実際に運用している事例についてご紹介させていただきます。 　令和６年２月にリニューアルを行いました区ホームページにおいて、こちら資料内の二つの機能を新たに搭載いたしました。一つが生成ＡＩによる検索結果の要約でございまして、区ホームページ内の検索機能にＣｈａｔＧＰＴ、こちらのほうを導入いたしまして、検索した単語ですとか文章に対する結果を複数のコンテンツの内容から作成し、提示いたします。また、情報の主な取得元を案内いたします。また、より細かい情報が必要な場合は質問を返し、検索の精度を上げてございます。 　もう一つのほうが、こちらは生成ＡＩではございませんけれども、先ほどの生成ＡＩのほうで作成した要約結果の下に、検索した結果といたしまして各ページのほうをご案内してございます。こちらのところです。こちらのほうの掲載の順番をＡＩが決定してございます。例えばなのですけれども、ごみというワードを入れて検索した場合になりますが、例えばごみと検索した方がごみの分別のページを見ることが多かった場合、ＡＩがそれを学習いたしまして、ごみと検索された場合の検索の上位、ここの上のほうにごみの分別ページを位置づけるですとか、そういったようなことがＡＩが実施いたします。これらの作業はもともとリニューアル以前は職員が実施しておったのですけれども、このような形をＡＩができるようになりましたので、作業の負荷のほうが軽減されてございます。 　続けて、データ分析といたしまして、これらを導入してどのようになったかというふうなところでございます。 　まず、こちらのほうのコール数のところでございますが、実際にこのコール数というものはサイト内検索の利用回数、こちら１か月平均の値でございます。１か月当たりどれぐらい検索を利用されているかというふうな値でございますが、リニューアル後は９万９，７００とリニューアル以前に比べまして１．５倍となってございます。また、平均プレビュー数というふうなところが、もともとこちらのほうは１回のアクセスで何ページご覧になっていただいているかというふうな数でございますけれども、もともとが２．２５であったものが１．９になってございます。最後にリピート率というものが１人が本サイトに１か月当たりどれぐらい来ているかというふうな数でございますが、これが１．５で変更がございません。これらの数字から、コール数ですので検索が多く利用されるようになってございます。その上で平均ＰＶ数が減ってございますので、多く利用されるようになってございますし、また早く検索を何回も重ねなくてもお望みのページにつけるようになってございますので、２．２５から１．９に減ってございますので、それでいてリピート率は変わりございませんから、サイト内の利便性がよりＡＩの導入によって上がっているのではないかと考えてございます。 　また、最後になりますが、ＡＩの活用を、こちら前提として区のホームページをつくるように職員の意識のほうも変わってございますので、今後ＡＩの利用を前提としたホームページというふうな形で、より意識改革を進めながら区民の方の利便性、こちらのほうを向上させていきたいと考えてございます。

それでは、まとめといたしまして、ではこういった生成ＡＩを区としてどのような形で安全に管理運用しているのかということをちょっとご説明させていただきたいと思います。 　まず、生成ＡＩの取組みに関しては、こちら資料のとおりでございますが全庁ポータル、これは職員が使っているポータルサイトでございますが、こちらを使って情報共有を行っておりまして、これ実際の画面なのですけれども、ここには掲載情報といたしまして、自治体ＡＩ　ｚｅｖｏが使えるような、これはショートカットのアイコンですとか、利用の申請書、利用ルール、活用ガイドライン、各種研修資料、一般操作マニュアル、アンケート分析マニュアル、そして説明会も行っていますので、そういった説明会の資料と説明会の動画、こういったものがいつでも見られるようになっているということでございます。 　そして、ＡＩの利用ルール、これ非常に重要でございます。令和５年７月に江戸川区といたしましては初めて生成ＡＩを導入したのですけれども、そのときにつくった利用ルールでございまして、これが全庁向けの利用ルールということでございます。主な項目といたしましては六つございまして、一つ目が全ての生成ＡＩのフリー利用の禁止でございます。言い方変えますと、ＤＸ推進課が導入を許可した生成ＡＩ以外は使ってはいけませんという、そういったルールになっておりまして。現在、生成ＡＩを使っているのは、今先ほど説明した私どもが運用しているｚｅｖｏと、広報課さんが運用しているＣｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈのみということになっております。二つ目が個人情報及び機密情報の取扱い（入力）の禁止ということ、三つ目が職員による確認・修正の実施、四つ目が研修等の実施、５番目が適切な管理、そして適宜ルールの見直しという、こういった項目で構成をされております。これが利用ルールでございまして、さらにこの利用ルールをブレークダウンしたものが文章生成ＡＩ利活用ガイドラインというものでございまして、こちらは内部事務で文章生成ＡＩを利活用するための詳細事項を定めたガイドラインでございまして、こちら主な項目でございますが、文章生成ＡＩについてその特徴ですとか、活用の可能性とリスク、あと利用環境と、あと利用上のルール、やはり利用に当たっては約束事とか職員が守るべきルールとか、あとは有効な活用方法みたいなことも一応ガイドラインで整備しております。 　こういったようなガイドラインですとか整備させていただいておりますが、具体的に使う場合どういうような手順なのですかということでちょっと整理したのがこちらの資料でございますが、例えば自治体ＡＩ　ｚｅｖｏを使う場合は最初に指定された研修「生成ＡＩについて知る」という研修がございますので、これをまず受けていただくことが必要です。それを受けた後に、所属の課長、セキュリティ管理者なのですけれども、課長にｚｅｖｏを使いたいということで申し出していただいて、それで決裁をもらいます。決裁をもらった後にＤＸ推進課のほうに利用申請をしていただいて、その利用申請に基づいてＤＸ推進課のほうで利用承認、いわゆる利用のライセンスを発行しますので、それが発行された後に利用が開始と。いよいよ使うことができるということになっております。 　繰り返しになりますが、導入に当たりましてＤＸ推進課で全庁向けの操作説明会は開催しておりますし、説明会の内容につきましてはアーカイブ動画として全庁ポータルでも常時視聴可能になっております。 　そして、最後に研修でございます。これ非常に重要なことでございます。生成ＡＩをやはり適正に利用するためにはハルシネーション、いわゆる誤った回答の対策ですとか、情報倫理、情報技術とか情報を適切に使うための行動規範みたいなものですけれども、こういったことについて学んで理解する必要があるというふうに思っておりますので、江戸川区といたしましては、以下の研修を生成ＡＩの利用においては実施しております。三つあります。一つ目が、自治体ＡＩ　ｚｅｖｏを利用する方、先ほどもご説明しましたが、生成ＡＩについて知るという研修がございまして、これを必ず受けていただくということになりまして、これは必須でございまして、全庁ポータルでも常時確認が可能でございます。二つ目がｅラーニングでございまして、これ講座名が文章生成系ＡＩとの向き合い方というものでございまして、こちらは悉皆研修になっておりまして全庁ＬＡＮユーザー約６，０００名の方が対象で、これも全庁ポータルで常時確認が可能な状況になっております。そして三つ目が、ＤＸ推進コア人材研修というものも実施しておりまして、こちらの講座名は必要最低限のＩＴリテラシーと情報倫理～マナーやモラルは将来もっと重要になる～という、こういった講座なのですけれども、これを毎年１００名の職員を対象にオンデマンドで実施をしておるということでございまして、こういった研修を通して、生成ＡＩに関するリテラシーとかスキルアップを図っているというところでございます。 　エンド・オブ・ファイルということで以上でございまして、これからもしかしたらいろいろまた生成ＡＩ出てくるかもしれませんけれども、基本的には使い方については今ご説明した利用ルールに基づいてきちっと研修を受けた形で運用していくというような、そういったことに今後の生成ＡＩの取扱いも同じような取扱いになるかなというふうに考えておるところでございます。

