令和８年　５月　福祉健康委員会

ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、滝沢委員、須賀委員、お願いいたします。 　加藤福祉推進課長より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告します。 　本日は、現委員による任期最後の委員会となりますので、陳情等の審査・調査経過概要についての確認を行います。したがいまして、発議案及び陳情の審査並びに所管事務調査については継続とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日の委員会では新たな資料要求は受けませんので、あらかじめご了承願います。 　それでは、お手元に配付してあります審査・調査経過概要（案）についてご確認をお願いいたします。 　既にご承知のとおりでございますので、この審査・調査経過概要のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり次期委員会へ申し送りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、執行部報告がありますのでお願いします。 　はじめに、福祉部、お願いします。

おはようございます。 　福祉推進課及び介護保険課から、高齢者向けの熱中症予防の普及啓発活動の実施につきまして、今度の区議会本会議臨時会におきます補正予算で計上させていただく旨のご説明でございます。 　実施の背景でございますけれども、区内で令和７年に熱中症で搬送された方は３８１人おりまして、そのうちの半数以上の方が６５歳以上の高齢者ということでございます。加えて、東京都も高齢者の熱中症対策を強化いたしまして、今年度は地域包括支援センター職員等を熱中症予防担当者として実施する戸別訪問事業に対しまして、区市町村に事業費用の４分の３の補助を行うということでございます。 　そこで、本区におきましては、この補助事業を活用いたしまして、熟年相談室、それから、なごみの家におきまして、来所者や見守り対象者に対しまして安否確認、冷房機器の使用状況の確認、それから熱中症予防の呼びかけ、それから、生活困窮者エアコン購入費助成のご案内、こういったものを行うことで熱中症対策を強化いたしまして、あわせて戸別訪問する職員に対しましてファンつき作業服を支給したいというふうに考えておりまして、今度の区議会本会議臨時会におきまして補正予算で計上したいというふうに考えているところでございます。 　ご議決いただきましたらば、直ちに作業服支給の準備を行いまして、９月までを集中啓発期間として実施をしたいというふうに考えているところでございます。

私からは口頭報告のみですが、１件ご報告させていただきます。 　４月２８日付、指定障害福祉サービス事業所の行政処分がありましたので、そのご報告になります。 　区内の事業所ということで、今回の処分対象となったのが特定非営利活動法人ことのはサポートになります。Ｂ型事業所のワークスペース、コトノハブックスが処分対象となっております。こちら、処分日としては４月２８日付ということです。 　今回、指定の取消処分という形になっておりまして、主な指定取消しの理由は１点目が不正請求ということで、就労継続支援Ｂ型で指定を受けた事業所と異なる場所でサービスを提供していたというような形で給付を請求していたというところ。２点目が不正な請求ということで、実際は通所してない人たちの請求を行っていたというところ。３点目が不適切なサービス提供ということで、施設外就労の要件を満たしていないにもかかわらず施設外就労をさせていて、それに対する記録等を残していなかったというところ。４点目が人権尊重義務違反ということで、一部の利用者に対して最低賃金以上の賃金を払わなければいけなかったところを、使用者による支払いをしていなかったというところで経済的虐待が認定されたという点。こういった点に基づきまして、指定取消処分となっております。 　参考にはなりますが、４月末付でＢ型事業所は閉所しております。あわせて、同法人のグループホームにつきましては、３月末で一部事業譲渡と一部閉所となっております。

私のほうからも口頭での報告をさせていただきます。 　物価高騰負担軽減給付金の生活保護上の取扱いについてでございます。 　令和７年度の物価高騰負担軽減給付金につきましては、生活保護世帯を含む非課税世帯に対して、１世帯当たり３万円が今年１月から支給されましたが、自治体独自の給付金につきましてはそれぞれ自治体によって趣旨・目的や支給額が異なるため、生活保護制度におきましては、自治体ごとに東京都を通じて厚生労働省へ情報提供を行い、収入認定の要否について判断を求める必要がございます。 　本区におきましても、昨年末に都へ協議を依頼いたしまして、都からは１月上旬に国へ情報提供をいたしましたが、なかなか回答が遅れておりまして、当委員会でも委員の皆様からご質問をいただいておりました。 　国のほうには、担当の係へ私のほうからも直接催促の申入れを行っておりましたが、４月１４日に都を通じまして回答がありまして、支給額の全額が収入認定しないという取扱いが決定いたしました。その後、速やかに援護各課のほうにも決定内容を周知するとともに、給付金を所管しております課税課のほうにも情報共有を行いまして、区のホームページにおきましてＱＡの中に収入認定とならない取扱いを追加いたしました。

私のほうからは、住民税非課税世帯等エアコン購入費助成につきまして、各施設のほうで配布するチラシを作成いたしましたので、そちらのほうのご説明をさせていただきます。 　５月１５日から申請受付を開始いたしますが、チラシにつきましても５月１５日から各施設のほうに配置いたします。配置に先駆けて、委員の皆様にご案内したいと思います。 　チラシの内容といたしましては、ご自宅にエアコンが１台もない、または故障して１台も動かない世帯にエアコン購入設置費として１０万円を助成いたします。申請期限としては８月３１日となっております。助成対象世帯としては住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、児童扶養手当受給世帯となっております。助成対象機器としては、令和８年４月から８月までに江戸川区内の店舗で購入したエアコンになります。購入の流れといたしましては、助成金の申請が分からない方はコールセンターにお問合せいただき、既に申請書をお持ちになっていただいている方に関しては申請書をご記入いただいて、コールセンターのほうに郵送していただきます。申請書等に関しましては、区内各施設のほうに設置してございますので、こちらのほうから申請していただきたいと思っております。対象となった方には、交付決定通知書をコールセンターのほうからお送りいたします。助成金の請求に必要な書類を一緒に同封いたしますので、エアコン購入設置後に請求書を提出いただきます。送り先は同じくコールセンターになってございます。エアコンの領収書などの書類と一緒に請求書を郵送していただきまして、ご本人指定の口座のほうに振込みをいたします。 　チラシの配置場所に関しましては、なごみの家、熟年相談室各事務所、各健康サポートセンター、各図書館等となります。申請書と一緒に配置してまいります。周知としては、区ホームページ、広報えどがわで５月１５日から案内いたします。申請書はホームページからダウンロードできるようにしますが、ホームページをご覧になれない方は、今申し上げました各施設のほうに配置した申請書をご利用いただき申請していただきます。コールセンターも５月１５日から案内開始いたします。

次に、子ども家庭部、お願いいたします。

保育課からは、令和８年度認可保育施設の待機児童数についてご報告させていただきます。 　江戸川区は、令和４年度から４年間にわたり待機児童数ゼロでありましたけれども、令和８年４月１日時点における区内認可保育施設の待機児童数が７５名となりました。 　資料左、１のグラフでございますけれども、待機児童数と保育定員数の推移を表しております。棒グラフの待機児童数の内訳はゼロ歳児１８名、１歳児５７名の計７５名となっております。折れ線グラフが示しております保育定員数は、新設園の増加などにより前年度比６７６人の増加となっております。 　次に、資料右の２のグラフでございますけれども、区内の就学前人口と認可保育施設への申込者数の推移となっております。就学前人口は減少傾向にございますけれども、昨年度と比べ１１７人の減少でございます。これに対しまして保育施設への申込者数は、昨年度に比べ６５２名増加しております。 　待機児童の発生及び申込者の増加の要因ですけれども、こちらは様々あるとは思うんですけれども、昨年９月から東京都が開始いたしました第一子保育料無償化が保育のニーズを上昇させた一つの要因であるというふうに考えております。 　今後の申込者の見込みでございますけれども、資料のほうではお示しはしておりませんけれども、参考数値といたしまして、就学前人口に対する認可保育施設を利用する児童の占める割合ですが、令和７年度は５２．４１％であったところ、令和８年度は５４．４５％と年々増加傾向が続いております。就学前人口全体は減少しつつも、申込者は当面の間、上昇していくのではないかというふうに考えております。

