令和７年　１月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、小林智夫委員、小俣委員、お願いいたします。 　これより、各陳情審査に入ります。 　はじめに、第２９号、「子どもの扶養控除に関する意見書」に関する陳情について、審査願います。

この「子どもの扶養控除に関する意見書」に関する陳情でございますけれども、高校生世代の子どもの扶養控除については１２月２０日に国のほうで既に廃止、縮減によって課税所得が増える、そういったことについては税制改正大綱の中では現行どおり維持をしていくということが決められておりますので、これはもう願意が満たされているのではないかなと思っておりますので、もしできれば委員長のほうで陳情者の方にご意見を伺っていただきたいと思っております。 　私ども、児童手当が拡充されたので、高校３年生まで。それで、扶養控除がなくなったとしても多少大丈夫ではないかなと思っておりましたけれども、昨今のこの物価高騰において非常にこの年代の子育て世代が緊迫しているというか、大変な状況にあるということがいろいろご要望とかいただいた中で、私どもも高校生の教育関連費が年々高くなっていることから、これは扶養控除というのは縮減、廃止すべきではないと訴えてきましたけれども、国がそういう形で決定をしたので、ぜひそういった旨をご確認をいただきたいと思います。意見です。

私もかねてからお伝えしておりますけれども、この陳情に関しましては賛意を表したいなと思っているところで、２点。 　一つ、関根委員からもございましたが、１番の記書きの扶養控除の復活という文言もございますので、こういったところはまだ国のほうでも議論の途中かなと思っておりますので、この扶養控除の復活については陳情者に再度確認をしていただきたいという重ねてのお願いと、こちらが付託年月日が２月２１日になっておりますので、できましたら、かねてから申し上げておりますけれども、意見開陳ということで本陳情もまとめていきたいなと思っているところです。

いろいろ意見がありますので、取りまとめはできないかなというふうに思っています。 　それでは、継続したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第４９号１、区政等に関する陳情について審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にいいですかね。 　ほかになければ、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうかね。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　執行部報告に移ります。まず、危機管理部、お願いいたします。

それでは、防災危機管理課より２点ほどご報告させていただきます。 　まず、１点目になります。東京都による高潮浸水想定区域図の改定及び江戸川区水害ハザードマップの改定についてご報告させていただきます。 　まず初めに、高潮浸水想定区域図とはというところで、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が海岸や河川から発生した場合に、浸水が想定される区域、浸水深さ、継続時間を示したものでございます。 　次に、高潮浸水想定区域図の改定でございますが、先般、令和６年１２月１９日に東京都より公表がございました。ここに至るまでの経緯でございますけれども、平成２７年５月の水防法の改定に伴い、東京都は平成３０年３月に高潮浸水想定区域を公表してございます。続いて、令和２年６月に国が今度は高潮浸水想定区域図作成の手引きを改定、その後、令和４年より東京都は学識経験者等からなる検討委員会を立ち上げ検討を開始してございます。今回この改定に至っております。 　次に、高潮浸水想定区域図の概要でございます。今回の中身でございますが、まず①としまして、浸水が想定される区、これについては変更ございません。１７区でございます。②の浸水が想定される面積、こちらにつきましてはマイナス１３％ということで約１８４平方キロメートルとなってございます。③の浸水が想定される人口につきましてはマイナス６％、約３７０万人となっております。それから、④浸水が想定される時間でございますけれども、こちらについては変更ございません。 　最後になります。今後のスケジュールでございますけれども、この高潮の公表をもちまして現在データ更新、それから時点修正を行ってございます。こちらを令和６年度末までには完成させたいと考えてございます。 　その後、新年度に入りまして４月に印刷の契約、それから印刷の校正、５月にはホームページの公表を行いまして、印刷を開始したいと考えてございます。印刷の完了でございますけれども、７月をめどとしております。 　その後、概要版の全戸配布に伴いまして説明会等の開催を考えてございます。 　続きまして、２点目でございます。令和６年度江東５区広域避難推進シンポジウムの開催についてでございます。 　開催日時は、令和７年１月２５日（土）、午後１時からの開催となっております。場所は、江東区森下文化センター多目的ホールでございます。今回の目的でございますが、表記のとおりでございまして、「広域避難の実現に向けて私たちに求められる対応とは何か」について議論を行うということでございます。プログラムについてでございます。大久保朋果江東区長の開会挨拶に始まりまして、前半は大規模水害時における広域避難の課題と題し、片田先生による基調講演がございます。後半には、同様に片田先生がコーディネーターを務めまして、「広域避難と地域連携」ということでパネルディスカッションが行われます。パネリストについては表記のとおりでございます。 　最後になりますが、その他としまして、広報えどがわ、それから区公式ホームページにて、会場参加及び視聴方法をお知らせしているところでございます。こちらに併せるとともに、開催後の流れになりますが、アーカイブ配信も行っていく予定でございます。

