令和８年　第１回　定例会（02月20日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち、この際報告します。 　予算特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項ただし書きの規定により、議長が指名しましたので、事務局長に氏名を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　予算特別委員会委員 　　二　　番　田　村　ひろし　議員　　　三　　番　五十嵐　まさお　議員 　　四　　番　林　　　あきこ　議員　　　十　　番　牧　野　けんじ　議員 　　十 三 番　小　林　あすか　議員　　　十 六 番　川　合　佐奈子　議員 　　十 七 番　佐々木　勇　一　議員　　　二 十 番　鹿　倉　　　勇　議員 　　二十一番　大　橋　美枝子　議員　　　二十二番　伊　藤　ひとみ　議員 　　二十四番　桝　　　秀　行　議員　　　二十六番　間　宮　由　美　議員 　　三 十 番　岩　田　将　和　議員　　　三十二番　田　中　寿　一　議員 　　三十四番　笹　本　ひさし　議員　　　三十六番　伊　藤　照　子　議員 　　三十七番　中　道　　　貴　議員　　　三十八番　竹　内　　　進　議員 　　四 十 番　福　本　光　浩　議員　　　四十一番　高　木　秀　隆　議員 　　　　　 ───────────────────────────

以上のとおり選任しましたので、報告します。 　次に、先般、予算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に三十二番、田中寿一議員が、副委員長に三十八番、竹内　進議員がそれぞれ選出されましたので、報告いたします。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案の委員会報告及び表決。 　第五号議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　鹿倉　勇議員登壇〕

ただいま、報告を求められました議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第五号議案、令和七年度江戸川区一般会計補正予算（第八号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ三十三億四千十九万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三千五百三十五億五千三百九十四万四千円とするほか、繰越明許費を追加及び変更するものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。第六款総務費に関連して、委員より、昨年第四回定例会で議決した物価高騰負担軽減給付金に対する区民からの反響、また今回新たに提案されている給付金について質問があり、執行部より、この間、区民から自身が給付対象となるのかを確認する問い合わせが窓口やコールセンターへ相当数寄せられている。 　また、今回提案する給付金については、これまで対象とならなかった住民税所得割課税世帯等に対し、一世帯当たり一万円を給付する。給付対象は約二十八万世帯にのぼり、振込口座の把握にも時間を要するため、五月初旬を目途に支給できるよう事務を進めていくとの答弁がありました。 　これに対し一部委員より、物価高騰の影響を受ける課税世帯への支援を求める区民からの切実な声が数多く届いており、私たち会派からの強い要望に応じて、迅速に補正予算を提案した区の決断を高く評価する。今後は、新たに対象となる世帯が漏れなく確実に給付を受けられるよう万全な体制で取り組んでいくことが要望されました。 　また委員より、これまでの物価高騰対策は主に住民税非課税世帯に集中しており、課税世帯の中でも、とりわけ中間層が支援対象とならないことが、不公平感につながる恐れがあることから、今後も課税世帯への給付拡大を検討していくよう望まれました。 　次に、第十六款教育費に関連して、委員より、区立中学校三年生の修学旅行費無償化について質問があり、執行部より、長期化する物価高騰によって、子育て世帯の家計への負担が年々増加し、学年が上がるにつれて塾など学校外の活動費の負担が大きくなることから、来年度に実施する修学旅行の費用に対し、一人当たり上限八万円の補助を行い、実質無償化をしていく。既に費用を保護者から徴収しているため、修学旅行終了後に返金する。 　また、小学校の移動教室には既に補助を実施していること、特に中学生においては塾など学校外の活動費の負担が大きく、さらなる家計負担の軽減が必要であることから、中学校の修学旅行費への補助を優先したものであるとの答弁がありました。 　これに対し一部委員より、今後も本事業を子育て支援の一環として恒久的な制度として実施していくとともに、中学校の修学旅行以外の宿泊行事、小学校の移動教室やウインタースクールにも拡充していくことが要望されました。 　また委員より、現在区が負担している給食費の二分の一の額については、来年度以降、国が負担する見込みであり、このことにより、修学旅行費を補助する財源が確保される見通しが得られたことから、本補正予算には賛成であるとの意見表明がありました。 　委員会は、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第五号議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十一番、高木秀隆議員。 　　　　　　〔四十一番　高木秀隆議員登壇〕