次に、健康部、お願いします。

私のほうから３点ご説明させていただきたいと思います。 　まずはじめに、国民健康保険資格確認書及び資格情報のお知らせの一斉交付についてでございます。 　今年度も引き続き健康保険の資格確認書、資格情報のお知らせの一斉交付を実施いたします。昨年度と同様、資格確認書につきましてはマイナ保険証を保有していない被保険者、施設入所等の理由によりマイナ保険証の利用の困難な方で資格確認書の交付申請をされている被保険者の方を対象といたします。 　有効期限としては、原則令和８年８月１日から令和９年の７月３１日までの１年間とさせていただいております。なお、期間中に７５歳の誕生日を迎える方は、誕生日の前日までが国民健康保険の期限となっております。色につきましては今回サーモンを予定しておりまして、マイナ保険証を保有している７０から７４歳までの被保険者の方につきましては、資格情報のお知らせを送付いたします。スケジュールとしましては、７月１日の広報えどがわにて資格確認書及び資格情報のお知らせの交付について案内をしまして、中旬に対象者に送付いたします。 　２点目になります。後期高齢者医療制度における令和８年度以降の資格確認書の職権交付についてということです。 　こちらにつきましては、国の方針により後期高齢者制度における資格確認書についてはマイナ保険証への移行を図る観点から、暫定運用としてマイナ保険証の保有有無にかかわらず、資格確認書の職権交付を対象としておりました。今回、令和８年８月の年次更新以降につきましては、国として運用を見直すこととして、年齢及びマイナ保険証の過去の利用実績から見て、その利用が難しいと判断される場合に限り職権交付の対象とするという方針が示され、東京都後期高齢者医療広域連合、以下東京広域と略させていただきますが、に方針が示されました。 　項番１のほうでは、国の方針を示させていただいておりますが、こちら、国の職権交付の対応方針を踏まえまして、東京広域の対応方針は国と同様資格確認書の交付対象につきましては、８月１日時点の８５歳以上の被保険者並びに８４歳以下の被保険者で、後ほど説明の資格情報のお知らせを送る方以外の方については全て職権交付でお送りさせていただく予定です。 　有効期限につきましては、令和８年８月１日から令和９年７月３１日までの１年間となっております。色につきましては、現在の藤色から水色に変わるという形になります。 　なお、７４歳以下の被保険者で、直近１年間において６回以上かつ直近３か月間の利用実績のある方に資格情報のお知らせを交付するという形に今回変更になっております。こちらにつきまして、直近１年間、直近３か月について具体的な時期については、東京広域から正式に何月から何月ということでの示しはございませんが、近日中に連絡があるということで聞いております。 　こちらのほう、スケジュールでございますが、５月末に東京広域より国提供のリーフレットにより資格確認書の職権交付の対応の見直しの説明の資料を全被保険者向けに送付をいたします。６月１５日の広報えどがわにて、江戸川区の区民に対して周知を図ってまいります。７月中旬に江戸川区より資格確認書または資格情報のお知らせを被保険者向けに発送させていただきます。 　最後に、江戸川区国民健康保険における被保険者記号・番号の今後の対応についてということで、ご報告させていただきます。 　現在、江戸川区の国民健康保険において、被保険者ごとに採番している被保険者記号・番号につきましては、この後は記号番号と略させていただきます。２３－××という形態で始まっておりまして、頭に２３がついた形の番号を付番しております。現体系での記号番号は、今年度中に枯渇する見込みとなっておりまして、東京都国民健康保険団体連合会の決定に基づきまして、新規世帯分から新たに６５－××の体系で採番を始めてまいります。 　現在使用している２３－××は継続して使用していきますが、新規加入世帯分から記号番号の上２桁を６５という形で開始いたします。今後は、２３から始まる番号と、６５から始まる番号の２種類が江戸川区の中での国民健康保険の発行番号となります。時期につきましては、本年の１０月頃に６５から始まる番号が始まることを見込んでおります。 　注意点としましては、６５に関しましては市区町村を区別せずに一律で６５－××から採番することになるため、異なる市区町村で記号番号が同一になる可能性がございます。世帯の一意性は記号番号と保険者番号であります。江戸川区でいうと１３８２３０。こちらと併せて管理をしてまいります。既に新宿区、大田区では６５での採番をしておりますので、江戸川区が３区目ということになります。

健康サービス課からは、歯と口の健康週間キャンペーンについてのご案内です。 　区民の方に歯と口の健康に関心を持ち、自分で歯と口の健康を守ることができるようにと、国の健康週間に合わせまして毎年６月に歯と口の健康に関するパネル展示や体験コーナーを行っております。今年度の実施期間は６月１日から６月５日までで、資料に掲載の時間帯にグリーンパレス１階のロビーで実施のほうを行います。 　内容は、「年に一度は歯科健診　かかりつけ歯科医を持とう！」をテーマに、虫歯や歯周病予防のお口ケア方法のパネルや、新江戸川健康体操の紹介、咀嚼チェックガムの体験などを行っております。周知のほうは区のホームページ、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、広報えどがわ６月１日号の掲載を行う予定です。 　グリーンパレスにお越しの際にはお立ち寄りのほうをいただければと思います。

ただいまの報告について、何かご質問はございますか。

今、令和８年度の認可保育施設についての待機児童数のことについて、保育課のほうから話があったんですけれども、ちょっと気になったのは７５人というのを見まして、今まで４年間ゼロだったものについて７５ということで増えているので、結構びっくりしたところがあったんですけれども、この辺りについてはほかの区でも申込者数が増えて待機児童者数が出ているということをニュースみたいなものでも見たんですけれども、この点についてどういう原因で７５名というものが発生したか簡単に説明を受けたんですが、私がいつも言っているようなＥＢＰＭという現状の分析と、どういう原因で何が起こったかということに基づいて、７５名の待機児童が起こったことについて今後どうするのかということについて、保育課さんのほうでどういうことを考えているか。それについて教えてもらえますか。

今回、待機児童が出ましたことにつきましては、大変重く受け止めているところでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、要因としましては第一には東京都が実施されました第一子無償化が影響しているかというふうに思うんですけれども、昨年９月の段階で、第一子無償化が始まるというところである程度の増員はこちらのほうでも見込んでおりました。また、新設園も年々必要に応じて、こちらの計画に基づきまして支援を増やしていったところだったんですけれども、今回の第一子無償化の影響がとても大きかったというところと、昨日ニュースでもあったかとは思うんですけれども、物価の高騰ですとかそういったところでご家庭が１馬力ではなくて２馬力で働いていく。また、女性の方の社会進出というところも影響があったのではないかなというふうにこちらのほうでは思っているところでございます。 　現在は、こういった保育の需要数がどのように増加していくのかというところを、状況を踏まえながら分析を行っております。今後、どういった対策ができるかというところの検討を進めていきたいなというふうに思っております。

そういう意味では、今回すぐになかなか原因の分析というのは難しいのかもしれないんですけれども、なるべく早めにいろいろな分析をしてもらって、来年度のために尽力していただければと思います。

よろしくお願いします。 　幾つかあるんですが、これに関連してなんですけれども、実際には例えば江戸川区近隣の区はどういう状況だったのかと、いろいろ待機児童ということで調べたんですがよく分かりませんでした。その辺で他の区はどうなのかということと、今、金井委員からも話があったんですが、分析という点では非常にすぐということにはならないかもしれないんですが、やはり物価高騰で先ほど課長からも１馬力でなくというような、やはり生活の問題があるのかなというふうに思います。 　当面、ゼロ歳と１歳ということで、具体的には待機児童に対する対応というのは具体的なことがあるんでしょうか。

近隣区の状況につきましては、今回、待機児童の関係でいろいろと近隣区のほうにもお電話をしながら状況を確認はしていたところでございます。やはり、東京都のほうの今回第一子無償化の影響がありましたので、２３区、あと都下のほうもかなり申込者数が増えているという状況は確認をしております。細かい数字につきましては、それぞれの自治体まだ集計中だったので聞いてはいないんですけれども、全体的に伸びているというところは確認をしているところでございます。 　また、物価高騰等がありながら、皆さんの区民の方の生活の部分もとても影響しているかとは思うんですけれども、今後につきましては、保育園を利用される方の需要ですね、どういったことで保育園を利用したいのかというところも併せて分析をしながら、江戸川区全体がどの程度の施設数を用意しなければいけないかですとか、供給の部分も保育士が足らないというところもありますので、そういった部分も見極めながら今後検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

具体的にという点では、すぐゼロ歳が１８人、１歳が５７人をどうするかということは対応できないかもしれないと思うんですが、今年度もかなり保育園を増やしましたよね。保育定数も。来年も増やす予定だと思うんですが、その辺についての、何ていうか、足りなかったというか、結局これだけ急増したということに間に合わなかったという判断だと思うんですが、来年はどの程度の予定をしているんでしょうか。

来年度の新園の新設は前回もお話ししたと思うんですけれども、決定しておる園数が北の地域で２園、南の地域で２園、またマンションの中にマンションのための新園ということで、５園の新設園が決定しているところでございます。今回の待機児童の数を受けまして、今後何らかの対応をしていきたいというふうに思っておりますので、検討は加えて進めていきたいというふうに思っております。

本当にこういうことに対する対応を難しいと思うんですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

今の待機児童のことなんですけれども、まず今年度、新設園で定数が幾ら増えているのか教えていただけますか。

新設園で約７００名弱ぐらいの定員数を増やしているところでございます。

本当だったら６５２名申込数が増えていて、定数７００以上だったら普通は入れるのではないのって数的に見たら分かるんですけれども、この中で私は１歳児が５７名というところをちょっと重く受け止めているんですね。私たちも保育園の相談とか、最近あんまりないんですけれども。待機児いなくなったので。そのときに、本当に自分の出産計画ではないですけれども、出産計画、保活とかやっている方は何年もかけていつから子どもを保育園に預けてお仕事に復帰しようかとかって計画立てている方もいるわけなんですよね。その中で、自分も仕事をしながら子育てしてきたのでそれよく分かるんですけれども、それが第１子から保育園が無償になったということで、にわかに保育園に預けようと思った方もいらっしゃるかなと思うわけですよ。この待機児童数の中に、もう長年計画立てている人も待機児童数に入っている可能性もあるかなってちょっと思ったので、待機児童の中でフルタイムでお仕事をしている方って分かりますか。割合的なものって。

入園の申込みなんですけれども、保護者の方の保育の需要ですね。いわゆる得点をつけながら、優先順位的にどれぐらいが保育の需要が高いかというところで入園をさせていくという形を取っているんですけれども、フルタイムで両親が働いていらっしゃる方については、いわゆる１００点という形で入園が決まっていく形になっております。入園がやはり後ろ側になってしまう方というのは、その得点よりも低いご家庭ということなんですけれども、７５名の中ではやはり１００点を超えている方はいない状況でございます。