それでは、質疑を行いますが、何かあれば。

今、ＤＸ推進課のほうでＡＩの利用について全庁に対してやっているわけですけれども、今、具体的にどのぐらい、幾つの課とか係が使っているのですか。

約１００ぐらいの係ということでございます。

導入したのが、たしか２年くらい前だと思うのです。２年くらい前のＣｈａｔＧＰＴとか人工知能のレベルと今のレベルはすごく違ってきていて、２年前って本当にハルシネーションがいっぱい起こっていた時代ですけれども、今、多分、検索エンジンと連動しているので結構減ってきた気がするのですね、前と比べると。Ｇｅｍｉｎｉとか多分Ｃｏｐｉｌｏｔ使ったりとかすると結構検索エンジンと連動しているので、あんまりハルシネーションの問題というのは起こらなくなってきているかなと思うのですけれども、その辺りについて、研修内容とかについて何か変えていることとかは何かあるのでしょうか。

確かに２年前と比べると、かなり生成ＡＩのレベルは上がっているかなというふうに思っています。当時はどちらかというとＣｈａｔＧＰＴオンリー、一択みたいな話だったかと思うのですけれども、現在Ｃｌａｕｄｅとかほかにも有能な生成ＡＩが出てきておりまして、それも利活用できるような環境を整えておりますが、具体的にはあまりだからといって変わっていなくて、必ず性能が上がったとしてもハルシネーションがあるかもしれないから、最終的には必ず職員が確認するということはもうずっと前からルールとしては変わってなくて、今後も変えるつもりはございません。 　あと、江戸川区の特徴といたしましては、例えばＣｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈ、それは区の公式ホームページの話になってしまいますけれども、あちらはハルシネーション対策としては、情報の検索範囲を指定しているのですね。区の公式ホームページ内の情報を検索して、その中から生成をしてくださいということになっていますので、そもそも公式ホームページというのは正しい情報を発信しているわけですから、正しい情報の中から情報を持ってきてそれを生成して回答するということになっています。そういった情報の検索範囲を限定することでハルシネーションを防止するというような、そういった対策も取っております。 　ただ、自治体のｚｅｖｏのほうにつきましては、基本的にはやはりインターネットというか、もともとのＬＬＭを使っていますので、要はインターネット環境でいろいろ流通している情報とかそういったものをベースに生成されているので、それはやはりＣｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈの検索範囲とはちょっと異なるものということなので、そういった意味では、やはりインターネットから最終的には引っ張ってくる情報なので本当に正しいかどうか分からないから、そこをやはり必ず確認して、ちゃんと確証を得てから公表なり使ってくださいというような、そういったことを徹底しているということでございます。

ほか、いかがですか。

私こういうの苦手なあれなのですけれども、メタバースで今年の１１月からですか、全部全てのところで利用できるようにするとなっていますよね。その辺については、そういうのに対応する職員とかそういう人材的な問題は大丈夫なのでしょうか。