次に、総務部、お願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、学校施設の請負工事契約における不適切事務の調査結果について、資料に基づいて少しお話させていただきます。 　こちらは、昨年１２月２５日の臨時記者会見で配布された資料でございます。 　教育委員会事務局におきまして、令和５年度の学校施設課の工事契約調査をいたしまして、その結果、詳細などを伝えている文書になります。 　私のほうからは資料の３ページの中の６番の今後の対応について少し触れさせていただきます。 　今後の対応として３点書かれてございますが、このうち２点目、３点目、総務部用地経理課として今後対応させていただきます。 　まず、全庁調査でございますが、契約文書の保存年限である過去５年間分、こちらは令和元年度から５年度までとなりますが、そちらについて調査を行っております。こちら実際に１回、集計は終わっている状況でございます。 　対象となる契約につきましては、工事契約、あとは委託などを含めた物品契約などを含めまして５年間で全体で約１５万件ございます。こちらについて、引き続き詳細な調査などを進めた上で、結果がまとまり次第、改めて公表させていただきたいと思っております。 　また、これと同時に、第三者検証委員会の件でございますが、弁護士や有識者などを含めた会を早期に発足させていただきまして、全庁調査の実施方法等に対する助言を得るとともに、問題の検証ですとか再発防止などを検討していく会にさせていただきたいと思っております。 　本日の時点では、一旦、以上とさせていただきます。

次に、課税課長。

私のほうからは２点です。１点目は昨年末に発表されました税制改正大綱に係る改正点として、かいつまんで説明させていただきます。 　７年度から適用される部分としては、二輪車の車両区分の見直しが行われます。これは今年の１１月から排ガス規制がさらに強化されて、現行のいわゆる原付バイクが、生産している各社が生産を中止するということで、それに伴って現行の原付の免許でも１２５以下まで運転が可能になりますということです。 　ただし、道交法等の適用は変わりませんので、例えば２段階右折とか左側走行等の法令遵守は今までどおりというふうになります。 　次に、８年度から適用の予定のものについてです。 　まず、地方たばこ税になります。現在、加熱式と紙巻きたばこが約３０円ほどの差があります。これについて来年の４月と１０月、２回に分けて、代表的な銘柄で換算しますと１箱当たり５０円ずつ、２回ですので計１００円上がっていくというような形になります。これに伴って、区としては５，３００万円ほどの増収というふうに見込んでおります。 　次に、個人住民税になります。現在、国会でこれから審議ということで内容の修正は今後もあろうかと思っておりますが、３点が主な点だと思っております。影響額については、概算ですけれども、今のところ３億３，０００万ほど減少になるのかなとは思っております。詳しくは国会の審議が終わった後、改めて説明させていただきたいと思います。現行では、今、発表になっている部分を記載させていただいております。 　次に、給付金について説明させていただきます。まず、１２月２７日臨時会を２年連続最終日に開催していただき、ご審議いただき可決していただきありがとうございました。資料の３ページを見ていただきますと、令和５年から今までやってきた給付金の流れがございます。５年、６年、７年と。今回は、先月末にご審議いただいたのが一番下の不足額給付という部分ですが、今回ご説明させていただくのは、中段に終了ということで三つの給付金の実績報告でございます。 　１枚目に戻っていただいて、上段が事業の概要と支給率を掲載しております。いずれの給付金も申請主義でありまして、１００％の支給を目指すといったところですが、９８％程度というところもあり、もう一工夫が必要だったのかなとは思っております。 　中段に、５年度の給付金よりさらに分かりやすい手続き方法として導入しました主なものとしてＱＲコードを導入して電子申請をメインにさせていただきました。それから、なごみの家でのオンラインの申請で支援させていただいたというところになります。 　２枚目をご覧いただきますと、今回の給付金でオンライン申請された方の年齢別を分類させていただきました。結果として、やはり高齢者であったとしてもオンライン申請が可能ということが分かりました。今後、パソコンやスマホを使った周知とか、オンライン申請をさらに進めていく調査になるのではないかとは思っております。