それでは、令和八年第一回定例本会議にあたり、区議会自由民主党を代表し、通告に従い質問させていただきます。 　過日の衆議院選挙におきまして、我が自民党は国民の皆様から三百十六議席という大きな議席をいただきました。これは、私たちに託された責任の重さを示すものであります。 　高市総裁は、記者会見において、冒頭で「日本列島を強く豊かに。重い重い責任の始まりです。身の引き締まる思いであります。重要な政策転換については、全て政権公約に盛り込みました。それを国民の皆様からご信任いただきました。だからこそ、党一丸となって歯を食いしばって国民の皆様とのお約束を実現していく、私はその先頭に立ってやり抜いてまいります」と力強い決意を述べられています。 　我々、区議会自民党も、この決意を地域の現場で必ず形にしてまいります。 　物価高騰対策、子育て支援の充実、学校改築、新庁舎の建設、防災・安全対策の強化、地域経済の活性化、全ては、区民の皆様の暮らしを守り、未来を切り拓くための施策です。 　区議会自民党としては、国政の方針と地域の声をつなぎ、具体的な成果として実現していきます。分断を煽るのではなく、現在の枠組みを維持し、対話を重視し、党派を超え、全力で協力できるよう、誠実に区議会第一党として、その職責を果たしてまいります。 　そして何より、区民の皆様の声に真摯に耳を傾け、希望と安心に満ちたまちづくりを、私たち区議会自民党が力強く前に進めてまいります。どうか、皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。 　それでは、質問に入ります。 　我が国経済は、名目ＧＤＰが六百兆円を超え、賃上げ率も二年連続で五％を上回るなど「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来ました。また、財政状況についても、プライマリーバランスは改善傾向にあり、政府債務残高対ＧＤＰ比も低下傾向にあります。 　足元の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、穏やかに回復しております。しかし、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いております。そうした中において、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。また、国内においても、少子化や地方の衰退といった早急に克服すべき国家的な課題が多くあります。 　こうした現状に対し、高市政権は、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を三つの柱とする「強い経済を実現する総合経済対策」を令和七年十一月に閣議決定し、その裏付けとなる令和七年度補正予算の早期成立を実現しました。その上で、令和八年度予算案を年末に取り纏め、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇が実現する「成長型経済」への転換を図るに当たり、戦略的な財政出動により官民が力を合わせ「危機管理投資」と「成長投資」を進めて社会課題を解決し「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ「強い経済」を実現していくために「責任ある積極財政」を強力に推し進めていく姿勢を鮮明に打ち出しております。 　最初の質問は、令和八年度予算案についてです。足元で継続している物価高や金利の引き上げなどの厳しい経済環境への対応、少子高齢化などの社会情勢の変化への対応、公共施設の再編・整備や安全・安心のまちづくりなどのニーズに対応するため、斉藤区長は、様々な区民ニーズに応えつつ、二〇三〇年、二一〇〇年を見据えた短期、中期、長期的な視点で、ともに生きるまちの実現をするために、新規・拡充事業八十事業を含む、対前年度比二百八十九億円増の過去最高の予算額である一般会計三千六百三十五億円余、特別会計一千三百三十九億円余、合計四千九百七十五億円余の予算案を編成されました。 　昨年末の税制改正では、更なる不合理な偏在是正措置が決定され、今後の財政環境の不確実性が高まる中、健全な財政運営を意識しながら、子育て支援、高齢者の生きがい、区内事業者や稼働年齢層への支援など、現在、必要なところにはしっかりと予算配分しており、積極的かつ効果的な事業展開が期待できる予算編成であると高く評価したいと思います。 　そこで、世界情勢の不安定さはあるものの、日本において長い間続いていたデフレ経済から、物価や賃金など継続的な上昇基調となる新たな社会経済のステージに移行する兆しが見えている今日において、今回の令和八年度の予算案に込めた区長の思い、基本姿勢をお聞かせください。 　次に、区全体における新庁舎を核とした今後の行政サービスのあり方について、ハード、ソフトをまたいだ視点で三点お聞きします。 　現在、本区においては、船堀における新庁舎整備に向けた取組みが進められておりますが、あわせて「来庁しなくてよい区役所」の取組みや、メタバース区役所の構築、ミニ区役所の検討など、様々な動きがとられているところであります。これらはいずれも、九十年以上にわたって綿々と受け継がれてきた区政の歴史の上に立脚しながら、行く先の未来を見据え、区政における新たな時代の扉を開く取組みであると受け止めています。 　「庁舎」「区役所」という言葉を聞くと、ハード面の建物のことに目を向けがちですが、それらが何のためにあるかと言えば、当然ながら区民のため、区民に行政サービスを提供するために存在するものです。したがって、新庁舎整備や、来庁しなくてよい区役所、メタバース区役所、ミニ区役所といった計画や検討は、これからの時代における「行政サービスのあり方」がどうあるべきかを問うものでなくてはなりません。 　また、そうした計画や検討は個別に進められるものではなく、一つの大きなビジョンのもとに進められるべきであると考えます。 　そこで、まずお聞きいたします。 　現在、本区において進められている、先ほど述べたような様々な取組みについて、そのベースとなる全体的なビジョンを「今後の行政サービスのあり方」という視点においてどのように描いているのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　二点目は「来庁しなくてよい区役所」の一つである「メタバース区役所」について、お聞きいたします。 　本区では、令和五年に「メタバース区役所」の実証実験を開始しました。全国でも先駆的な取組みで、当時も様々な場所で話題になったことは記憶に新しいところであります。そして、その翌年、令和六年には、その検証結果を踏まえ、区内にある東京情報デザイン専門職大学の協力も得ながら「メタバース区役所」の開設に至りました。その後もサービスの改善を図りながら「来庁しなくてよい区役所」の実現に向けて、一歩ずつ前進を続けているところかと思います。 　「メタバース区役所」は、実際の区役所に来るのと同じ体験を、オンライン上でできるようにすることを目指しているものと認識していますが、そのためには、まだ克服しなければならない課題もあるだろうと思います。一方で、匿名性のあるアバターを介したコミュニケーションなど、実際の区役所では難しくても、オンライン上の仮想空間だからこそできることもあり、大きな可能性も秘めているものだと考えます。 　そこでお聞きします。「メタバース区役所」の構築における現在の課題と、その課題への対応も含めた今後の展望について、区長のご所見をお伺いいたします。 　三点目は、新庁舎整備についてお聞きします。新庁舎整備については、再開発事業の影響で、開庁時期の延長や、近年の建設業界における工事費の高騰など、厳しい局面に直面しています。当初の計画では、中央地区での現庁舎の建替えは難しいとされ、適切な立地の確保も課題として認識されていました。その中で、長年にわたり、粘り強く検討が進められてきました。 　議会においても検討が行われ、位置条例の改正に関しては、当時の議会の全会一致をもって議決され、それを踏まえて、現在、移転計画が進められている状況にあります。しかし、工事費が明らかになる中、事業期間が徐々に延長されてきており、懸念の声が聞こえてきているのも事実であります。 　新庁舎整備は、単なる現庁舎の建替えに留まらず、これからの区政やまちづくりにとっても重要なプロジェクトであり、その必要性や意義、効果は非常に大きなものがあると認識しています。このような厳しい局面だからこそ、改めて今後の進め方について確認させていただきます。 　まず、いま一度原点に立ち返り、根本的な部分で共通認識を図るためにも、庁舎の移転・建替えの必要性について、お聞かせください。特に、将来的に、今後の区政にとって、庁舎の移転・建替えがなぜ必要なのか、また、その上で、新庁舎整備をなぜ再開発事業のスキームの中で進めるのか、その意義や効果についても、区長の所見をお伺いします。 　次に、昨今の異常な気象状況により激甚化している水害対策について二点お伺いします。本区は、東京湾に面し、荒川、江戸川、新中川の三つ河川に囲まれた水辺豊かな環境でありますが、陸域の七割が満潮時の水位より低いゼロメートル地帯であるため、水害には脆弱な地勢と言われています。 　水害ハザードマップによると、海や河川からの外水氾濫による大規模水害が発生すると、二週間以上水が引かない地域も多く存在し、甚大な被害が予想されます。外水氾濫については、これまで長い年月をかけ、様々な治水対策を行ってきました。古くは、一昨年に通水百年を迎えた荒川放水路、大正に完成した江戸川放水路、昭和には江戸川区の中央を流れる中川放水路、現在の新中川が開削されました。 　また、昭和三十四年の伊勢湾台風をきっかけとして、伊勢湾台風規模の高潮を防ぐ堤防強化も行ってきました。他にも様々な治水対策を整備してきていますが、そのおかげで昭和二十四年のキティ台風以降、外水氾濫の発生なしに今日を迎えています。しかしながら、万一、外水氾濫が発生した時においても万全な備えが必要と考えています。 　特に重要と考えているのは、外水氾濫が発生した時に、水をいかに強制的に排水できるか、浸水継続時間をいかに短縮できるかであります。それには、区内ポンプ所等が大規模外水氾濫時に、水没しても機能停止することなく継続的に機能するようにすることであります。 　私ども区議会自民党は、その重要性をいち早く認識し、令和五年八月に東京都技監、国土交通副大臣に、それぞれに面会し要望書を提出、翌年令和六年七月にも再度東京都技監に面会し、東京都知事宛てに要望書を提出するなど積極的に働きかけを実施してまいりました。現在の進捗状況をお聞かせください。 　次に、内水氾濫対策についてお伺いします。本区は満潮時の水位より低い低平地であるため、本区に降った雨は下水道により排水しなければ、内水氾濫が発生してしまうという土地柄とも聞いています。そのため、下水道は二十四時間三百六十五日排水する必要があると認識しています。現在、整備されている下水道は、時間あたり五十ミリの降雨を排水できる能力がありますが、近年の異常な気象状況における五十ミリを超える豪雨に対しては、排水能力が間に合っていない状況になっています。 　平成二十六年九月に中央地区で記録した、時間あたり九十四・五ミリの集中豪雨による内水氾濫が、多くの浸水被害を発生させたことは今も記憶に残っています。下水道の排水能力を超えるような豪雨に対しても、区民の生活を守ることができる対策が必要であると考えます。 　現在、区の内水氾濫対策としては、道路の雨水桝の増設や排水グレーチングの設置、道路や公園、建物の下などの雨水貯留施設整備によって下水道の排水機能を補完しています。また、区内には土のうステーションを配備しており、区民が自ら浸水対策を行う手段のひとつになっています。 　昨年十二月の都議会定例会において、東京都が市区町村に対し止水板設置を補助することが決定しました。間口の広い建物などは止水板による浸水対策に大きな効果を期待できると考えます。この東京都の補助の決定を契機として、区民の内水氾濫対策として、土のうステーションとともに止水板も手段のひとつに加えてはどうかと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、災害発生時における退職した区職員の活用についてお聞きいたします。 　確認したところによりますと、昨年四月一日現在の本区の職員数は、三千六百四十六人ということであります。毎年、多くの方が大志を抱いて江戸川区職員となるとともに、多くの方が長きにわたり江戸川区政に様々な立場、役割で貢献され、尽力されて退職されていきます。 　今年度は二百三十五人が採用され、昨年度は百六十三人、この十年間では、平均して毎年度、百四十八人の江戸川区職員が誕生しています。 　一方で、昨年度は二百十八人、一昨年度は百十九人、この十年間では、平均して毎年度百六十八人が退職しています。 　この退職者について申し上げれば、一般的には六十歳で一区切りとなり、その後、六十五歳まで再任用職員として勤務した後に、江戸川区職員としての役割を終えることになります。 　しかし、人生百年時代において、六十五歳は通過点に過ぎません。長い間、江戸川区政に奉職され、様々な職場を経験されて蓄積された知識や能力、区民との信頼関係を六十五歳で終わらせてしまっては、優秀な人材の逸失、江戸川区政の大きな損失と考えます。 　さて、本区の防災対策において、職員の皆さんは、災害時に家屋の危険度判定、給水業務など、そして、避難所運営協議会の皆さん、町会・自治会の皆さんとともに避難所開設・運営を担う役割を担っています。 　現在、職員全員が災害時に何らかの役割を担うことになっており、一例としては、避難所開設職員には約一千六百人が割り当てられ、発災時には各避難所に駆けつけます。避難所は百十二か所ありますが、平均して一避難所あたり約十人の職員が地域の方々とともに避難所を開設します。また、避難所には、避難行動要支援者、一人で避難することが困難、特に支援が必要な方々も避難所や福祉避難所に避難します。介護や支援を要する避難行動要支援者の避難生活を支えるには、地域の方々の支援とともに、区の職員の力も必要です。 　しかしながら、限られた職員数を更に避難所に配置するのは困難と考えます。そこで、毎年度平均して百六十人程度退職されている区職員を災害対策に活用されてはいかがでしょうか。 　先ほど申し上げたとおり、退職される職員の皆さんは、様々な職場で勤務され、知識や経験、そして区民との信頼関係を蓄積された皆さんです。また、災害対応職員として、職員防災訓練や区の総合防災訓練に従事されてきた皆さんです。本区の貴重な人材である退職直後の皆さんを中心に、引き続き災害対策にご活躍いただきたいと考えますが、退職者の災害時の活用について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、学校改築について二点お伺いします。 　物価の急速な上昇、人手不足など、建築業界を取り巻く環境は非常に厳しいものであり、その影響が学校改築にも現れています。 　上小岩小学校と葛西第二中学校においては、令和五年度から入札が行われましたが、制限付一般競争入札も含めて四回入札が不調となり、最終的には特命随意契約で受注業者を決定しました。 　そのため、この二校の改築事業は約二年の遅れが生じてしまい、児童・生徒は言うまでもなく、保護者・教職員、地域の皆様にも大きな影響を及ぼしています。 　また、令和八年度に発注が予定されている平井南小学校、中小岩小学校、鹿骨松本小学校についても、この入札不調の影響で既に当初計画からは遅れが生じてしまっており、これ以上の遅れは何としても防がなければなりません。 　そこで伺います。区議会自民党としては、これまでの入札不調の理由として、入札の制度や仕組みではなく、工期や予定価格が実態に合っていなかったのではと指摘し続けてきました。その意見を踏まえ、次に発注が予定されている三校の入札不調を防ぐため、区として、どのような対応を行うのかご所見をお伺いいたします。 　次に、今後の学校改築の基本計画について伺います。 　現在、教育委員会では新たな学校改築に関する基本計画である「江戸川区小中学校施設改築の基本方針」の策定が進められていると伺っています。この中では、老朽化が進む学校への対応として年三校程度の着手を必要としつつ、全ての学校を一律に改築するのではなく、既存の校舎を改修して使用を継続する「延命化」という手法を新たに取り入れてまいります。 　これは建物の劣化状況や将来の児童・生徒数を見極めながら、将来的に必要となる建物の数を見据え、限られた財源を有効に活用しながら教育環境の安全性を確保できる、現実的かつ持続可能な取組みであると考えます。 　そこで伺います。今回新たな手法として導入する「延命化」について、その工事内容や施工方法など、具体的な内容についてお示しください。 　最後に、区内民間病院の厳しい経営状況の把握と財政的支援についてです。 　現在、都内の多くの民間病院が、診療報酬の抑制的改定、物価・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらには医療従事者不足など、複合的な要因により極めて厳しい経営環境に置かれております。特に中小規模の民間病院では、赤字経営が常態化し、事業継続そのものが課題となっているとの声も聞いております。 　また、二年に一度の診療報酬改定が行われており、医療機関の収支改善も狙いの一つとされているようでありますが、これも結果を見てみないと分からない状況であります。 　民間病院は、地域医療の最前線を担い、救急医療や在宅医療の後方支援、感染症対応など、公共的役割を果たしてきました。ひとたび経営破綻や診療縮小が生じれば、住民の医療アクセスに直結する重大な問題となります。 　そこで、三点お伺いいたします。第一に、本区として、区内民間病院の経営状況についてどのように把握しているのか、その現状認識をお示しください。 　第二に、病院の老朽化についてです。都内の民間病院の多くは、建物の老朽化も深刻であります。耐震性の問題や施設設備の老朽化により、安全で快適な医療環境の維持が困難になってきています。老朽化した建物の修繕や更新には巨額の費用がかかり、経営を圧迫する大きな要因となっています。こうした状況は、地域医療の継続性にも影響を与えかねません。老朽化の対応は、長期的な視点も重要であります。区内病院の建物の老朽化について、長期的視点も踏まえた現状把握についてお示しください。 　第三に、救急医療体制の維持についてです。特に高度な医療や救急医療を提供し、手術件数も多い病院ほど、経営環境が厳しい状況にあると聞いています。救急の受け入れは病院にとって負担が大きい一方、地域住民の生命を守る重要な機能です。区内民間病院の救急の受け入れ状況をお示しください。 　また、地域の救急医療体制を維持するためには、それを支える財政的な支援も必要かと思います。例えば、区内病院が区民である救急患者の受け入れを行った場合に、その数に応じた財政的な支援も一案かと思います。区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、高木議員の質問にお答えをしてまいります。 　ご質問の中で今回の予算案、ご評価いただいた部分があります。誠にありがとうございます。 　それでは、はじめに、当初予算編成に込めた思い、基本姿勢についてお答えをいたします。 令和四年度に区の目指すべき方向性を示した共生社会ビジョンを策定し、令和五年度には、その理念を実現するための取組みの方向性をまとめた、共生社会ビジョン実現に向けたアクションプランを策定いたしました。人口減少に向かう局面にあっても、様々な区民ニーズに応えつつ、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現に向け、持続性のある行財政運営を図っていく必要があります。 　令和八年度の一般会計当初予算額は、過去最高額の三千六百三十五億円、対前年比二百八十九億円の増、率では八・六％の増といたしました。区民の皆様一人ひとりが安心して、希望を持って暮らしていける地域を実現するために、今に寄り添い、この先も安心して住み続けられるまちへというテーマで、今の区民の皆様、未来の区民の皆様、両方を大切にという思いを込めて予算を編成いたしました。 　加えて、区内事業者の皆様の適切な価格転嫁を実現するために、物価や賃金の上昇を踏まえ、工事費や人件費の引上げを十分反映しており、区内経済の更なる活性化にも意を用いております。 　一方で、消費減税の議論もされており、税制改正の影響による減収や政策金利の引上げなど、将来への財政負担の圧迫要因について十分留意をし、これまで以上に気を引き締めて健全財政に挑んでまいります。 　次に、今後の行政サービスの在り方ビジョンについてお答えをいたします。本区が目指す行政サービスの在り方は、区民の皆様が区役所に来庁しなくても、二十四時間、三百六十五日、いつでもオンラインで全ての手続や相談などを行うことができる状態です。これは究極のバリアフリーの形でもあると考えています。 　しかし、一方で、対面での手続、相談や、デジタル機器の操作に不慣れな方への支援も必要です。また、全てがオンライン化されたとしても、人と人とのつながりや地域のつながりの重要性はこれからも変わりません。そのため、歩いて行ける場所に地域の拠点、つまりミニ区役所を設ける必要があると考えています。こうした考えのもと、本区は、現在、行政のオンライン化を推進しており、その一環として、メタバース区役所の構築にも取り組んでいます。 　また、新庁舎については、手続や相談の場として、そして各所とオンラインでつながった行政サービスのセンター的機能を持つ場としても整備を進めています。 　このように、区民の皆様が希望する方法で必要な行政サービスを受けられるようにすること、これが本区が描く行政サービスの在り方のビジョンです。これからの時代に求められる行政サービスの在り方を実現できるよう、引き続きこれからも取組みを着実に進めてまいります。 　次に、メタバース区役所についてお答えをいたします。メタバース区役所では、外出が難しい方でも来庁することなく、実際の窓口と同じように職員とコミュニケーションを取りながら相談や手続申請ができる、寄り添い型のサービスを目指しております。令和六年六月の開設以来、子育てや福祉などの分野で活用いただき、昨年十一月には相談サービスを全庁に拡大し、着実に歩みを進めております。 　一方で、デジタル機器に不慣れな方の中には、いまだに操作が難しいと感じている方がいる点や、利用時間が限られている点などが課題となっております。こうした課題を解決するため、東京情報デザイン専門職大学の協力を得て、令和八年四月に全面リニューアルを予定しております。 　今回のリニューアルでは、区政に関する問合せに対応する生成ＡＩを活用したアバターを導入することで、これまで平日の開庁時間のみであった利用時間を、二十四時間三百六十五日に拡大します。 　また、初めての方でも簡単に操作できるガイド機能の導入、相談時の多言語対応の実現など、最新技術を活用したサービスの向上を図ってまいります。 　今後も、日々進化するデジタル技術を積極的に取り入れ、区民の皆様にとって使いやすく、身近に感じていただけるメタバース区役所となるように取り組んでまいります。 　次に、今後の区政における庁舎の移転、建替えの必要性についてお答えいたします。現庁舎は、築六十年が経過し、建物の老朽化が進んでいます。このまま一時的に庁舎を使うにしても、災害時の復旧・復興の拠点に求められる機能を満たしていません。 　また、維持管理に多大な費用がかかる上、必ず近い将来、建替えが必要となります。これらの現庁舎の課題を解決するため、平成二十四年から七年をかけて、公共施設の在り方懇話会や議会での庁舎移転問題検討特別委員会での議論を経て、船堀の都営住宅跡地への移転・建替えが必要であるとの結論に至ったと認識をしております。 　建替えに向けては、平成三十一年から約二年間にわたり、議員や区民などから構成される、新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会で検討を重ね、必要な規模、機能を整理してきました。 　以上の検討に基づき、平常時は、区民生活に関わる全ての施策を展開する区民サービスの拠点として、災害時には、区民を守り抜く、災害対応の拠点としての姿を設計にまとめました。 　今後の区政においては、ミニ区役所など、区民に身近な相談、手続などの窓口が広がるため、新庁舎にはそれらを受け止めるセンター的な機能が必要です。 　更に、庁舎には可変性を持たせ、将来の人口減少に伴い、スペースが空いた際には貸し出すことも想定しています。これらのことから、現庁舎における根本的な課題を解決し、今後の区政の在り方にも対応できるよう、船堀への移転、建替えに取り組んでまいります。 　次に、新庁舎整備を再開発事業の中で進める意義や効果についてお答えいたします。再開発事業の中で進めることは、二つの視点から有効であると考えております。一点目は、新庁舎整備の視点です。都営住宅跡地は、二つの不整形な敷地である上、民有地に囲まれており、必要規模の建設ができません。加えて、隣接住民の住環境への配慮も必要です。 　これらの課題を踏まえ、再開発事業により土地を集約し、整形な敷地にすることで必要規模の建設が可能となります。また、余裕を持った配置計画により、隣接住民にとっても住みやすい環境とすることができます。 　二点目は、まちづくりの視点です。大規模水害時の浸水リスクに対応するため、高台まちづくりのモデル地区として、新庁舎から船堀駅を歩行者デッキでつなぎ、待避スペースや浸水区域外への動線を確保いたします。なお、水害対策は喫緊の課題のため、船堀駅とタワーホール船堀をつなぐ区間については、再開発事業の進捗にかかわらず、先行して整備を進めてまいります。 　加えて、再開発事業により、駅前に行政・商業・文化施設等が集積することから、様々な目的を持った人々が集い、交流によるにぎわいが期待されます。 　また、歩行者デッキに直結した船堀駅北口に改札口を新設し、まちへの回遊性を高めます。今後も、新庁舎整備を含めた再開発事業を着実に進めてまいります。 　次に、本区の水害対策、一点目の区内ポンプ所の機能強化についてお答えをいたします。 　約七割がゼロメートル地帯である江戸川区において、高潮による大規模水害が発生した場合、浸水が二週間以上続く恐れがあります。そこで、令和二年十月、小池都知事に直接、浸水継続時間を短縮することができるよう、下水道ポンプ所の耐水化の機能強化を要望いたしました。 　また、令和五年度、六年度に、区議会自民党におかれましても、国土交通副大臣をはじめ、東京都技監に対し、下水道ポンプ所の耐水化の要望をしていただいているところです。 　そのような中、令和五年十二月に東京都が公表した、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトｕｐｇｒａｄｅ１に、高潮に対応した耐水化に取り組むことが示されました。現在、東京都下水道局において、令和六年度より篠崎ポンプ所の実施設計に着手し、具体的な対策の検討が進められております。区内のほかのポンプ所についても、順次対策の検討を進めていくと聞いております。 　区民の生命・財産を守ることを目的に、下水道ポンプ所の耐水化の早期実現に向け、区議会の皆様とともに、あらゆる機会を捉え、引き続き東京都に強く要請をしてまいります。 　次に、内水氾濫についてお答えをいたします。高木議員がおっしゃるとおり、本区は、下水道施設によって降った全ての雨水を排水しています。そのため、下水道の排水能力を超える大雨のときには、オーバーフローした雨水により浸水が発生しています。 　区は、東京都下水道局と連携しながら、地下に雨水貯留施設を設置するなど、下水道の排水を補助する様々な浸水対策を行ってきました。一方、浸水が発生してしまったときの対策として、区内四十七か所に土のうステーションを設置してきました。土のうは住宅の間口の様々な形に柔軟に対応できることから、区民の皆様に身近な浸水対策として積極的な活用を呼びかけております。 　昨年十二月の都議会定例会で可決されました、東京都止水板設置補助事業は、止水板の助成事業を実施している市区町村に対して補助を行う事業です。区が止水板設置助成の要綱などを定めることで、都の補助を受けることができ、事業期間は令和十年度までの時限的な事業となっております。 　これまで区としても、間口が広いマンションや駐車場などは、止水板の効果はとても大きいと考えていましたが、住宅の間口は様々な形状があり、止水板の形や素材、工事方法による価格の差が大きいため、区が助成するに当たっては検討課題となっておりました。引き続き、様々な間口に柔軟に対応できる土のうの積極的な活用は呼びかけてまいりますが、今後、都の補助事業に合わせて、令和十年度までの止水板の設置助成を検討してまいります。 　次に、災害発生時における、退職した職員の活用についてお答えいたします。災害対応において、本区職員は、再任用職員を含む全ての職員が、避難所開設・運営や罹災証明書の交付、給水、支援物資の運搬など、区民や災害時協力協定団体とともに、それぞれの役割を担うことになっています。 　高木議員にご提案いただいたとおり、退職職員は様々な職場で勤務し、長い間、防災訓練等で研鑽を積んできた知識や経験、そして区民との人間関係は、災害時においてもとても有効であると考えております。 　本区では、平均して毎年百六十人程度が退職しています。そういった退職職員に声かけをし、例えば、年数回の訓練や研修に参加してもらい、発災時には避難所等に参集し、職員や地域の方々と一緒に災害対応に取り組んでもらえれば、災害対応における貴重な担い手になるのではないかと考えられます。ご質問のとおり、退職した職員に災害対応で活躍してもらえるよう、速やかに制度設計し、実現に向け取り組んでまいります。 　次に、学校改築についての一点目、入札不調を防ぐための対応についてにお答えをいたします。 　学校改築における入札不調の理由については、入札の見積りに参加、または図面を取得された建設事業者に聞き取りを行い、着手時期、工期、予定価格などが原因であることが確認できました。そのため、次回工事発注予定の三校について、工事着手の時期は、工事公告から入札までの見積期間の確保や、技術者配置の準備期間を考慮したものといたしました。 　また、工期については、作業員の不足、仮設校舎の有無、工事のしづらさなどに応じた期間とするとともに、工事費についても、これまで以上に各種専門工事業者からの見積りを徴収し、最新の実勢価格の調査を十分に行った上で積算いたしました。 　更に、区が想定している着手時期、工期、工事費が建設事業者の考えと合っているかを把握するため、学校改築工事の入札参加資格を有する百二十七社の建設事業者に対し、入札参加意向や工事費に関する調査を行いました。その結果、三校いずれも複数事業者から、区が想定する内容で工事は可能であろうとの回答がありました。 　今後は、工事公告前に二回目の入札参加意向調査を行うなど、十分な入札不調対策を講じた上で、工事の発注手続を進めてまいります。 　教育については、教育長から。 　次に、区内民間病院の厳しい経営状況の把握についてをお答えいたします。 　東京都が令和七年度に実施した地域医療に関する調査によると、都内で赤字の病院が、令和元年の五〇・四％から令和六年度は六七・九％と増加しています。急激な物価高騰などが病院運営を圧迫していることが浮き彫りになりました。区内民間病院の経営状況についても、同様の状況であると認識しております。 　区内の民間病院は、地域医療を支える重要な担い手であり、安定的な運営は、区民の命と健康を守る上で重要であると考えております。経営悪化は、地域医療体制の維持に直結する課題であり、区としても大きな危機感を持って受け止めております。特に、診療機能の縮小や閉院が生じた場合には、区民生活に与える影響は極めて大きいものと認識をしております。 　区といたしましては、今回の診療報酬の改定を見据え、今後、区内病院の医療体制や経営状況の実態をお聞きしながら、関係機関と連携し、地域医療の確保に努めてまいります。 　次に、区内病院の老朽化状況の把握についてお答えをいたします。区内の入院機能を持つ二十二病院の築年数は平均で二十三年であり、最も古い病院で五十三年となっております。今後、老朽化に伴い、建替えや大規模改修を要する病院が存在している状況があると捉えております。 　建替えや大規模改修を行うには、建設費の高騰による経済的負担が大きく、また、必要な規模の用地を確保しなければならないことや、建替え期間中の診療の継続への対応なども大きな課題であると聞いております。このため、区として、引き続き、個々の病院からお話をお伺いしながら、状況の把握に努めてまいります。 　最後に、救急医療体制の維持についてお答えをいたします。 　まず、区内民間病院の救急受入状況ですが、東京消防庁によると、令和七年一月から十月に区内で発生した救急事案は約三万件であり、そのうち六割が区内病院へ搬送されています。救急医療体制の充実は、区民の安全・安心を支える重要な基盤であり、区内で必要な医療が受けられるためにも、区内の救急病院が円滑に患者を受け入れることができる環境づくりは重要であると認識をしております。 　国においても、救急の受入れは診療報酬で評価されており、令和八年度の診療報酬改定案においても、救急体制への加算を盛り込まれております。 　また、都も救急医療機関への補助や体制整備に関する支援を実施しております。ご提案の区民である救急患者の受入件数に応じた財政支援につきましては、病院の負担軽減や受入体制の整備につながるものと考えております。その財政措置につきましては、全国市長会を通じて、国へ要望を上げているところであります。 　以上です。

