発言者（13名）
ただいまから、福祉健康を開会いたします。 署名委員に、佐野委員、間宮委員、お願いいたします。 上坂障害者福祉課長、小泉援助課長、新田地域保健課長は、所用により本日の委員会は欠席しておりますので、ご報告をいたします。 それでは、発の審査に入ります。 はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険の一部を改正する条例について、審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特になければ、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について、審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特になければ、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、発議案の審査を終了いたします。 次に、各・の審査に入ります。 はじめに、第３１号、江戸川区の生活保護行政における生活保護受給者の著しいプライバシー侵害と言える江戸川区独自書式の生活状況報告書に関する陳情について、審査願います。
事実上、この報告書については使われていないということが明確になっております。このまま審議ということにはならないと思いますので、ぜひ結論を出す方向でご調整をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第３２号、パンデミック条例締結及び国際保健規則改正に係るを国に提出することを求める請願について、審査願います。
まず、こちらは何度も概要というのを説明させていただいていましたけれども、改めて確認しますけれども、こちら今も継続して行われている新型コロナワクチンの接種等についての懸念に関連することなのですけれども、新型コロナワクチンの死亡の認というのは、１２月２７日時点で９３９名というのが実際に認定されている件数としてございます。 それが何に関係あるかということなのですけれども、ＷＨＯが国を超えた意思決定機関として存在することによって、今はこのリスクのあるワクチンに関しても接種するかどうかは区民であったり国民の任意であるから強制しているわけではないのですが、本人が判断すればいいということになっていると思うのですけれども、それが実際にまたパンデミックとかというものが起きてきたときに、国で決めるとか自治体で決めるというものではなくて、ＷＨＯが言ったからこういったリスクのあるワクチンを国民とか区民の意思を無視して接種しなければいけないというような状況に追い込まれるリスクがあるのではないかということで、そういったリスクがあるということを周知していただきたいというような請願の内容だというふうに思っております。 実際に、先ほども申し上げましたとおり、いまだに新型コロナワクチンの接種と、それに伴って死亡者数であったり被害件数というのは少しずつでありますけれども、常に人数が増えてきている事実がございますので、この懸念は考えるべきことだというふうに思っています。実際に、アメリカは昨年、大統領選挙に当選されましたトランプ大統領が、今月の１月２０日に就任する予定でございますけれども、就任と同時にアメリカはＷＨＯから脱退するということを既に明言されております。国のリーダーがそういうふうに考えるということは、それだけ懸念があるであったりとか、国家を超えた意思決定機関に従う必要はないということを考えている国もあるということをしっかりと私たちは理解する必要があると思います。 また、アメリカはＷＨＯに今まで資金提供ももちろん大きい金額をしてきたわけですけれども、アメリカが出ることになれば資金援助の部分でも残された日本はさらに多くの資金援助を求められる可能性も高いということで、健康的な被害だけではなくて経済的な負担も区民や国民の生活に関わってくることになる可能性があるというふうに私は考えていますので、この請願に書いてあるようなは妥当であるというふうに思っておりますので、こちらはすべき内容というふうに私としては思っています。 こちらも、昨年の２月からの審議でございますので、結論を出せるのであれば出すようにしたいというふうに思っております。
他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第３７号、接種台帳の保存期間延長に関する陳情について、審査願います。
予防接種に関する議論がされている厚生科学審議会。ここで、審議会の中では延長してはどうかという案は示されているけれども、日程などはその後まだ決まっていないということが、これまでのお話があったところでございます。 この陳情自体が６月にされているわけなのですけれども、例えばそれまでの間に審議会のほうの動きがなかったとして、なかったとした場合に、江戸川区としては接種台帳の保存期間の延長ということについては、どのようにお考えになるかということをお聞かせください。
委員おっしゃるとおり、接種台帳の保存期間については延長する方針で審議を進められているところです。最新のところでは、１２月２６日の審議会の予防接種基本方針部会というところの中で、予防接種に関する基本的な計画案が示されております。そこの案の中でも、やはり現行の５年間から延長する方針ということで書かれているのですが、具体的な保存期間や運用ルールについては今後定めていくこととするという、具体的なところはない状態。これまでお話ししてきた内容と大きな変わりはありません。 また、そこの案の中に成人後も本人が予防接種歴を確認できるよう検討を進める必要があるというような記載もあって、かなり長期間になってくるのかなというふうな想像がつくところです。 江戸川区といたしましては、先般お答えいたしましたとおり、今のところ電子化してからの記録は消してはおりませんので、これに合わせて今のところ消去しない方向で、保存する方向で考えていきたいと思っております。