ただ、例えば点数が同じだと、収入が高い人のほうが後回しになるという今の仕組みの現実があるのは、私はいろいろな相談の中で聞いているところなんですけれども、その中で、今、認可外保育施設も無償化になっていますよね。預かり保育も無償化になっていますよね。そういった中で、こういった全ての保育資源が今現在というか、４月現在、満杯なのか。その辺をつかんでいらっしゃるのかということと、この４月から今５月ですけれども、この間に待機児童だった方たちが自分が希望するところでないところかもしれないけれども、第一希望ではないかもしれないけれども、どこかの保育園に入れていることもあるかもしれないんですけれども、その現状等を教えていただけますか。

保育課のほうで認定をしているのは認可保育施設のほうに入園という形で行っておりますので、認可の保育園に入れなかった保護者の方には、認可外の空きのところをご案内しながら、認可ではないけれども、もし利用するのであればということでご案内をしているところです。 　ただ、今回の入園状況が本当に高かったので、認可外のほうも結構な数で埋まってきているという状況は把握をしています。ただ、全く空きがないということは、地域にもよるとは思うんですけれども、それはあるかと思います。満杯に全てなっているということは聞いてはおりません。 　５月の段階で、４月申込みで入れなかった方につきましては、空きがある段階で順次ご案内をしておりますので、転出を途中でされるお子様もいらっしゃいますので、そこに空いている方には当然ご案内をできているかと思います。ただ、１歳児はやはり一番入る方が多いので、大きく空くということはないんですけれども、空いた順番に入っている方もいるかと思います。

４月の段階の待機児童というのは一定の評価としてありますけれども、やはり４月でなければいけないというわけでもないし、いろいろな意味でいろいろなニーズに応えられるように、認可外についても内容がしっかりはっきり把握はできないかもしれないんですけれども、区としては。そういったところもあるということもご提示しながら、保護者、そして子どもさんたちのためになるようなサービスというのをいろいろな意味で、数字だけではなくてしていく必要があるなと私は思いますので、ここの数字に右往左往するのではなく、やはり将来的にきちんとした検証しながら、来年の園の新設についても検討していただくということが大変重要かなと思っておりますので、何より子どもたちのためにということを。 　乱立することは、今、保育士さんいないからなかなかできないかなとは思うんですけれども、江戸川区らしい保育行政というのを期待いたしておりますので、よろしくお願いします。

すみません。先ほど７５名のうち１００点満点の人が誰もいないのかという話で、すみません。ちょっと訂正をさせてください。 　やはり地域にばらつきがあるんですけれども、数名はやはり発生しているようですので、先ほども申し上げましたけれども、５月の段階で空いた段階では優先順位的には入っていくという形にはなるかと思いますが、すみません。４月１日の段階で、フルタイムでも１００点でもちょっと漏れている方は数名いるということを訂正させていただきます。

私立幼稚園の預かり保育というのも人気が高いというのもありますけれども、ぜひ待機児になった方に、今、幼稚園も経営大変だし、子どもを集めるの大変なわけですよね。そういったことも考えると、こういったサービスもあるということをぜひＰＲしていただいて、サービスの一つとしてやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

先ほど、課長のご発言の中で、このように待機児童が増えた要因として考えられることとして、金井委員のご質問に答えた中で、女性の方の社会進出の影響があるのではないかという表現があったかと思うんですが、小俣委員がすごく上品に柔らかく言ってくださっているかと思うんですが、女性の方の社会進出の影響って、女性が積極的に働くのか、そうではなくて、やはり家計のために共働きをせざるを得ないという人が多いのか、そこをこれから分析していかれるんだと思うんですが、行政の方から女性の社会進出が要因ではないかと言われると、女性が働くことをどう考えたらいいのかみたいなことになってしまうので、ぜひそこは共働きの世帯が増えているということであるとか、ジェンダー平等に配慮したことで調査をしていっていただきたいということを、すみません、ちょっと本当細かいんですけれども、やはり区民にとって区役所ってすごく大きくて力のある存在なので、この場を借りて一言そこは申し上げます。 　それから、これは子育て支援課のほうですが、２歳以降の長期育休支援制度がございますが、ではこちらを使っていこうみたいな、あるいはこちらを広めていこうとか、そういう形での、これ江戸川区独自の制度で斉藤区長がリーダーシップで実現されたと思うんですが、そういった手当とか提案とか、あるいは利用のご案内とか、何か２歳以降の長期育休支援制度というものとの兼ね合いということとかはどうされているか、江戸川区として教えてください。

先ほども伊藤委員からお話ありましたとおり、幼稚園のプレ保育の利用ですとか、あと待機児童型のベビーシッターですとか、あと今、委員からお話ありました長期育休支援制度ですとか、ほかの制度で対応できるものについては保育課と連携して進めていきたいというふうに思っております。

今、待機児童が７５人いらっしゃると。４月の時点で。この方々の中で、そういった代替策で対応していて、特にというか中でも数名１００点の人がいるということなので、お仕事に復帰をご希望どおりできていたり、あるいはするような方々とかいるか、その辺は把握されていたら、教えてください。

具体的な状況というのがまだこちらで確認はできませんけれども、基本的には認可保育園を希望されている方でございますので、ご希望に配慮した、踏まえた入園ということをご案内させていただくのがまず先決かなというふうに思っております。

おっしゃるとおりで、やはり認可、希望している園に入りたいということがかなうことがよいことなので、子どもの最善の利益に配慮した保育行政をこれからも期待しまして、最後、申込みに対する不承諾者数というのは一方で増えているのか減っているのか、どういう状態なのかということ、待機児童数に加えてご説明、情報共有をお願いします。

不承諾者数につきましても、今回は増えているところでございます。 　また、先ほど滝沢委員のほうから女性社会進出ということで、私の言葉がすみません、ちょっと誤解を生むような表現だったかもしれないんですけれども、待機児童数が出てしまったというところは本当に区のほうの政策というところも関係してくるかと思うんですが、入園のお子さんが増えているということは、江戸川区を選んでいただいて入園していただいている。また、保護者の方も働きながら生活しやすい江戸川区として選んでいただいているのではないかというところで、前向きな部分も考えられるのかなというふうに思っております。 　また、女性がお仕事したくてできる状況であるというところは喜ばしいというふうには思っておりますので、この対策とは別にプラスの面もあるというふうには私のほうでは考えております。

まずは、エアコン購入費のことで確認をさせてください。 　先ほどご説明があったとしたら、ちょっと聞き逃したので大変申し訳ありませんが、助成金額について、お金が手元にない人はどのように対応をしていくかということについてまずお聞かせください。

今、委員のほうからご質問のありました代理受領ということは行っておりませんで、まず非課税世帯の方に関しましては、まずご本人のほうでエアコンを購入していただきまして、その費用を後でこちらのほうから支給するという形になっております。

そこのところが各区でも大きく分かれているようなところだと思います。先にお金を払うということが、手元にお金がない方にとっては、せっかくのこのような助成があるにもかかわらず使えないということになると思うんですけれども、そこのところが、例えば先ほどの代理受領と申し上げましたけれども、代理受領だったり、またあるいは何か方法がないものか。そこはどうお考えになっているかということをもう一度お聞かせください。

今回の事業の目的は、エアコンのない世帯にいかに早く設置できることが大切と考えておりますので、今、委員のおっしゃった代理受領ですとかそういったことですと、契約等の準備に時間を要すると思いますので、現在のところは考えておりません。

せっかくのものを使えないままになるという方々が大変多くなるのではないかと、そこを懸念しています。これからでも、やはり代理受領ほか、方法をぜひ考えていただきたいと思うところです。

私からも、生活にお困りの方へのエアコン購入費助成に関してなんですけれども、数は被保護世帯、生活保護を利用している人は４００世帯、それからその他の低所得者というか住民税非課税世帯等の皆さんが７５０世帯ということなんですけれども、東村山で５月１日から始めたら、５日間で１０万円の制度を利用して、５日間で６００件が予定していたんですがもうすぐ埋まってしまったということで、今はもう中止しているということで、再開については今後検討して決まり次第知らせますということが出ているんですね。 　江戸川の場合も、生活保護を利用している方については、今現在もうすぐ全員説明会の後始めるということだったので、どの程度の数が生活保護を利用している方に今現在なっているのかという進捗状況と、それから、これから５月１５日に一般の非課税の世帯等の皆さんにはお知らせするということで、数がもしそれ以上になったらどうするのかということについて教えてください。

生活保護世帯の方の申請の状況なんですが、５月１２日時点で９件となっております。 　２番目の質問につきましては、今のところまだ想定しておりません。

まだどのぐらいの方が申請するかということがあるんですけれども、ぜひ７５０人の世帯以上の方があったとしても、何らかの形でここにある命を守るということで、熱中症などの予防をするということも含めて進めていただきたいと思います。 　それから、一つは先ほど間宮委員からも代理受領制度について江戸川区はやらないということなんですが、隣の江東区はやはりやっているんですね。だから、実際にできないことはないので、ぜひそのことも含めてこの期間、８月３１日までの受付期間なんですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