現在、一部運用しておりますけれども、既に庁内で一部運用している部署の職員を集めたプロジェクトチームを結成しておりまして、そのプロジェクトチームのメンバーを対象に研修を行って、その職員がメインで今メタバース区役所のサービスを展開しております。今後、全庁展開になりますので、実際に全庁展開といっても相談とか手続ある部署に限定はされるのですけれども、そういった部署の中から実際のメタバース相談対応をする職員を選んでいただいて、その方を対象に徹底的な研修を行って、実際にメタバース区役所でのサービスで基本的には十分なサービスが提供できるように、サービスの質を落とさないように、そういった形でこれから８月からですか、計画的にそういった形で対象の職員を集めて徹底的な研修をした上で、１１月から全庁展開というふうに考えております。

そうすると、今、通常の業務をやりながら、このメタバース対応の職員の様々なそういう技量を高めていくという研修をするという点で、その辺で人材は、職員の配置の数とかそういうのは大丈夫なのですかということなのですけれども。

メタバース区役所だから何かプラスアルファで人を配置するとか実はそういった考えが実はなくて、確かに慣れみたいなものは必要かもしれませんけれども、私どもとしては通常の相談でいきなり電話で相談があったりとか、いきなり窓口に相談に来るのでそれと同じではないかというふうに捉えていますので、それがメタバースということになっただけなので、メタバース相談をやるから人を増やしてくださいということではないかなということで認識しておりますので、とにかく相談のスキルを磨いていただいて、当たり前のように対応できるような、そんな職員を育成していきたいというふうに考えております。

取りあえず分かりました。 　これ以外のこともよろしいですか。

どうぞ。

ミニ区役所のこと、いいですか。

どうぞ。

一つは既存の施設を使うということなのですけれども、それから徒歩で可能なところということなのですが、その辺では具体的に何分ぐらいのところというか、小中学校の数のようなものなのかどうなのか、その辺ではどうなのでしょうか。 　幾つかあるので、全部質問してしまっていいですか。それとも一つ。幾つかあるのですけれども、全て質問してしまっていいですか。

最初のほうの話の関係の質問。やってもらっていいですよ。

はい。 　それから、そういうミニ区役所に専門家を配置して専門的なことにも対応できるようにするということなのですが、その辺でどのぐらいの数を目指すのかというのはちょっとまだ分からないとは思うのですけれども、その辺はどうなのかということがそうです。 　それから、地域のつながりでコーディネートということで、そこが一番大事だというお話があったと思うのですが、そういう中でいろいろな地域の方たちが集まるいろいろな団体や代表や、そういうとき、課題を解決するというときに課題の中に個人的なプライバシーの問題とかそういうことがやはりあると思うので、そういう問題についてはどのように対応していくのかということが、一つです。

お答えします。まず一つ目の歩いて行ける距離ということの考え方かなと思いますが、現状では徒歩１０分圏内、距離で言いますと国交省でも同じような考え方を取っているものもありますが、半径８００メートル圏内ぐらいを一つの圏域と考えて配置を検討していきたいと思っています。 　もう一つ、次のご質問で専門職の数というのは人数ということで。

施設の。

施設の数ということですか。そういった半径８００メートル圏内で区内に配置しようとすると、単純計算で２０か所以上の数が必要になるかなと想定しています。まだちょっと具体的にここにというところまでは検討しておりませんが、大まかな規模感としてはそういう形かなと思います。 　最後に、地域のつながりをコーディネートという場合にプライバシーに関する情報もあるのではないかというご指摘、こちらに関しては、おっしゃるとおりかなと思います。そういった場合に集まるメンバーに対してどのようなプライバシーの配慮を求めるかということも今後の課題として検討していきたいと思います。

それで、専門家の配置という点は、この図式だとミニ区役所の担当の職員は端っこのほうにいるのですけれども、実際はそういうコーディネートをするのは区役所としての役割としてはとても大きいんではないかなというふうに思うのですけれども、それと同時に専門家の配置について２０か所ということなのですが、２０か所にそれなりの専門家を配置されるのかどうかということです。 　それともう一点、これからのあり方懇話会の中で２０名程度という中に学識経験者、それから区議会議員、町会・自治会代表とか、いろいろな団体の代表、公募区民とあるのですが、２０人程度で先ほど言った全区を網羅するような、そういう意見を集約できるのかなというのはちょっと少ないのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。

最初のほうのご質問で、専門的な知見を持った職員の配置というところですが、私、説明の中で専門職というふうに申し上げたのは主にイメージしているのはケースワーカーですとか保健師ですとか、今の健康サポートセンターや福祉事務所にいるような職員のことをイメージしてお話しさせていただきました。先ほどミニ区役所の職員が端っこのほうにいるイメージというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、当然傍観者でいるつもりはありませんので、コーディネートの会議体の中できちんと中心的な役割を果たすべきかなと思います。 　もう一つ、懇話会の人数、それから全区的な部分がカバーできるかというお話ですが、こちらに関してはどうしても人数に制限があるのである程度のキャパシティーは設けざるを得ないところではありますが、今回あくまで総論として、まずは考え方、構想をまとめさせていただきたいなと思っていますが、それをさらに先日の総務委員会議案審査の中でも少しご質問いただいた部分でもあるのですが、地域ごとにどうしていくのだとか、あとは団体ごとにどう考えていくのだというのはその次のステップとして行っていくべきことかなと思っています。

大体、区議会議員というと、どういうメンバーが入るようになるのでしょうか。

議会の皆さんとご相談させていただいてということですが、合計２０名程度というふうにさせていただいている中で、できればお二方、どなたかにご参加いただきたいなと思っております。ちょっとまた改めてここは相談させていただければと思います。