そうしましたら、国としても延長の方向、具体的なことはこれからするにしても、延長の方向は変わらないのだろうということ。また、それが延長されたとしても、区としてもきちんとそれが進められるように今の状況を残しているということが分かりました。 そうしますと、保存期間の延長を求めるという陳情も方向としては結論が出るのではないかなと思いますので、これにつきましてもなるべく早くに結論を出す方向でご調整をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第４９号の３、区政等に関する陳情について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第５１号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情について、審査願います。
これまでと変わりなく、診療が従来の紙の保険証で受けられているということで、各医療機関でも特段混乱がないというふうに各医療機関からも、幾つかの医療機関からですけれども、お聞きもしているところです。陳情の趣旨が、マイナ保険証と現行の健康保険証との両立を求めることを国に意見書の提出を求めているものでありますが、これ自体については両立されているということからも、これについても早急に結論を出すようにご調整をお願いしたいと思います。
他にございますか。
前回の委員会において、私自身が受診者としてマイナ保険証を医療機関で使った場合、何もトラブルのないままスムーズに対応していただいたということを実感したので、そんなものだと思っていたのですけれども、実は中の医療機関、今、間宮委員からは何もトラブルないようなご意見だったのですけれども、中には医療機関によってはマイナ保険証を受けたけれども、中での医療事務的なものですごく対応に困っているという声も実際聞いたのです。どういう対応で困っているのか私は把握しておりませんけれども、そういう実態というのは、今、情報としてはお聞きになっているのか教えてください。
毎月医師会などと意見交換等々をしておるところですけれども、そういったところでは具体的にそういったお話というのは伺っていない状況です。ただ、私、個人で病院に通院をしたときに、紙のカルテを使っている病院があったところでは、もしかしたらマイナ保険証となかなかうまく親和ができてない病院が今後ないというわけではもしかしたらないのかもしれませんが、大きくこういった混乱があるのだとか困っているといったような話の意見としては、頂戴していないところでございます。
まだ紙のカルテを使っている医療機関では、そういうような手間のかかるような状況であるという、一例であるということですね。
他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第５３号、自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）を含むｍＲＮＡワクチンの国民への接種中止及び、国民へｍＲＮＡワクチンの健康被害状況の周知と、ｍＲＮＡワクチン接種で生じた健康被害に対する救済強化に関する意見書提出を求める陳情について、審査願います。
先ほども、少し今の現状の被害状況をお伝えさせていただいたのですけれども、改めてそちらの数字からお伝えしたいと思います。 １２月２７日時点での数字が、予防接種健康被害救済制度が厚生労働省が発表しているもので、新型コロナワクチンによる被害が８，６８３件の認定。そして、死亡件数に関しては先ほどもお伝えしたとおり、９３９件となってます。被害件数に関しては、前回のデータ発表させていただいたときより２週間経っているのですけれども、２週間の間でプラス８５名の認定数。そして、死亡者数に関しては２週間の中でプラス７名ということで出ています。 とにかく接種が続いている限り、被害者の数が増え続けているというこの事実は認識しなくてはいけないというふうに思っています。この陳情に関しては、レプリコンワクチンに関するというようなことも書いてありますけれども、それだけにかかわらず、ｍＲＮＡワクチンの接種、全体に関してのリスクに関しての注意喚起と、それをどうにか止めてほしいというような話でございますので、この被害が出ているという事実は受け止めなければいけないというふうに思っております。 実際に、令和５年の当初では健康被害救済制度に対する健康被害給付金の予算というのが国会のほうで３．６億円だったものが、１年間経ってで３９７億円に増えたという。３．６億円が３９７億円になったということは、それだけこの健康被害救済制度に関わるものであったり、そこにかける予算を想定の被害の１００倍以上の被害があったからそういう対応を迫られているというふうに考えるのが妥当かというふうに思っております。 ですので、この陳情の原文にあるとおり、被害者数が増え続けているという現状と、それを今後も継続していくということに関して、今すぐに接種を中止することを求める意見書を提出してほしいというものは非常に理にかなっているというか、妥当だと思っていますので、私はこの陳情に関しては採択すべきものというふうに考えております。
他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。 次に、所管事務調査についてですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部より報告があります。 はじめに、福祉部お願いいたします。