教育長。

私からは、学校改築における延命化の具体的な内容についてお答えしてまいります。 　これまで本区では、築五十年から六十年程度を目安に、原則改築としてまいりましたが、今後は十年から三十年程度の使用年数の延伸を図りながら、計画的かつ効率的な施設更新を進めてまいります。 　今回新たに導入いたします延命化は、建物の健全性や将来の児童・生徒数の動向、財政負担などを総合的に勘案し、必要な改修を計画的に実施することで、学校施設を安全かつ有効に長期間活用していく考え方でございます。延命化工事は、単に建物の使用年数を延ばすのみではなく、教育環境を維持・向上させることにも重点を置くものでございます。 　具体的な工事内容といたしましては、外壁改修や屋上防水工事における躯体保護をはじめ、給排水管や電気設備などのライフライン設備の更新、トイレ改修や段差解消等のバリアフリー化、断熱性能の向上や省エネ機器の導入などによる省エネルギー化、防災機能の強化などを各校の状況に応じて実施いたします。 　更に、教育環境の機能向上のために、防音性の配慮した内装材の更新、収納能力の向上、余裕教室の転用、人工芝校庭なども検討してまいります。施工に当たりましては、学校運営を継続しながら工事を進めてまいりますが、児童・生徒への影響をできるだけ抑えることを基本とするために、長期休業期間を活用しつつ実施してまいります。 　以上でございます。

高木秀隆議員。 　積極的なご答弁ありがとうございました。 　一点だけ、民間病院のことについてだけ、ちょっとお話をさせていただければ。やはり区内の民間病院、特に中堅の病院は、やはり経営環境が厳しいようであるということは、区長と認識が一緒だというふうに思っています。是非、これからも病院の皆さんとしっかり対話を重ねていただいて、経営状況を把握していただいて、それと、老朽化の対策についても、これは今は必要ないけれども、十年後、二十年後に必要になってくる可能性もありますから、そういうことについてもしっかりそういう病院と対話を重ねて、将来的にどうしていくのかという長期的な視点に立っても、是非ご支援をしていただければなというふうに思っています。 　それと、こういう民間の中堅病院については、どういう位置付けにするのか、準公共施設として位置付けるとするのであれば、例えば将来、建替えが必要になったときに、空いた学校用地をお貸しするだとか、積極的に公共用地を売却するだとか、いろいろな手当があるというふうに思っていますので、是非そういう視点も含めて老朽化対策はしてほしいなというふうに思っています。 　最後の財政的な支援、救急の財政的な支援でありますけれども、やはり六割近くが江戸川区内で救急医療を引き受けていただいているという実態があるようでございます。これは大変な量だというふうに思っていますが、いろいろときお聞きをしてみますと、やっぱり書物でも、それから報道でもそうでありますけれども、救急医療を受け入れれば受け入れるほど、やっぱり厳しい経営状況になっていくという実態もあるようでございます。 　是非、今後、私もこの救急医療に対しては注力をしていきたいというふうに思っておりますので、更に、この救急医療体制に対する江戸川区の財政支援については今後検討していただくよう、更に要望して終わりたいと思います。 　残りは、予算特別委員会でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、三十五番、関根麻美子議員。 　　　　　　〔三十五番　関根麻美子議員登壇〕

私は、令和八年第一回定例本会議にあたり、区議会公明党を代表して、当面する本区の諸課題について、通告に従い質問させていただきます。区長、教育長の誠意ある答弁を期待いたします。 　まずは、一月から二月にかけて北日本、日本海側など中心に続いた災害級豪雪が地域の皆さんの生活を直撃してきたことを大変心配しています。四十七名もの方がお亡くなりになられたことに、心からご冥福をお祈り申し上げます。 　一方、二月六日に開幕したミラノ・コルティナ冬季五輪は、日本勢のメダルラッシュなど熱戦から目が離せませんでした。失意のどん底から、五輪史上最大の逆転劇である「りくりゅうペア」が勝ち取った金メダルをはじめ、若い選手の皆さんが限界に挑む姿、未来を変える力は自分の中にあると信じて進む清々しい姿に大変胸を撃たれました。 　さて、令和八年度は、二期目の斉藤区政の最後の総決算の年にあたります。これまで、斉藤区長は、コロナ禍から始まって、少子高齢化や物価高対策、災害対策等について様々な課題に対し、区の独自性を活かしながら精力的に取り組んでこられたことと思います。区民の生命を守り、生活を守るために、斉藤区長を先頭に、全職員の皆さんが一丸となって、どこの区よりも迅速に、確実に、区民のために支援を届けようと必死になって働き、全力で実行してきてくださったことに心から感謝をいたします。 　昨年は、日本は戦後八十年の節目でした。今年は、国連加盟七十年を迎えます。しかし、今日まで世界で戦火が途絶えることはありません。ロシアのウクライナ侵略、トランプ大統領の核実験再開の指示やベネズエラへの軍事介入、中国の核軍拡など非常に憂える事態が続いています。日本はこの現実に、国連憲章の理念である「紛争の平和的解決」にどのように貢献できるか、重要であると考えます。 　近年、世界的なインフレなどを背景に、欧州各国でポピュリズムが台頭し、国家やイデオロギーを重視する右傾化が急速に進んでいます。日本においても排外主義的な論調など、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしていないか懸念をしています。 　更に、日本は世界で唯一の被爆国として、非核三原則を堅持し、平和国家として世界から信頼される地位を築いてきたことは日本の誇りです。今、その平和国家として、日本の平和を揺るがしかねない動きが出ていることを大変危惧しています。私たちは、子どもたちの未来のために、かけがえのない日本の平和を守ること、戦争をさせない国にすること、生命の尊重や生活を守ること、生存の権利を守ることを最大に尊重する人間主義の政治を進めていくことが最も大切であると考えています。対立と分断を煽るのではなく、対話と合意、共生と包摂の政治を目指すと、これまでも強く訴えてまいりました。これからも訴え続けてまいりたいと思います。 　一方、国内に目を向ければ、二〇二五年は象徴的な年となりました。団塊の世代が、全て七十五歳以上の後期高齢者になったことです。ふくれる一方の社会保障費への対応が大きな課題です。超高齢化、少子化、人口減少が進む中、現役世代や就職氷河期世代をはじめ、単身世帯にも配慮した、あらゆる世代が安心して暮らせる社会保障制度の確立や生命の尊厳に立脚した、持続可能で幸福度の高い社会の実現を目指すのが最も重要であると考えます。一刻も早く必要な施策を進めなければなりません。 　そして、今最も優先しなければならないのは、物価高対策です。一月末、財務省は、景気について一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しつつあると発表していますが、日銀が十二日に発表した一月の国内企業物価指数は、前年同月比二・三％上昇しました。農林水産物は、コメの高騰などの影響で二二・四％上昇し、生活必需品の高騰は、鈍化のきざしが出始めたとはいえ、依然、庶民の生活を直撃しています。 　このような様々な課題が山積する中での令和八年度ですが、少子高齢化や物価高対策など、あらゆる施策をいかに実行していくか非常に重要です。と同時に、本区の財政は依然、景気に左右されやすいこと、更には国の不合理な税源偏在是正措置として、市町村民税法人の一部国税化に加えて、更に固定資産税の引き上げが国によって令和九年度以降に行われることが、税制改正の中に入りました。これは区の財政において大きな影響を受けることは必至です。今後、健全財政のバランスを取りながら、進めなければならない大変な時を迎えようとしています。 　そうした視点のもとに、質問させていただきます。 　令和八年度は、一般会計三千六百三十五億円余、特別会計一千三百三十億円余、総計で四千九百六十六億円余となり、前年比七・一％の増、新規事業三十八、拡充事業四十二を掲げました。健全財政を維持しつつ、共生ビジョンに基づく子育て支援や高齢者支援の見える化、現役世代への負担軽減、人への支援としての教育の充実、物価高対策など、積極的な予算を組まれたことに対し、高く評価をいたします。 　そこでお聞きします。斉藤区長は、新年度予算を編成するにあたって「子育てするなら江戸川区」「仕事も暮らしも江戸川区」「歳を重ねても江戸川区」というそれぞれの施策を体系化しました。それぞれの年代で、あらゆる区民が切実に困っていることにどう応えていくのか「今に寄り添い、この先も安心して住み続けられるまちへ」と掲げられた区長の新年度予算にかける思いと決意についてお聞かせください。 　次に「子育てするなら江戸川区」の少子化対策である「えどがわ50の子育てプラン」の今後の展開についてお伺いします。この十年で子育て支援は大きく前進をしました。公明党でも「子育て応援トータルプラン」をまとめて、二〇二三年四月に時の政府に申し入れ、結婚・出産・子育て・教育と切れ目ない子育て支援の拡充に結びついています。児童手当は対象児童が高校生年代まで拡大され、所得制限も撤廃されました。子ども医療費の無償化も高校生年代まで拡大、本区が先駆けて手掛けてきた小中学校の給食費の無償化の実施や、私立高校の授業料の無償化も、本年四月から全国的に実施される見込みです。幼児教育・保育の無償化は、東京都では全国に先駆け、認可保育園でも令和七年九月より所得制限なしで、第一子から実施されました。 　そのような経済的負担軽減を実施しているにもかかわらず、出生率は低迷を続け、減少傾向は止まりません。二〇二四年の全国の合計特殊出生率は一・一五、東京都では一・〇を初めて割り込み〇・九六、江戸川区では一・〇七です。 　令和六年第四回定例会の招集挨拶で、斉藤区長は「これらの人口減少対策は効果が出るまでに時間を要しますが、少子化傾向を好転させ、社会全体にその恩恵が広がるよう、一体的に進めていきます」と述べています。 　あれから三年、本区は「えどがわ50の子育てプラン」を掲げ、既に五十以上実現させました。経済的負担軽減をはじめ、結婚パスポートやマッチングアプリの利用支援など、出会いから結婚・出産、子育てまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援を幅広く進めてきています。 　一人ひとりの生き方は多様化しています。結婚や出産、仕事と子育てと自由な選択を妨げているのは、経済的な面が一番大きく、更に仕事と子育てとの両立などの不安材料があるのではないでしょうか。少子化傾向を転換していくには「安心して、希望を持って、結婚・出産・子育ての選択ができる江戸川区」、この本区における子育て満足度をいかに高めていくかにつきるのではないでしょうか。 　私は、制度の多さと金額だけでなく、複数の多様な取組みがうまく連携し合い、分かりやすく情報がしっかりと届くこと、そして、それが利用されていること、利用しやすいことが本区の子育て支援の満足度を押し上げていくと考えます。この点に、是非力を入れいただきたいと要望いたします。 　新年度予算では五歳児健診や産婦健診、一か月児健診の実施「子ども誰でも通園制度」の実施と幼稚園のプレ保育の無償化等の新規事業を含め「えどがわ50の子育てプラン」は五十七事業になりました。かねてより私たちが要望し続けてきた幾つもの施策が、いずれも実現の運びとなったことに心から御礼申し上げたいと思います。 　更に、区議会公明党では「中学生の修学旅行の費用助成」の緊急要望も行い、新年度から実施となります。この点も高く評価をしております。今後も経済的支援として、例えば小中学校の教材費、また中学生の修学旅行以外の宿泊行事への更なる費用助成、また最近お声が多いのは、高校生の通学バスの定期代が割引率が低く、家計の負担になっているとお聞きをしていますが、この通学バスへの費用助成等々も含めて、まだまだ拡充をしていただきたいと思います。是非、ご検討をお願いいたします。 　また、困難を抱える家庭等の育児支援など、ソフト面の子育て支援もさらに求められていますので、この点もよろしくお願いをいたします。 　そこで、全ての子どもの育ちと子育て家庭に対する支援として、新年度予算での新規・拡充施策に込めた斉藤区長の思いや狙い、更に子育てするなら江戸川区の「えどがわ50の子育てプラン」の今後の展開について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、中小企業の支援についてお聞きします。 　中小企業は地域産業の屋台骨であり、活気あるまちづくりの源泉です。本区は「都市と産業が共存共栄する活力に満ちた、にぎわいのあるまち」を目指し、中小企業支援に積極的に取り組んでいます。例えば、ＤＸ推進のための「江戸川区中小企業ＤＸ応援隊」による伴走支援やセミナー、様々な補助金・助成金を提供し、企業の競争力強化や生産性向上をサポートしてきました。 　また「中小企業相談室」では融資や経営に関する相談、専門家の派遣なども無料で行われ、区内中小企業の課題解決に尽力されていることについて、高く評価をしております。 　しかし、区内事業者の状況は依然として深刻です。長引く物価高騰によるコスト増を価格に転嫁できない苦悩、深刻な人手不足による受注機会の損失、そして将来への投資意欲を削ぐような先行きの不透明感。これらは、個別の企業の努力だけでは、もはや限界に達しています。 　更に、本区が誇る宝ともいえる「ものづくり」の技術や「伝統工芸」がたくさんありますが、これらの大切な技術が次の世代に伝わりにくくなっている現状もあります。 　こうした中で、新年度予算では、新規事業としての「経営安定資金特別融資」の創設や「ものづくりプロモーション支援」の促進など、攻めと守りの両面からの予算が計上をされています。また、拡充事業については、借り換え融資や人材確保に関する支援策など、経営基盤を支える実効性のある施策が並んでいます。 　区内中小企業の置かれた厳しい状況を正面から受け止め、多角的な支援策が講じられていることを高く評価いたします。これらの新規事業や拡充された助成策が、単なる一時的な施策に終わることなく、次世代へつなぐ「攻めの経営」へと転換させる真の呼び水とならなければなりません。中小企業の経営が安定してこそ、そこで働く区民の生活が守られ、地域経済の循環が生まれてまいります。本区の中小企業を守り抜き、地域経済の持続的な活性化に向けて、どのような想いで今後取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、高齢者支援について伺います。本区は、高齢者施策について、令和五年に「歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例」を制定し、高齢者が誰一人取り残されることなく、住み慣れた地域で希望と生きがいを持って安心して暮らせるまちを築くため、医療や介護が必要になっても自立した生活が送れる共生社会の実現を目指す理念を示されました。 　今般、令和八年度予算案の概要において、高齢者施策百三十三事業を、歳を重ねても江戸川区「130のプラン」として、初めて体系的に提示されました。 　我が会派は、令和七年第四回定例会において「歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例の具現化」について、高齢者施策を総合的かつ計画的に行うために、現時点での施策を整理し、高齢者施策に磨きをかけるべきなどと質問をしておりましたが、このたび、実現の運びとなったことは高く評価いたします。 　この高齢者施策の見える化により、高齢者支援も子育て支援と同様に、これまで幅広く、重層的に、そして着実に進められてきたことが、区民に分かりやすく示されます。施策は、あっても伝わらなければ「ないのと同じ」です。見える化は、区政への信頼を高める大切な一歩であり、今後も是非継続していただきたいと考えます。 　さて、この予算案の中でも、本区が新規に行う「シルバーパス購入費助成」は、まさに目玉となる事業です。これまで東京都のシルバーパス購入費は自己負担が課題であった課税世帯の高齢者について、昨年の十月に一万二千円まで軽減されたものの、更に負担軽減をしてほしいとの声がありました。 　このたび、区独自の助成により、非課税の方と同様に、自己負担一千円で利用できるようになる点は、外出機会の確保、社会参加の促進、ひいては健康寿命の延伸に大きく寄与するものと考えます。高齢者の移動を支えることは、生活そのものを支えることであり、この施策の意義は非常に大きいものであります。高齢者の移動支援については、シルバーパス購入費助成とともに、私たち区議会公明党としてグリーンスローモビリティの導入も訴えてまいりました。こうした区民の声からの要望が一つ一つ形になっていくことに、感謝申し上げるとともに、高く評価しております。 　加えて、六つの高齢者向け新規事業も予定され、中には、これまで支援が十分に届きにくかった要介護三から五の方々を対象とした、地域支え合い訪問事業「いきがい応援団」が新たに始まる点も大いに期待するところであります。元気なシルバー世代への介護予防から、外出や交流が難しい方への見守り・訪問支援まで、高齢者の状態や段階に応じた切れ目のない支援を構築しようとする区の力強い姿勢が感じられます。 　そこで伺います。今回示された「歳を重ねても江戸川区130のプラン」を通じて、これからどのような高齢社会を描いておられるのか。高齢者の皆様からも「歳を重ねても江戸川区」「江戸川区に住んでいてよかった」とより一層実感をしていただくため、今後どのような思いで高齢者施策を推進されるのか、改めて、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、教員への支援体制の強化についてお聞きします。今、学校現場における教員不足や長時間勤務が表面化し、日本の教育が危機に直面しています。教員が疲弊している、元気を失った教育現場の実態を知り、教員が若い人たちの選択肢として敬遠されていると言われています。教育の目的は子どもの幸福であり、その子どもたちにとって最大の教育環境こそ教員です。 　本区は、子どもたちの豊かな学びと成長を支える質の高い学校教育の向上のため、教員の長時間勤務の是正に向けた「学校における働き方改革」を進めてこられました。夏季の学校閉庁日の設定や夏季休業日の変更、毎月の一斉定時退勤日の実施、勤務時間外の電話自動応答の導入、外部講師による放課後学習教室、不登校対策のエンカレッジサポーターの設置など、教員の負担軽減に向けた施策が着実に進められています。 　また、平成三十年策定、令和四年改定の「学校における働き方改革プラン」では、教員の本来業務以外の負担削減や、ＩＣＴによる業務効率化を重点に掲げ、三十一項目の取組みが明確化されています。長年要望してきた学校徴収金の公会計化も導入されたことも、我が会派としても評価するものです。 　その一方で、教育現場からは、自宅等での業務を可能とするＩＣＴ環境の整備、国や都、区からの調査の精査、スクール・サポート・スタッフやエデュケーション・アシスタント及び副校長補佐や介助員などの人的支援の拡充、中学校部活動の支援体制強化など、現場を支える実効性ある支援を求める声が依然として寄せられています。 　ひと昔前に比べれば、様々な取組みがなされているものの、授業づくりや子どもを見る時間はまだまだ十分に確保できない、補助の人は増えても責任の矢面は依然として教員に集中し、精神的な疲弊から休職する教員が全国では約七千人に上ると言われています。まじめに頑張る教員ほど、子どものトラブルや保護者の苦情に耐えることができずに、やむなく休職することがあると聞いていますが、こうしたことにも配慮し、対応する体制の構築が重要だと感じます。是非、ご検討いただきたいと思います。 　教員の働き方改革は目的ではなく、子どもたちの学びの質を高めるための手段です。教員が心身の余裕を持ち、教材研究や子どもと向き合うことに時間を注げることこそが、子どもたちの豊かな学びと成長につながります。教員の働き方改革は、教育の質そのものに直結するという視点が、今後ますます重要になると考えます。 　文部科学省は、近年、教員の長時間勤務の深刻さを踏まえ「学校業務の標準化」「外部人材の活用」「ＩＣＴによる校務効率化」を柱とした改革を進めています。特に、部活動の地域移行や事務作業の外部化、特別支援教育の充実は、国全体の方向性として示されています。東京都教育委員会も令和六年度に「教員の働き方改革実行プログラム」を策定し、在校時間の上限管理、外部スタッフの配置拡充、校務支援システムの標準化を進めています。 　私たちは、こうした打ち出しをする国や東京都に対しては、公教育における教員の時間の余裕、心の余裕につながる政策に対し、何よりも積極的に予算をつけるよう、今後も強く求めていきたいと考えます。 　教員が元気で働けることが、子どもたちに元気に向き合い、よりそい、子どもたちの学びの向上につながることを決して忘れてはならないと思います。その上で、本区として、現場の負担を確実に減らすため「学校における働き方改革プラン」の推進において、運用面の支援を更に強化することが不可欠であると考えます。 　そこで、教員への支援体制の強化について、三点伺います。 　一点目に「学校における働き方改革プラン」の進捗状況について。二点目に、その進捗をどのように評価しているのか。働き方改革プランが現場でどこまで実効性を持っているのか、その効果について。三点目に、教員が元気であることが子どもたちの豊かな学びと質の高い教育につながっていることから、働き方改革を推進することで、教員の時間の確保と負担軽減を図ることが重要であると考えますが、今後の展開について、どのようにお考えなのか。以上三点、教育長のご所見をお聞かせください。 　最後に、英語教育における新年度からの取組みについてお尋ねします。本区の英語教育の推進については、我が会派として教育の江戸川区とすべく、重ねて訴えてまいりました。今回、我が会派の提案を踏まえた新年度予算が示され、内野教育長が目指す「躊躇なく英語を話す」ための取組みに更に期待するところです。 　今後、本区では、新年度から学年に応じた新たな施策が順次導入される予定です。これらの取組みを進めることは、子どもたちが小学校入学当初から英語に親しみ、段階的に実践的な経験を積むために大変に有意義であると考えます。 　しかしながら、施策を効果的に展開していくためには、これらの取組みを「点」としてではなく「線」としてつなぎ、小学校入学後から中学生卒業後まで、学年を追うごとに自然に英語を使えるようにするためにも、小・中学校を一貫したカリキュラムと捉えた英語教育を実践していくことが重要と考えます。 　学習指導要領では、外国語（英語）は小学校三年生から始まりますが、本区は小学校低学年から子どもたちが英語に触れることについて、カリキュラムとしての位置付けをしっかりと示す必要があると考えます。更に、英語教育の狙いを効果的に教育現場で展開するためには、教員自身が新しいツールや学習方法を理解し、授業に取り入れる力を身につけることが不可欠です。そのため、現場の教員の負担ができるだけないように、導入に合わせた研修やサポート体制の強化も求めるものです。 　加えて、施策の効果を検証し、改善につなげる評価の仕組みも重要です。どの施策がどのような成果を上げているのか、子どもたちの英語力がどのように伸びているのかを可視化し、次年度以降に反映させることが持続的な英語教育の向上につながります。 　そこで、新年度からの英語教育の新たな取組み、そして、小・中学校を一貫したカリキュラムと捉えた英語教育の展開や教員支援など、区として英語教育の効果を最大化するために、どのように進めていくお考えなのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　これで、私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、関根議員の質問にお答えをしてまいります。 　ご質問の中で、職員の頑張りについてご評価をいただきまして誠にありがとうございます。 　はじめに、新年度予算にかける思いと決意についてお答えをいたします。 まずは、区民生活にとって真に必要な予算であるかを念頭に、今を生きる全ての世代に寄り添いながら、この先の二〇三〇年、二一〇〇年も見据え、中期、長期的な視点も併せ持った、持続可能な行財政運営の基礎となる予算といたしました。 　また、深刻化する少子化への対応として、令和五年度予算から順次打ち出してきた「えどがわ50の子育てプラン」に加え、今回新たに「稼働年齢層を含む区民全般向け200のプラン」「高齢者向け130のプラン」として、施策を対象別に、体系的に整理することに意を用いております。 　物価高騰対策につきましても、少しでも早く支援を実施するため、住民税所得割課税世帯等への給付金及び区立中学校の修学旅行に係る補助事業を、令和七年度の補正予算として、今定例会にお諮りし、先ほど議決をいただいたところです。 　加えて「事業者向け100のプラン」として、区内事業者の皆様に対する支援策を業種別に体系的に整理した上で、施策の拡充も図っております。来年度は、各プランをベースに、全世代型の切れ目ない区政運営を展開し、区内経済と区民生活を守ってまいります。 　次に、子育てするなら江戸川区「えどがわ50の子育てプラン」の今後の展開についてお答えをいたします。 　少子化を、まちの活力や社会保障の在り方など、全ての世代に関わる課題として捉え、区では、令和五年度から「えどがわ50の子育てプラン」を進めてきました。結婚から妊娠、出産、子育てを希望する方がその望みを叶えられるように、子ども、若者から子育て世代へと、それぞれのライフステージに応じた、区独自の施策を積極的に展開してまいりました。 　新年度予算では、五歳児健診や、こども誰でも通園制度、幼稚園のプレ保育の無償化など、新たな子育て支援策をご提案しています。新規拡充施策に込めた思いとしては、全ての子どもと子育て世代に寄り添い、子育てするなら江戸川区と思っていただきたいという思いがあります。時代の移り変わりとともに、子どもや子育て世代を取り巻く環境は変化しています。そのため、常に施策の検証を進め、適時適切にそのときのニーズを捉えた取組みが必要であると考えています。 　関根議員がおっしゃるとおり、サービスを利用していただくためには、情報をしっかりと届けることも大切です。今後も、効果的な施策の推進と環境を整備し、安心して子育てができる江戸川区を目指してまいります。 　次に、中小企業の支援についてお答えいたします。本区においては、二一〇〇年共生社会ビジョンにお示ししているとおり、企業もまちを支える大切な区民と考えており、中小企業支援は重要施策の一つと位置付けております。 　現在、区内には約二万の事業所があり、約二十万人が働いており、そのうち区民は半分強の約十一万人いらっしゃいます。職住近接のまちである江戸川区にとって、中小企業の経営の安定と成長こそが、区の経済活性化や区民生活を支えることに直結するものであると認識しております。 　ただ、関根議員のおっしゃるとおり、人手不足や物価高騰による影響など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。そこで、来年度予算案では、新たな融資制度や人材不足に係る助成制度などをご提案し、経営支援の強化を図っているところです。 　加えて、予算案全体において、事業者の皆様が物価や賃金の上昇に対して、適切に価格転嫁できるよう、工事費や人件費などの上昇を十分反映した予算案としております。これにより、区内中小企業の事業活動の後押しや区内経済の好循環につながることを期待しています。 　本区にとって、中小企業は地域経済の活力の源泉であり、地域社会を支える存在であります。未来においても経済が元気なまちであり続けるために、今後も中小企業支援に強い思いを持って取り組んでまいります。 　次に、高齢者施策の今後の推進についてにお答えいたします。本区が掲げる、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例の理念に基づき「高齢者向け130のプラン」を作成しました。このプランは、高齢になっても安心して自分らしく暮らすことができる社会の実現のため、健康状態に合わせて実施している区独自の高齢者施策を体系化し、区民の方に分かりやすい形で可視化をしたものです。 　このプランには、シルバーパス助成事業をはじめ、令和八年度に実施予定の七つの新規事業も掲載しております。これまでも区では、高齢者に対する施策を社会情勢の変化や、高齢者のニーズを捉えて推進しておりますが、今後は、一つ一つの事業を実施するだけではなく、体系的に進めることで、その目的や効果が一層高まると考えております。施策を可視化することにより、区民にとっては、高齢化による様々な不安に対して、ご自身の状況に当てはめることで、必要な事業を知ることもできます。 　また、区としては、施策の見直しや、新たな施策の展開を考える重要な機会になります。今後も、施策の可視化は継続して取り組んでまいります。 　そして、関根議員のご質問にありましたとおり、行政と地域が手を取り合い、全ての高齢者が江戸川区に住んでいて良かったと真に実感していただけるまちの実現を目指し、今後も施策の充実に取り組んでまいります。 　教育につきましては、教育長からお答えします。 　以上です。