ちょっとここの部分では最後になりますが、もう既にあるいろいろな自治会や町会との関係というか、そういう地域の課題を解決していこうということでコーディネーターとしてあるのですが、その辺ではどのように関わり、町会とかそういう人たちがそういうコーディネーターとして入るのでしょうか。先ほどの図式があったところの会議に入るのかな、町会・自治会との関係について教えてください。

おっしゃっていただいているのは９ページ、その１個前ですかね、この左上の地域を中心とした会議のことをおっしゃっているということでよろしいですか。

はい。

これの左上の、こちらには当然、町会・自治会の方も参加者としてお入りいただくことを想定しています。町会・自治会の方がコーディネーターになって会議を運営していくということではなくて、ミニ区役所の職員がコーディネーターとなって、そういった町会自治会の皆さんも含め、地域の方々を中心とした会議を運営していくことを想定しています。

ほか。

幾つかあるのですが、まず最初のほうのミニ区役所のほうなのですけれども、先ほど８００メートル圏内だと２０か所ぐらいなことを想定ということで、具体的にここにはという位置というところまでは検討していないということだったのですが、区の出先機関というか担っているところって、なごみの家のほかに健康サポートセンターとか、それこそ福祉事務所とかがあると思うのですけれども、そういうところを展開していくというふうにいったそういう構想なのかということをお聞きしたいのと、あと二つ目は、交流の機能を持たせるということだったのですけれども、これまで江戸川区ってコミュニティ会館のサークル活動とかそういうところで交流の機会というのもつくってきたと思うのですけれども、そことの関係性というのですか、整合性というのですか、どんなふうに考えを棲み分けているのかというのをお聞きしたいのと、三つ目は様々な地域団体と連携ということでした。これすごいいいことだなと思っていたのですが、これまで江戸川区にはＮＰＯとかの地域活動している団体の支援するところがなかなか明確ではなかったなと思っております。あるのはボランティアセンターというところで、あると言えばあるのですけれども、そこのところはこういった構想が入ってくるのはよかったなと思っているのですが、こういった活動支援に対してそれぞれのミニ区役所でこれから始めていくということなのか、そこをちょっとこの３点をまず聞きます。その後でＡＩのほうは聞きます。

１点目の設置場所に関するご質問ですが、５ページ出してもらっていいですか、すみません。 　この上から三つ目のポツのところで、コミュニティ会館など既存の区施設の活用を基本としますとさせていただいています。あくまで、などですので、さっき例としておっしゃっていただいた健サポですとか福祉事務所、こうしたものも区の既存施設ですので、そういったものも選択肢には入ってくる可能性はあります。ただ、ちょっと現状、具体的にここにはこれというところまでは検討は進んでいないということです。 　二つ目は、既存のサークル活動等との棲み分けというところですが、当然そうしたサークル活動も今後は重要だと思っていますので、今ここで例えばコミュニティ会館などというふうに例として挙げさせていただきましたが、そうすることでサークル活動を行う場所がなくなってしまっては我々としてもよろしくないと思っています。そうした機能はきちんと継続できるように、様々な施設の複合化等の中で代替機能としてはきちんと確保していきたいなという基本的な方針です。 　最後が、ＮＰＯに関して、既存のＮＰＯに対する支援ということですが、ミニ区役所それぞれの拠点でＮＰＯに対する支援を個別に行うといったことはちょっと現状想定はしていませんが、当然ＮＰＯの方が、例えば地域で活動するときにご相談いただくような相談先として、このミニ区役所を機能していくことは想定しています。

分かりました。検討中ということだったのであり方懇話会のほうもチェックしていきたいと思います。 　もう一個のほうの今日説明されたＡＩのほうなのですけれども、こちらでは生成ＡＩの利用方法と特徴ということでご説明いただいたときに、今１００くらいの係が利用ということを先ほど答弁されたのですけれども、実際にこの生成ＡＩを利用できる人、今どのくらいの方がライセンス発行されているのかという数的なことをちょっとお聞きしたいなと思いました。 　もう一つお聞きしたいのが、先ほどメタバース区役所でＡＩアバターを使っていきたいということをおっしゃっていたかなと思って、今はメタバース区役所で人が対応しているというところで、先ほどの電話相談をしている、受けているのがＡＩメタバース区役所で受けているのだけで変わらないのだよというふうに認識をしました。でも、今すごくＡＩ技術というのが進んでいて、この間ソフトバンクのほうでも今ＣｈａｔＧＰＴって文字でのやり取りなのですけれども、これが音声でできるようになってきたことが発表されて、将来的には、私その報道を見たときに、コールセンターとかもなくなるのかなと思うぐらいにすごい技術革新なのだなと思いました。なので、江戸川区としてもそういったことを見越してＡＩアバター窓口というのを考えているのかというのもお聞きしたいです。二つ教えてください。