私からは、資料をお配りさせていただいてございます。令和６年度江戸川区物価高騰負担軽減給付金の給付についてということでございます。 改めまして、年末の大変お忙しい時期にを開催していただきまして、をいただきまして本当にありがとうございました。本日は、この資料の３のスケジュールのところ、（１）の左側の均等割非課税世帯、子ども加算世帯について動きがありましたので、口頭になりますが、数字等のご報告をさせていただければと思ってございます。 ８万２，５００世帯のうち、１月７日付でもうお知らせだけで何もしなくても２２日に振込みがされますよという方に対して、５万３，９３７件、１月７日付対象者の方に発送させていただきました。そこにプラスして、住民税の未申告の方が世帯に含まれるような方で、オンラインでの手続をかませていただく必要がある方について確認書というのを送らせていただきましたが、こちらが１万２，８２７件です。 お知らせのほうでもお振込みができる方が全体の６５％。今の確認書を入れたトータルが６万６，７６４件ということで、全体の８０．９％の方に１月７日付で郵送のほうをさせていただいてございます。昨日あるいは本日ぐらいから、徐々に各家庭に届いてくるかと思いますので、またお問合せ等ある場合はコールセンターもしくは福祉推進課の窓口、各なごみの家のほうでも対応させていただいてございますので、もし何か議員さんのところにお問合せがあった場合はそのような形でお知らせをいただけるとありがたいと思ってございます。
次に、子ども家庭部、お願いいたします。
子ども家庭部からは、現在策定を進めております「未来を支える江戸川こどもプラン～江戸川区こども計画～」及び「江戸川区社会的養育推進計画」に対する意見募集の実施について、ご報告をさせていただきます。 はじめに、意見募集の対象となる計画の概要でございますが、資料の左側になりますけれども、「未来を支える江戸川区こどもプラン～江戸川こども計画～」につきましては、こども基本法に基づく「こども計画」としまして、区の子どもや子育ての方向性を示した総合的な計画となってございます。また、幼児教育・保育の需給計画等を示す「子ども・子育て支援事業計画」など、子ども・子育てに関する各種関係計画を包含するような形となってございます。 次に、右側でございますけれども、「江戸川区社会的養育推進計画」につきましては、児童福祉法に掲げられております「子どもが権利の主体」「家庭養育優先原則」の理念を実現するための計画となってございます。また、家庭・養育環境の支援強化や子どもの権利の擁護を推進するため、今後の区児相や代替養育を必要とする子どもへの支援、虐待予防の取組等について記載するものとなってございます。 担当部署と意見の提出先でございますが、こども計画につきましては子育て支援課計画係、社会的養育推進計画につきましては相談課庶務係となってございます。 また、計画の期間、公募期間等につきましては記載のとおりとなってございます。公募期間中にいただきました意見につきましては、区の考え方と合わせまして区のホームページで公表する予定となってございます。
続きまして、児童家庭課から区立母子生活支援施設そよ風松島荘の維持補修工事の報告をさせていただきます。 工事内容ですが、３階のトイレの一部を改修し、浴槽、脱衣所を備えた共同の浴室設置工事を行いました。費用は３０８万余です。工事は入所者の生活や１階の保育施設などに極力影響がないように注意を払いまして、１１月９日から１２月２７日までの期間に実施しております。 急ぎ工事を行った理由ですが、そよ風松島荘が昭和４５年に開設されてから、共同入浴設備として６室のコインシャワーを整備しています。近年シャワー入浴をお母さんのみで行うことが難しい月齢の乳幼児の入所が増えていることから、安心して母子が入浴できるように、急ぎ入浴設備の環境改善を行ったものです。 設置の効果としましては、シャワー室の狭い空間ではなく温かい浴室で落ち着いてゆっくりと乳幼児の入浴ができること。また、施設の職員の介助を減らしまして、自立後の生活基準に沿った母子での入浴練習ができることです。もともとシャワー入浴がお母さんだけでは難しいご家庭には、施設の職員が入浴の介助を実施していたところです。ただ、１歳以下の乳幼児数が令和５年度の９月時点では３名だったところ、令和６年度の９月の時点で７名と増加してしまったため、職員の入浴介助の回数も増加していたところでした。 共同浴室の利用方法ですが、光熱費代として１回１世帯２００円に料金額を設定しています。予約制で１枠２時間以内の利用で最大６枠を設けまして、１家庭週３回はご希望があれば入れるようにしております。現在までの利用状況ですが、１２月の２７日の工事完了当日から利用開始しておりまして、インフルエンザや風邪などが流行っていて入浴を控えた家庭もあったことから、年末年始は最大でも１日４家庭の利用とのことです。 ご家庭からは、お風呂の利用がとても楽しみですとか、子どもが楽しくて出たくない様子でしたなどと喜びの声をいただいております。今後も、入所者が自立に向けて安心して生活できる環境の整備を目指してまいります。
児童相談所の相談受理状況について、速報値でございますけれども、報告させていただきます。 例年、福祉行政報告会ということで国に提出しておりますけれども、令和６年１０月に国の記入要領の改定がございまして、１０月に発出を受けて１１月２９日に国に提出をしております。令和７年２月まで疑義照会を行い、令和７年３月に国が公表予定でございますので、その間、これは速報値ということになります。３月の時点で確定値となる予定でございます。 令和５年度、児童相談所がお受けした全相談件数は４，０５５件となっております。令和４年度と比較すると４５７件、約２２％増ということになっております。そのうち、一番左の養護相談、虐待相談に関しましては２，０００件を越えまして、２，１５９件となっております。養護相談の虐待相談の隣のその他の相談でございますけれども、５６６件でございますが、この内訳に関しましては、保護者の家出、失踪等による養育困難。それから、児童虐待相談以外に生活環境問題に関する相談、それから特別養子縁組に関する相談等の数でございます。 