今のエアコンの設置のなんですけれども、４月１日から購入したものが対象ということになっておりますけれども、早く周知しないと領収書とか、私みたく大事に取っておく人はいいんですけれども、すぐに破棄しちゃう方もいらっしゃるのかなと思いますので、ぜひこのお知らせというのを早めにしていただきたいなということと、あとこういった制度が江戸川区でもやっているということを、電気店ですとか購入するところにぜひお知らせをいただきたいなと思うんですね。 　ここの中の裏面の①にも書いてありますけれども、ゼロエミポイントと合わせて利用できるということで１８万円まで引いてもらえるわけですので、ゼロエミは購入したときに引いてくれるというふうに聞いているんですけれども、今お２人の委員さんもおっしゃったように、代理のできれば、やはりまとまったお金を用意するのは非課税世帯等の方ですから、そう思いますので、もしこの制度の中で期間短いですけれども、それが可能であればやはりやっていただくのが一番ご当人たちにとってはよいのかなと思いますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 　あと、熱中症予防の普及と併せて聞いてもいいですか。

ちょっとそれ一旦終わっていただいて、同じ関連で。

江戸川区として電気屋さんや電気工事屋さん、エアコンの設置事業者さんらとの意見交換や情報交換を踏まえた上で、申請受付期限８月３１日というのを設置しているんでしょうか。

電気店等は特に意見交換はしておりません。こちらのほうで設定した期間になっております。

もしエアコンの設置に詳しい方がこの当委員会にいらっしゃったら、状況をお聞きしたいというような気持ちも真剣にあるところなんでございますけれども、今いろいろな中東情勢、アメリカとイスラエルのイランへの攻撃に端を発した中東の緊迫した情勢で、いろいろな資材が入ってこないと。やはり建設関係の現場のお仕事をされている方からもいろいろ少し教えていただいたり、私のようなものにも耳に入るところはありますので、この申請期限の令和８年８月３１日（月）消印有効というのが、現実的な今の江戸川区の中の状況に合っているのかは、しっかり令和８年度江戸川区住民非課税世帯等エアコン助成購入費助成金という事業をやるという上で、産業振興課になりますかね。産業振興部とかとも連携をして、そういった事業者さんからの情報収集もぜひお願いしたい。 　その場合に、ぜひ代理受領制度のご相談もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

今現在は、すぐにこの制度を始めるということが早急と考えておりますので、今、委員からお話があったことはこれからの研究材料とさせていただきたいと思います。

それなりにそういった日々の江戸川区民の生活を支えてくださっている電気屋さん、電気工事屋さん、エアコン据付け業者さんがいらっしゃるし、またそれなりにきちんと地域貢献をするような業界活動、団体活動もされているのではないかと思いますので、ぜひそこは産業経済部さんに早期にご相談をお願いしたい。 　この申請受付期限については、現実的な締切りを柔軟に調整して区民に告知をしていっていただき、より多くの人に使っていただきたい。そして、代理受領制度はもちろん今まだ何も未着手ということですが、実際に区内の事業者さんや団体さんに相談したら、皆さん他区の状況等を恐らく把握されていると思うので、意外と実はスムーズに、スムーズというか意外と急ピッチでいく可能性もありますので、そこはぜひ動いていただきたいということで私からも要望いたします。

ことのはサポートの指定取消しについてお聞きをします。 　これは大変残念な事態でありました。グループホームにつきましては、その部分については一部事業譲渡とのご報告もありましたが、グループホームを含めて作業所の方々、皆さんの行き先は決まりましたでしょうか。 　また、金銭的なことについてはどのような解決となっていますでしょうか。 　まず、２点お聞かせください。

こちらのほうの事業の閉所に伴いました行き先につきましては、行き先が決まらない限り閉所ができないという手続になっておりますので、全ての利用者さんの行き先というか、今後の状況というのは区も入らせていただいて整理をさせていただいたというような状況でございます。 　金銭的なところとしましては、まず給付費の不正受給のところに関しましては、区への返還金というのを請求させていただいているというところがございます。あとはグループホームにつきまして、一部利用者さんの利用代の精算というのがされていないというところがございまして、そちらについては今まだ計算が完了してないということでの法人からの話がありますので、計算を整えていただいた上でそちらを拝見させていただいて、今後についてきちんと誠意を持って対応するよう指導はしていきたいと考えています。

区が入っていただいて、この数か月間本当にきちんとしていこうということ。そして、そこをお使いの方々が安心できるようにということで動いてこられたと思います。ただ、幾つもの不正がこのたび明らかになったわけですけれども、なぜこのようなことがこれまで分からなかったのかということ。そしてまた、障害者のためにと頑張ってこられた事業所であったと思いますが、なぜこのような不正となってしまったのかということ。通っていた方々からの問合せも多くありますので、お話しできることまでで結構ですので、もう少し詳細にご報告をいただければと思います。

今回、指定取消しの処分に当たっては様々な案件ということで出ているところではありますが、二つの質問の両方に共通するものとしては、一つは事業運営者の知識不足というか、こういったことをしなければいけなかったということを知らなかったという発言が多くございました。そういった意味での適切に運営をしていく基準というのをよく理解をしていなかったゆえに、こういった形で構わないのではないかということで運営をしてきたというようなことを確認しています。 　これまでの運営の年数の中でというところでは、一応こちらについてはサービスの第三者評価というのも入られているというところと、当然ですが理事会等を運営する中で、経営の状態とかというのは確認しているというところは区としても把握していたところですが、今回詳細を確認したところ、様々な不正な部分というのが見つかったというような形になっています。 　なので、ヒアリング等の中でもやはりこういったことをしなければいけなかったということを知らなかったというようなことが発言の中で多くありましたので、そういった事情が大きいのかなと考えております。

第三者評価も入っているということで、としますと第三者評価の中でもこのような事態が分からないような仕組みというのは、一体どういうことなのかなと思うんですね。 　また、区としても毎年でしょうか、事業報告なんかは受けているかと思うんですけれども、そこら辺でのチェック体制というのはどのようになっていたのでしょうか。

うちのほうで指導検査という形で入ると、細かい書面というのを見させていただいているところではありますが、それ以外の事業所に対しては毎年書面での調査というのをしています。例えば、こういった整備はきちんと整えられていますかとか、こういった書面はきちんと用意されていますかというのをしていたり、あと毎年集団指導ということで事業運営に当たっての注意事項を説明会なども定期的にさせていただいて、こういった請求は不正に当たりますよということは周知はさせていただいてたところはございます。 　もう一点、第三者評価につきましては、利用者アンケートとかそこで従事する方のアンケートというのが主な視点になっているというところはあります。また、会計部分については、やはり理事会を必ず毎年されているということですので、通常理事のそういった監査機能というのが働くという形で考えておりましたが、これまでの見た限りではなかなか理事の監視機能というのがうまく機能していなかったのかなという形で考えています。

分からなかった、知らなかったということではありますが、そのことによって障害を持った方々のためにやろうとしていた事業であったにもかかわらず、障害を持った方々が大変苦しい思いをしているということが本当に残念でなりません。 　どちらにしても、区としてのチェック体制ですね。ここについてどこをどうすればこのようなことは起こらないで済むのかということで、さらに区としてのチェック体制というのをお考えいただきたいということを思っております。 　今回のことで、障害を持つ方々、そしてその親御さん方ですね、この方々が作業場やグループホームへの不信感になったり、心配だという思いが大きくなったりしているのも事実です。ですので、今後こういうことがないようにぜひ区としてチェック体制を、このようなことがないようなチェック体制についてはどのようにしていくかということで、今後またお考えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

二つお尋ねします。 　人権尊重義務違反というご説明があり、経済的虐待が認められたと。最低賃金を守った支払い、当然利用者さんへの支払いをしてなかったという説明だったかと思うんですが、利用者さんに対する足りなかった分の賃金の支払いというのは、されているという確認をしているのか。 　それから、様々な不適切な利用者さんに悪影響がいくようなことを防ぐためにも、こういった区の指導権限がある事業者に対して、江戸川区の外部公益通報窓口のお知らせというのを積極的にしていただくとよいかと考えるんですが、その辺りはどうなっていますか。 　２点です。

まず、１点目の指摘事項４の人権尊重義務違反のところに関しましては、こちらは労働基準監督署がこちらのほうに検査に入られていて指導しているというような状況があります。こちらに対する賃金の支払いというところに関しましては、労働時間などを細かく記載をしていないというところも把握しておりまして、そこのところについては今、弁護士と法人のほうで整理をしているということで、私たちは聞いております。 　あと、もう一点に関しましては、外部公益通報というところに関しましては、こちらも事業所向けの説明会の中で、事業所内での不安なことなどあればというところで、まずは相談窓口として障害者福祉課などの窓口をご案内させていただいております。あとは各事業所内で、こちらは利用者さん向けにはなりますけれども相談窓口というのを必ず掲示するようになっていますので、そちらなどを通じて、あと東京都などを通じてご相談というのがあるケースというのもまたあるかなとは思っております。個別に外部公益通報のみでの周知というのは現在は行っていません。

労働基準監督署が指導しているということで、弁護士と法人での整理をしているというのは、これは利用者さん側の代理人弁護士さんと、つまり被害者側の代理人弁護士さんと法人の間での整理ということが行われているということでよろしいでしょうか。弁護士というのはどの立場の弁護士なのか。 　それから、外部公益通報窓口のお知らせは、事業者さんに対して江戸川区が接するあらゆる場面でしっかりと周知をしていただきたいということ。事業者が何かあれば、江戸川区にこういう窓口があって行けるんだということの認識を広げて深めていただきたいということでぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 　すみません、もう一回ご答弁お願いします。

