令和８年　４月　福祉健康委員会

ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　新年度、最初の委員会に当たり、人事異動の方々を含め今年度もよろしくお願い申し上げます。 　それでは、署名委員に金井委員、伊藤照子委員、お願いいたします。 　次に、４月１日付で人事異動のありました幹部職員の紹介を執行部よりお願いします。 　それでは、福祉部からお願いします。

まず、私から福祉部へ転入してまいりました幹部職員を紹介いたします。 　まず、はじめに私、４月より福祉部長を拝命いたしました、小泉京子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、福祉推進課長、加藤広司でございます。

加藤です。よろしくお願いします。

生活援護第二課長、戸澤志文でございます。

戸澤志文です。よろしくお願いいたします。

生活援護第三課長、金子将司でございます。

金子です。よろしくお願いいたします。

福祉部副参事シルバー人材センター派遣、笠　貴裕でございます。

笠です。よろしくお願いします。

福祉部副参事、障害者福祉調整担当、押尾佳子でございます。

よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

次に、子ども家庭部、お願いします。

おはようございます。子ども家庭部、転入してまいりました幹部職員のご紹介をさせていただきます。 　まず、私、子ども家庭部長を拝命いたしました、永塚正佳です。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、児童家庭課長、田口忠之でございます。

児童家庭課長を拝命しました、田口忠之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

子ども家庭部、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、健康部、お願いします。

それでは、私から令和８年度健康部の転入職員をご紹介いたします。 　まず、医療保険年金課長、加藤和良です。

加藤でございます。よろしくお願いいたします。

健康サービス課長、丸田綾子です。

丸田です。よろしくお願いいたします。

江戸川保健所保健予防課長、近藤範子でございます。

近藤と申します。よろしくお願いいたします。

なお、組織改正に伴いまして、所属の変更がございましたので、ご紹介申し上げます。 　江戸川保健所副参事、精神保健担当、佐藤未来でございます。

佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

同じく、江戸川保健所保健予防課、医科担当係長事務取扱、江戸川保健所副参事、新田純子でございます。

新田でございます。よろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。係長級の職員については、お手元に配付してあります機構一覧をご覧ください。 　それでは、説明員以外の執行部の方はご退席ください。 　　　　　　　　　　　　　 〔執行部退席〕

これより、発議案の審査に入ります。 　はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について審査願います。

今年度の均等割については、江戸川区では６万６，３００円と、１８歳までの均等割なんですけれども、就学前はその半額なんですが、やはり６万６，３００円。そして、来年から国全体は１８歳以下の均等割を半額にするという方向なんですが、各自治体でもやはり１８歳までの均等割の減免とか免除というのが進んでいるということがあります。埼玉、千葉、神奈川で６市町村というんですかね、そこでも免除されているというのがありまして、江戸川区でも子育て世代、「子育てするなら江戸川区」ということを標榜しているので、ぜひこのことについては条例提案のように免除する方向で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について審査願います。

すみません、いつも繰り返しになりますが、やはり物価高騰ということで、シングルマザーの貧困の問題はいろいろ社会的な問題となっています。 　また、いろいろ子どもの体験格差とかというのもありまして、月２，０００円ではあるんですけれども、貴重な２，０００円ということで、この手当についての増額、ぜひ実現させていただきたいと思います。

他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、陳情審査の進め方ですが、次回は現委員による任期最後の委員会であり、本日までの審査経過をまとめた概要を委員会で確認し、次期の委員会へ引き継ぎます。したがって、本日は陳情審査の最後となりますので、新たな資料要求は受けませんので、あらかじめご了承願います。 　なお、新たに付託された第９４号陳情については、本日が初めての審査となりますので、陳情文の朗読の後に審査に入りたいと思います。その後、他の陳情について順次審査していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　それでは、各陳情の審査に入ります。 　はじめに、新たに付託されました、第９４号、排泄に課題を抱える障害者の日常生活用具へ排泄予測支援機器の追加認定を求める陳情について、審査いたします。 　事務局に陳情文を朗読させます。

それでは、審査願います。

今日は審査ということで、陳情原文の中にあります、令和６年３月の課長会議の資料ということで、江戸川区はこの日常生活用具について定期的な見直しが行われているのかということについてお聞きしたいんですが、どうでしょうか。