この表の一番左のその他の相談１７１件ございますけれども、これに関しては、養護、それから保健、障害、非行、育成相談のいずれにも該当しない相談。例えば、家庭裁判所からの援助依頼であるとか、措置の変更、あるいは措置の延長。あるいは警察からの歴の照会、情報提供等でございます。 資料中段、月別相談受理状況でございますけれども、傾向に関しましては例年どおり変わりはございません。夏休みに入るタイミングで一旦相談件数は減少いたしまして、また２月から３月にかけての年度末、新しい年度を控えての時期に増加をするという傾向が続いております。 次のページ、ご覧になっていただければと思います。 児童相談所の虐待相談対応状況でございます。これはテーマ別になっております。令和５年度の虐待相談対応件数に関しましては、１，９６７件となっております。前ページの相談受理件数２，１５９件と数字が双方ずれますけれども、この中身に関しましては、当該年度中に新たに受け付けた虐待相談及び前年度から引き続き調査を継続していて、新たに受けてきた虐待相談に関しまして年度中に児童相談所として援助決定をしたという数字でございます。 令和５年度に関しましては、ご覧になっていただくと令和４年度もそうですけれども、警察からの通報、対応件数が非常に多くございます。令和４年度に関しましては、１，６８９件のうち６８９件、約全体の４１％が警察からの通報となっております。令和５年度に関しましては、１，９６７件のうち８５６件。約４４％、若干ではございますけれども、３％警察からの通報件数が増えている状況でございます。 表の一番右のその他５１１件。かなり数多くございますけれども、これに関しましては、他の児童相談所であるとか、あるいは保健センター、それから認定こども園、それから都道府県等その他の関係機関から。あるいは兄弟受理といって、江戸川区少子化ではございますけれども多子世帯結構多くて、例えば３人兄弟のうち、一番上のお子さんに関して、学校から通告があったということになりますと、児童相談所といたしましてはその兄弟含め全員を受理するということになりますので、通告件数としてはお一人であっても児童相談所としては兄弟３人全員受理するというようなことがございますので、こういった５１１件というような数になってございます。 次のページお願いいたします。 児童相談所の虐待相談対応状況。虐待内容別でございますけれども、例年傾向は変わりございません。一番多いのが心理的虐待で約６割。身体的虐待に関しましては２５％。その他ネグレクト。 性的虐待に関しましては、令和４年度９件、ゼロ％となっておりますけれども、正確には０．５％。令和５年に関しましては１％とありますけれども、正確には０．８％でございます。数それぞれ９件、１６件と数は非常に少ないですけれども、性的虐待に関しては非常に予後が悪い状況がございますので、それが１６件というふうに増加しているというところが少し気になるところではございます。対応していきたいと思います。 次のページお願いいたします。 虐待相談対応状況の虐待者別でございます。こちらも傾向としては変わりません。死亡事例等マスコミ報道で報道されるようなケースですと、イメージとしては住宅虐待者が継父であるとか継母であるとか、あるいは養父であるとか、あるいは内縁関係の方であるとかというイメージが強いですけれども、実際の相談ではほぼほぼ実親からの虐待ということがほとんどでございます。 次のページ、お願いいたします。 児童相談所の一時保護の状況でございます。令和５年度に関しましては、累計で３１０件となっております。これはあくまでも累計ですので、一人のお子さんが一旦一時保護所に一時保護された後、例えば施設のほうに一時保護委託をされるとか、あるいは病院のほうに一時保護委託をされるというような状況もございますけれども、全てそれが１件１件とカウントしておりますので、累計の数でございます。 江戸川区も一時保護所で保護されたお子さんに関しては、２２５名ということで前年度比約２０名減っております。全体としても、前年度２７８名保護させていただきましたけれども、昨年度に関しましては３１０名ということで増加をしております。この結果に関しましては、今年度も相変わらず変わらずということでございます。 次のページ、お願いいたします。 児童相談所の社会的養護の状況でございます。令和５年度末時点での社会的養護施設入所等、措置させていただいてるお子さんたち総数２６５名でございます。これは開設以来、社会的養護の人数は減っております。開設当初、令和２年に関しましては３４２名おりました。令和３年に３０３名、令和４年に関しては２８０名で、令和５年に関しては２６５名ということで年々減少しております。この原因についてはまだ精査はしておりませんけれども、やはり区児相になったということで、基礎自治体であるということで非常にきめ細かな対応をすることができた結果、家族調整等、あるいは社会的自立を含めて社会的養護を利用するお子さん、しなければならないお子さんが減少していくというところでは望ましい姿にはなっていっているのかなというふうには思います。 下段ですけれども、障害児入所施設に関しましては、いわゆる虐待しそうで措置をする以外に親御さん自ら養育困難ということでご相談をいただいて、施設と直接利用契約を結ぶケースがございます。それが１０名いらっしゃるということでございます。 続きまして、次のページお願いいたします。 児童相談所の里親登録の状況でございます。数字に関しては記載のとおりでございます。令和４年度と比較して、令和５年度５７件ということで２件の増ということになっておりますけれども、実は辞退をされたご家庭がございまして、それは他県に転出されたりとかあるいはご家族の構成が変わったりとかして介護が必要になって、養育家庭としては難しいということで登録辞退がございましたので、新規に関しましては７件増えているのですが、結果としては２件の微増ということになってございます。
ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。
私からは、大きく２点お尋ねさせていただきます。 まず、１点目なのですが、物価高騰負担軽減給付金の給付についてお尋ねをさせていただきます。 コールセンターが１月６日から対応開始というふうに出ておりまして、全体では令和６年度に非課税世帯給付金と同じ番号ということでありますので、同じ番号のところということもあって、６日からですけれども、その前段からご相談もあったのではないかなと思うのです。そういった意味で、現状、ご相談、どのような形で入っているかということが一つと、あともう一つが、推奨メニュー枠で区独自として住民税均等割のみの課税世帯に対し、１世帯当たり１万円を支給するということですが、こちらの状況についてもお聞かせください。
まず、コールセンターについてはおっしゃるとおり、課税課のほうで今もまだこちらの契約をしておりますので、コールセンターずっと年末も対応することができたということでございまして、主には制度とかいつぐらいにもらえるんだというような問合せが年末はあったということで、年明けについてはもうちょっと具体的に自分が対象かというお問合せだったり、あるいはいつもらえるんだって問合せが昨日ぐらいから徐々に増えてきたかなというところで、今朝もコールセンターの体制強化して、人数も強化して今日から対応させていただくのですが、今のところ先ほど申し上げた通知が届いたという形での問合せは今朝時点ではまだ来てなかったということでございますが、今後、今日ぐらいからそういった問合せが増えていくのかなというふうに予測しておるところでございます。 それから、２点目の推奨枠のメニューについてはスケジュール表にも書かせていただきましたが、まず対象者の抽出から行わなければいけないということで、ここに書いてあるとおりご本人たちに発送ができるのが３月に入ってからになってしまうのかなというところで、今スケジュールを考えておるところでございます。
こちらの給付金については、我が党としても国へ党としても力強く訴えさせていただいて、実際には本当に現場の皆さんが年末年始返上で職員の皆さん頑張っていただいてるということには本当に感謝を申し上げたいと思います。その一方で、やはり本当に困っている方がいらっしゃるのですよね。その中で、区独自として１万円ということではありますけれども、でも本当ありがたいというお声が届いていることは確かですので、ぜひ周知、そしてまた迅速な支給に努めていただくようよろしくお願いいたします。 もう一点が、児童相談所の虐待相談対応状況です。相談対応状況についてご質問させていただきます。 令和４年、令和５年と比べると、家族、近隣、知人というところが若干減少している半面、警察等のところが非常に増えているということでございます。この点については、どのように分析されているのかということが１点と、もう一点が件数で言うと２７８件、令和４年に比べると令和５年は増えているということでございますので、この点。そして、児童相談所としてはどのように受け止めていらっしゃるのか。 以上、２点お聞かせください。
１点目でございますけれども、警察からの通告に関しましては、警視庁との協定も含めてですけれども、例えば夫婦げんかがあって、最近多いのは当事者自ら１１０番することが多いのですけれども、警察が臨場したときにそのご家庭に１８歳未満のお子さんがいらっしゃるという場合には、今現状ほぼ１００％通告に至っております。 例えば、夫婦げんかをしていたときに１８歳未満のお子さんたちが在宅していなかったということであったとしても、例えば警察からの聴取で月に１回ぐらいはこういうことがありますなんていうふうにお答えをすると、間違いなく通告になってきます。なので、そういった徹底されているところもあって、警察からの通告がまだ右肩上がりでなかなか落ちないというふうな状況になっているかと思います。 あと、全体としてやはり令和４年と比較して２７８件増加したというところでは、非常に令和２年に開設したときはやはり相談件数、虐待の相談件数２，０００件超えていました。令和３年に１，８００件、令和４年度に約１，７００件ということで減少してきたのですけれども、令和５年にまた跳ね上がるという現象が起こっております。これに関しては、まだ児童相談所といたしましても分析はできていないのですけれども、やはり一番大きく影響しているのは警察からの通告件数が非常に増えているというところでの対応件数も増加しているのかなというところで考えてはおります。
警察が非常に感度高くなって調書を取った中でも、いなかったとしても調書で出てきたら通告ということなのですね。そういった意味では非常に受ける児童相談所としたら大変かもしれませんけれども、取りこぼしがなくなっているというような形で受け止めさせていただきました。 当然のことながら、児童相談所に対応する前に何とかするということは大事だと思うのですが、これは未然防止の取組みについて、区全体でということはあるかと思いますけれども、児相としてはどのような取組みをなされているか教えてください。
今年度４月１日付で、国の補助制度でございますけれども、子ども家庭センターという今委員がおっしゃっている虐待の未然防止に力を入れるということで、新たに子ども家庭センター機能を付加しております。これは、従来の子ども家庭支援センターとそれから母子健康部門との連携を強化するという目的で設置をされていて、今その機能部分を十分に発揮できるように創意工夫をしているところでございます。 ですので、今後、児童相談所といたしましても、やはり委員おっしゃるとおり児童相談所で相談を受ける手前の部分で、児童相談所の相談に至らないところで予防的な支援を地域力を発揮して展開していくということが非常に重要な大切なところであると思いますので、児童相談所としてもそこは力を入れていきたいというふうに考えております。