こちらの弁護士については、法人側の弁護士になっております。金銭的な整理をされているというところの弁護士のほうと、実際の支払うべき金額の計算というのは法人でされていると。こちらの旨については、保護者ともそれぞれ説明をされていますし、保護者向けの説明会などもされた上でそういった対応をしているというような状況です。 　不適切な外部通報のところについては、こちらはどのように周知するかというのは東京都などにも判断を仰ぎながら、いわゆる対応方法というのはそろえた形で対応していきたいなとは思っております。

江戸川区の外部公益通報窓口は、江戸川区が独自にきちんと要領をつくってやっているものですので、江戸川区としてしっかり判断していくところだというふうに考えますので、こういった事例ができるだけ早い段階できちんと区が把握して、適切に介入して利用者さん、区民の、今回の場合で言えば障害がある江戸川区民の権利が守られるように、区としてしっかり考えていただきたいという意見です。 　前者については、弁護士と法人の間の整理と言われても、弁護士は法人側の弁護士ですので、やはり被害者側に代理人が、今、弁護士がいるわけではないということなので、これは経済的虐待と認定をしたというのは江戸川区として認定をしたということであれば、虐待が解消されるまでしっかり江戸川区が監視する、監督する、必要であれば介入するということがあるんだと思うんですが、江戸川区としてそういうふうに経済的虐待状態の解消にまできちんと見届けていくということでよろしいのか。

こちらのほうの経済的虐待に関しましては、使用者によるこちらの労働者への虐待ということで、江戸川区での認定ではない形にはなっています。労働基準監督署のほうが認定している虐待という形ですので、指導に関してもそちらから適切に事業所に指導されているということで、私たちとしては把握しているところではあります。 　あと、利用者さんから例えばそういったところを弁護士に通じてご相談したいということであれば、私たちも個別に窓口などはご案内しております。利用者の希望があれば、そういった形で法テラスなどの窓口も随時ご案内はさせていただいておりますが、希望されているかされてないかというところは一番ニーズとして大事かなと思っていますので、そこをお伺いした上で窓口のご紹介をしていきたいと思っています。 　あと、外部公益通報に関しましては、江戸川区での実施方法は要綱がある上で実施しているというところでは把握していますが、こういった窓口の周知方法は江戸川区に限ったところではないと思いますので、周知方法については東京都と足並みをそろえた形で対応していきたいという形でお伝えしたいと思っております。

当委員会には、労使関係の法律にも詳しそうな専門家の方がいるかもしれない前でちょっと恥ずかしいんですが、賃金、お給料の債権というのは法人がなくなっても消えませんので、すごく保障されている強い債権ですので、きちんとやはりこれは江戸川区は障害がある人も自分らしく暮らせるまち条例ということを持っていますので、労働基準監督署の行政としての所管の分野であることは理解したんですが、江戸川区の障害のある人も自分らしく暮らせるまち条例に照らして、区としてもしっかり把握をしていっていただきたいということをこの場でお願いします。外部公益通報窓口のお知らせも同じです。長くなってすみません。

熱中症予防の普及啓発活動についてお伺いしたいと思うんですけれども、これはなごみの家とか熟年相談室で戸別訪問をされる方を熱中症予防担当者とするとさっきお話しされたと思うんですけれども、その方たち対象でこういったファン付作業服というのを支給するということなんでしょうかと私は理解したんですけれども、ただ、このファン付作業服って結構重たかったりしますよね。ファンがついているので。これは私は利用しないわという方もいらっしゃるのではないのかなと思うんですけれども、購入するものはファン付作業服だけなんでしょうか。

まず、職員の方につきましては、委員さんおっしゃるとおりの形で考えているところでございます。 　それから、ファン付作業服の支給につきましては、都の要綱に照らしまして今回こういった支給をさせていただくということになりますので、ご希望ではない方についてはその分は支給はしないんですけれども、今からそういったところを議決されましたらば調査をさせていただいて、こちらから支給させていただくという形を取らせていただきたいというふうに考えているところでございます。

ほかにもきっといろいろありますよね、今。ネッククーラーだとかいろいろなものもあったりしますので、この補助金を使える、使えないというのに限らず、これを使用しないという方も、現場でも邪魔だから使用しないという現場仕事の人も中にはいらっしゃるんですね。そういうことも考慮して、さっきのエアコンの、これもこの啓発活動の中に入っていたのでとても重要だなと思ったので、回る人が熱中症になったら困りますので重要だなと思います。 　民生委員さんなんかもいろいろと戸別訪問されているので、本当はそちらの方にも何かあればいいなと思いながら聞いているところですが、期間限定なので早く始めないといけないかなと思うんですけれども、ぜひ見守り名簿って結構そんなに変わらないんですよね、中身が。だから、本当に必要な人のところまでいくかというところがなかなか難しかったりするので「等」というところが大事だなと思うんですね。見守り名簿登録者等というところも大事かなと思うので、地域と一緒になって痛ましい事故がないように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほどのエアコンの助成については、ぜひ電気関係の事業者さんにも知っていただいて、できれば代理受任ができると、受領ができるといいかなと思うんですけれども、いろいろな方に知っていただいて普及をしていただくようにお願いしたいと思います。

私からもこのことについてご質問させていただきますが、地域見守り名簿登録者等ってあるんですけれども「等」はどのように考えているのかというのと、地域見守り名簿登録者数、数は大体どのぐらいの方がいらっしゃるのか教えてください。

まず、地域見守り名簿登録者等なんですけれども、これはなごみの家のほうが名簿登録者の対象として訪問するという形でございまして、熟年相談室のほうで言えば、やはり同じように見守りをしている方もいらっしゃれば、あとは介護予防のプラン作成のために訪問するという場合がございます。そういった形のところで実施をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、２点目の見守り名簿の登録者数でございますけれども、昨年度でいきますと１万６１３人でございます。

今、名簿の数は１万人以上ということで、本当に大変だなと思います。ただ、そこをしっかりとこのような熱中症予防のために訪問するということは、相当な熟年相談室の方やなごみの家の方の協力が必要かなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。見守り、尋ねる人の人数についてはどのように考えているんでしょうか。

これも通常業務の中で、対応可能なぐらいの件数で今考えているところでございまして、この４か月間の中では、熟年相談室でしたら大体３，８００件。それから、なごみの家でしたら３，５００件ということで想定をさせていただいております。ですので、その中で特に見守りだとかそういったことが必要なところについて訪問したりですとか、場合によっては電話で確認をしたりだとか、そういったことをやっていただくというふうに想定をしているというところでございます。

１万件以上ではないということでも、８，３００ぐらいなので、ちょっと大変だと思うんですけれども、ぜひ見守る人の健康も含めてしっかりとやっていただきたいなと思います。 　それから、今ことのはの問題については本当にいろいろなイベントなども大胆にやっていたところなので、本当に障害をお持ちの方たちに対してのこのような不適切・不正なという点ではとても残念でありません。先ほどから話が出ていたんですが、早くこんなにも不正をやっていたという期間も、それから数も含めて、しっかりとこれから江戸川区はこういうことがないように対応していただきたいなと思います。

熱中症予防の普及啓発活動の実施なんですが、まず来る第２回定例会の補正予算にこういった事業を提案することを考えていらっしゃるということで、補正予算案提出に先立ってきちんと所管の委員会で説明していただけるということに大変感謝いたします。ありがとうございます。 　ただ、やはり訪問ではなくて、まず電話訪問をまずしっかり場合によってはまめにやっていただいて、いや、これはちょっと訪問したほうがいいなというところは訪問というふうにして、まず第一段階は電話訪問なりというわけにはいかないんでしょうか。やはりほかの委員さん方もおっしゃっているように、戸別訪問を行う職員の方の安全も気になるところでお尋ねします。

今の件につきましては、各熟年相談室、それからなごみの家でのご判断ということになると思います。例えば、地域の方からこの人、全然最近出てこないんだけれどもと安否確認というのありますよね。安否確認の場合は、当然電話ではなくて直接訪問する場合があると。それから、あとは介護予防のプラン作成につきましては、どうしても直接行ってお話をしたいことがあるというようなことがあります。そういった判断というか、そういう必要性があるものについてはやはり訪問しなければならないというふうに考えているところでございます。

くれぐれも安全第一でお願いしたいということでございます。

以上で、執行部報告を終わります。 　〔「すみません。執行部報告で１個、生活保護の収入認定のところの意見、要望だけ。」と呼ぶ者あり〕

意見、要望だけ。

令和７年度物価高騰負担軽減給付金につきましては、ようやく年度をまたぎましたが、４月１４日に江戸川区から生活保護世帯に給付をした３万円については収入認定しないということが東京都経由で国から来たということでございます。これは援護各課にはお知らせということですが、一人ひとりの生活保護利用者にもきちんとこの情報が届くようにしていただきたいということが一つと、やはりこのような国からの回答の遅れがどうして生じたのか。ほかの２３区や、あるいは場合によっては全国のほかの自治体の状況はどうなのかというところを、２３区特別区長会なり全国のそういった自治体の会なりで場合によっては情報共有して、東京都を通じて国にきちんと申入れなり確認をお願いしていただきたいということを要望します。 　同じような事業がこれからも行われる可能性があるときに、私、本当にこの委員会で何回も非課税世帯３万円の収入認定を聞かせていただいて本当に恐縮だったんですが、やはり１月の末にウインタースクールのお金を払いたいと。これが収入認定されるのかされないのかということを聞かれたときに、答えられない状況であるということが本当に苦しかったですし、何か人生をかけた決断でウインタースクールにお金を払うみたいな、何かそういうための給付金では本当にないと思うので、こういった実態を厚労省にもぜひ江戸川区からも知らせて、原因究明と再発防止ということはしっかり取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 　歯と口の健康キャンペーンについては、嚥下機能についても取り扱われているのかちょっとよく分からなかったんですが、江戸川区のにこにこ口腔センターですか、嚥下の訓練とかもやっていたりもするので、そういった飲み込みとか嚥下について困っていることはこういうところに相談できるとか、江戸川区でこういうことをやっているよというようなことの周知も、ぜひせっかくですのでお願いしたいということでお願いします。 　区立保育園ゼロ歳児保育というのは、江戸川区としての子育て観をだんだん変えていくという意味でもやはり前向きに検討してほしいということで、以上、意見でございます。