ありがとうございました。 　ただいまの報告について、何か委員の皆さんからございますでしょうか。

今年もどうぞよろしくお願いします。 　幾つか質問があるのですが、まとめてではなくて一つ一ついいですか。 　まず、東京都による高潮浸水想定区域図の改定についてなのですが、具体的にはこれから詳細は分かってくると思うのですけれども、江戸川区の場合は、このマイナスの中に少し入っているのかということが１点と、それから今後細かいことは概要版が全戸配布されて説明会が開催されるということで、８月、９月に説明会というふうにあるのですが、具体的にどのように行われるのかということ、この２点です。

ただいまのご質問でございますけれども、江戸川区につきましては、今のところですけれども、地図を見る限り変更点はほぼございません。 　それと今後の説明会等の開催でございますけれども、この辺は、出来上がりのハザードマップを基に周知をする説明会でございます。

ハザードマップについての説明になるのですが、具体的に８月、９月となるので、地域ごとにやるのか、まとめて実施されるのか、その辺についてです。

この説明会の開催につきましては、地域ごとでただいま考えてございます。

次に、学校施設の請負工事契約に関する問題なのですけれども、記者会見であのように発表されて、この内容そのものがホームページに掲載されるのかということが１点と、それからもう一つは、先ほど説明ありました今後の対応の第三者検証委員会を早期にということでは、この１５万件ですか、今、調査している、これが終わってからなのか、並行してされるのか、その辺についてメンバーなど見通しがあれば教えていただきたいと思います。

１点目の、記者会見資料をこのまま公表をするかどうかという点につきましては、現状は報道機関向けの資料ですので、このまま公表ということは予定しておりませんが、随時ホームページ中心に区民の皆さんにもお知らせをしていくことは検討しております。

２点目の第三者検証委員会の件でございます。 　まず、１５万件の調査につきましては、今取りまとめをして詳細の確認をしておりますので、順序としては、まず、それをやるべきかと考えております。第三者検証委員会には、その概要等を報告した上で追加の調査の要否などもご相談したいと考えております。 　また、メンバーにつきましては、現在検討中のところでございますので、改めてご報告させていただきたいと思います。

非常にここにも書かれているように、担当課が不適切であったことを認識していたけれども、やむを得ないということで法令遵守の意識が欠けていたということで、法令は守らなければいけないことなのですが、具体的に本当にすぐに解決というか、対処できる方法がないのかということでは、とても悩ましいなというふうに思うところです。何か特別な手立てができないかということも含めてぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　最後なのですけれども、昨年の２７日に議決して、本当に江戸川区がいち早く低所得者支援のこういう具体的な緊急の対応をしたということでは非常に歓迎されているのですが、ほかの区では、例えば昨日、臨時議会を開いたとかという区もあって、どちらかというと、国から出された予算に対してプラスしているというか、区独自にプラスして、江戸川区の場合は均等割のみ課税世帯は１万円ということなのですが、それも同様に非課税世帯と同じようにするということが情報があるのですけれども、具体的には区独自の予算をプラスするということは検討されなかったのかなというふうに思ったのですが、その辺はどうでしょうか。

地方創生臨時交付金のお尋ねということです。 　推奨メニューは、今、委員さんおっしゃられました非課税世帯、その他低所得者世帯への上乗せ横出しを使えると。ただ、それ以外にも様々な推奨メニューの事例が載ってございます。本区は、さきの定例会にも介護や保育事業者への物価高騰対策の事業をいち早く一般財源を投じて講じてございますし、また今後一定に向けてきめ細やかな施策について財源をきちっと確保しながら今後検討を深めてまいりたいと思ってございます。

他の区でも、実際には今の物価高騰ということでそれぞれの区民の皆さんの様々な課題について区独自でプラスしているということについて非常にほかの区も頑張っているなということを感じたのですが、ぜひ江戸川区の場合も、もちろんいち早くという点では非常に頑張って対応してくださっているということはよく分かるのですが、区としてもプラスして独自の対策をぜひ取っていただきたいなというふうに思うところです。