まず、自治体ＡＩ　ｚｅｖｏについては係内など約１００ということなのですが、それを個別で１人ずつというふうになると、ちょっとまだ数字を持っていませんので、後ほど、職員数でいうと何人なのかということについては、まだ後ほどちょっと調べて、分かり次第ご案内させていただきたいと思います。 　二つ目のＡＩアバターについてでございますが、ちょっと私の説明が悪かったかなと思って聞いておりましたが、あくまでＡＩアバターを使うのは相談ではないです。相談は基本的には当然開庁日、開庁時間に職員がアバターとなって対応するものでございますので、そこは基本的には通常の窓口サービスと一緒でございます。 　ただ、このＡＩアバターが登場するのは、閉庁時間、閉庁日、職員がいないときにお客様が来た場合にどうするかということで、そこを対応してもらおうというふうに考えておりまして、このＡＩアバターは総合案内にいる方ですかね、総合案内にいる方ということでございまして、総合案内に来るとＡＩアバターがそこにいて、それで何か質問をすると、こういうことですみたいな形で答えてもらうというような、そういったサービスを想定しております。それで、このＡＩのアバターなのですが実証実験やっておりますが、基本的には先ほどとちょっと説明が重複しますけれども、基本的には回答するのはやはり職員がいないときに回答するので、やはり間違った回答をしてはいけないだろうというふうに考えておりますので、基本的には先ほどのＣｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈと同じような考え方でございまして、回答する内容、回答する情報のベースは区の公式ホームページ内の情報を検索して、そこから生成ＡＩが生成して、それを文字、言葉にして返すというような、そういうことを想定しておりまして、現在今ちょっとそれがどこまでできるかということをちょっと実証しているところでございます。 　その実証の仕方なのですけれども、実際に機械が答えたのと、実際の窓口の職員にも来ていただいて、この質問を受けた場合に職員が答えるのと、この生成ＡＩが答えたのってどれぐらいの差異がありますかと。十分な回答だと思いますかみたいなことをちゃんと職員とやっていただいて、もうちょっと、でも結構十分な回答なんのではないですかみたいな、そういったことを何度も何度もやりながら正答率を上げていくみたいな、そういった作業を今やっているところでございまして、これが結構時間がかかるので、実際、実装自体は来年度かなというふうに想定しているのですけれども、そういった形で今いろいろ実証実験をやっているところでございます。 　メタバース区役所内では一応そういった対応を今予定しておりますが、区全体としてＡＩアバターを区政のサービスとして使っていくというところは別に決まった話ではなくて、あくまでメタバース区役所内の総合案内にいて、区の職員がいない時間とかいない曜日に来た方向けの対応で最低限の対応をしていただくということで、一応そういう役割で今実装をするために今準備を進めているということでございます。

分かりました。ＡＩアバターのことがよく分かりました。やはり閉庁時間で対応するというところで、さっきのＣｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈというところで、載っている情報の中で返すということなので、そうだろうなとは思いました。

ミニ区役所のことと、生成ＡＩ利活用のことでお聞きしたいことがあります。 　ミニ区役所には、聞き漏らしていたら申し訳ないのですが、２０余りのミニ区役所に職員が何人それぞれ配置されるのか、その職員は、区の正規職員ということになるのか、相談員さんも含めて、何かそのことを知りたいのと、あと組織としては先ほど来ケースワーカーさんがいらっしゃるということなので、現状だと福祉事務所が援護一課、援護二課、援護三課ということになっているので、これが援護一課から援護二十課とかまでに、課という形であるのかどうか分からないのですが、今の福祉事務所の生活援護課の機能がこの２０分割に地域ごとになるということでしょうか。 　あと、それからご説明の中で、オンライン対応できない事業をミニ区役所で対面で行うというご説明があったかと思うのですが、このオンライン対応できない事業というのはどういう、具体的には何を指されますか。 　あと、既存施設を活用するということなので、やはり既にもうどの施設を使うかということは目星をつけていらっしゃるのかなと思うのですが、その具体的な目星についてはどういうふうにして区民と共有されるのでしょうか。それぞれの建物のバリアフリー化とか、あと職員数とか、事業によってはスペースが足りる足りないということがあると思うのですけれども、各施設のバリアフリー化と必要なスペースの面積についての考え方はどうですか。 　地域を中心とした会議ということですが、これは公開していくものということですよね。もし参考にしている先行自治体とかがあるのであれば、具体的にどちらか教えてください。お願いします。

ちょっと順番にお答えします。 　まず、職員、何人配置で、そのうち正規職員はというご質問ですが、すみません、これはこれから検討させていただくことで、先ほどの組織についてのご質問も同様ですが、まずは今、主な機能として四つ、今日ご説明させていただきましたが、機能ごとに具体的な事務量がどれぐらいになるかというところから人数算出しまして、算出した上で人数規模出てきますし、あとは場所の広さ、面積、必要なスペースも出てくると思います。その後、また組織のあり方についても検討が必要だと思っていますので、今日ちょっとご質問いただいた部分について、これから検討しますというお答えになってしまうのですが、課題としては同様に検討が必要なことであると認識していますので、ちょっと今後の検討とさせてください。 　オンラインで対応できない事業としてどういうものを想定しているかというお話、ご質問については、例えば今戸籍の届出等については対面での本人確認が必要とされていますので、そういったことをイメージでお話しさせていただきました。 　あとは、既存施設の活用ということで目星がついているのかどうか、それから、それをどう区民に周知していくのかということですが、これもちょっと先ほどのご質問と関連するのですが、まずは必要な広さ等を算出した後に、圏域を検討する中で、その中にある施設について個別に検討していくというようなステップが必要だと認識しています。それをどう区民の皆さんにお知らせしていくかということについては、当然何もご説明せずに発表するということは我々としても避けたいと思っていますので、これもやはり施設ごとに、地域ごとに個別の説明が必要になるかなと最終的には考えています。 　また、バリアフリー化、それから必要なスペースの算出については先ほど申し上げたとおり、施設検討の際にはバリアフリーについても当然意識して施設整備はしていきたいと思います。 　地域の会議が公開なのかという点ですが、これは９ページの左上で言っている地域を中心とした会議のことですか。