日常生活支援用具の給付費につきましては、自治体で要綱を制定させていただいて見直しをさせていただいています。直近ですとストーマの金額の見直し等はさせていただきました。他区の状況とか都の状況等を見ながら、定期的な見直しはしているという形ですが、その種別にもよるかなというような状況がございます。

ＤＦｒｅｅについては、用具の中には含まれてないんですよね。障害の認定として受けていても、含まれていないというふうに理解していいんでしょうか。

本区の日常生活支援用具の中では、こちらのほうはお認めはまだしてないというような状況です。

２３区の中で、何か板橋区ではやはり障害認定されている方が、やはり１割負担でということがありまして、具体的にこのような切実な要望ということでは、できれば江戸川区でも日常生活用具として追加認定してほしいという願意はもっともだなということを意見として言わせていただきます。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７１号、電磁波の悪用（エレクトロニクス・ハラスメント）及び電磁波の人体と健康への悪影響を訴え、電磁波に対する法整備・法改正を国に働きかけるよう求める陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７５号の２、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情及び第７８号の２、魅力的な江戸川区にするための陳情について、一括審査願います。

先日、ＴＢＳの番組にて子ども食堂の活動と行政の関わりが取り上げられました。その際、当時の江戸川区の福祉推進課長が取材に対しまして、「福祉推進課長ということで、そもそも高齢者を担当している部署の人間でございまして、だから今の区の私どもの立場としてはですね、この補助金の支出と、それから社会福祉を通じた後方支援的なことをですね、継続させていただくということでしか、ちょっと今のところ……」というお話がありました。ご自分は高齢者を担当する部署の人間であり、区としては補助金の支出や社会福祉協議会を通じた後方支援を継続する以上のことは、現時点では難しいといった趣旨の回答と捉えられたようです。この放送を受けまして、スタジオのコメンテーターからは、江戸川区には子ども食堂を統括する部署がないと驚きの声が上がっていました。これは課長個人の判断というよりは、区の組織体制としての公式な見解であると受け止めました。 　そこで以下の３点について、改めて現状と今後を伺いたく存じます。 　１点目は、福祉推進課の所管業務についてです。 　番組内では担当課長が、高齢者を担当している部署であることを強調されていました。本来、福祉推進課は高齢者に限定された部署なのでしょうか。課の設置目的や、子ども食堂のような多世代にわたる地域活動に対して、どのような所管区分になっているのかということを改めてお聞きしたいと思います。 　また２点目は、子ども食堂の担当部署の不在ということと、今後の体制についてです。 　放送を通じまして、子ども食堂を担当する部署がないという現状について、区として課題をどう認識し、今後どのように対応されていくお考えでしょうか。 　３点目は、国の支援活動の活用実績と見送り理由についてです。 　国には、子ども食堂の活動支援として、一つの食堂に対して年間最大１，０００万円規模の支援制度が存在すると言われています。これについては江戸川区はこれまでこの制度を申請、活用してきていないとも番組で取り上げられていました。これについてはどのような理由や背景があったのでしょうか。 　また、今後の活用の可能性についてもお聞かせいただければと思います。

今、委員のご質問について３点ご質問があったかと思いますが、順次お答えいたします。 　まず１点目としまして、福祉推進課はどのような所管区分、あるいは高齢者だけの担当であるかというご質問につきましては、福祉推進課は概括的に申し上げれば、他の課に属さない様々な社会福祉に係る事業を行っているところであるというふうに言えると思います。具体的には、高齢者や高齢者に関連する事業を中心としていると言えますが、その他、他の課に属さない事務を行っており、例えば本日もご報告いたしますが、民生・児童委員の訪問調査においては、例えば障害者の方も所管して調査をしており、これは高齢者に限らないものであるというふうに理解をしております。 　２点目として、部署がないという現状等々についてのことでございますが、子ども食堂の担当部署ということではございますが、福祉推進課は子ども食堂に対し、都の補助を活用して社会福祉協議会を通して支援をしておりますが、子ども食堂はボランティア団体としての地域資源というふうに理解をしており、自主的な活動をする団体の一つというふうに捉えております。そのため、福祉推進課としまして、補助をする中で後方支援について、これからも関わってまいりたいというふうに思っております。 　次に、国の支援制度を活用の関係でございますが、もともと委員のご質問のものについては、こども家庭庁の地域こどもの生活支援強化事業の補助金のことを指しているかと思います。これについてはもともと補助事業は途中から福祉部のほうで移行したものでございまして、もともとは補助の方法などについてそちらを踏襲してまいったものでございます。委員ご質問の補助金は、社会福祉協議会を補助するといった現状のスキームでは活用できないものでございますが、補助の在り方については研究してまいりたいと思います。