今年もよろしくお願いいたします。 　ハザードマップについてなのですけれども、今の小俣委員に基づいてなのですけれども、浸水想定される面積が１３％マイナス、また人口も６％マイナスということなのですけれども、それはどういったことが改善されてこのような数字になっているのでしょうか。

これの根拠でございますけれども、調書にも書いてございますが、平成２７年の水防法の改定により、最大規模の被害想定で、このシミュレーションを行っております。その結果を基に、このような数値を算出したところでございます。 　東京都全体でこの１３％減というようなことになっています。特に図面を見る限り、うちのエリアでは変更はほぼないというような答えでございます。

高潮浸水というところで、堤防の強化とかそういったことが具体的に何かあったのかなと思いまして伺いました。 　江戸川区には何もそこら辺が調整されていないということであれば、スーパー堤防とか進めてもあまり、目立った数字的なものにはならないのかなと思ったので質問いたしました。

今年もよろしくお願いいたします。 　学校施設の請負工事契約の件で何点かお伺いさせてください。 　私の不勉強なところもあるので拙い質問になるかもしれないのですけれども、３ページ目の（２）真ん中のところ、先ほど、小俣委員からもありましたけれども、主管課もこの発注が不適切であることを認識していたがという、この資料は総務部と教育委員会の名前があるので、主管課というのはその教育委員会と総務部両方のことか、どちらなのかというところ、このあたり確認したいのですけれどもいかがでしょうか。

ここで言っている主管課は、今回の調査対象となっております教育委員会事務局学校施設課です。

ありがとうございます。そうすると、前段の部分のところは教育委員会の調査においてというところかなということですよね。かしこまりました。 　まだ先日の記者会見の資料と、この資料でざっとしか読んでないのですけれども、拝見しますに、言ってしまえば、私もこういった部分は素人ですので、素人目からするとこういう方法があるのかなという２ページ目の下の部分、既存不適格とはという注釈もありますけれども、言ってしまえば詳しい人がいないと、こういう分割発注って思いつかないのではないかなというところもあったりするので、個人的にはそこのあたりを読みますと、前例踏襲が繰り返されていたというところなので、当時一番初めにやられた方の、いい知恵がと言ったらきれいですけれども、あったのかなというふうに推測するところではございます。このあたり詳しいところは教育委員会の方にもう一度聞こうかなと思います。 　ただ、先ほどもありましたけれども、やむを得なくてこの方法をやったという文脈から推測するに、学校側とか子どもたちの環境とこの契約のルールがちょっとそぐわないようであれば、そもそもの金額だったりとかいろいろなものを変えてあげないと学校だけではないですけれども、早く工事を進めたいけれども工事を進めるためには時間がかかってしまってというようであれば、その大元のルール等も今後考えていかなければいけないのかなと思うところでございます。それはきっと今後の対応のところで検証されていくかなと思っておりますので、意見だけです。