内野教育長。

私からは、まず、教員への支援体制の強化についてお答えしてまいります。 　はじめに、学校における働き方改革プランの進捗状況についてお答えいたします。学校における働き方改革プランは、教員の長時間勤務を是正することで、心身の健康、子どもたちと向き合う時間、誇りとやりがいを持って勤務できる環境を確保し、子どもたちの豊かな学びと成長を支えることを目的に、平成三十年十一月に策定いたしました。 　教育委員会は、このプランに基づき、スクールサポートスタッフ、副校長補佐、部活動外部指導員の配置、学校閉庁日の設定、夜間等における電話の自動応答対応の実施、長時間勤務教員への産業医面談の実施など、学校が担う業務の整理、学校の業務軽減、効率化、学校の業務体制の強化を図ってまいりました。 　令和四年三月には、学校における働き方改革を更に推進するため、これまでの取組みを踏まえ、より実践的なプランを改定いたしました。プランを改定してからは、小学校第三学年までの副担任相当の会計年度任用職員、学年アシスタントの配置、学校と保護者間の連絡システムｔｅｔｏｒｕの導入、教職員出退勤管理システムの導入などを実施し、教員の長時間勤務の是正に向け、取組みを進めております。 　次に、学校における働き方改革プランの実効性と効果についてお答えいたします。学校における働き方改革プランでは、当面の目標として、月の時間外勤務が八十時間を超える教員をゼロにすることを掲げています。月の時間外勤務が八十時間を超える教員の割合は、平成二十九年度が小学校四六・七％、中学校が六六・七％でしたが、令和六年度には小学校一・三％、中学校四・三％と大幅に減少しています。教員の時間外勤務の平均時間は、令和元年度が小学校三十八時間、中学校四十四・二時間であったのが、令和六年度には小学校三十一・五時間、中学校三十九時間と減少しております。 　教育委員会では、学校における働き方改革についての現況調査を毎年実施しています。教員の資料作成等をサポートする会計年度任用職員、スクールサポートスタッフの活用状況については、九三％の学校が効果的に活用していると回答しています。 　また、学校として担う業務の現況については、八三％の学校が教育委員会等と連携した対応も含めて、学校の本来業務におおむね専念できていると回答しています。教員の長時間勤務ゼロは実現できていませんが、時間外勤務は減少しています。これまでの取組みを通じて、子どもたちに向き合う時間や授業準備等の時間がより確保できるようになっていると受け止めています。 　次に、教員の時間確保や負担軽減を図り、子どもたちの学びの質の向上につなげるための今後の展開についてお答えいたします。 　本区では、先ほど申し上げた令和四年度のプラン改定後、行事の精選はもとより、学年アシスタントやスクールサポートスタッフなど、教員以外の人材の活用や、一人一台端末の利活用など、学校現場の声を施策に反映しながら、様々な取組みを行ってまいりました。 　これらの取組みを進めることは、教職員の働き方改革の改善につながり、授業準備に充てる時間が増えたり、不登校児童・生徒の家庭訪問が実現できたりしています。また、電話対応に拘束されることが少なくなったため、子どもたち一人ひとりと向き合う時間の確保につながりました。 　また、教職員の時間的な余裕が心の豊かさにもつながり、結果的に学びの質の向上に成果が表れております。例えば、希望者が参加する授業力向上研修会では、教員が出張しやすい環境が整ったこともあり、約百名の教員が一堂に会して学ぶことができました。 　また、本区独自の取組みである、指導力が高い教員を表彰する授業の達人で表彰を受けた教員が模範授業を行い、多くの教員がその授業を学ぶといった教員同士の主体的な学びが生まれております。今後も、全ての教員がやりがいを実感し、元気で生き生きと児童・生徒に向き合うことを基盤とする中、教育に邁進できる体制を堅持してまいります。このことをもとに学びの質の向上を展開するとともに、誰一人取り残さないきめ細やかな教育を実現できるよう、学校における働き方改革を推進してまいります。 　最後に、来年度以降の英語教育についてお答えいたします。 　本区では、令和七年度から小中学校九年間を見通した英語教育を展開し、躊躇なく英語を話すことができる児童・生徒の育成を目標に取組みを進めています。一例として、昨年十二月に実施しました、Ｅｄｏｇａｗａ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｗｏｒｌｄでは、約八十名の小中学生が、ネイティブのＡＬＴ十九名と英語でやり取りをする三時間のイベントとなりました。その様子は、江戸川区民ニュースのビデオレポート「学校教育の新たな取り組み」でご覧いただけます。 　令和八年度は一歩進め、小中学校九年間を一貫した英語教育のカリキュラムである、区独自に制定する小中連携英語プログラムの活用を推進してまいります。 　また、英語に慣れ親しむ態度を育てるためには、早期から英語のシャワーを浴びる環境を整えることが必要であるため、第一、第二学年の児童にも外国語に触れる機会を創出してまいります。 　更に、中学年の児童には、子どもたち自身が英語の活用を実感できるよう、ネイティブスピーカーとのコミュニケーションが図れる体験的・実践的な学びの機会を設定いたします。 　また、中学校では、一人一台端末を通じて、直接ネイティブスピーカーと英語でやり取りできたり、アプリケーションにより会話を繰り返し練習できるＩＣＴ環境を整えたりすることで、生徒が学習の成果を実感できるようにしてまいります。 　そして、これらの取組みを広く区民の皆様に公開するために、年一回のＥｎｇｌｉｓｈ　ｄａｙを各学校の土曜授業日で実施してまいります。 　様々な英語教育施策を推進していくためにも、指導方法の研修会を充実させてまいります。小中学校九年間を一体的に捉え、躊躇なく英語を話せる児童・生徒の実現に向けて体制を整えてまいります。 　以上でございます。