今、課長が丁寧にお答えくださいました。なったばかりで大変だったと思いますが、ありがとうございます。ただ、今のお答えを聞きますと、そうしますと番組の中で、前課長がお述べになったことというのは途中で切られているのか、その課長の思いがきちんと番組に反映されないような切り方をされているのだとしたらば、これはきちんと抗議も含めてしなくてはいけないのではないかなと思うところです。やはり番組を見ていて、江戸川区はなぜ担当部署がないのでしょうかというところに話がなっていましたので、大変残念な内容になっていたかと思います。民間の活動がこれほど重要になっている状況を、行政としてどのように評価しているかということを、今後、江戸川区として考えていく必要が改めてあるのではないかなと思っています。先の番組の中でのお答えは、民間に依存して当事者意識が低い現状が露呈したと言われてしまうような内容になってしまっていました。子ども食堂自体が貧困家庭の子どもへの食事の提供を超えまして、ネグレクトから、またＤＶからの避難場所、孤立しがちな親の精神的支えなど、現代社会の多様な課題に応えるセーフティネットとなっているのは周知の事実だと思います。一方で、運営は寄付やボランティアに大きく依存していて、行政支援は不十分ということもまだまだあると思います。結果として、運営していく側が国や自治体を信頼せずに、自立運営を試行している。また、企業が新たな支援モデルを模索する動きが広がっている。これ自体は悪いことでは決してないと思います。ただ、善意で行う人たち全てが自立できるわけではございません。子ども食堂が不要となる社会、これが最終目的だと思いますが、現状では行政とまた民間企業とボランティア、これが連携する三位一体の体制構築、こういったものも考えていく必要があるのではないかなと考えています。陳情にある、子ども食堂への補助の拡充、助成の拡充ということについては、これは方向として考えていくべきことだと思います。

この子ども食堂についての見直しということで、２０３０年に向けて四つのいろいろ検討事項ということで、江戸川区の中に入っていたんですけれども、子ども食堂についてはもう決まったので、検討事項から抜かすということを前福祉推進課長から説明を受けたんですね。具体的には方向性が決まったということだと思うんですけれども、具体的にどのようにもう決まったのかということを、改めてちょっと確認なんですが、どうでしょうか。

従前の方法においては、中サービス－中負担を踏まえると、従前の方法では補助は漸減するべきものというふうに考えておったところでございますが、新たに多世代交流や調理体験を目的とすることによって、当面これについては継続されるべきものというふうに整理をされたものでございます。

今も間宮委員からいろいろ子ども食堂についての、やはり意義についてお話があったと思うんですけれども、やはり支援をストップさせるなどというようなことはあってはならないと思うんですね。それで、多世代交流や調理体験ということを要件にということで、具体的な中身について、先月の資料をいただいた中でちょっと疑問なんですけれども、この新たな要件ということの２ページなんですけれども、そこの１０と１１に全体でかなりの食数になり、全員分の調理に関わってもらうのは難しいと。これ、調理体験なんですが。そうすると、その区の回答の中に、子どもが自分で食べる分のみに関わる形でも構わないというのがあるのと、１１番には、店舗で開催しているから、安全面や衛生面でそういう厨房には子どもを入れることができないというところにも、例えばカウンターでの野菜の皮むきなど、各食堂において実施可能な項目を検討いただきたいと。そこにもやはり、子どもが自分で食べる分のみを調理するなどの方法を検討していきたいということなんですが、この子どもが自分で食べる分のみに関わるというのが具体的にイメージとして沸かないんですが、その資料の中にカレーライスを例えば盛るというか、そういうことでもいいみたいなことが書いてあるんですが、具体的にはその程度でもいいということなんでしょうか。その確認です。