同じように、不適切発注に関してだと思うのだけれども、この数というのはたまたまあったとかではなくて常態的な数ですよね、これ。ということは、これが悪いのではなくて、監査だってずっと知っていたわけでしょう。ここ５年以上前の資料もないだろうけれども。これ、監査がもし見逃していたら、当時の監査の責任もありますと。でも、多分こうなった原因というのは、幹部職員の方はもう言わなくても分かっているでしょうけれども、カリスマ区長だった、区長の、区民の皆様には絶対にご不便をかけさせないという大前提があったのですよ。私は伝え聞いているけれども。だから、こういう発注をせざるを得ないと。あるいはこういう発注をしてでもやるということが、どっちかというとネガティブな感じの遺産だと思うのだけれども、あったのですよ。だから、監査これ見逃していたら監査の資格はないと思う。だけれども、ずっとこれをある意味是としてきたのではないかなと。これ答えなくていいです。答えなくていいですけれども、私は勝手に思います。だから、それを過去がよかった悪かったということ今言ってもしようがないけれども、でも、区民を第一主義でやった方針は多分あったと思うのです。これはこういう形で残っている。だったら、公共調達基本条例ではないけれども、学校施設等の原状回復とか復帰に関しては、特例がいいかどうか分からないけれども、これ限りなく随意契約ですよね。限りなくというか、随意契約ですよね。区内業者と非常にねんごろな部分もあったんでしょう。これも別に私が勝手に言っているだけです。だけれども、それをすることによって、これは学校だけなのだろうけれども、区民施設だとか、あるいはプールの水が漏れているだとか、すぐ直せるかどうか分からないけれども、１年先になってしまうよりも、当該年度にやれたほうがいいという、多分そういう配慮もあったと思うのですよ。多分ね、新聞記者これだけ聞くのだったら、今の若い新聞記者は分からないですよ。割とコタツ記事平気にやる新聞記者が多いから。本当に取材をして過去どうだったって分かっているような昔風の新聞記者は、これ本当ではないなと。僕が新聞記者だったらそう思います。絶対取材しますよ。だって、要因は子どもたちに早くやってと。そんなの言わなくたってそういうふうに決まっているのだと。分かるだろうと、僕は思いますよ。 　だから、いろいろありますけれども、この機会にやはりこういうのを是正をしていくと。それで早く原状復帰するということを、今回のピンチというかね、これを変えればいいのですよ。これ文面とかタイトルだけ見ると何か悪いことしているように見えてしまう。でも、それは僕は気の毒だと思います。今回の監査の方は、やはりこれ是正しようという意味があって。そういう意味では担当が変わっていくということは意味があるのでしょうけれどもね。かつてはよかったことが今認められないと。コンプライアンスが何とかという散々言われる世の中なのだから。かつてよかったことが通用しないわけだから。 　そういう意味でも、本区の区民の皆さんに不便をかけないという区長の理念はよしとすればいいのだから。そういう意味で、ぜひ改善の方向に向けていくということだと思います。 　深刻に何かこれは悪いことをしたとか何とかというふうな、そういう見方をすべきではないと私は思いますよ。だから、要因はあるのでしょう、ここに書きづらい要因は。それを斟酌して今回のことをいい方向に変えていただきたいと、意見にしておきます。答弁は要りません。

私も意見なのですけれども。今のに加えてなのですが、実際に学校だけでなくて、いろいろな施設が、例えば現場にいた方から直接聞いたのですけれども、もう退職した方なのですが、雨漏りをしてそれをすぐ直さなかったらもっとひどい状況になるということで、現場では本当に大変だったという話を聞いたのです。そういうことも含めて、より深刻になってしまうという点もあり、何か本当に方法はないのかなという。ないというふうに聞いているのですけれども、何か特別なことをぜひ検討していただきたいなというふうに。法律が変わらない限り駄目ということは分かるのですけれども、何かできないかというふうに思います。 　それと、学校関係でいえば、先ほど小林委員もお話があったように、だからこそ、今日総務の人事の方がいるので、学校関係はものすごい施設の数もあるし、今後の改築の問題もあるしということで、建築の専門家をぜひ教育委員会に配置すべきということを申し上げて終わります。

低所得者支援の給付金の支援状況の報告をありがとうございました。 　ちょっとお聞きしたいことがあるのですけれども、いずれも何回も給付金支給をしていただいて江戸川区は非常に高い支給率、それから迅速ということではすばらしいなと思って高く評価をしております。 　先ほどの報告の中で、高齢者の方でもオンラインの申請が可能であるということをおっしゃっていたと思うのですけれども、その努力の影には、なごみの家でタブレットで申請を支援されたということで、ここに本課職員を配置と書いてあるのですけれども、なごみの家９か所あるのですけれども、その９か所全てに本課の職員を配置をされたのかということと、なごみの家ではスマホ教室とかもずっとやっているので、タブレットで支援と書いてあるけれども、スマホからの申請も支援をしていただいていたのかということと、今後なごみの家がミニ区役所的なところに発展していく中で、歩いていける、気軽に相談できるということになると、こういったことの支援というのはさらに充実をさせていくことが、もう高い支給率なのだけれども、本当に１００％に限りなく近い、高齢者の方も漏れなく、そこに行って、できない人はできるという仕組みについては、非常にこれいいことだと思うのですけれども、今後の支援は何か考え方があれば教えてください。３点かな。お願いします。