はい。

ここに関しては、現状先ほど小俣委員さんからご質問いただいたプライバシーの情報も扱うのではないかというご指摘もあったとおり、全てを全部地域の皆さんに公開できるかどうかという観点あると思いますので、この扱いについてもちょっと先ほどのお答えと重複しますが、どのように運営していくかは要検討の課題だなと認識しています。 　ごめんなさい、ちょっと具体的に何市何町というようなお答えが今ぱっと出てこなくてすみません。先行自治体として地域ごとにこういう会議体を運営していたり、地域に一定の決定権を持たせているような自治体も確かにあります。すみません、ちょっと具体的な自治体名はお答えできなくて恐縮です。

既存の施設を活用するということだと、それで必要な広さがある既存施設がちょうどあるのかどうかということもあると思うので、場合によっては改めて建てるとか建て直すとかそういうことも構想を実現する上では必要になってくることがあるのではないかなというふうに考えられるのですが、そのような想定もされているのかどうかということと、地域を中心とした会議については、やはりここでその地域の困り事を扱う、その地域の課題を扱うということなので、会議の出席者だけが知っていればいいという情報ではなくなると思いますので、中身についても、やはり公開をしていくということはもちろん個別のプライバシー情報への配慮は当然の前提としてするべきかなと思いますので、地域住民全員のための会議ということですよね、というそういう理解でよいですかという確認と、２点お願いします。

まず建物に関してですが、ご指摘いただいたように圏内に適した施設がないという可能性も想定できると思います。ただ、このミニ区役所のためだけの新たな建物を単体で建てるということは我々としては避けたいと考えていますので、その地域エリア内の、例えば公共施設の再編・整備などと併せて整備していくというようなことも方法の一つかなと思います。 　もう一つは、会議の出席者だけが知る、地域全体についてのことを扱うのかというご質問だと思いますが、ここはおっしゃるとおりで、地域、この会議参加者だけの話題を扱うわけではありません。ぜひ、その地域でこの課題解決に興味のある方はこの会議にももちろん参加いただきたいですし、ここで話し合われたことはその地域内にきちんとお知らせしていくべきだなと思います。

ミニ区役所構想については、やはりこれは具体的にミニ区役所という場所、施設を設けていくということだと思うので、ちょっと何か具体的にどうなっていくのかという構想の具体化の進め方がちょっと今の時点ではよく分からないなという感じがします。区の職員の方の今後の任用とかにも関係してくるのですかね。採用とかどういうふうになるのか見守りたいなというところでございます。 　地域を中心とした会議については注目させていただきますが、やはり地域住民全員のための会議体であるということをやっていくということであれば、基本としていくべきだということで意見として申し上げます。 　生成ＡＩについてお聞きします。機密情報、区役所内での自治体ＡＩ　ｚｅｖｏでしたっけ、合っていますかね。区役所内での生成ＡＩ利活用、自治体ＡＩ　ｚｅｖｏ、利活用されている職員さん方もいらっしゃるということで、その成果と課題的なところを確認させていただきたいことと、それから機密情報の取扱いを禁止するということですが、これは機密情報を禁止するのはもちろん当然として、機密情報を入力された場合、誰かがうっかりなり、あるいは意図的に入力した場合にそれを把握して対応するということはどのようにしてできるのかということを教えてください。

まず、成果と課題ということからちょっとご説明させていただきます。 　成果につきましては、具体的には、基本的には業務効率化を目的に導入しておりますので、どれだけ業務が効率できたかということになるかと思うのですけれども、まだ正確なちょっと数字は把握できておりませんが、先行する自治体の実証結果をベースに江戸川区で実際に活用した場合どれぐらいの業務効率化が図れるかみたいな計算は過去にしておりまして、その計算だと年間で約１万５，０００時間ぐらいですかね、これを活用することで削減できるのではないかということをあくまで期待値ということで見込んでおりまして、当然それを一つの目標といたしまして取り組んでまいりたいと思いますし、ある意味使えば使うほど効率化されるのであればどんどん使っていただけるように、利活用と定着を図っていきたいというふうには考えております。 　一方で課題でございますが、やはりどうしてもこのプロンプトと言われている質問とか指示出しがやはりうまければ当然ＡＩの回答もうまく引き出せるのですけれども、やはりなかなかうまく引き出せないというか、そこはスキルが必要なのでそこはやはり課題かなというのはあります。 　あと、同じ課題になるのですけれども、二つ目の質問になるかと思いますが、機密情報の入力ということなのですけれども、個人情報の場合はＡＩのほうが判断して、これ個人情報ですよねという形でアラートが出ます。それで、いや、それでも突破することもできるのですけれども、そうすると機械のほうで、そこをマスキングします。それは許さないということでマスキングされます。そういった形でシステム上も基本的にはそういった情報が外部に流出しないようにというふうに対応していますと。しかも、このＡＩ自体はＬＧＷＡＮで運用されていますので、基本的には閉域網での利活用ということなので、外部に流出しないというような前提になっておりますが、一応そういう対策は取っています。ただ、機密情報となると、実は何をもって機密情報なのかというのは実はちょっと分からないところもございますので、そこは利用ルールの中で、機密情報はそういったシステム的に外部に漏れないような設定とかになっているけれども、当然入れてはいけませんよというような、そういったルールもつくっておりますし、研修も実施して、職員にはそれを守っていただくということでの対応をお願いしているということでございまして、やはりそこは人でございますので、限界もあるかもしれないなというのが一つの課題かなというふうにはちょっと思っております。 　それであとは、実際にこの生成ＡＩの利活用に当たっては、やはり組織単位で基本的には課長決裁で利用申請していただくとか、そういったことにしておりますので、基本的には現場の管理監督者、係長なり課長がしっかりと責任を持ってそういった機密情報とかそういった悪い運用をしないように、まずは現場で目を光らせるということもありますし、あと先ほど申し上げましたが、基本的にはこちらにはログ確認機能というのがありますので、何か問題が発生した場合にはこういったログの確認機能があるので、基本的にはこういった機能があるので結局何かを入力すれば後々ばれますよというような形の牽制的な意味もありますが、こういった形で確認することも可能でございますので、そういった抑止力みたいなものも使いながら、適正な利用をお願いするということでございます。