委員のお話のとおり、ここにある例示についてはこういったものでも構いませんが、例示に類するようなもの、今までの答弁の中では自分のおにぎりを握るということでも構いませんという話があったかと思うんですが、そういったものを含めてそれに類した調理過程に関わるということであれば、こちら調理体験をしたというふうに我々のほうでは解釈しておるところでございます。

今の課長の答弁の中にもあるんですが、例示の中にカレーをかけるとか福神漬やチーズを添えるということでもいいということなので、自分の分にそういうふうにやるということも調理体験の一つということでは、ある意味ではかなり幅があるなというふうには思いました。ですから、包丁を使うとかそういう、もう調理というと、そういうイメージになるんですが、やはりもっともっと柔軟に、やはり対応していくべきということを申し上げておきたいと思います。

子ども食堂の補助は段階的に解消ではなく拡充してくださいという陳情でありまして、今のご説明で段階的解消ということはひとまずなくなったということでありますが、拡充を期待されている陳情と受け止めています。調理体験については、やはり子ども食堂の活動している方それぞれに負担が増えるのではないかなということを懸念をいたします。実際にやってみてどうかというところで、その負担になっているようであれば、そこは江戸川区としてもきちんと負担にならないような形になるように実態に即して考えていただきたいということを要望をいたします。陳情については、採択を望むものです。

子ども食堂と記書きの中には、健康診断の一部有料化を中止してくださいという中身があると思います。ちょっと昨日見たばっかりであれなんですけれども、去年の６月版でこの受益者負担の適正化の中に、健診については、そういう様々な関係団体と協議をしてその上で導入対象とする健診、そして自己負担の設定、低所得者への対応などについても協議をするとともに受診率向上をということが取組みの内容にありました。そして、令和８年度、この４月に示された中にははっきりと受診率向上の取組みと自己負担導入をセットで実施していきますというふうに書かれているんですね。今、検討して、入口に立って検討の具体的な医療関係や、いろいろな団体との話を進めているということだったと思うんですが、こういうふうに自己負担導入をセットで実施していくということで、そういう話の方向で決まったのかどうかということをちょっと質問です。

医療の関係団体の方とは、継続協議というところでやってはおるんですけれども、まずは今やっている健診の受診率が低いという現状がございますので、そこをまずは上げるために取り組んでいこうというところで、今の協議の中では課題が幾つかありますので、そこを今一つの課題として検討しているところでございます。

表現の仕方が、昨年の６月にはそういうのも含めて、いわゆる自己負担も含めて協議をするということだったのですが、今回はさっき言いましたように受診率向上の取組みと自己負担導入をセットで実施していきますという表現だから、質的に変わったなというふうに理解したんですが、質的には変わってないということでしょうか。

そのとおりでございます。

そうしますと、この４月に出されたこの表現の仕方は、受診率向上は当然なんですけれども、自己負担導入をセットで実施していくということは、自己負担導入を実施していくということになるというふうな表現だと思うんですが、ちょっとその辺についてはすごく疑問です。ですから、もしそうでなければこの表現、本来ならば前と同じように変えるべきなのではないかなというふうに思うんですが。だって、自己負担導入をセットで実施していくというふうになっているので。自己負担導入を実施するということですよね。

最初の段階で医療関係団体と協議というふうにさせていただいて、その協議については変わりません。なので、今はまず受診率向上の取組みというところで、今、協議をさせていただいています。その先にその自己負担導入というところの部分についても協議をしていくというふうに思っております。

すみません、しつこくて。やはりこの表現だとそういうふうにはどうしても。協議をするということは書いてあるんだけれども、最後のほうの３行でそういうふうに書いてありますので、その辺についてはちょっと問題かなということの認識を持っています。ですから、もちろんいろいろな意味でがん検診やいろいろな様々な健診の受診率向上を進めるということは大賛成なんですけれども、自己負担の導入という点では非常に問題があると思います。