まず、１点です。本課の職員ということで、これは課税課の給付金担当、今７人、私含めて８人ですが、なごみの家は９か所あるのですけれども、ここに結局お願いするだけではなくて、なごみの職員の方へのレクチャーも事前にしているのですけれども、やはり区民が来たときに一緒にやる、特に例えば小岩事務所の目の前にあるなごみの家小岩とか、鹿骨事務所が隣にあるなごみの家鹿骨とかは本当にもうあふれるぐらい人が来て、タブレットも通常１台なのですけれども、さらに別に持っていって、実は私も半日とか１日現場へ行って一緒にやっていました。やはりそうやることによって、なごみの家の職員の方との人間関係も今回構築できたかなというところはあります。そのために、逆に言うと、各事務所は葛西事務所だけに限定させていただきまして、事務所に行くより、お近くのなごみでの支援という形に切り替えたというようなことでございます。 　それから、タブレット以外のスマホの支援ですが、これ課税課の窓口でも同様ですけれども、基本的にはスマホの画面が小さいので、タブレットのほうが速度も速いし高齢者の方も見やすいということで、最終的に口座の番号とかをこちらで入力したものを、写真もちろん撮っていますけれども、現場で確認をしてもらって、最後、申請のボタンをご本人に押してもらうというような形ですので、画面的には大きいほうがいいのかなという形で、実際にはスマホでの支援というのはそこまではやっていないというか、見やすさのほうを重視したというところです。 　ですので、３点目として、今後できる仕組みというのはもうちょっと課題かなと。なごみの家に依頼できるものがどこまであるのかなというのは、今回高齢者でも、例えば７０歳代でも８割ぐらいの方が自分でできるのです。なごみの支援がなくても。というところもありましたので、これ１０年後そのままスライドしていくということを考えますと、非常に１０年後はやっぱりオンライン申請が普通に、区民の申請はやはりそういうふうに切り替えていく一つの目安を今回得られたかなというふうには思っております。

課税課の職員の皆さん、なごみの家に９か所行っていただいたということで、葛西事務所もということですけれども、すばらしい取組みだと思います。 　今後またこのオンライン申請がどんどん当たり前のように、高齢者の方も自分でできないときには、そこに行ってできる、窓口があれば相談できるということが身近にあるということは非常にすばらしいことだなと。まさに江戸川区のこれから考えているミニ区役所も含めて非常に大事な視点だと思いますので、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。 　本当にお疲れさまでした。ありがとうございます。

すみません、ばらばらになってしまって。１点聞き漏らしました。 　こちらの課税課から出された給付金の資料のオンライン申請のところなのですけれども、細かいところが気になって。オンライン申請のグラフと表、ありがとうございます。大変見やすくて分かりやすいのですけれども、おおむね高い水準でというのは理解するのですけれども、いただいた資料の２ページ目の下の調整給付金のところの６０歳オーバーの方々のオンライン申請のところが非課税世帯の給付金と比べて１０％強、多いところだと１５％強ぐらいオンライン申請された方が少ないです。ほかの年代とかはそんな数パーセント程度の誤差なので、この１０％、１５％が個人的にはすごく気になるのですけれども、誤差範囲として考えていいものなのか、それともこれだけ１割の方がオンライン申請をしにくかったというのは、調整給付金の申請が何か特殊だったのかとか、何か課税課でこういう傾向でしたよというのが。ここの６０オーバーがオンライン申請が１０％ぐらい下がっている何か原因が分かっているようであれば教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

非課税世帯とこの大きな違いというのは、まず調整給付というのは、いわゆる４万円まで減税できなかった方への１万単位に切り上げての支給ですので、結構働いている方が多いのかなという部分があります。 　そういう方はスマホでという方も多いのですけれども、やはり高齢者で働いている方は意外と働くことに力を注いで、こういう申請は意外とおろそかになりつつあるのかなと思っております。 　実は、表面の一番下に書面申請が３，２００件というところがあります。この部分がやはり高齢者、いわゆる６０歳以上の方のオンラインではない部分というのはここに集約をされています。１１月の末に締め切りましたけど１１月の中旬に約４，０００通を実はオンラインではなく、紙で送っています。そのうち約１，８００通が紙で申請ありましたので、そういう部分がこの数字に表れているのかなという分析をしております。