そうすると、機密情報なりを入力してしまったかどうかがどのようにして発見されるかということは、今のご説明の中ではちょっとなかったような気がするのですけれども、なかなか本当にされてしまうと気がつかれにくいものなのかということが気になりましたので、アラートとかマスキングとかということはあるということですけれども、もうちょっと監視というか何かもう一段階何かないのかなということが気になったのですが。つまり、誰が気がつくことができるのだろうかということが気になってちょっとお聞きしたのですが、いかがですか。

繰り返しになりますけれども、ルールと機能で制限するということになると思っております。この自治体ＡＩ　ｚｅｖｏにつきましては、ちょっといいですかね、こちら入力データはＡＩの学習に利用されませんので、基本的にはその場限りのものですので、仮にそういう情報を入れたとしても基本的にはＡＩの学習に利用されないので、そういった悪用をされることはまずないということでございますし、あと、そもそもＬＧＷＡＮ上で動いておりますので、基本的には閉域網、行政の専用のネットワーク内で使っているというものになりますので、そういった意味で領域的には守られているというような、そういったこともございます。 　あと、繰り返しになりますけれども、個人情報も機密情報だと思いますが、これについてはもうマスキング機能もあります、アラートがあります。あとはログ確認機能みたいなところで、機能的にはこういった機能で基本的には重要な情報が外に漏れることがないようにということで制限をしているということでございます。 　あとはやはりルールですかね。そこは研修も含めて徹底的にやっているところでございます。

分かりました。誰かがきちんとよくないことがあったときに発見できるような、そういう自浄作用のあるガバナンスをこの生成ＡＩの活用でも期待をいたします。 　それで、生成ＡＩで文章作成の支援を受けていくということが利活用として今ご紹介があったわけですけれども、さきの本会議でも江戸川生活者ネットワークの議員さんが公文書管理条例の制定を提案されていました。江戸川区として公文書をどのようにして作り、どのようにして管理していくか、どのようにして区民と共有していくかというところは、生成ＡＩを利活用として使っていくという中でもより進化、進歩させていくべきであるなと思いますので、江戸川区全体の公文書の全体的な管理の進化にもつながるような方向でも、江戸川区としてぜひ検討していくのが望ましいというふうに考えますので、一言それは考えとして申し上げます。 　すみません、メタバース区役所でちょっと一個だけ質問したいのですけれども。 　例えば、話していることが字幕テキストで出てくるとか、あるいはその場でほかの言語に、希望する言語に翻訳されるとか、そういう情報保障という観点の機能についても充実していくと望ましいなというふうに思っているのですが、どうでしょうか。その点、教えてください。

まだまだ発展途中だと思っておりますが、基本機能としては口頭でのコミュニケーション、音声でのやり取りと、あとチャットを使った文字でのやり取りがまずは可能です。さらに多分委員さんがおっしゃっているのは、いろいろ多分話していることをさらに並行して文字化するとか、多言語対応ということになってくるかと思いますけれども、そちらについてはまだ基本機能としてはないものですから、やはり今後の技術の発展の中で、いろいろコストの問題とかもありますけれども、やはり区民の利便性につながるものについてはやはり順次実装して、よりよいメタバース区役所をつくっていきたいと考えております。

おっしゃるとおり、話していることをその場でテキストにしていくような、そういうＡＩ技術を使ったそういう文字起こしの機能のアプリ等もいろいろ出ていて利用されている方も結構いらっしゃるかと思います。例えば、年齢とともに少し耳の聞こえに課題が出てきたりする方も増えていくとかがあるので、せっかくデジタルＩＴＣを使ってのメタバース区役所ということであれば、情報保障にしっかり特徴があるというか情報保障がされていてこそかなというふうに思いますので、そこはぜひ共生社会ということをうたっている江戸川区として取り組んでいただきたいと、多言語対応についても、ということはお願いします。

意見です。ミニ区役所のほうで、先ほど本西委員さんのほうから話あったように、機能集約した上で数を増やしていくことに関して、なかなか大変な部分もあったりするのかなと、そんなことを率直な思いとして感じていて、特になごみの家なんかは福祉事業者というのですかね、介護事業者の方も携わる中で今まで長い時間をかけて形づくってきた中があって、細々した話は課長さん今ここで聞かれても困ると思うのですけれども、やはりこうやって実際関わっている人たちは先行き、このミニ区役所構想が進む中でどうなるかということを大分気にしているのかなと感じていまして、その点については会派のほうで福祉部なんかに話したこともあったかなとは思うのですけれども、ぜひそれは経営企画部だったり皆さんのほうも認識しておいていただいて、方向性が決まった上ではやはりそうやって関わっている事業者さんにはしっかり説明していただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