もともと本区としては、区の子ども家庭支援センター、そして都の児童相談所、そこにまず相互という考えがあっていろいろ課題があった。その上で、区の児童相談所ができたということもある。そこにさらにまた子ども家庭支援センターの機能というか、入ることによって、幅広く子どもたちを見守っていくそういう体制が、さらに整えられていくのかなというふうに思っておりますし、期待をしているところでございます。 さきの上川所長から髙所長ということで、大変な重責かと思いますけれども、本当に子どもたちを守る砦でございますので、引き続きのお取組みをよろしくお願い申し上げます。
未来を支える江戸川こどもプランについて、意見だけ申し上げさせてください。 未来を支えるという名前が、これでいいかということなのです。子どもが権利の主体としての理念を実現するための計画ということで、内容についてはきっと良いものになっていると思います。ただ、名前については検討していただければと思うところなのです。そう申しますのは、未来というのは誰のことを指しているのか。子どもは未来を支えるために生きているのではなくて、今を生きているのだと思います。ですから、「未来を支えるこどもプラン」ではなくて、今を生きる子どものプランなのではないかと思うところです。ご検討の参考にしていただければと思うところです。
児童相談所の件で、お伺いいたします。 まず、１点目は、虐待相談対応の状況の中に性的虐待のことが書かれてありました。年間で９件から１６件に増えているという現状。実は私にもご相談がございまして、その対象になるお子さんはまだ小学校１年生でした。実際この虐待の内訳の中の年齢的には、どのような年齢の方たちが性的虐待にあったとか、ご存じなのでしょうか。
今現状で即答はできませんけれども、おっしゃるとおり性的虐待に関しましては、特に年齢はこの年齢に集中しているということはございません。下手すると乳幼児から１８歳になるお子さんまで幅広く被害は受けていらっしゃるのが現状でございます。
本当にまだ子どもの気持ちを考えますと、虐待にあったという事実も本人も認識してないほどの年齢のお子さんがご相談に来た場合、その子ども自身にどのような話の聞き方をしているのか。一様で対応されているわけですから、児童相談所としてはどのような対応の中でこれが性的虐待に当たるというような判断をされ、その後にどのようなサポートをされているのか。もしありましたら教えてください。
具体的には、まだ乳幼児のお子さんに関しましてはご自身の言葉で表現することが難しいので、それはなかなか第三者からの情報であるとかというところで判断するしかないですけれども、少なくとも自分の言葉でお話ができるお子さんに関しましては、例えば一旦学校で養護教諭に自ら実はということでお話があった場合には、学校に関しましては、保育園も幼稚園もそうですけれども、一旦聞き取りは本人が発する言葉まで。それ以上の聞き取りはしていただかないようにしています。それというのは、今、警察と検察とそれから児童相談所の三者連携で、被害確認面接といういわゆる司法面接とも呼ばれますけれども、そういった正式なトレーニングを受けた専門の聞き取りの方がお子さんから改めて聞き取りをすると。 特に検察、警察と三者で絡む場合には、大体会場は検察になることが多いのですけれども、そちらできちんとした形でオープンクエスチョンでお子さんから事情をお聞きすると。それが基本的には裁判上、裁判になった場合にはそれも証拠となり得るものでございますので、そういったトレーニングを受けた専門家がきちんと聞き取りをするというような流れになっております。
私ごとなのですけれども、相談を受けた際、実は私も小学校のときに横道に男の人に連れられて、ちょっと性的虐待を受けた。小学校二、三年です。それが夢なのか現実なのか、全く今の大人になっても分からないのですけれども、その当時、何を考えたかというと親にも言えません。周りの人に辱めに遭ったということ自体、ほかの方に話すということ自体考えたことがなかったので、大人になった今だからこそ私言えるのです。相談をしたことがありませんでしたから。 だから、今、性的虐待というこのパーセンテージを合わせた９件、１６件の人たちがどのような思いで虐待に遭ったということを話したのか、伝えたのか。もしくは、私に相談に来た方は親御さんが、お母さんが、女の子が局部が痛いというのでどうしたのって聞いて、お父さんに何かそのような虐待を受けたということをちょっと発信したので、そのお母さんは心配になって婦人科に行かれたのですよね。そうしましたら、そのお子さんの気持ちから考えたら虐待の事実を確認したいわけではないわけですよ。でも、そこに病院に行ったことによって、さらに心の傷を持ってしまうというようなことがあったので、こういうご相談があった際にすごく皆さん慎重な対応。先ほどもそれなりの方たちが、専門家の方たちがお話を聞くということだったので安心はしたのですけれども、今後このような性的虐待なども出てくることは間違いないと思います。ぜひとも、引き続ききめ細やかな対応を児童相談所にお願いしたいと思います。
児童相談所の虐待相談対応についてお聞きしたいのですけれども、相談件数の中で児童本人の件数が増えているかなというふうに思うのですけれども、うちも子どもいまして、いつもカード等持ってきたらこういうときはということで自分でも連絡してねというふうにあるのですけれども、区民からの申告が増えていることに関して、電話だったりとかその方法とかの内訳がもし分かれば教えていただきたいのと、増えていることに関してどのようにお考えかということをお聞かせください。