関根麻美子議員。

ただいま、区長、教育長からご丁寧で、また力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございました。今回、子育てするなら江戸川区の「えどがわ50の子育てプラン」のように、仕事も暮らしも江戸川区、また歳を重ねても江戸川区も、それぞれ改めて体系化し、見える化をされたということ、これは本当に大変素晴らしい、いいことだと思っております。 　江戸川区には素晴らしい施策がたくさんありますから、分かりやすく示すことによって、本当に多くの方に知っていただき、また利用していただく、そのことによって、この江戸川区に住んでいてよかったと思える、そういった実感できると思えると思いますので、またこれからも是非ご尽力いただきたいと思います。 　また、教育長におかれましては、教員の負担軽減もいろいろ進んできているということでございますけども、もう何よりも元気でいる教員がいる学校というのは、子どもたちも元気になるし、楽しいし、いろいろなことがあっても乗り越えていける、そういった本当に教育者としての醍醐味、良さというものもしっかりと先生たちには味わってもらいたいなと私は思っております。あらゆる意味で、教員のメンタルも含めて、しっかりと支援のほうをよろしくお願いしたいと思っております。 　また、英語教育、期待をしております。躊躇なく話せる、内野教育長から毎回お聞きしているところですけども、例えば江戸川区が英語のトップとなって、本当にどこに行っても、多文化共生の地域社会の中で、子どもたちが本当に生き生きと躊躇なく英語でコミュニケーションをしているとか、そういった姿が本当に江戸川区で見られたら素晴らしいなと思っておりますので、是非ともまた尽力していただきたいと思います。 　まだまだお聞きしたいこと、たくさんございますが、あとは予算特別委員会で細かいことにつきましては議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後二時四十六分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時五分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。三十四番、笹本ひさし議員。 　　　　　　〔三十四番　笹本ひさし議員登壇〕

区政諸課題について質問をいたします。 　新庁舎の在り方と機能、区民が納得する庁舎建設の意義及び説明についてお伺いします。 　本区は昨年末、新庁舎の建設スケジュールの変更と建設工事費の増額について公表をしました。令和七年二月の段階で、新庁舎の開庁を五年後の二〇三一年（令和十三年）一月を予定していましたが、新庁舎の南側にツインタワーとなる民間棟の高層タワーマンションの市街地再開発組合の設立認可を受け、建設事業者選定後に解体に取り掛かる予定でありました。 　しかしながら、当初の積算価格をはるかに超える工事費がかかることが判明し、工事を請け負う事業者選定が決まらず建設スケジュールの見直しを余儀なくされるとの状況報告を受けました。 　これらの状況によって新庁舎建設への影響を精査したところ、二十七年着工、三十一年開庁としたスケジュールを、三年後の二〇二九年着工、開庁目標は七年後の二〇三三年に変更と発表されました。 　一方、建設工事費は、昨年約六百十億円と発表したものを、物価上昇分など八十四億円増の六百九十四億円に修正されました。構想段階の三百三億円から倍以上に建設費が膨らみ、今後七年間の間にも建設価格の高騰の可能性を考えれば、一千億円近い建設費用が見込まれる事業といえます。 　ここで高額な新庁舎に対して反対というのではなく、むしろ現庁舎の老朽化や防災のみならず様々な機能を担う庁舎のあり方を鑑み、早急な庁舎の建設を望むものであります。 　区役所のみならず、社会そのものが急速にデジタル化が進み、さらには多くの住民・区民の皆様がマイナンバーカードを所有するようになった昨今、様々な手続きは来庁せずとも完結する住民サービスの実現は、目前といえます。 　また、区役所のスケールのみならず、小岩や葛西など数か所に位置する大事務所をフルに活用し、本庁舎に行かずとも完結する行政サービスは、デジタル弱者の区民の方にも十分支援が可能な体制が構築されるべきと考えます。歯止めがかからない少子化と人口減少社会、高齢者率の増加など、多様な住民構造を考えれば急務の課題であることは言うまでもありません。 　そして、中負担‐中福祉へと舵を切った区政と併せ、財政規模三千数百億円の江戸川区の現状を踏まえて、現段階で概ね七百億円という新庁舎整備事業は、繰り返し区民の皆様に建設費用のみならず重要性をも含めて様々な場面で説明を積み重ねることは必須といえます。 　新庁舎の建設の延期、積算費用の膨張をも踏まえて、新庁舎のあり方、並びに庁舎建設と意義と説明について伺うものです。区長の見解を伺うものです。 　次に、公共施設再編・整備に、官民プラットフォームにより本区にもたらされるメリット及び課題について伺います。 　老朽化した公共施設整備に官民連携の「えどがわ共創プラットフォーム」の開始は、地域プラットフォームの江戸川バージョンということと理解いたします。 　人口減少、少子化、高齢者の増加、社会保障にかかわる扶助費の増加が必至の状況で、民間の資金や運営ノウハウなどを活用、質の高い公共施設の再建築や改修は不可欠といえます。本区では、既に「公共施設再編・整備計画」において四百弱の公共施設の約三割の削減を方針決定をしています。 　スポーツ、文化、芸術など、民間の資金を活用、財政負担の軽減を図りながら環境整備を確保するとしています。「えどがわ共創プラットフォーム」は公共施設整備に特化した地域プラットフォームとのことですが、初回の説明会には八十社を超える民間企業が参加、スピアーズえどりくフィールドと日光林間学校の施設改修、再建築について区から、民間企業に要求水準案が公表されたとのことです。 　えどりくフィールドの観客席の増設は、サッカーＪリーグやラグビーリーグワンなどプロの試合開催に必要な施設整備、環境に改修し、また日光林間学校は学生の非日常体験のみならず、スポーツ合宿など一般利用も可能とするなど採算性を考えた施設とした整備方針と伺います。 　本区の要求水準に対しては多くの意見があると言いますが、区の要求水準が公表され、民間提案の募集も既に開始されております。民間のアイデア、ノウハウが公共施設に活かされることは時代の必然であり、また財政負担の軽減が見込まれるのであれば、様々な場面で活用されるべきと思います。 　各種公共施設の再編・整備に活かされれば民間のノウハウが随所に活かされ、また財政負担の軽減も可能ではないかと考えます。改めて「えどがわ共創プラットフォーム」の設置に至る経緯と利点、課題など、今後の可能性について区長のご見解を伺うものです。 　次に、校舎の改築整備の課題と考え方について伺います。 　加速する少子化と超高齢化、それに伴う人口減少社会は本区のみならず、日本が直面する深刻な課題です。失われた三十年と言われますが、かつての高度成長期に建設されたインフラ、また好景気の波に乗りバブル期に建設、造られた様々な建物や施設の改修、更新の時期を迎え、事業者を決める入札不調が深刻な社会課題になっています。 　本区では、学校改築事業を進めていくにあたり、公共調達基本条例を制定し、築五十年を超える校舎を年間三校のペースで順次改築事業を進めていく方針を定めて事業を展開してきました。 　しかしながら、昨今では、改築事業者を選定する入札において事業者が決まらない不調が繰り返され、事業計画が大幅に遅れるケースが出てまいりました。これは本区に限らない社会現象かもしれませんが、本区においては区内事業者に優位なインセンティブとなる社会的総合評価点の比率が大きく、本区の学校建設の入札そのものを区外企業側が辞退、入札事業者がない事態に陥るなど、区政に及ぼす状況は深刻なものといえます。 　繰り返しになりますが、少子化社会と人口減少社会は残念ながら、既に突入しており、学校改築事業そのものを考え直すべきではないでしょうか。校舎の改築を否定するものではなく、最新の建築技術で長寿命化、仮校舎を造らない現地ローリング工法、ベーシックプランをもとにした簡易な工法など、様々な改築工法が各地の学校建設において採用されています。建築費用の削減も図りながら、改築スケジュールも極力先延ばしをしないで事業を展開できる方策を追求すべきではないでしょうか。 　また、少子化である以上、統廃合は避けて通れません。辛い作業で地域には学校にはそれぞれ思い入れも多々あるとは思いますが、人口動態、推計などを勘案しながら理解を求めて迅速に事業を進めていかなくてはなりません。保護者の働き方も多様化し、小学校低学年の子どもたちを学校まで一緒に連れ添ったりするのも難しかったり、グループ登校が減り、保護者の旗振り当番なども減少しました。統廃合が進めば学区域も大きくなり、小学校でもスクールバスが必要になるケースも訪れるかもしれません。るる申し上げましたが、本区の主要課題である学校改築事業を今後遅滞なく進めることには変わりません。しかしながら、激変する社会構造を勘案すれば、方針を一部修正し、あるいは解釈に幅を持たせることは重要だと考えます。 　そこでお伺いいたします。るる申し上げましたが、諸課題を総合的に踏まえた上で、本区の主要課題である学校改築事業全体について、今後どのように安定的かつ確実に推進していくかご所見を伺います。 　区の財政事情に配慮しながら計画どおりに改築事業を確実に推進していくために、具体的にどのような手法を採用すべきとお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 　次に、学校改築にあたり組織改革についてお伺いをいたします。 　前問の学校改築の質問に関連をいたしますが、学校改築事業を区役所の組織の連携を円滑に進めていく上で、教育部門、都市開発部門、契約部門を一元化した組織へと改革すべきでは、と提案をいたします。情報の錯綜や、よもやないとは思いますが、事実認識に差異による判断や解釈の違い、遅れを少しでも生じさせないためにも、現状の体制を意思疎通が円滑な組織運営が図れる体制に変更し、主要課題である学校改築事業に今後臨んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、包括外部監査の採用に伴う監査事務のあり方、体制について伺います。 　江戸川区では、令和八年度より包括外部監査の導入と予算案が公表されています。これは二十四年度九月の定期財務監査で学校施設請負工事における不適切発注の発覚、過去五年間で一千六百四十二件の不適切分割発注が判明、一般競争を避けるために百三十万円未満に分割発注されていたとされ、昨年十月、第三者委員会の報告書が提出され、分割発注が過去二十年以上にわたり引き継がれていたと指摘されました。 　昨年末、再発防止策と関係職員の処分が発表され、今に至っているわけですが、再発防止について現場の慣行と分析されていました。大変不謹慎ですが、現場の職員の方の中には「今更なに」という思いの方もいるかもしれません。私が不思議に思うのは、永きにわたって是正勧告という指摘がなされなかったこと自体が不思議でなりません。 　二十五年九月の定期財務監査で分割発注が発覚されたとの報告です。 　先頃、東京都では特別会計の都営住宅会計等事業会計で消費税が二十年余り未納だった問題ですが、大手会計事務所の指摘を放置したとの報道ですが、いかに第三者の視点が大切かと言えるでしょう。包括外部監査は地方自治体に基づき、外部の公認会計士や弁護士などの専門家が特定分野につき独立した見地からの監査であり、より透明性が求められます。利害関係のない外部監査が行われるため、身内びいきのない公正な判断がなされます。 　上記のことから判断すれば、今後、通常監査とは言え、区民・住民の方々から区政への信頼回復の一つとして、議会からの監査もこれを機会に返上すべきではと考えます。区民の監視に応える体制に変えていくべきです。たとえ法令上に則っていたとしてもです。 　包括外部監査の導入を採用するに至った理由についてお聞かせください。 　次に、公文書の管理並びに貴重な資料の確認などについてお伺いするものです。 　併せて、区制百年に向けて区史編纂室を立ち上げ、潜在する兵事の資料や当時の状況など、後世に語り継ぐ歴史の編纂について伺うものです。 　三月十日の東京大空襲の追悼式において、必ずエピソードに挙がる話で、一九四五年三月十日、当時、二人の若い区役所の当直職員、そのうちのお一人が、後の助役の藤田昇さんが、文書庫から戸籍簿を二十袋ほど麻袋に詰め込み役場の庁舎脇の水路に沈めて、空襲の炎から命がけで守ったというエピソードは、多くの方が何度も聞かれている伝説のような話です。 　実は、最近、このときの藤田さんと一緒にいた兵事係の職員の方について、次のようなご質問をいただきました。兵事係とは、軍に代わり、召集令状の代理発行を担い、いわゆる赤紙を区民に直接届ける任務であったそうです。この二人の命がけの行為により守られた戸籍や兵事資料を八十年たった今、発掘できないかという超難問のご相談でした。言うまでもなく、兵事資料は公文書としては存在しておらず、区役所内を幾ら探しても発見することは不可能だと考えます。僅かな可能性として、当時の当直職員のお孫さんなどご親族のご家庭に奇跡的に眠っている可能性もあるかと考えます。現に、多摩地区とかではそのようなケースがあり、兵事資料が発掘されているという状況が最近あるそうです。 　兵事資料は、敗戦が濃厚になった当時、軍から一切を償却廃棄の命令があり、保管することは厳禁とされたといいます。ここでお伺いするのは、その兵事資料を探してほしいということではなく、江戸川区が次の世代に語り継ぐ話として、貴重な様々な資料をあらゆる角度から確認してはいかがかという提案であります。 　あわせて、江戸川区制一〇〇年を目標に、区政史の編纂事業を立ち上げ、歴史の重みを次世代に語り継ぐべきと考えます。いかがお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。 　次に、学校教育において平和意識の醸成についてお伺いをいたします。 　かつて、区役所の戸籍係と合わせて兵事係という部署があったことを私は知りませんでした。 　兵事係といえば、今、全国で公開されています「ペリリュー　楽園のゲルニカ」という話題のアニメーション映画があり、ペリリュー島で日本軍が玉砕する話で、主人公は兵隊の悲惨な最期を美談仕立てにして記録に残す功績係という任務の兵隊としてのストーリーです。 　戦争は最大の人権侵害であることを訴え、平和教育の一層の推進を進めていく上でも、是非区長、教育長はもちろん、若い世代にも見ていただきたいと考えています。 　兵事係は大変つらい役所の事務であったそうですが、功績係は、戦地での戦士の最後の死の記録係であったということを知りました。 　戦後がますます遠くなり、今、世界各地で戦争や紛争が起こっている、今、次代を担う世代には、いかに戦争が悲惨で残虐で人権侵害であることを理解することが大切です。 　戦争が各地で実際、勃発し、海を隔てた隣国に不安要素がある今、いかに大切なことかを若い世代にこそ理解をしてもらうことが大切です。日本は唯一の被爆国であり、東京は非戦闘員が一夜に十万人も殺戮をされました。ややもすると最近の世論の国家観とか、平和を希求する理念が危うくなっていると感じるのは私だけではないと思います。 　若い世代へ今こそ平和意識の醸成を育むべきだと考えます。ご所見を伺います。 　次に、民泊施設に対する規制等についてお伺いします。 　低廉な価格で宿泊できる民泊が、江戸川区内でもかなり増えてきたと体感します。大きなスーツケースを複数引き、商店街のみならず住宅街においても毎日のように見かけるようになりました。 　空き家の有効活用策の一助になっている面もあるとは思いますが、飲酒をしながら大声での会話、空き缶や飲食に伴うごみを放置したり、商店街のみならず、住民にとっては体感治安の悪化を感じます。 　二十三区でも各区で、条例で規制をしていく流れは必然の流れで、本区においても例外ではありません。騒音、ごみ、たばこの不始末など、生活する住民には従来なかった問題です。住民の不安解消策、条例の実効性にも期待はいたしますが、民泊事業者にも、今さらながら利用者へのルールの徹底を図っていただくことは言うまでもありません。 　本区の民泊施設の今後の在り方、条例制定の理由についてお伺いするものです。 　商店街、町内会など、地域の理解を得ることは大切ですし、事業者と外国客を中心とする利用者側にもルールの遵守を求めることは言うまでもありません。排外主義ではない包摂の多文化共生社会こそ、本区の目指すところではないでしょうか。 　最後に、円滑な公有地の取得に関してお伺いいたします。 　報道によれば、区長会調査研究機構において、円滑な公有地取得を研究すると伺っております。自治体は公共用地の取得の際、不動産鑑定結果をもとに、いわゆる路線価などをベースに、地権者と交渉すると伺います。 　しかしながら、東京は地価も高く、江戸川区においても新築マンションの平均販売価格は一億円を超え、中には二億円を超す物件が流通していると伺います。勢い実勢価格はつり上がり、不動産鑑定額では民間ディベロッパーとは勝負になり得ません。 　言うまでもなく、民間は土地を原資として高額なマンションなど利益を見込み、投資として高額な買取価格を提示できるため、全く民間との競争では勝負になりません。 　公共用地としての公有地の取得に対する考え方についての見解をお伺いします。 　以上、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、笹本議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、新庁舎のあり方と併せて、区民が納得する庁舎建設の意義と説明についてお答えいたします。 　現庁舎は昭和三十七年に建設され、建物の老朽化が進んでおります。このまま一時的に庁舎を使うにしても、災害時の復旧復興の拠点に求められる機能を満たしていません。 　また、維持管理に多大な費用がかかる上、必ず近い将来建替えが必要になります。これらの現庁舎の課題を解決するため、公共施設のあり方懇話会や区議会庁舎移転問題検討特別委員会での平成二十四年から七年間にわたる議論を経て、船堀の都営住宅跡地への移転、建替えが必要との結論に至ったと認識をしております。 　新庁舎は、平常時は区民の生活に関わる全ての施策を展開する区民サービスの拠点であるとともに、災害時には、区民を守り抜く災害対応の拠点としていく必要があると考えています。 　新庁舎建設事業については、節目ごとに広報えどがわや区ホームページ、イベントなどの機会を通じて、区民の皆様にお知らせをしてまいりました。 　今後も、新庁舎の意義や重要性を区民の皆様にご理解いただけるよう、様々な機会を捉えて、丁寧な説明に努めてまいります。 　次に、公共施設再編・整備に官民プラットフォームによりもたらされるメリット及び課題についてお答えをいたします。 　公共施設再編・整備計画では、施設の再編・整備に着実に取り組む一方、生きがいや人とのつながりを促進する環境の充実にも取り組んでいくこととしています。その際、財政負担への配慮は当然必要となります。 　そこで、これからの公共施設整備には、民間提案制度を採用し、民間のノウハウや資金を活用することで、質の高い区民サービスと財政負担の軽減の両立を図りたいと考えております。 　ここでは、民間事業者の皆様に、どれだけ提案したいと思っていただけるかという点が課題となります。 　昨年十二月に実施したプラットフォームの説明会では、その点に留意をして、事業説明を行いました。 　百五十件近くのご意見、ご質問をいただくなど、民間の皆様の熱意や関心の高さを実感する結果となりました。 　また、参加者アンケートからは、民間側から自由に事業提案したいとの要望や、企業の社会貢献としてのＣＳＲ活動への関心の高さも伺い知れました。 　今後もプラットフォームの仕組みを通じて、民間事業の皆様と対話を重ね、民間との協働を進めていければと考えております。 　教育については、教育長からお答えをいたします。 　次に、学校改築を進めるにあたっての組織改革についてお答えをいたします。 　ご質問は、学校改築に係る組織体制についてでありますが、それも含めまして、施設の営繕管理に関する組織につきましては、昨年末に公表した不適切契約に係る再発防止に向けた指針において、適正で効率的な在り方を検討すると記載しております。 　これまでも学校改築に係る組織については、時代に合わせて必要な改正を行ってきておりますが、指針の内容も踏まえ、適時適切な体制を構築いたします。 　次に、包括外部監査を導入するに至った理由についてお答えいたします。 　包括外部監査は、地方自治法に基づく制度であり、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性の強化を図るとともに、住民の信頼を高めることを目的としています。 　都道府県や指定都市、中核市では実施が義務とされていますが、特別区を含むそれ以外の区市町村では義務化されておりません。しかし、このたびの不適切契約事案に係る第三者委員会の報告書には、監査委員による監査を補完し得るものとして、包括外部監査制度の導入も検討に値するとの記載がありました。 　それを受けまして、本区が作成した再発防止に向けた指針にも、外部監査の実施について検討すると記載したところであります。 　検討を行う中、再発防止策の三つの柱、つまり法令等に即した適正な事務執行、執行体制の整備、そして職員の意識改革を行うために、包括外部監査の導入は有効な取組みであると考え、今回のご提案に至りました。 　現行の監査委員監査に加えて、外部の専門的知見を有する方の目を入れることで、区政の透明性、公正性をより高め、区民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。 　次に、公文書の管理体制と潜在する貴重な資料の確認について、及び区制一〇〇年に向けての区史編纂室の立ち上げについてお答えいたします。 　行政文書については、歴史的または文化的な価値を有する文書を区民との共有財産として保存するよう努めております。今後も、次の世代へと伝えていきたい貴重な様々な資料について、その把握に一層努めてまいります。 　また、ご提案をいただきました区史編纂についてですが、節目のタイミングでこれまでの歩みを振り返り、未来につなげていくことは大変意義のあることです。 　今後、区制一〇〇年を迎えるにあたり、一〇〇年史は作成いたしますが、内容については今後検討をしてまいります。 　教育については、教育長からお答えをいたします。 　次に、民泊施設に対する規制等についてお答えいたします。 　区は、民泊の適正な運営を確保するためにガイドラインを作成し、それに基づいた指導を行うことで、生活環境の悪化防止に取り組んでまいりました。 　しかし、近年の民泊施設の急増により苦情が増えており、周辺にお住まいの方の生活環境が悪化するおそれが生じました。 　そこで区は、本定例会に、江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例案を上程するに至りました。 　条例案では、住居専用地域と住居地域において、管理業者が管理する民泊の新設を認めないことや、家主が管理する民泊では、三か月以上居住している必要があることを規定しています。 　更に、民泊の適正な運営には、周辺住民のご理解が必要であることから、隣接して居住する住民への事前説明を義務付けています。また、区のガイドラインには、近隣の商店街や町会・自治会からの要望に応じて説明することを定めており、地域の理解を得るよう事業者に働きかけています。 　今後は、ガイドラインに加え条例を制定することで、民泊の適正な運営を確保し、生活環境の悪化を防止してまいります。 　最後に、公有地の取得に対する考え方についてお答えいたします。 　笹本議員がおっしゃるとおり、昨今の時価やマンション価格の高騰などによる民間との価格、この価格との間に開きがあることを認識しております。 　そのような背景を認識しつつも、本区の公有地取得に対する考え方といたしましては、公園や施設など時代に合わせて、その必要性も変化していく中で、取得の意義や必要性などを十分見極めながら、公共の目的に沿った形での公有地の取得をしてまいりたいと考えています。 　中でも、公園用地は、公園としての機能だけではなく、災害時の活用なども想定されることや、区内に公園不足地域もあることから、積極的に取得していきたいと考えています。 　以上です。