執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かありますか。

すみません、度々申し訳ありません。 　先日、議員のほうにアピアランスケア支援、本区の支援事業について片目義眼患者の方からメールが届きました。それで、早速に対応していただきまして、既に義眼も対象となっているんですけれども、ホームページにもそれを対象品目に明記していただくということで対応していただきまして、ありがとうございました。 　今の片目の失明の方の義眼について、どういった支援があるのかということと、今のアピアランスケア支援事業の状況の中でこのように明示していただいたということについて、経緯を教えていただけますか。

まず、アピアランスケアにつきましては、こちら令和５年の７月から江戸川区のほうで開始をしている事業でございます。昨年の７月に、がん治療以外の方たちにも対象を拡充いたしまして、それに伴い助成の対象品目も拡大をしております。 　その中で、エピテーゼというところをしっかり明記したという経緯がございまして、東京都のこちらのほうは補助要綱に基づいて江戸川区も同じように補助をしている事業でございますが、東京都のほうではエピテーゼ（補正用人工物。人工乳房、義眼等）というところまで表記をしているんですけれども、江戸川区のほうは今までは義眼等というところは入れていなかったところで、大変申し訳なかったなというふうには思ってございます。 　なので、今回東京都の要綱にも合わせまして、しっかりと義眼の方も対象になるというふうに明記をすぐにさせていただきまして、今現在ホームページのほうも表記を変えておりますし、ホームページに掲載しているチラシのほうも変えさせていただきました。 　現在、義眼で使用されている方につきましては、片目で視力が０．６以下の方に対しては身体障害者の手帳が申請できる中で、その補装具費の支給というところが利用できるんですけれども、それで該当しなければ医療保険、保険の中で補装具の療養費の申請ができます。それにも該当しなければ、ほかの制度に該当しなければ、こちらのアピアランスケアの制度を利用していただくことができますので、ほかの制度が利用できない方、同種の助成給付を受けてない方も対象ですよというところはチラシにもホームページにも記載をさせていただいております。

早速のご対応、感謝申し上げます。 　また、何か金額的な問題も利用している方は、１回１０万円以上かかることもあるというようなことも要望されていますけれども、利用者さんとまたいろいろな制度を検討しながら、よりよくなるものができるような状況になりましたら、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

３点大きくあるんですが、よろしいでしょうか。 　一つは、前回の委員会でもお聞きしたんですけれども、誰でも保育についての進捗状況について教えていただきたいんですが。 　１点ずつでいいですか。

誰でも通園制度につきまして、現在の状況をお伝えいたします。 　５月１１日、一昨日ですね、現在なんですけれども、利用認定申請者数は合計で９０６件となっております。そのうち、登録者数ですね、登録ができた方は８８５件という現状になっております。 　区立保育園のほうでは、職員の受入れ体制が整っている園から申込枠を今、開放しているところでございます。枠を開放している園は、すぐに枠が埋まるという状況を聞いているところです。預ける保護者なんですけれども、保護者の方は一時預かりの利用を経験されている方が多くて、お子さんを預けるということについてはあんまり抵抗のある方はいないというところを伺っております。

かなりの方が登録しているということで、ちょっと驚きました。それで、区立の場合は受入れで少しずつ始まっているということなんですが、実際に今、保護者の方は一時預かりを体験している方が多いということで抵抗がないということなんですが、具体的にまだ１か月程度なので、課題みたいなのがあれば教えていただきたいと思うんですが。特にあれば、お願いします。

慣れている方は慣れている方ということだと思うんですけれども、やはり慣れてない方については丁寧に保育士のほうが対応しているところです。 　今後の課題なんですけれども、夏が近づいてきますので、水遊びですね。お子さんたちする中で、こういった誰でも通園制度を利用されるお子さんについてどのように対応するかというところは、現場の保育士が今検討しているというところでございます。

次によろしいでしょうか。前に陳情が出ていました・・・・・、子どもひろばのことなんですけれども、具体的にその後の要綱改正について変化があれば教えていただきたいんですが、どうでしょうか。

本委員会の陳情審査の過程も踏まえまして、その後、当該団体にヒアリングを重ねていきました。新年度からは、国の要綱に合わせた活動を予定しているということの確認が取れましたので、今回、区の要綱についても国の要綱に合わせた形で、設定として改正させていただくことといたしました。 　具体的な内容については、金額も含め国と同等の補助体系としておりまして、加算分と賃借料の区分を設けているところでございます。今後も団体と連携を密に取りまして、活動支援してまいりたいと考えております。

新年度に向けて、国の要綱に沿った形で・・・・・も活動していくということで、それを踏まえた形の区の要綱になっているということでほっとしたところです。これからもとても大事な事業なので、ぜひいろいろ聞き取り、ヒアリングをしながら支援をお願いしたいと思います。 　それから３点目なんですが、江戸川区の住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例が、ホームページ上で７月１日から施行するということになっているんですが、今もう既に何週間前に同僚議員に実際に今民泊をやっているところのご近所の方から相談を受けているんですね。ここの条例の中に、経過措置として当分の間もうこの条例の中身について適用しないというようなことがあったんですが、具体的には何か対応はないのかということについて教えてください。

対応としましては、今までと同じという形になりますけれども、今、そういったお話があったというところは、条例の施行後は規制対象となる住専等住居地域で、既にある主に家主が住んでいない管理者管理型の民泊についてだと思いますけれども、民泊に係る迷惑行為があった場合は、まずは民泊の玄関等に管理者の連絡先が貼られていますので、そこに連絡をしていただいて、駆けつけをはじめとした対応を求めていただくことになります。 　もし標識だけで電話番号の記載がない民泊は、家主がいますのでお伝えいただければというところになりますが、緊急対応が必要な場合は、今までも警察にご連絡をしていただくことになります。もちろん、生活衛生課でも苦情をお受けしておりますので、その際は事実確認と必要に応じて改善を求めていますので、今までもこれからも迷惑行為に対しては厳正に対応してまいります。

今の説明を伺ってちょっとほっとしました。実際には、何か相談してもなかなか対応していただけないようなということで、ご近所の方からの相談だったので、迷惑行為が中心なんですけれども、ぜひその辺についての区としての対応もしっかりとしていただきたいなと思います。

質問は二つ。生活保護行政の関係です。 　ＮＨＫが、去る４月２７日に報道した「東京・江戸川区　生活困窮の相談で誤った説明　面接相談員　国が求める研修の受講は？不適切な相談対応は足立区でも」ということで報道がありまして、全く知らなかったので、しかも報道された後にＮＨＫの取材を受けたことを私などは知りましたのでショックなのですが、報道されている事案について江戸川区としてどうなのかということと、区としての報道の受け止めについて教えてください。 　それからもう一つ、生活保護引下げ違憲判決に対する江戸川区の追加給付の対応の進捗状況を教えてください。

１点目でございますが、当報道がございました生活援護課の件につきましては、当該職員面接相談員でございますが、お越しになられました方に対しまして、自分の過去の経験を前提とした説明がとても思い込みの強いものでございました。そのことがございました関係で、十分に相談者の意向を酌むことができず、そのために誤解を招く説明となってしまったということ。そこにつきましては深く反省をしているところでございます。 　当然ながら、面接といいますのは入り口でございまして、当然面接の受ける環境におきましても社会情勢の変化とか制度の改正もございますので、常時その状況は変わっております。このことをしっかりと自覚しないままに、経験値だけを基に思い込みに近いような説明になってしまったことにより、大変誤解を与えてしまったことについては反省しているところでございます。 　それを受けまして、区としましても、面接相談員に対しまして同年度中の１１月に全体の研修を、外部講師による研修を行いまして、改めて相談業務の重要性についての講義による研修を行ったところでございます。 　２点目でございますが、生活保護基準の引下げの訴訟に関する追加給付の件でございます。こちらの件につきましては、現在、保護受給世帯と廃止世帯に分けられるのですけれども、いずれの対象者につきましても、国の厚労省のほうでも特に廃止のほうにつきましては、時期をそろえて全国一斉に行うことを設定する予定ということを伺っております。その時期は今年の夏というふうに既に伝達が来ておりまして、何月という指定はないんですけれども、その時期に合わせまして廃止世帯と受給世帯を合わせまして、その時期に遅れないように現在準備を進めているところでございます。