児童本人からの件数が増えているというのは、やはり教育委員会との連携も含めて、お子様お一人おひとりに困ったことがあったらここに連絡してねみたいなカードを配布させていただいて周知されているというところが結構大きいのかなと思います。あと、お子さん本人がやはり相談しやすい環境にあるというか、学校もそうですけれども、保育園とか幼稚園も何か心配なことがあったら相談できるという雰囲気であるとか、環境が整いつつあるというところが大きいのかなというふうには思います。 また、中高生に関しましてはＳＮＳであるとか、あるいは電話相談であるとか、直接ご本人が発信できるという環境も整っていますので、そういった環境も影響されてご本人からの相談が増えているのかなというふうには考えております。
スマホも何かすごい悪いような部分が、ＳＮＳとかクローズアップされるようなことも多いですけれども、そういう部分でそういう相談につながっているのはすごくいい形かなというふうに思いました。ありがとうございます。 よく氷山の一角というふうに今後出てくると思いますので、通告、実際の件数が減るように、先ほどもありました未然防止とともに、しっかりと事前に出してしっかり対応して解決していくという方向につながるようにお願いしたいと思いました。 もう一個、丸山委員がおっしゃっていた性的虐待を受けられている方の周りの対応というものの周知もすごく効いてきていて、すごく必要なのかなって。通告もそうですけれども、初動というかすごく大事なのかなというふうに思ったのと、周知もぜひお願いできればと思います。
児童相談所の方が、虐待に遭った子たちを保護していくという形だと思うのですけれども、それが分かりやすい虐待とかじゃなくて、思わぬ形で児童相談所の方に子どもさんが連れていかれてしまったりとかしたときに、親御さんからのそういった子どもとどうやったらまた会わせてもらえるのかとか、そういう側の相談とかというのはこの数字とかでは把握できることなのかというのがちょっと気になりました。 本人からの相談ではないのですけれども、年末にちょうどそういう、年末にその事件があったわけじゃないですけれども、過去にこういう事例があったので共有したいというふうに区民の方から相談されたことがありまして、それは江戸川区内の話なのですけれども、シングルマザーの家庭でお子様が３人か４人かいて、子育てをするために母親が一人で一生懸命頑張って仕事をしなくてはいけないという状況があって、母親の方がアルバイトとかを四つ五つと掛け持ちしていたと。だから、子育てがなかなか十分にできない状況だというのは学校とかにも知られていて、子どもたちの言語障害とかがちょっとあったみたいで、学校のほうからもあの子は大丈夫なのかというふうに注視されていた子どもたちがいたみたいなのですけれども、それであるとき、母親が、夕方とか夜の時間も働きに出ていたために、子どもたちを家に残していたと。そうしたら、その時間で児童相談所の方がいらっしゃって、母親がその時間にいないということはこれは育児を放棄しているということで虐待というのですか、認定されて連れていかれてしまったというような事例があったと。 だから、それは結局学校のほうとかであの子はもしかしたら十分な教育とか、十分家庭で子育てされてないのではないかというようなことが把握されていて、そこから児童相談所のほうに連絡がいって、相談がいって来たというような形だと思うのですけれども。そのように明確な虐待ではない場合に、親が一生懸命子育てしているつもりで頑張っていても、思わぬ形で連れていかれてしまったりとかというケースがあるということは、その件だけではなくてほかにもそういう書籍も出ていますから、自分はあんまり専門分野ではないですけれども、そういった事例があるということを非常に懸念しております。 なので、そういった事例の保護、相談の件数とかというのは把握できるものなのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思いました。
非常にお答えするのが難しい、この統計にはなかなか表れない数だと思いますけれども、委員おっしゃるようなケースは実際にございます。 我々、児童相談所の立場といたしましては、やはり子どもが中心なので、子どもの安全・安心ということが第一になります。なので、お子さんだけで夜間であるとか過ごさざるを得ないような家庭環境にいるということは、非常にハイリスクであるというふうに捉えざるを得ないので、そういった場合にはやはり家庭訪問させていただいたときに、親がいなくてお子さんだけで過ごしているという状態はやはり見過ごすことはできないので、そういう場合は一旦お子さんの安全を確保するという意味で、一旦はお預かりするというような対応にならざるを得ないのが現状でございます。
ちょっとお答えしづらい質問の中、ごいただいてありがとうございます。 私としては、そういった件があるということがちょっと懸念としてはありましたので、引き続き虐待の件数が上がってきているというところではなくて、言葉悪いですけれどもそういうふうに連れていかれてしまったりとかということで、思わぬ形で悲しんでいる方とかが出てくる可能性もあるのかなというところはちょっと頭の隅に入れて、この児童相談所の件に関しては今後も注視していきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
今のことに関連してですけれども、やはり今のような場合も含め、その他のＤＶに関して虚偽でＤＶの支援を受ける、受けたいというご相談も多分あると思うのです。別に全てがではなくて、ＤＶというのは今の時代、言葉でこういうふうに受けましたと。被害者側の発言のみを受け止めて判断しているところがあります。警察が言ったとしても、民事不介入ですから、それをしっかりと言っている側の言葉だけを受け止めて児童相談所のほうに連絡がいっていると思います。そういう意味で、もっと深く掘り下げていろいろ話を聞いていっていただきたいというのは付け加えて、五十嵐委員の今の発言にプラスしてお願いしたいと思います。 そして私、ちょうど岐阜県岐阜市において児童相談所と警察が同じフロアというような仕組みをつくって、今対応が昨年から始まったそうで、たまたまとして１月２９日に視察に行く予定になっておりました。しっかりとやはり警察の力というのが一緒のフロアになると、やはりご相談者の側でもそれなりに意識を持ってご相談に来られると思うし、どのような対応をされているかしっかりと視察させていただき、この場でも皆様にご報告できたらとは思っております。 すみません。意見だけでした。