内野教育長。

私からは、まず、校舎の改築整備の課題と考え方についてお答えいたします。 　少子化の進行や建設業界の人手不足などの影響による事業費の増大、入札不調など、学校施設整備事業を取り巻く環境は大きく変化しております。 　一方で、築五十年を超える学校は四十一校にのぼり、立ち止まることなく取組みを進める必要がございます。このような状況を鑑み、現在、新たな計画である江戸川区小中学校施設改築の基本方針の策定を進めております。 　その中では、改築と延命化を適切に組み合わせ、年間おおむね三校程度の整備に着手することで、事業の標準化を図るとともに、児童・生徒数の将来推計等を踏まえた適正配置の視点を持ちつつ、計画的に見通しを持って事業を進めることをお示ししております。 　また、改築事業を着実に推進するための具体的な手法でございますが、仮設校舎を建てない改築手法の検討、設計事業者選定プロポーザル時のベースプランの提示、建設事業者に対する発注前の事前調査の実施といった取組みを進めてまいります。 　今後も社会情勢の変化を的確に捉え、必要な見直しを行いながら、本区の学校改築事業を着実に実施してまいります。 　次に、平和意識の醸成についてお答えいたします。 　戦争体験者が少なくなっている今日、改めて平和の尊さをこれからの社会を担う子どもたちに継承していくことは、非常に重要な教育の役割であると認識しております。 　終戦の日には、旧中川において灯籠流しが開催されますが、平井南小学校では六年生を対象に、空爆被害に関する講話や灯籠づくりなどを通じて平和学習を進めているところでございます。 　また、太平洋戦争時に本区の児童が山形県鶴岡市に疎開した歴史がございますが、今日においても、鶴岡市立朝暘第三小学校と、本区の鹿本小学校との交流が継続しております。 　疎開当時の様子は、中学校の社会科副読本にも掲載されるなど、戦争の悲惨さや平和の尊さについての平和学習が、小学校、中学校で系統的に行われております。 　昨年十二月からは、区が戦時中の様子を伝える資料、証言などの募集を行っており、戦争当時の写真や当事者の証言を活用した学習は、児童・生徒が平和について深く考えるために、大きく役立つものと認識しております。 　今後も、社会科や道徳の授業をはじめとする様々な教育活動の中で、戦争を体験した方の証言や様々な資料などを通じて、児童・生徒が戦争の悲惨さを知り、恒久的な平和を願う教育を進めてまいります。 　以上でございます。

笹本ひさし議員。

答弁ありがとうございました。 　詳細は、予算特別委員会、もしくは今後の議案審査等でまた質問させていただきたいと思います。 　一点だけ、ちょっと民泊について少し気になる点を、私は意見として言います。 　民泊には、例えば土曜、日曜とか、あるいは年間百八十日とか規制があるようですが、実は旅館業法というのが改正されまして、この旅館業法で旅館として届けると、年間毎日営業ができる。徒歩十分圏内か何かに管理人がいれば、旅館業としての届出ができるということが、大変規制が緩和されたというふうに聞いております。 　いわゆる民泊としての規制をしても、旅館として届けられてしまうと、全然これが抜け道になってしまいますので、是非この条例を制定したとしても、やっぱりこういう事業者が闇民泊のような形で増えないことを願うばかりです。 　やはり地域が安心して暮らせる江戸川区ということのためにも、是非そういう点にも留意をしながら、今後、条例が実効性あるものであるためにも研究をしていく必要があると思います。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、二十三番、神尾昭央議員。 　　　　　　〔二十三番　神尾昭央議員登壇〕

令和八年第一回定例会において無所属の会を代表して、本区の課題として認識している事項について質問します。区長、教育長の分かりやすい答弁を期待いたします。 　今回の質問は大きく三つです。 　一つ目は、各事務所の管轄地域の見直しについて、二つ目は、瑞江葬儀所の地域優先枠の創設について、三つ目は、区立小中学校の校歌集の作成についてです。 　まず、各事務所の管轄地域の見直しについて質問します。 　我が国の人口ピラミッドには、特徴的な部分があります。それは一九六六年、昭和四十一年生まれのところに大きな谷があることです。この年の出生数は約百三十六万一千人と、前後の年よりも約五十万人も少ないのです。 　これは旧来の迷信により、多くの日本人がそれを恐れて子どもを産まなかったためだと考えられます。この迷信は、十干十二支の組み合わせで六十年ごとにめぐってくる丙午にまつわるものです。 　江戸時代の初期、この年に生まれた女性は気性が激しく、夫を食い殺すなどという悪いいわれが広まったと伝えられています。 　人形浄瑠璃や歌舞伎の題材になっている内容ですが、そこには論理的な根拠はなく、現代でいうところのいわゆるフェイクニュースと考えられます。 　ところが、この迷信のため、該当する女性たちとの縁談が実際に避けられるようになったり、女児の将来の婚姻厄難への懸念から、この年の妊娠を避けたり、生まれた女児の生年を前後の年に偽って届け出たりということがなされるようになったそうです。 　ここで気になる点があります。それ以前の丙午の年には同様の現象が見られないのです。暦に基づく吉凶を人々が今よりもずっと気にしていたであろう百八十年前の江戸時代の末期の丙午や、百二十年前の明治時代の丙午について人口統計を調べてみても、大きな人口減少は見られません。 　更に、昭和の丙午の前後の年間出生数の変動を見てみますと、一九六六年の出生数は、想定出生数より約四十一万四千人少ないものの、前年は約六万七千人、翌年は約十二万三千人、合わせて約二十一万人も、出生数が多くなっていることが分かります。 　ここから推測されるのは、丙午の到来を考慮して、子どもを産むタイミングを計画的にずらしたということです。このときの出生数の減少は、マスメディアがあおった一種の流行現象であったことと、子どもを産む世代の女性たちの選択によるものであったと分析できます。その当時の日本社会でしか起こりえなかった現象と考えられます。今年がその丙午ですが、同様の現象は起こらないと予想できます。 　ただ、このことをきっかけに、私は人口動態に興味を持つようになりました。様々な要因が影響して、人口が増えたり減ったりします。本区における人口動態も、今後どのようになっていくのか注目しています。 　今回の質問はこの人口動態に関する内容です。 　現在、江戸川区には本庁舎のほかに、小松川、小岩、鹿骨、東部、葛西の五つの事務所があります。それぞれの地域住民は、本庁舎まで手続に行かずとも、多くの行政サービスを各事務所において受けることができます。 　この経緯を調べてみたところ、昭和四十五年までは十三の出張所と四つの分庁舎を配置し、それぞれ管内の転出入届、印鑑証明発行などの窓口業務を行っていました。 　この年の四月から、いわゆる大出張所制度が導入され、出張所と分庁舎を統合し、それまで区役所だけで扱っていた業務を大幅に移すことにより、現在の一庁舎五事務所へ移行したということです。 　この大出張所制度は、小さな出張所では福祉関連業務や戸籍業務、入学手続などの日常的な業務が取り扱えなかったこと、また、急激な人口増に対応できなかったことなどを考慮し、これらの問題を解消して住民サービスの向上を目指すために導入されたという記録が残っています。 　それから、五十年以上が経過していますが、その当時と現在とでは、人口も地域の状況も大きく異なっています。 　例えば、本区に二百七十三ある町会・自治会の分布状況を比べてみますと、中央地区は三十二町会、小松川地区は六十町会、小岩地区は三十七町会、鹿骨地区は十七町会、東部地区は二十八町会、葛西地区は九十九町会と断トツで葛西地区の町会数が多いことが分かります。 　また、各事務所で管轄している地域ごとの人口を比べてみますと、本庁舎がある区民課は約十三万九千人、小松川事務所が約五万七千人、小岩事務所が約九万八千人、鹿骨事務所が約五万四千人、東部事務所が約九万二千人、葛西事務所が約二十五万六千人と葛西事務所だけが突出して受け持つ人口が多いことが分かります。 　また、この人口規模に合わせて、葛西事務所が特に大きな施設になっているかといえば、そうでもありません。時には、行政サービスを受ける区民が行列を作ってしまうようなケースもあると聞いております。このような状況であれば、葛西地域にはもう一つ事務所機能を持った公共施設が必要ではないかと考えます。 　例えば、葛西地域を東西に分けて、葛西事務所と西葛西事務所とする。または、葛西地域を南北に分けて、葛西事務所と清新町事務所にするなども一案です。 　現在、本区では、新庁舎の建設に向けて準備を進めています。本庁舎がここ江戸川区中央から船堀に移転することも決定しています。そのため、現庁舎が移転した後の中央地域の事務所機能を維持する必要も出てきます。また、船堀に本庁舎が移転することで、その他の事務所との管轄地域の割合も影響を受けると予想されます。 　同趣旨の質問は、我々の会派の桝　秀行議員が数年前にされていることも承知しておりますが、私も同様の思いを持っていることと、当時から区内の状況も大きく変化していることから改めて質問をする次第です。 　新庁舎の建設に合わせて、現在の事務所管轄地域の見直しをすべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、瑞江葬儀所の地域優先枠の創設について質問します。 　瑞江葬儀所は、東京都がまだ東京市の時代であった昭和十三年に、都区内唯一の公営火葬場として開設されました。開設当初より、他の模範となり得る理想的な火葬場を目指して、無煙・無臭・無公害の施設、葬前の礼を厚くし、その取扱いを丁重にする。炉の格差を設けず、低廉な料金で、心づけは無料等を基本理念として運営を行ってきました。 　昭和五十年には全面改築し、公害防止のための装置を完備するとともに、燃料のガス化、控室の個室化なども行いました。また、広大な敷地を利用して、緑あふれる庭園や児童公園を整備し、地域と調和し、ご遺族の心を和ませる環境づくりに努めています。 　瑞江地域は、都営新宿線の開通とともに住宅地化が進み、現在のようなまちに発展してきました。もともと火葬場がある地域に、後から人々が住み始めた経緯がありますので、この地域の方の多くは瑞江葬儀所の存在を受け入れて生活をしています。 　他の自治体では、時折、葬儀所を住宅街に建設しようとすると反対運動が起きたりするという事例を聞くことがありますが、そのようなことは本区ではありません。 　その一方で、地域の中に火葬場があるにもかかわらず、実際に地域の方が亡くなった場合には、瑞江葬儀所を利用できるケースが少ないと感じています。仄聞するところでは、実際に葬儀をする際には、瑞江葬儀所での火葬を希望しても十日ほど待つ事例があるそうです。その間の遺体の保存費用は業者によって多少異なるようですが、一日当たり一万五千円程度とも言われています。十日間ですと十五万円にもなります。 　それだけの費用をかけるのであれば、割高であっても他の民間火葬場を利用するという選択をする方が多いようです。 　現在、新しい瑞江葬儀所の建設が進められており、間もなく完成する予定です。地域と火葬場が共生できている点は、春江町・瑞江地域の特徴とも言えますが、その反面、地域住民に火葬場を利用する際のメリットがないというのは、バランスが悪いように感じます。 　現在、瑞江葬儀所の稼働時間は十時から十六時となっていますが、他の地域にある民間火葬場では夜間に稼働する等、より多くの火葬が実施できるようにしています。新たな瑞江葬儀所では、友引も稼働することで年間の稼働日数も増加し、稼働時間も延長すると伺っています。 　これに伴い、年間の火葬炉稼働数は現状の約七千五百件から約一万五百件と約三千件も増加します。その分でできた枠の一部を江戸川区民へ、特に瑞江地域の地元住民に優先的に割り振るなどの案はいかがでしょうか。 　瑞江葬儀所は東京都の施設でありますので、本区の判断で物事を決定することはできない点は承知していますが、東京都に対して申し入れをする等の対応ができるかと考えます。 　瑞江葬儀所での火葬に際して、地元住民の優先枠を設定することを要望いたしますが、この点について区長のご所見をお聞かせください。 　次に、区立小中学校の校歌集の作成について質問します。 　私は静岡県の西伊豆にあります土肥という街で生まれ育ちました。海と山に囲まれた自然豊かな地域で、当時の人口は四千人ほどでした。その後、近隣の三つの町が合併し、現在は伊豆市と改称されています。 　私の母校は土肥南小学校という名前ですが、平成二十二年に閉校しました。私が小学校当時の同級生が二十名、下の学年はもっと少ない人数でした。 　閉校後、校舎は解体され、現在は記念広場として地域に開放されています。この広場には、地元の固有種の桜である土肥桜が植樹されています。土肥桜は日本で最も早咲きの桜として有名です。同じく静岡県の河津桜も早咲きで知られていますが、その河津桜よりも早く一月中旬には見頃を迎える珍しい品種です。 　実は、私と同じく土肥を故郷とする江戸川区民の方がおられ、その方の思いと江戸川区と伊豆市のご協力により、本区内の各所にも土肥桜が植樹されています。私も時折、区内の土肥桜の地を訪れ、故郷を懐かしんでいます。 　さて、本区の小中学校における児童・生徒数は、二〇一〇年の五万三千五百七十五人をピークに減少が続いています。また、施策策定のための人口等基礎分析によると、二〇一〇年から二〇五〇年までの四十年間で、年少人口は約二割、二一〇〇年には四割以上が減少する見込みとなっています。 　このような現状を受けて、本区では、江戸川区立小中学校の統合に関する基本指針を策定し、児童・生徒にとって望ましい学習環境を確保するために、区立小中学校の適正配置に取り組んでいます。 　平成二十八年に平井第二小学校を閉校し平井南小学校と統合、同年、清新第二小学校と清新第三小学校を閉校し、新たに清新ふたば小学校を設置、平成三十一年に上一色小学校を閉校し西小岩小学校と統合、令和三年に二之江第三小学校を閉校し二之江小学校と統合、令和五年に第二松江小学校を閉校、同年、小松川第一中学校と小松川第三中学校を閉校し新たに小松川中学校を設置、また、下鎌田小学校と下鎌田西小学校を閉校し新たに下鎌田小学校を設置、更に、下小岩小学校と下小岩第二小学校閉校し、新たに下小岩小学校を設置、令和七年に鹿骨小学校と松本小学校を閉校し新たに鹿骨松本小学校を設置、令和十一年には小松川小学校と平井東小学校を統合する計画となっています。 　今後もしばらくは、この傾向が続くと予想されます。 　少子化のため、学校の統廃合が起こってしまうことはやむを得ないことと考えますが、大切な思い出の場所がなくなってしまうことは寂しいものです。自身の経験も踏まえて、そのように感じます。 　さて、皆さんはご自身の母校の校歌を今でも歌えるでしょうか。私は内野教育長に感銘を受けていることがあります。区内の小中学校の周年行事などで、教育長が出席された際、どの学校においても校歌を暗唱して熱唱されている姿を目にしております。 　児童・生徒たちが驚いて振り返るほどです。内野教育長は、区内の全学校の校歌を覚えていらっしゃるのでしょうか。とても興味を持っています。 　閉校となった我が母校のグラウンドには、校歌の歌碑が建立されています。このように、記念碑等に校歌の歌詞を刻んでおく取組みをするケースは多いのではないかと想像します。 　校歌は、その学校の出身者や関係者にとって特別なものです。校歌を耳にすることで、当時の思い出がよみがえってきたりするものです。 　そこで、閉校となった学校の出身者や関係者の大切な思い出を保存するために、各学校の校歌を収録したＣＤ等を作成してみてはいかがでしょうか。 　今後も更に統合が進むことも考慮すると、区立小中学校数のピーク時であった中学校三十三校、小学校七十三校の時点での校歌集ＣＤの作成を推奨いたします。可能であれば、歌詞入りバージョンとカラオケバージョンの二パターンを各校収録していただきたいと考えます。教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、神尾議員の質問にお答えをいたします。 　はじめに、各事務所の管轄地域の見直しについてお答えをいたします。 　一庁舎五事務所を人口規模で比較しますと、ご質問のとおり葛西が最も多く、最も少ない鹿骨の約四・七倍になりますが、葛西事務所には業務量に合わせてより多くの職員を配置しています。 　一庁舎五事務所の見直しにつきましては、令和四年八月に作成した共生社会ビジョンとその実現に向け、令和五年九月にまとめたアクションプランで、区の考え方をお示ししています。 　具体的には、手続や相談については、全てオンラインでできるようにすることで、来庁しなくてもよい区役所を目指しています。また、対面での相談や手続、オンライン申請のサポート、多世代が集える居場所や地域のつながりをコーディネートする地域の拠点を整備することも必要です。 　事務所については、建物が耐用年数を迎えた際に、そのまま同じように事務所として建て替えるのではなく、より身近な場所で行政サービスを受けることができるように、区内各所に新たな地域の拠点となるミニ区役所の整備を検討してまいります。 　新庁舎の建設に併せ、単に事務所管轄地域の見直しを行うのではなく、手続や相談のオンライン化を進めるとともに、区民の皆様がより身近な場所で対面での行政サービスが受けられ、地域に根差した身近な相談や交流ができ、地域がつながることができるよう、公共施設の再編・整備を進めてまいります。 　次に、瑞江葬儀所に地域優先枠の創設をというご質問にお答えをいたします。 　東京都による瑞江葬儀所の建替工事は今月末に完了し、準備が整い次第、新施設が稼働を開始する見込みであるとお聞きしています。 　現在も瑞江葬儀所の火葬件数の約四割が江戸川区民であり、他の自治体の利用者に比べ非常に高い割合を占めています。さらに、新施設は、火葬能力の向上や稼働時間、日数の拡大により、年間の火葬件数が現在の一・四倍になると見込まれており、区民の皆様にとっても、より利用しやすくなるものと認識をしております。 　一方で、都内の火葬場については、民間も含めて、その適正な運営の確保や火葬能力の強化が課題になっています。こうした状況を受け、現在、火葬場の運営実態について東京都による調査が行われています。 　また、この調査結果をもとに、来年度東京都が新たに設置する火葬場に係る検討委員会において、火葬場の適切な運営や火葬能力の確保を図るための対応策について、区市町村と連携して検討が進められます。 　このように、火葬場をめぐっては、その在り方について様々な動きがある状態であり、その中で地元自治体との関係性についても整理されていくものと考えております。 　本区としては、今後もこうした状況を注視しつつ、区民の皆様の思いについては必要に応じ、東京都に伝えてまいります。 　教育については、教育長からお答えします。