できることなら、この報道があったというか、そういった去年の夏の出来事を受けて、最初のものですけれども、１１月に外部講師の研修を行う全面接相談員という段階で、議会に報告をいただくということができていたらなおよかった。区民として、江戸川区の行政組織の自浄作用ということが感じられてもっと安心できたんですが、報道される、しかもこの日の報道が朝と昼と夜と３回も報道されるような、非常に社会的に深刻に受け止められているような事案であるということにもかかわらず、区として自主的に議会への報告も全くなかったということは、率直に言って遺憾に思っているところがありますので、何かがあってこういうことを対策としてするんだというときは議会にも共有していただきたいし、なおのこと区民にはしっかり共有していただきたいと。そういう江戸川区であってくれると、しっかり自浄作用が働いていると。いい組織だなと。いい区行政だなと思って区民も心明るく江戸川区で暮らしていけますので、そこはぜひお願いしたいというところであります。 　ちょっと関連して、生活援護一課で相談係に電話をすると、電話をした人が名乗っても相談員の側は「名前を言わない対応なんです」という対応を最近、最近でもないのか、しているということでお問合せを受けておりまして、これも何かきっかけがあってこうなっているのかもしれないんですが、そのきっかけになった出来事というのは、この場合でいえば個別の事象なので、個別の事象への対応をなぜか無関係の相談係に電話をしてくる人全てに、「過去に何かこういうことがあったんで、私一切名前を相談者さんが名乗っても言わないんです」というのは理解できない対応です。 　これは、例えばちょっと特異なことや区役所として困った、いろいろな本当に区民の方や区外の方のいろいろな問合せ、いろいろな対応をしている区役所という行政の現場なので、本当に江戸川区の職員の皆さんには頭が下がるんですけれども、これが聞いたことのない対応なので、ちょっと対応に難しい区民の方がいたよということで、その係全部がそれから電話をしてくる人全員に私名前を言わないんですということをやるというのはないと思うんですよね。 　これが、やはり相談係に電話してくる人というのは、困っている人だったり、困っている人が心配な人だったり。つまり、江戸川区は生活に困窮しても自分らしく生きられるまち条例とかつくっていますよね。だから、何かとてもそういう不当な扱いということを禁止しているのにもかかわらず、そういう窓口に電話来る人だけそういう対応というのはやはりよくないので、ここは改めていただきたいということでこの場で要望いたします。 　生活保護受給世帯への、ではない、過去の世帯も含めて、過去の期間のある一定の期間も含めて生活保護引下げ基準違憲判決への対応ということでは、これは来る第２回定例会には補正予算が出てくるということで理解、そういう見込みだということかどうかは、今ここで確認させていただくことができるでしょうか。難しいですかね。個別にします。

ちょっと待ってくださいね。これは管理課長か援護一課長かどちらかだと思いますが、前段の話について事実関係はおっしゃられますか。

相談係での電話の対応なんですが、今、委員のおっしゃった点で１点誤りがありまして、区民の方が名乗ったにもかかわらず相談係の職員が名前を言わなかったということは、そういったことはございませんので、不特定多数の方から質問があったときにそういったときに職員のほうが名乗らないというような対応をしています。 　それは以前に、これちょっと個人情報になるのであまり詳しいことはお話しはできませんが、ある区民課の援護一課の職員が、不特定多数の方に職員の名前を言ったことによって、インターネット上でこういったことをしているということで公表されてしまった事案がありましたので、それ以降、一課の中で不特定多数の方からお問合せがありまして、そういったときに名前を言わないような対応をしているというところでございます。相手の方がお名前を名のった場合は、職員のほうも名前を名のるようにしております。

滝沢委員、今のご理解されてらっしゃいますか。

今、１点、私がこの本件について江戸川区に対する苦情として聞いたところからは、自分は名のったんだけれども名のってくれなかったということだったので、それについては私はそのように聞いておりますが、援護一課長の説明はそういうことであれば少しはよかったということでは思いますが、行政機関ですので、不特定多数の人であっても誰に何を問合せをしたかということはきちんと確認をするというか、それも普通だと思うので、大体電話に出たら名前を江戸川区の職員の方も言ってくださいますので、ちょっとやはり特異で特殊な対応かと思いますので、ほかの部署では聞いたことがない対応を、とりわけ福祉事務所の相談係だけでやるというのはどうかとはやはり依然として思いますので、少しもう一段きちんと考えていただきたいです。 　前から言っていますけれども、私は提案としては、福祉事務所の電話は児童相談所のように全てＡＩの書き起こしをきちんとして対応するであるとか、相談室についてもきちんと録画・録音を区側もするというようなこととか、正確に何があったかということが記録されるような体制、それが行政文書としてきちんと管理できるような体制ということをつくっていくということを考えていただきたい。 　電話対応は、ほかの部署と同じように普通に何とか課、何とか係、何とかですと言ってお名前をおっしゃってくださるわけですから、ほかの部署は。かけたら。誰からの電話かというのは分からなくても。そこは江戸川区役所水準の標準的な水準。より高くを目指している電話対応の水準ということに合わせていただきたいということで、この点は要望して終わります。

先ほどの生活保護費の追加給付の件でございますが、こちらにつきましては、当然ながら当初予算には計上されておりません支出となりますので、それにつきましては現在様々な方策を検討しておりますが、適切な予算措置を取って講じるように現在準備を進めておるものでございます。

それでは、私からも先ほど質問がありましたＮＨＫの報道について、まず伺わせていただきます。 　その報道では、江戸川区面接相談員が施設入居で生活困難者に誤った説明というタイトルでしたが、誤った説明というのはどういった説明だったのか、まず伺いたいと思います。

相談に見えた方が、ご本人が希望する施設を、その施設に入りたいということでご希望でお越しになったんですけれども、それに対しまして、職員のほうがその施設に入ったときにはこういう制限があるというところの部分を説明するときに、事実と異なる誇大な表現をしてしまったことにより、施設の入居を思いとどまらせるような誤解を与えるような表現を行った、説明を行ったということが発端でございます。

ご希望された施設というのは自立支援センターの江戸川寮ではなかったかと思うんですけれども、江戸川寮は既に、昨年のこれは話ですよね。３年たっていたのかなと思うんですけれども、相談員さんたちとかまた援護課の人たちは江戸川寮があるということはもちろんご存じだと思いますけれども、そこに視察に行くとか、自分が説明しなくてはいけないという立場に立つわけですから、何かそういった研修などはされているのでしょうか。

施設が完成したときにそこで内覧会もございまして、そのときには各援護課の職員、相談係職員が中心でございますけれども、現地のほうに確認に行き、施設の状況を視察しております。 　また、当然全員は行けないこともございますので、写真等の提供も受けておりますので、そういうのを見ながら施設の部屋の状況だとか食堂とか浴室とか、そういうところの部分の実態は確認できるような情報は常に各課で共有しているところでございます。

私が調べたところでは、写真などは今ある施設の江戸川寮のタイプのものではなく、昔は何か２段ベッドであったりという、今は個室だと思いますけれども、全て個室になっているはずですけれども、個室ではないタイプの写真を提示されたということを伺っています。そういった資料について、研修のときに配られたりするのかと思うんですけれども、それぞれの相談員さんたちが持つ資料の確認とか渡しているものというもののチェックなどはされていますでしょうか。

各課におきまして、各施設の写真とかにつきましては共通したものを使っておりまして、個人で持つことはしておりませんので、基本的に同じものを相談員が共用して相談者の方に示して説明しているところでございます。

何かそれでは報道にあった記事とはちょっと違うかなと思うところなんですけれども、やはり相談員たるものというほどではないかもしれませんけれども、自分が説明しなければいけないことについてはやはりそれなりの皆さんそれぞれ責任を持って行われているかと思いますけれども、施設、特に５年ごとにつくられていく、移動していく江戸川寮については、相談員さん全ての人が見に行ってもいいのではないのかなと思います。個人に説明するときに、やはりそういったことがあればそんな間違った対応はできないかと思うんですね。そういうところをもう少しチェックしていただきたいと思います。 　また、この件につきましては公表されて……、もう一件すみません。その前に、こういった自立支援の相談をしている運動体から要望書が届いたかと思うんですけれども、その要望書に対しての回答はどのようになさったのでしょうか。

支援団体からは、この相談があったのは５月でございますが、７月に支援団体のほうから要望をいただきました。それにつきましては、文書ではなく口頭ではございますけれども、改善についての回答を口頭でしたところでございます。

口頭でというところは、どのような口頭での回答だったんでしょうか。

このたびの誤った説明により、大変ご迷惑をかけたことをおわびするとともに、相談員に対してはそのようなことが当然ながら起きてはいけないことでございますので、十分に各課の中で相談員に対するスキルを上げていくために今後こちらも研修を行うなど、正確な正しい説明に努めるようなことをそこの場で申し上げたところでございます。

ぜひ、そのように正しい情報の共有をお願いいたします。 　また、この件につきましては公表がなされておりませんけれども、公表しないというところの理由をお聞かせください。

この相談の件につきましては、当日はじめの段階では施設の入所については否定的に捉えてしまう説明をしてしまったところではございますが、当然この方は施設に入る・入らないに関係なく、生活に困窮していらっしゃいまして、何らかの当然生活上の支援が必要なことは十分相談員も認識しておりましたので、相談はそのまま継続させていただきまして、結果として当日のうちにその方は施設に入ることが決定したところでございます。したがいまして、当日のうちにちゃんと正しく要望を受け止めてできたことを踏まえまして、事件・事故の公表基準にある職員の職務上の非違行為の基準にまでには至らないという判断をして、公表のほうを行いませんでした。

すみません。長くなりますが、ご本人の江戸川寮への入所は２日後ではなかったかと思いますけれども、まあそこではないんですけれども、そういった公表するということについても今手続は当日に終わりましたというところですけれども、やはり相談者にとっては終わってないわけですよね。ちゃんと自分が要望した江戸川寮に入るというところがやはり欲しかったわけなので、そういったところ、とても残念です。 　江戸川区としては、例えば、入れるまでの期間というのはどのように対処されたんでしょうか。