他になければ、以上で本日の案件を終了いたします。 　それでは、正副委員長の席を元に戻します。 　[正副委員長移動]

次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。 　ＳＤＧｓ推進部、お願いします。

私からは、江戸川区公式キャラクターのデザイン募集についてご報告させていただきます。 　先般の第２回定例会のほうでお認めいただきました事業についてでございますが、一番の目的といたしまして、今回のこちらの公式キャラクター、区の統一的なイメージを区内外へ発信するシンボルとして、親しみやすく愛される区公式キャラクターの、こちらのほうの製作をすることによりまして、区に対する愛着を高めて区内外におけるファンの増、こちらのほうを図ってまいりたいと考えてございます。 　今回募集いたします内容は、デザインとそちらのほうのキャラクターの名称でございまして、こちらのほうは条件をちょっとつけさせていただいておりますが、本区の特徴ですとか、らしさを表すものというふうな形で書かせていただいております。これは区のシンボルのキャラクターでございますので、このような条件付けをしておるところでございます。 　また、応募資格のほうは区内・区外、プロ・アマ、個人・団体問わず応募可能でございまして、１人２作品までというふうな形とさせていただいてございます。 　募集期間は、今月の７月１５日から９月１６日と約２か月間を想定してございまして、応募方法は、区ホームページ、または応募チラシのほうを作成する予定でございますけれども、郵送による応募とさせていただいてございます。 　周知のほうは、広報えどがわ７月１５日号をはじめといたしまして、ポスターやチラシの配置、こちらは区の施設ですとか、あとは区立の小中学校のほうには児童・生徒、全校生徒のほうにチラシのほうをそれぞれ配布したいと考えてございます。また、区公式ホームページですとかＳＮＳでの発信のほうも行ってまいります。 　最後４番の予定のところと選定委員会のところにかかるところでございますが、約２か月間かけて作品のほうを募集いたしまして、そちらのほうを選定委員会のほうにかけさせていただきます。選定委員会の構成は９人で、委員長のほうは東京藝大の藤崎教授のほうにお願いしてございます。そのほかの委員といたしまして、町会・自治会や区議会の方、事業者、学校代表ほか公募区民を考えてございます。区議会のほうからは議長、副議長のほうにご参加いただくことをお願いしておるところでございます。 　こちらのほうの選定委員会、第１回は１０月頃を予定してございますが、応募いただいた作品のほうでこちらのほうの第１回選定委員会で５作品の候補に絞らせていただきたいと考えてございます。そちらのほうを１２月、１月頃を想定しておりますが、区民投票にかけさせていただきまして、その５作品の中から応募作品、応募総数、点数のほうの多いほう、順位のほうをつけさせていただきまして、第２回のほうの選定委員会にかけて最終決定と。そちらのほうの決定は、公表は３月末予定としてございますが、今年度内にキャラクターのほうの選定・決定までしていきたいと考えてございます。 　また、資料内にはございませんが、最優秀賞のほうは１０万円で、残りの４点の優秀賞は１万円というふうな形で、こちらのほうで公募を７月１５日から公募のほうをさせていただきたいと考えてございます。

ただいまの報告について、何かご質問はありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

江戸川区の広報についてちょっと気になることが起きたので、確認をさせていただきます。 　去る先月の６月２４日にＹａｈｏｏ！ニュースにも載っている共同通信の配信記事で「『私をここから出して』生活保護で“がん末期”の男性、届かないＳＯＳ　年間８００万円の税金が本人の望まない生活に投じられる不可解」という見出しの記事がございます。この見出しの内容は江戸川区のことではないのですが、この記事の中に、江戸川区から２００人が北関東のホームにということで、江戸川区の生活保護利用の方２００人が北関東のそういった有料老人ホームや高齢者住宅にいるということが載っているのです。江戸川区役所も取材を受けています。この記事が出たということを広報課が把握されていなかったのですね。やはりこうやって江戸川区に関する記事が出たということなどがきちんと区として把握していくというのは必要なことではないかと思うのですが、どうして把握されていなかったのか、きちんと把握していくためにどうしていかれるのか、教えてください。

平時より庁内のほうに、マスメディアですとか取材のほうを受ける際、あとは受けた際、こちらのほうは必ず広報課のほうに情報提供いただくよう周知はしておるところでございます。こちらのほうは委員さんのご指摘もございましたけれども、ご指摘の際には私のほうでは、広報課のほうでは知ってはございませんでしたが、そちらのほうは確認後、すぐさま把握したところでございます。今後ともそちらのほうを周知徹底のほうは努めてまいりたいと考えております。

その周知徹底は具体的にどういう形でやっていただいているかということを確認させてください。

主には各幹部職員になりますけれども、そういったようなことがございましたら広報課のほうに一報をとお願いしておるところでございます。また、機を捉えまして、そちらのほうを再度改めて周知のほうを行ってまいります。

分かりました。取材を受けたことは広報課に報告ということで、それに加えて、記事掲載のお知らせがあったらそれもきちんと知らせてほしいというようなことを広報課から全庁的にお願いをされていくということで理解すればよろしいですかね。

さようでございます。

すみません、先ほどの座学で本西委員からご質問があった件について数字が把握できましたので、ご回答させていただければと思います。 　現時点でｚｅｖｏのライセンス発行数、いわゆるアカウントの登録者数になりますが、９８２名でございます。

それでは、今後の委員会ですが、９月は、７月９日の委員長会にて正式に決定いたしますが、９月１１日（木）、午後１時に開会し、視察を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分　閉会）