内野教育長。

答弁に先立ちまして、先ほど、過分なお言葉を頂戴し、恐縮しております。三月には小中学校の卒業式がございますが、プレッシャーの急激な高まりを今、感じているところでございます。 　私からは、閉校となった学校の大切な思い出を保存するため、学校の校歌をＣＤ等にまとめた取組みを進めてみてはどうかというご質問についてお答えしてまいります。 　学校の校歌は、その学校や地域を象徴するものとして制定され、子どもたちの将来の夢を描いたり、児童・生徒、教職員の目指す理想の学校像を示したりと、その学校の校風を表すものとなっております。 　学校の大切な節目となっている入学式や卒業式、周年行事などを学校生活の折々の機会において、子どもたちが心を込めて校歌を歌い、それを何年も何十年も歌い継いでいく効果は、卒業生や地域の皆さんにとって、深く記憶に残り続ける大切なものであると捉えております。 　私が学校の式典等に参加する際は、なるべく校歌の歌詞やメロディーを事前に調べ、校歌に込められた子どもたちや学校への期待、風土を思い描くようにしております。 　それは、私自身が音楽科の教員であるからだけではなく、学校の校歌というものが多くの卒業生や地域の方々が歌い継いでいるという長い歴史の重さに価値があり、そのことを尊重したいと考えているからでございます。 　しかしながら人口が減少し、子どもの人数が減っていくという社会情勢の中、学校の統合等により、惜しまれながら閉校、統合することは本区に限らず全国的に行われているところでございます。 　そのような学校の校歌を保存し、後世に伝えていきたいという思いから、自治体や地域の方が校歌を動画で保存したり、自治体のホームページで紹介したりといった取組みが行われているということを見聞きしております。 　本区の葛西小中学校の校歌の接続部分の間奏には、閉校となりました二之江第三小学校のメロディーが流れます。この実際は江戸川区民ニュース、一つになった葛西小中学校の校歌で実際にご覧いただくことができます。 　一方で、各学校の校歌には著作権などの関連がある場合もあり、ＣＤ等の作成については関係機関と慎重に確認を進めていく必要も考えられます。 　地域とともに歩む学校の校歌を、いつまでも大切に歌い継いでいくという趣旨は非常に尊いことであり、かつ意義のある取組みと考えます。 　平成元年度には、区教育委員会が区立の全幼稚園、小中学校の校歌を収録した本を発行しております。これがその現物でございます。閉園となった五つの幼稚園の園歌も入っております。小学校は七十一校という最大の数の小学校時代の校歌も含まれております。 　こういったものを収録していることもありまして、閉校した学校の校歌の保存方法等も含めて、今後検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。

神尾昭央議員。

区長、教育長、ご答弁をいただきましてありがとうございました。 　まず、各事務所の管轄地域の見直しについてでございますが、区長からミニ区役所のお話がございました。以前からミニ区役所のことはお伺いしていたので、その方針については私も理解をするところでございますが、一番大切なところは、区民サービスを向上させていくという点であると思っております。 　先ほど、区長の答弁の中にも言葉としてございましたが、身近な場で区民の皆様がサービスを利用できる、こういう環境を行政としてどう整えていくかということが大切かと思いますので、是非そういった目線に立って今後も検討を進めていただければと思います。二つ目の瑞江葬儀所の地域優先枠の創設についてでございますが、私も地域の方の葬儀に出席することがあるわけでございますが、地元の火葬場を使えないという点について意見を伺うケースがかなりあります。先ほど、四割は区民の方が利用できているというお話が答弁でございますが、私の感覚からすると地域の方はそこまでの割合で利用できてないのではないかなと思います。 　ですので、特に私、一番感じたのは、地元の町会長が亡くなったときに、地元の瑞江葬儀所で葬儀ができなかったのですね。町会の中でも非常に残念がる声が多かったものですので、そういった思いも酌んでいただきたいなと思っております。是非これからも、東京都に対しても意見を伝えていただければと思います。 　三つ目の小中学校の校歌集のＣＤ化についてでございますが、教育長が非常に校歌に対しての思い入れを理解してくださっていて、その価値について意義あるものだとおっしゃっていただいたことに、私もうれしく感じます。 　著作権の問題等もあるということでございましたが、ＣＤというのを例に挙げましたがＣＤだけではなくて、様々な形で今、保存する方法があると思いますので、方法はお任せしますので、是非大切な思い出を保存するための活動に力を入れていただければと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