児童相談所の虐待相談対応状況経路別の数の数え方だけ確認をさせていただけますか。児童本人というのが、例えば令和５年で２６人となっています。例えば、学校の先生に児童本人が伝えて先生から連絡が来た場合は、児童本人ではなく学校等のほうに振り分けられるのかどうかということです。
委員おっしゃるとおり、児童本人から学校の先生に相談があって、学校の相談を受けた、学校の先生から大体詳しくなりますけれども、児童相談所にご連絡をいただいた場合には、児童本人ではなく学校から通告をいただくというようなカウントの仕方になります。
そうなると思うのです。それで、そういうことももう、何て言うのかな、そこにもやはり児童本人が言ったことになると思うのです。直接児童相談所でなくても、学校やまた私たち議員やいろいろなところに児童本人が連絡をしたということ自体をとても大事に考える必要があるのかなと思うので、そこもこれから数に入っていくといいのではないかなというふうに。もっと見えてくるものがあるのかなというふうに思っております。
他にございますか。
母子生活支援施設について伺います。 今回、浴室が設置されたことはとてもよかったと思っております。ただ、利用に当たって１回２００円かかるということなのですけれども、他自治体に設置しているこういった母子生活支援施設は、利用料金がかからないというふうに私は理解しているのですが、こちらなぜ江戸川区では利用料がいるのかということをお聞かせください。
施設ごとに違うとは思うのです。基本的に光熱水費、入所されている方がそれぞれ母子室のほうで暮らされている光熱水費は、メーターがついておりまして自己負担となっております。ただ、江戸川区の施設のほうが共同のシャワーと共同の入浴施設ということで、それぞれの家の中でのメーターでの高熱水費が自己負担できないので、こういった形で分けさせていただいてご負担いただくような形を取っています。
そういった事情があるということですね。 支出ではありますが、入浴施設ができたことで安心して入浴ができるようになったことはとてもよかったと思っております。
他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、執行報告を終わります。 次に、その他について何かございますか。
ニュースを見てましたら、ヒトメタニューモウイルス増加で中国ですごく猛威を振るっているという話の中で春節がやってまいります。中国の方々が訪日してくださるのはありがたいのですけれども、大変懸念を持っているのですけれども、国のほうで対応は全く見られておりませんけれども、江戸川区としてはヒトメタニューモウイルスに関しての考え方、何ご対応がありましたらお願いしたいと思います。
ヒトメタニューモウイルスに関してのニュースでございますが、そもそもヒトメタニューモウイルスというウイルスに聞き慣れないかもしれないのですけれども、もともと一般の中でそれなりの頻度で流行しているウイルスでございます。ただ、それの検査ができるようになったのが比較的最近で、また今も保険適用になっているのが６歳未満のお子さんのみということで、あまり大人で風邪ひいたというときに検査をするタイプのものではなく、今どれくらい流行っているかとかそういうようなことはサーベイランスの形で出されているものではありません。 また、ヒトメタニューモウイルスに関しましては、もともといわゆる風邪と言われるちまたで流行する上気道炎の中の一種なのですが、特にワクチンがあったりするわけではなく、また治療薬もないものですので、予防ですね。一般的な感染症の予防、せきが出ている方はせきエチケットですとか、空気の入替えとか手洗いとか、そういうようなところを気をつけていただくことで一般の風邪予防として対策を取っていただくということになります。 なので、江戸川区として特にヒトメタニューモウイルスに対する注意喚起を取り上げることは、今現時点においてはしていないのですが、冬の時期ということで今インフルエンザも非常に数が増えているところですので、そういう感染対策をしていただくようにということでの注意喚起は、引き続きなるべく目立つような形でやっていきたいと思っております。
コロナ、武漢ウイルスって中国からやってきたということがありますので、そんなことからたまたま春節です。たくさんの方がいらしてありがたいことなのですけれども、猛威を振るわしてはいけないなと思いましたので、引き続き注意喚起よろしくお願いします。
先ほどの母子生活支援施設なのですけれども、自己負担は、光熱費についてはあるということを理解しました。だから、コインシャワーにしても浴室についても必要だということで理解をしたわけなのですけれども、ちょっと計算してみたら２００円掛ける３０日にしたら、１か月で６，０００円お風呂にかかるということになるかと思うのです。ここまでは先ほどのご説明だと入浴回数の制限はないというふうになりますけれども、ちょっと負担が大きいのかなと思ったところです。１か月６，０００円お風呂に入るのにかかるというのが、ちょっと利用料金についてはもう少し利用料金を抑えて利用できるような、そんなことを考えていただきたいと思います。コインシャワーも併せてお願いしたいと思います。
それでは、今後の委員会ですが、２月は３日（月）、午前１０時を。３月については、本日の委員長会で確定しますが、第１回会期中の１３日（木）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 （午前１１時０５分 閉会）