ご本人に所持金等が十分にない場合は、その間の生活がございますので、その際には相談係のほうから緊急援護金のほうをお渡しして、その間をご自身で生活をつないでいただくことをさせていただいているところでございます。

この方についてもそのような手配を取った、手続を取ったということでよろしいでしょうか。

この方につきましては、相談員のほうで確認したところご自身の所持金がまだ一定程度ございました関係で、支援金は利用せずにご自身の所持金でその間を生活されることで伺っております。

やはり公表されていなかったというところで、私どももＮＨＫの報道を見て聞いてびっくりしたわけですけれども、そういったことがやはりこのところ多いかなと感じています。ぜひとも、公表するときの公表基準はやはりもう少し見直すべきではないかと考えますので、お願いいたします。 　あと、もう一点伺います。 　これはプレコンセプションケアについてなんですけれども、その相談体制についてです。ホームページには、「プレコン相談は中学生から相談できます。男女問わずお気軽にご相談ください」というコメントが入っています。２年前から始まっているわけですけれども、相談者の平均年齢は大体３０代が多いと聞いていますが、これまでの相談で最年少は幾つの方だったのかということと、それから男女比。また、そこにはＡＭＨ検査や精液検査を受ける方の割合という、検査を受けることができますよということも書いてありますが、そういった検査も受けるような形になる方々は何％になっているのかというところをお聞かせください。

プレコン相談についてのご回答ですが、令和６年度に実施しました１年間の中では、委員のおっしゃるとおり合計の中で、４０名の中で一番多い年代が３０代ということで８５％を占めていた状態でした。直近の令和７年度の１年間を実施した結果のほうが今出ているんですが、１年間で相談件数は４３回。そのうち、３０代の方がおよそ４０％。そして２０代まで、中学生から２０代までが５５．８％ということで、２０代までの相談件数が伸びているような状態になってきております。 　実は、最小年齢というところでのお話があったんですが、正確に年齢が何歳ずつというところまでは確認が取れてはいませんが、ただ以前確認した情報ですと、お母さんに連れて一緒に来られて、たしか十七、八歳ぐらいの方がご相談に来たことがあるというふうな情報は聞いたことがございます。現在そういった状況になっております。 　あともう一点ですね。検査の実施につきましても、こちらのほうでご希望に合わせて女性の方と男性の方と検査の実施を１回だけということでできるような体制を取っているんですけれども、令和７年度に関しましては、相談４３件来ているうち２１件検査を受けられたというふうな報告を受けております。

この検査についても半数ぐらいの方はそういったところに相談進んでいくんだなということが分かりました。 　そうしましたら、次に小・中学生向けにルナルナのジュニアモードのアプリがタブレットに搭載されているということがあったと思いますが、利用状況や反響などがあれば伺いたいです。

ただいまご質問いただきましたプレコンセプションケアの支援事業の中でのアプリ配信の件ですが、こちらはルナルナのアプリということで、初潮前から使えるジュニアモード機能が追加されたことを受けまして、令和７年の３月から発信をできるようにということで、各学校のほうに学習用タブレット、また教員用のタブレットのほうでダウンロードの配信ができるということで周知を行った事業になります。 　こちらに関しましてですが、実際に学習用のタブレットなどでダウンロードがどのくらいできているかという部分については、確認のほうは実は取れないというところだったんですが、ただこちら配信の事業を行っているエムティーアイという株式会社さんのほうで、分かる範囲でというところで確認を取ったところ、令和７年の３月からこの配信について協力をお願いしているんですけれども、その６か月前の状況に比べると、アプリの配信が始まってからタブレットの利用が５倍に伸びているそうです。 　こちらは集計の内容としましては、特に江戸川区の学習アプリ、タブレットですとかどなたのものというところの特定はできないので、あくまで江戸川区として登録をされた方で、また年齢的にちょうど年齢を登録できるので中学生以上というところで、あと学習タブレット以外でも私用のタブレット等も含んだ結果としてご利用されている人数が、配信のほうを始めてから６か月で５倍に伸びたというふうには伺っております。 　さらに、スマートフォンからの利用もできるようなものになっておりますので、そちらのほうも伸びておりまして、合計としましては６か月で１．６倍増というふうな形でお話は伺っているところです。

いつ生理が始まってもおかしくありませんというメッセージで始まるアプリは、初潮を迎える子どもたちには不安を和らげる効果もあるのかなと思いました。周期など、自分の体であっても分からないことや恥ずかしいと感じることが多いと思う中で、ジュニアモードのアプリは使い勝手がいいのかなと思っています。 　また、ジュニアモードのアプリについては、保護者の関与というものは何かあるんですか。ダウンロードするときに保護者の許可が要るって書いてあったように思いますけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。

そこの関与の部分まで細かくというところは、こちらのほうではお調べまではできてないんですけれども、ただやはりこちらのアプリを使うに当たっては、ジュニアモードというところですと、どうしてもスマホの中にアプリの登録自体がやはり親御さんというところでの制限などもあると思いますので、そういった関与のほうはあるということは把握はしております。

自分の体の状態を知るということは大変大事だと考えていますが、それ以上に自身の体の仕組みについて理解することが必要だと考えています。人権を根底に置く包括的性教育として、他の所管課とも連携をして充実した支援などを行うように要望いたします。

伊藤副委員長がご質問されたＮＨＫの報道に関するところの中で、自立支援センター江戸川寮の部屋の写真として２段ベッドの写真を見せてということの説明に対して、ごめんなさい。答弁で、個人が持っている資料を見せるということはない。一律の資料を面接相談員は、区としての一律の資料を見せているんだということは、それは誤った自立支援センター江戸川寮の写真ではない２段ベッドの写真を、一律で面接相談員が見せていたということなんでしょうか。ちょっとその点が曖昧な答弁だったので、確認させてください。

ご質問にありました２段ベッドの写真の件につきましては、先ほどご説明した７月の自立支援団体のほうからの申出の中にあった言葉ではございます。ただ、実際にそのような写真は提示したことはないということは、職員が聞き取りのときに明確に否定をしております。 　実際、２段ベッドの施設では今ございません。自立支援センターもそうですし、無料低額宿泊所もそうでございますが、現在個室化が進んでおりますので、そもそも相部屋というか２段ベッドというものがそもそも存在しておりませんので、そういう写真を見せることは当然ながらないことでもございますし、そこは団体のほうにもこちらのほうから明確に否定をしたところでございます。

そうすると、口頭で２段ベッドだとか相部屋だとかいうことは言ったかもしれない、あるいは言ったということを認めているが、写真は出してないとかそういうことなんでしょうか。口頭ではそういう説明をして、誤った説明をしてしまったという部分のところではあったということですか。確認で。

誤った説明という部分については、写真の２段ベッドの話ではなくて、入った後の行動制限の部分について、例えば実際には２週間ぐらいはいろいろ面接があったり健康診断がある関係で、自由には外出できないという説明の部分を、２週間は出れなくなるよというふうに伝えてしまったこととか、そういうことの説明の部分の過ちがあったことについてのことでございます。

はっきりできてよかったと思います。 　説明に際しては、自立支援センターの江戸川の設置要綱とかあると思いますので、きちんと施設の公的な確定されている資料を基にしてしっかり説明するようにしてください。 　生活保護手帳も皆さん最新版を福祉事務所の職員一人ひとり持ってらっしゃるので、きちんと窓口には持っていって、説明するときは根拠が必ずあるわけなので、それをきちんと共有しながら分かってもらうような説明をお願いしたいということでございます。 　何かがあって謝罪をしたり反省をして、再発防止にこうして取り組むということは区からぜひ積極的に発信していただきたいと。これは福祉事務所のことなので、福祉事務所長にもこの場を借りて強くお願いをいたしますし、福祉事務所長が援護二課長であったことは承知をしておりますので、そこも踏まえて、福祉事務所には、よりよくなっていただきたいということでお願いします。 　生活に困窮している人に対してちょっと見下したと思われるような言動というのは、本当にこんなに相談課の窓口で傷つくことないので、私も相談者さん側でいつも行きますから、差別的であるというような対応は決してならないように今後も努力をしていけたらと思っております。

今年度最後の委員会となりますので、正副委員長からご挨拶を申し上げたいと思います。 　本委員会の所管であります福祉・子育て・健康の各事務事業は、言うまでもなく区民生活に最も密着した事業であり、また本区のブランド力としてもその中心にある事業だと思っております。 　また、これに対して各委員の皆様方からは、まずは議案審査、陳情審査、あるいは所管事務調査など、区民の声を踏まえた活発なご議論をいただきました。また、貴重なご意見、提案もいただいたところでございます。また、執行部におかれましては正確さを期した誠意あるご答弁、ご報告、ご説明などいただいてまいりました。これによって審議が深まったものと確信をしております。また、事務局におかれましては事前の周到な準備をはじめ、会の円滑な進行にご尽力をいただきました。 　私、大変不慣れではございましたが、このように皆様方の多大なるご協力のおかげをもちまして、この１年無事に終了することができました。改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。 　また、今後は得られた知見、あるいは様々な実績などを通じまして、今後区民生活のますますの向上。また区政の発展のために、今後ともそれぞれの立場でさらなるご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

ただいま委員長が話してくださいましたけれども、本当に皆様のおかげで、今回特にとても充実した委員会が開かれ、また議論ができたかなと思っております。ありがとうございました。

以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分　閉会）