次に、三十三番、小俣則子議員。 　　　　　　〔三十三番　小俣則子議員登壇〕

私は日本共産党を代表して、以下四点質問します。区長の誠意ある答弁を期待します。 　一昨日、国会が召集されました。今回の総選挙は高市首相が「国論を二分する政策を進めるために」と詳しい内容は語らず高い支持率のもとで結果は三分の二の議席を自民党が占め、国民の皆様からのご信任をいただいたと述べました。 　一昨日の記者会見では「白紙委任を得たつもりはない」と否定しましたが、比例区での絶対得票率が約二〇％にもかかわらず、議席を六八％占めることは民意をゆがめる小選挙区制の弊害があらわとなったとも言えます。 　更に、スパイ防止法や憲法改悪に向かう平和を脅かす政治に、皆さんと力を合わせて抗い、公約に掲げた消費税減税など、暮らしを守る政治実現のために、これからも私たちは全力で頑張ります。 　区長は招集挨拶で、どのような状況の中でも「区民一人ひとりが安心して、希望をもって暮らしていける地域を実現するために、今に寄り添い、この先も安心して住み続けられるまちへ」をテーマに、今、未来を大切にという思いを今年度予算に込めたと述べました。それは、とても重要なことです。 　まず、はじめの質問は、くすのきカルチャー教室と区施設使用料値上げについてです。 　区は、一月十五日の広報の見開き四、五ページで、四月一日から物価高騰を理由に使用料増額や、くすのきカルチャー教室受講料を四月から徴収すると発表しました。 　しかし、僅か十二日後の二十七日にカルチャー教室受講料は引き続き無料としますとホームページで示し、理由は同じ物価高騰でした。有料化撤回は歓迎するところですが、あまりにも短期間の変更は理解しがたく質問します。 　一月八日の福祉健康委員会で、今年四月から予定している福祉サービス改定の中に、くすのきカルチャー教室も物価高騰、民間格差緩和のために受講料有料一回四百円にすることを広報で周知すると初めて聞き、驚きました。 　これまで区は二〇一二年の施策見直し後も、高齢者の生きがいや元気施策には考慮した経緯があったからです。 　高齢者の元気施策の三本柱のトップに、熟年者の生きがい、社会参加を掲げ、社会とのつながりを重視し、くすのきカルチャーセンター条例第二条にも、熟年者の教養の向上を図り、熟年者福祉を増進すると設置目的が明確です。教室の受講料無料は、年金暮らしの高齢者にとっても命綱でもありました。 　一昨年十二月の中サービス‐中負担に決定へのパブコメに寄せられた意見も踏まえ、昨年六月公表の区の考えには、くすのきカルチャーセンターの運営として利用する人にもしない人にも公平な仕組みになるよう、受益者負担の適正化を行い、年間授業料の有料化を導入、令和八年度以降と示されています。 　その経過もあり、カルチャー教室受講料有料化に対して、利用者にアンケートも取らず、意見も聞いていないことはあまりにも乱暴で、決定だからと利用者の意見も聞かない姿勢は納得できません。 　昨年の本会議で、区民負担には丁寧に進めていく、また「物価高騰の反映についてしかるべきタイミングで」と答弁されていました。今回の施設利用料及びカルチャー受講料に関して、物価高騰が理由でした。 　カルチャー受講料有料化撤回理由も物価高騰としていますが、影響が続いているのは、教室利用者だけではありません。カルチャー受講料撤回が短期間に実施された経緯を考えれば、施設利用料の値上げも取りやめられるのではないでしょうか。 　質問は四点です。 　一点目は、区民負担について丁寧に進めていくとするなら、くすのきカルチャー教室利用者の意見を聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。 　二点目は、受講料有料化及び撤回について、短期間の変化の経緯についてお答えください。また、区民への説明を丁寧にすべきと考えますが、どのように実施するのか、お答えください。 　三点目は、カルチャー教室受講料について、次年度だけでなく無償を続けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　四点目は、四月から施設使用料値上げについても物価高騰の影響が続いているため、取りやめるべきではないでしょうか。 　次の質問は、今、パブリックコメント募集中の区が目指す長期計画二一〇〇年の江戸川区共生社会ビジョンと、その実現に向けたアクションプランに基づくものとして、未来につながる持続可能な地域のあり方基本構想策定についてです。 　これまで積み上げてきた区が誇る地域力をより高みを目指し、理想の地域社会を築く上で、区民参加の検討会は大切です。基本構想（案）の資料で、区内の高校、専門学校、短期大学など十二校の若者の声を聞く取組みを初めて知りました。 　持続可能な地域のあり方懇話会はホームページで知り、昨年の八月から私たち会派は毎回傍聴してきました。 　一回目は資料配布もされず、グループ討議を遠目で見ているだけでした。二回目からは資料は配布されましたが、傍聴は三回とも二、三人でほとんど議員でした。もっと傍聴がオープンに工夫されていたら傍聴者も多く、理解も深まったと考えます。 　三回を終えて「持続可能な地域のあり方基本構想」のパブコメを募集する段階で説明を受けましたが、二一〇〇年に向けて、これからの江戸川区、特に毎日生活する自分たちの地域をどうつくるのか、重要な懇話会だったことを再認識しました。 　十二月三回目の懇話会では、各グループ発表で「この会議は何だったのか」「よくわからない」という内容の意見が何人も出ました。 　懇話会のテーマは、①地域コミュニティの課題と持続可能な地域のあり方。 　②区が考える「ミニ区役所」を中心とした区と地域の新たな連携ですが、「よくわからない」との発言が出たような中で、基本構想をまとめていいのでしょうか。二一〇〇年までの長期計画は、これからの七十年以上の区と地域の在り方を決めるもので、もっと時間をかけ、多くの区民参加と深い理解で基本構想をつくるべきと考えます。 　三点質問します。 　一点目は、区が大事にしてきた支え合う力、地域力、災害時も生きていく上で欠かせない地域のあり方の基本を決める内容だからこそ「持続可能な地域のあり方基本構想」の完成を急ぐべきではないと考えます。なぜ、半年足らずの三月につくるのか、お考えをお聞かせください。 　二点目は、今後の進め方について、全ての町会・自治会、そして多くの区民が参加できるような、丁寧な説明会や意見交換会、タウンミーティングの開催など充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　今後のスケジュールと、区民から聞いた意見反映はどのようにするのか、お答えください。 　三点目は、区政に関わる検討会や懇話会など、公開を原則に、多くの区民が傍聴できるように、周知、広報の在り方の工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次の質問は、補聴器購入費補助拡充についてです。 　先月の区長の記者会見で「高齢者向け130のプラン」で三つの方策を示しました。七十歳以上の全ての区民が千円でシルバーパスを利用できるようになることを報告すると歓声が上がります。歳を重ねると誰もが老いを感じます。その中でも認知症への不安があります。 　プランに認知症を予防するため、補聴器購入費補助拡充の追加を「歳を重ねても江戸川区」をあと一歩進めてください。 　江戸川区は一九七九年から、他区に先駆けて補聴器の現物支給を始めました。 　東京都が二〇二四年から高齢者の社会参加を促す「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」が始まり、区の補助額が増額され、現在、非課税者に四万円、課税者に二万円です。 　二十三区を見れば、都補助の上限額非課税者十四万四千九百円、課税者七万二千四百五十円の実施は四区、都のほぼ半額補助が七区と、多くの区で購入費補助が増額されています。江戸川区より少ない補助額は、新宿・墨田・大田の三区のみ。 　区の二一〇〇年プランで示した中サービス‐中負担の考えに照らしても、区の補助額は低い金額、ワースト四です。 　区議団は、国の認知症対策新オレンジプランや各医療関連機関の高齢者の認知症と難聴との関係の見解を示しながら、認知症予防のために、補聴器を希望する高齢者への支援を求め続けてきました。 　今、加齢性難聴が認知症の危険リスクとして医学的に証明されています。 　直近では二〇二四年、イギリス医学誌「ランセット」で、難聴や高ＬＤＬコレステロールなど十四のリスク要因を取り除けば、認知症の四五％を予防、または進行を遅らせる可能性があると委員会報告されました。 　この研究を基に、デンマークの連携支援を受け、日本の東海大学と学術連携による認知症研究の成果が今年一月十二日に示され報道されました。日本における認知症予防は、十四の危険因子全てを考慮した場合、認知症の三八・九％が予防可能と定量的に示されたのです。 　特に影響がある危険因子は、難聴六・七％、運動不足六％など、日本人に最も影響が大きいのは難聴だとする研究結果です。このような新たな知見が示されたときに「歳を重ねても江戸川区」の施策に補聴器補助増額がないのは残念です。 　質問は三点です。 　一点目は、二十三区で早くから補聴器現物支給を進めてきた区の施策の経緯、現在、二十三区で低い補助金としている理由を改めてお聞かせください。 　二点目は、東海大学とデンマークの学術連携による日本人を対象に分析した認知症リスクの研究が示され、最も影響が大きいとした難聴と認知症の関連について、現時点での区の認識をお聞かせください。 　三点目は「歳を重ねても江戸川区」の高齢者支援に難聴者支援を加えて、都の補助金額の上限金額補助まで拡充をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後の質問は、こども誰でも通園制度についてです。 　四月からこども誰でも通園制度が始まりますが、昨年の第三回定例会で、このままでは、子どもの命が心配と実施にあたり、区独自の基準で安全を確保するための方法と体制について尋ねました。 　こども家庭庁の十二月の検討会でも、多くの課題が指摘されました。実施する中での検証も求められています。この制度は生後六か月から三歳未満の子どもの短時間のみ預かりでありながら、子どもの特性を把握し、多様な家庭支援を求めていることから、本来、保育所などでの通常保育より低い基準でいいはずがありません。しかし、保育士配置基準、健康診査なしなど問題がそのままです。 　区の実施内容が明らかになり、保育時間も月二十四時間に拡大され、利用料の無償化など前向きな進展がありますが、何よりも大切な子どもの命、安全、発達を保障するため、二点質問します。 　一点目は、実施する四十九施設の保育士確保について、短時間保育で子どもの特性把握と家庭支援が求められる中、実施責任の区として経験のある保育士の配置の要請をしたのか、また、施設が保育士確保ができているのか、お答えください。 　二点目は、保育の質の確保について、定期的な指導・検査や保育士による巡回指導の具体化と利用者や施設にアンケートを取るなど、事業の検証についてどのように実施していくのか、お答えください。 　以上で第一回目の討論を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、小俣議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、くすのきカルチャー教室の一つ目と二つ目のご質問についてお答えをいたします。 　区民生活に物価高騰が影響を及ぼしている状況は把握をしておりますが、一方で、持続的な行政サービスの維持、教室の運営経費への物価高騰の影響、民間カルチャー教室の民業圧迫などの理由から、以前より受講料の導入について検討しており、令和八年度からの実施を周知したところです。 　その後、先月中旬以降、受講料の有料化に反対する声が出てきたこと、年金改定率と消費者物価指数が公表され、区民への物価高騰の影響が続いていることなどに鑑み、さらに、もっと区民の皆様の声を聞くべきであると判断をし、募集開始のぎりぎりの状況でありましたが、令和八年度は受講料の有料化を延期するという決断に至ったものです。 　今回の有料化の見送りについては、窓口やホームページ、広報誌により利用者の皆様にお知らせをしました。今後、様々な立場の方のご意見を聞かせていただき、検討状況や対応について丁寧に説明をしてまいります。 　次に、カルチャー教室受講料は、次年度だけではなく、無償を続けるべきについては、今後、区民の皆様のご意見をお聞きし、丁寧に対応してまいります。 　次に、四月からの施設使用料負担増について、物価高騰の観点から取りやめるべきではという質問についてお答えをいたします。 　くすのきカルチャー教室への受講料導入の主な目的の一つは、事業を持続可能なものにするための受益者負担の適正化であり、先ほどご説明したとおり、さらに区民の皆様の声を聞くために実施を延期したところです。使用料についても、一昨年ご提案いたしました受益者負担の適正化の観点から、見直しについては、引き続き利用する方、しない方、双方のご意見を丁寧にお聞きしながら検討することとしています。 　一方で、この四月からの改定については、二十年以上据え置いてきた使用料について、施設の運営経費に影響を及ぼしている物価高騰分の一部をやむを得ず反映をさせていただくものです。 　この使用料の改定については、前定例会で議決をいただいたとおり、実施させていただきたいと考えております。 　次に、構想策定について十分時間をかけるべきというご質問と、今後の進め方についてというご質問にお答えをいたします。 　まず、ご質問の中で、この会議は何だったのかよく分からないという意見が何人も出ていたというお話については、私たちと認識が異なります。 　まず、この会議は何だったのかという意見は出ておりません。ゴールや目指す姿を明確にすべきという意見はありましたが、その意見は構想に反映をしております。また、よく分からないという言葉も、会議に対する意見ではなく、ミニ区役所の具体的な機能などに対する意見でありました。その意見も今後の検討事項として可能な限り構想に反映いたしました。 　さらに、そのような意見が何人も出ていたということですが、こうした意見は四つあったグループのうち、一つのグループを代表してお話しいただいた方の発言であり、何人も出ていたという指摘は事実と異なります。 　そうした事実認識に相違があることをお伝えした上で、いただいたご質問にお答えをいたします。 　本構想は、共生社会ビジョンに描いた、目指す地域の姿を具体化していくために、策定するものです。これまで数年にわたって区民の皆様や区議会議員の皆様の声をお聞きしながら、丁寧に積み重ねてきた考え方をベースにしています。 　策定にあたっては、各連合町会をはじめ、多様な団体から参加をいただいた懇話会に加え、区内にある高校と専門学校計十二校にご協力をいただき、これから地域を担う世代の皆様にも意見を伺いました。 　今年度、半年以上かけて行ってきた意見交換によって、今後、検討すべき事項などについて一定の結論を得ましたので、年度末を一つの区切りとしたいと考えています。 　ただし、目指す地域の姿を実現していくためには、構想にも記載したとおり、引き続き区民の皆様と議論を重ねていく必要があります。 　今後も構想の内容を基に、様々な方法で皆様の声をお聞きしながら検討を続けてまいります。 　次に、傍聴の周知、広報の在り方の工夫についてお答えをいたします。 　区が行う様々な会議体については、その会議の性質や内容に応じて、公開・非公開を定めていますが、多くが可能な限り公開としています。 　また、公開するものにつきましては、区ホームページで傍聴者を募り、会場の許す限り、希望する方に傍聴いただけるようにしています。さらに、その会議体に応じて、会議後に資料や議事要旨等を公表することで、傍聴者でなくても情報を得ていただくことができるよう努めております。広報の在り方を含め、傍聴者の募集に関しては、今後も適切な方法で行ってまいります。 　次に、高齢者への補聴器補助の拡充について、一つ目の質問にお答えいたします。 　区では、昭和五十四年に難聴の高齢者の方への支援として、補聴器の現物給付を開始しました。その後、一人ひとりの聞こえの状態に合わせるため、平成十四年から二万円の購入助成に移行し、平成二十五年に住民税非課税の方のみを対象といたしました。 　令和三年十二月に助成限度額を三万五千円とし、更に昨年九月に助成額を四万円に引き上げ対象者の拡大を行い、住民税課税者も対象といたしました。なお、助成額については、障害福祉サービスの基準額とのバランスを考慮した金額としております。 　次に、難聴と認知症との関連への区の認識についてお答えをいたします。 　聞こえと認知症の関係について様々な報告がなされていることは承知しており、難聴が認知症リスクの可能性のうちの一つであると認識しております。 　次に、都の補助金の上限金額補助までの拡充についてお答えいたします。 　区の助成制度につきましては、東京都の支援事業を踏まえ、中サービス‐中負担というよりも、補聴器は体の一部であるという考えにより、高度難聴や重度の難聴で聴覚障害のある方を対象にした、障害福祉サービスとのバランスを考慮した上で、助成額の引き上げを行いました。そのため、東京都の上限金額までの拡充は現在のところ予定しておりません。 　最後に、こども誰でも通園制度についてお答えいたします。 　まず、実施する四十九施設に、区として経験のある保育士の配置を要請しているのか。また、保育士確保ができているのかについてです。 　以前の本会議でもご回答しているとおり、こども誰でも通園制度の保育士等の配置基準につきましては、国の有識者会議で検討された内閣府令に準じたものとなっています。 　本区で実施予定の施設は、区内の私立保育園や私立幼稚園など、既に運営実績がある施設となっています。これに加えて、区は事業者に対し、知識や経験、制度目的や意義を理解した管理者を配置することを求めております。そのように従事者だけではなく、施設全体で安全・安心な環境となるように努めております。 　次に、定期的な指導検査や巡回指導、利用者や施設アンケート等の検証についてをお答えいたします。 　この制度は、法令上、年一回の指導検査が必須となりますので、基準どおり適切な運営がされているか定期的に確認を行ってまいります。 　これに加えて、区の経験豊かな保育士による定期的な巡回支援を行うことで、保育者への支援も行っていく予定です。指導検査と巡回支援の両面の取組みを通じて、子どもたちの安全を確保してまいります。 　事業の検証につきましては、実施施設と常に連携をとりながら、状況の把握に努めてまいります。 　以上です。

小俣則子議員。

ご答弁ありがとうございます。 まず、こども誰でも通園制度については、二十四時間の時間延長というか拡充したということについては、本当にある意味ではほっとしているところです。いろいろな保育のサービスとつなげて、いわゆるいろいろ孤立している保護者や子どもたちを救うという意味では、いろいろなことで利用できていくのかなというふうに思うのですけれども、これから先、この制度そのものが国の中で、まだまだ不十分なのがあるので、是非区としても検証しながら、連携をとって安全・安心、本当に大切な命を守るという点で、これは頑張っていただきたいと思います。 　あと、質問なのですけれども、まず、先にくすのきカルチャーの件なのですけれども、確かにくすのきカルチャーについて、私は福祉健康委員会のメンバーなのですが、八日の日には皆さんの意見を全く聞いてないということだったのですが、これを発表してから、いろいろな皆さんの意見を聞いたのかというのが、ちょっと。そして、聞いた上で、これを次の令和八年度は徴収しないということに決まったのか、意見を聞いたということで理解していいのか、それはちょっとお答えしていただきたいと思います。 　このことについて、やはり意見を聞いているならいいのですけれども、やっぱりあまりにも聞いてこなかった。そして、こう決めた。そして、説明をするということで、やっぱり乱暴だなと思いましたので、この辺については、利用者の意見を聞いて判断をしたというふうに理解していいのかどうかということです。 　それから、その後、今後も無償を続けてほしいということについては、区民の意見を聞いて丁寧に説明していくということだったので、これについては一年間だけ延期するということなのか、それから先、意見を聞いて変えていくのかということについても、カルチャーについてはお答えください。 　それから、施設使用料についてなのですけれども、このことについては、前回の議会で決めているからということだったのですけれども、全部の施設の利用を値上げしたことによって九千万円の収入になるということの報告でした。 　この九千万円というのは、ある意味では、今、江戸川区がこの九千万円なければ、いろいろな事業を実施できないのかといったら、そういう額ではないんではないかということがありますので、これについても、また区民の声を聞いていただきたいと思います。 　それから、二番目の持続可能な地域のあり方基本構想策定についてということで、私も傍聴してきました。そして、私の傍聴した感想と区の認識と全然違うということなのですが、確かにこの会議がどういう意味があったのかということが分からないということは確かに私、聞きました。 　だから、そういう、私はもっともっとこの二つのミニ区役所の問題や、これからどう自分たちの地域をつくっていくかということをいろいろ検討するということは、本当に大事なことだと思います。 　ただ、三回目で結論を出すと、一回、二回、三回目、そして、次、三月にまた出ていましたけど十五日に行って、最終的にまとめるというのは、あまりにも短過ぎると思います。もっと自分たちの町がどういうふうな、やはり区と連携していくのか、またミニ区役所についてももっともっと勉強したいという方もいましたので、そういう点については丁寧にやるべきではないかと思いますので、これからいろいろこれを基にして進めるということなのですけれども、丁寧な説明会や意見交換会、このタウンミーティングなどの開催を具体的に進めてほしいと思いますが、そのことについては、どうかまた、お答えしていただきたいと思います。 　それから、広報の在り方なのですけれども、ここについてこの懇話会の傍聴が、本当に二人、三人だけだったのですね。これで広報の在り方が十分だったのかということについてお答えしてください。 　それから、最後なのですが、補聴器の補助です。補聴器の補助は、中サービス‐中負担からして区民にしてみれば、もちろん体の一体ということで、区長はそういうふうなことをこの間、答弁されてきましたけれども、障害になる前に、やはり難聴が認知症につながるというおそれがあるなら、それに手を打つのが行政の仕事ではないでしょうか。そのことについて、お答えしていただきたいと思います。

斉藤区長。

何点かご質問いただきました。 　まず一点目なのですけれども、くすのきカルチャー教室、意見を聞いたのかどうかということでございますけれども、私どもとしては、令和六年十二月の広報の特別号で、ここでうたっているわけです。それで、パブリックコメントをいただきまして、現実カルチャー教室への意見は九件いただいております。ただ、受講料の有料化についての意見はここではございませんでした。 　そういった形、そして実際に料金を改定するということについて貼り紙をして、それからの意見というのは個別にお伺いをしているという状況でございます。 　今後のことなのですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、これからご意見を様々な方からお伺いをしながら対応していくということにつきましては、お答えしたとおりでございます。 　そして、持続可能な地域のあり方基本構想についてでございますけれども、ここにつきましても、今後どうするんだということですが、これも先ほどお答えしましたけれども、年度末を一つの区切りとするということ、そして、今後も構想に記載したとおり、引き続き多くの皆さんと議論を重ねていくという考え方でおります。 　広報の在り方については、担当部長からお答えをいたします。 　最後に、補聴器についてでございますけれども、これは補聴器については長年私もこの議場でお話ししていますけれども、補聴器は体の一部だと思っていますから、やはり体にぴったり合うものを、医学的な見地から、ぴったりしたものを手に入れていただきたいということがあります。 　そうすると、ある一定のレベルよりも難聴が進んだ場合は障害サービスの対象になるわけです。そうすると、区としては、まず障害サービスがあって、その前段としての補聴器の購入費補助ということで体系だって考えておりますので、こちらの部分がここを超えるということは、やはりおかしいのではないか、そういう考え方の下に、今、ご説明をしているような形の制度構築にしているということでございます。 　以上です。

ＳＤＧｓ推進部長。

私からは、広報についてでございますけれども、まず、会議の事前につきましては、当然、区のホームページですとか、やはり適切な媒体で開催についてお知らせをしてまいりたいと思ってございます。 　それから、あと、実際に会議が終わった後の事後の部分でありますけれども、こちらも可能な限り公表できるような情報については出してまいりたいと思っておりますので、適切な形でやはり周知のほうは努めてまいりたいと思います。

小俣則子議員。

いわゆる今回の、この基本構想をつくるにあたっての懇話会に傍聴者は、議員が二人とか、そして三人とかという程度、それが本当に広報として役立っていた、本当はもっと関心を持たなければいけないと思うのですが、区民はじゃあ、関心がなかったということで理解していいんでしょうか。そのことについてお答えください。 　そして、補聴器については、あくまでも障害になる前に、やっぱり難聴との関係があるということ、そして、区民に聞けば、いろいろ補聴器が高いということもありますので、中サービス‐中負担だったらば、真ん中ぐらい、せめて真ん中ぐらいの補聴器の補助をすべきだということを、これは意見として言わせていただきます。

ＳＤＧｓ推進部長。

今回も、各界の方から幅広くご参画をお願いいたしました。やはり、地域の在り方を考えていくにあたっては、当然、皆様方との関心ももちろん寄せていただきつつ、議論を重ねていきたいと思っておりますので、区民の関心がないというようなおっしゃり方であるのでしたら、私どものほうでしっかりそこのところは喚起してまいりたいと思ってございます。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で、本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日二十一日から二十三日までは休日のため休会し、次回は二十四日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後四時四十六分散会