それでは、特になければ、以上で執行部報告を終わります。 　その他について何かございますでしょうか。

新庁舎の説明が前回ありましたので、それについてもう少し伺いたいと思いまして質問させていただきます。 　手法を特定建築者制度に変更を検討するというご説明がありました。これまでの再開発組合の建てる事業とは、区庁舎建設と再開発ビル建設と別々に進んでいくのかなと思いますが、イメージとしてはよくあるツインタワーのような感じで建てていくのかなと思っておりましたので、当初の予定と変わってくるのかなと思います。それぞれ独自に行っていくとなると、ビル自体のイメージとか建設の進行具合とか、竣工日なども変わってくるのではないかと思いますが、その辺はどのようになっていくのかということと、あと検討することになった理由なども含めてお伺いできればと思います。

２点ご質問いただいております。 　まずは建設のイメージが変わるのか、それから工期のことでございます。それからもう一点が、この手法を選択した理由というところでございます。 　１点目の二つのビルが再開発事業でつくられていくというところで、今回区が特定建築者制度を使って片方の民間のビルは再開発組合が、それから庁舎棟は区が造るというところのイメージは、委員のおっしゃるとおりでございますが、それぞればらばらのビルを造るかというようなご懸念に関しては、こちら、特定建築者制度の再開発事業の手法でございます。 　その前提となるところは、令和５年度に都市計画決定という形でビルのおおむねの高さやボリューム感、それから周辺の空地の配置、それから江戸川区に関しては景観についても都市計画の中で、船堀四丁目としてまちの絵姿をまとめてございます。それをベースとして設計を進めてきているということでありますので、まるっきり双子のビルが建つというものではございませんが、お互いを引き立たせて調和のとれるような設計をそれぞれ調整しながら進めておりますので、そこは今回の手法を取っても取らなくても変わるものではございません。 　それから、工期に関しても、両方ともツインタワーとおっしゃっていただきましたが、約１００メートル程度の高層建築物でございます。ですので、ぴったり同じ日に竣工ということはございませんが、どちらにしろ今の敷地をつくるために権利者の方に移転していただいて、それから着工で同じような規模のものを造っていきますので、おおむね同じような工期になっていくというふうに想定してございます。 　それから、２点目のご質問で、この手法を選択した理由というところでございます。これは前回もお話させていただいて繰り返しになりますが、この先、庁舎に関しては１００年に一度の大事業というところで、これは区が責任を持って完成させていくと、取り組んでいくというふうな根底がこの事業の取組みでございます。それで、今回、再開発事業という手法を取っていますが、一般的に再開発組合が設計をして建設するということではなくて、これまでも設計は区も独自で行って災害対応の拠点、それから協働交流の拠点など、庁舎像というものをしっかりつくっていきました。ですので、前回お話させていただいた特定建築者という建設の手法ですが、これもやはり同様に区が責任を持って完成まで進めていきたいというところが大きな思いでございます。 　このメリットといいますか、区がなぜ建設するのだということがよく聞かれているところでございますが、やはり建設をすると自らしっかり建物を詳細にわたって建設を通じて把握していくということで庁舎を造って終わりではなくて、完成後から長く使っていくものというところで、進化し続ける庁舎というところで、今後の運営にもつながっていくということも考えておりますので、建設についてもしっかり自ら行っていく手法を検討していくというところでございます。

大体分かりましたが、そうしましたら、これまでどおりということだと思うのですけれども、建設費用についてもこれまでどおり考え方も変わらないというところでしょうか。

工事費については、これまで区が作った設計を、仮に区が自ら使うものであれば区がゼネコンに発注します。それから、仮に組合が従来の手法どおり建設するのであれば、組合がゼネコンに発注します。同じ図面を基に発注しておりますので、そこに関しては工事費は変わりませんが、設計を通じてしっかり合理的に進めていく適切な設計にする作業は進めておりますので、そこのところはまたコスト縮減はこれからも進めていきたいというふうに考えております。

特定建設者として１００年後まできちんと責任を持ってということが分かりましたのでよかったと思いますが、これまでに随分はらんでしまった建設費用なども再検討することということもできるのではないかと考えます。また、このたび年頭に当たって２１００年に向けての中負担・中サービスに決定したという基本方針も考えますと、このまま続行するということについては、少し違和感があります。区民に対しても、改めて２１００年のビジョンや基本方針を踏まえた説明が必要ではないかと考えています。ぜひ説明会などもよろしくお願いいたします。

特になければ、次にいきます。 　それでは、次の委員会ですが、次回は２月の３日（月）、午前１０時、また３月は第１回定例会会期中の１２日（水）、午前１０時、１３日（木）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４７分　閉会）