子ども食堂のことについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど間宮委員のほうからもお話がありましたが、私も子ども食堂始まって本当にそのテレビ報道と同じように、私は担当部署がはっきりしないなというのはずっと最初から思っているところでして、子ども家庭部に所属しているときもありました。実態は社協でやっているんですけれども、なんでこの福祉部に来たのかなという。やっている方は変わらないのに、担当が変わってきているわけなんですよね。その中で子ども食堂の位置づけというのが児童相談所に食の支援って、困難を抱える家庭の親子の食の支援の一環で最初あったわけなんですけれども、そこからちょっと切り離されてしまっているというか、そういうのがあって、なぜこの福祉部になったのかなというところが、もし課長が把握していることがあったら教えていただけますか。

委員ご質問の件については、以前、子ども家庭部にあったものが福祉部のほうに来た経緯ということでございますが、伺った範囲でございますと、令和３年度に福祉部のほうで所管するようになったというふうに伺っておりますが、ちょっとその辺りのやり取り、正確なやり取りについてはちょっと承知しておりません。社会福祉協議会に補助して実施するというところで、そういったところもあったのかなというふうにちょっと思います。

そういうことかなとは思うんですけれども、実際、子どもが関わることなので、実態を把握するのは、私はやはり子ども家庭部のほうがふさわしいと今でも思っています。補助金を出す出さないの問題ではなくて、実際に皆さんが本当にはっきり言って自腹を切って、割と高齢の方が多いので年金暮らしの方が多いわけですよ。そういう方々が自腹を切ってという部分がたくさんあるんですね。その中で、やはりどうやって、大分定着している部分もありますので、どういった形で今後子ども食堂に支援していくのかというのは、補助金を出す出さないの問題ではなくて、本当に考え直していかなければいけないのではないかなと、すごく思っています。どういう方たちを対象に、本当にフラットにみんなどうぞという形のものというのはほかにもいっぱいあると思うんですけれども、私はやはり困難を抱える家庭を支える場であってほしいと思うし、未然に防ぐ。まだまだそこまでいってない人たちも含めて察知できるような場になればいいなって私は思っているんですけれども、そういう場にしていくために、この補助金のいろいろな条件つけているのが申し訳ないですけれども、これを出す大前提としてつくっているという感じがすごく私はしているんですね。そうではなくて、やはり本当の意味でどうやって区が応援していくのかというところをしっかり考えて、所属部署も含めて持続可能なものにしていっていただきたいし、子ども食堂自体も継続して地域の中で、一つの親子を支える場として継続できるようにしっかり考えてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第８１号、国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情について、審査願います。

私はこの陳情の願意そのものは、もう妥当なものだというふうに思って、採択の方向なんですけれども、今現在、資格確認書について一斉交付されていないんですが、具体的に後期高齢も今後、一斉交付ではなくするようなことがいろいろ仄聞しているんですが、具体的にどのような方向になるかというのが分かれば教えてください。

ご質問ありました、後期高齢の資格確認書につきましては、現在、東京都の広域連合のほうから具体的にどのようにするかということは示されていませんので、今後そちらから示された内容に基づきまして、区としても対応していきたいと思っております。

どのように受診をするかということで、厚生労働省のほうから受診している人しない人と分けるような方向のようなんですけれども、実際にはマイナ保険証をもう強行に進めている中で、利用率がまだ先月も５０から６０％程度ということで、実際には医療現場も窓口も混乱しているトラブルがあるということはずっと続いています。そういう点で、そういう混乱を避けるために資格確認書というのはとても大事なもので、やはりこういう受診のたびにトラブル、不安を抱かせるようなこういうことについては、区民の健康維持という点でも問題だと思います。そういう点では、ここに書かれているように記書きの中に、江戸川区において国民健康保険の加入者については、マイナ保険証保有の有無に関わらず資格確認書を一斉交付してくださいというのは、もう当然のことで、繰り返しになりますが、国はマイナンバーカードは任意、保険についてはもうひもづけするという、もう本当に矛盾した内容なので、これは医療機関としても当然のことだなというふうに思います。特に、これは東京歯科保険医協会から出されているんですが、歯医者というのは、もう継続して歯医者さんに通わなければならないということもありますし、そういう点ではこの陳情の願意は当然のことと思います。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第９２号、シルバー人材センターの会員に対し、熱中症対策として空調服を支給するよう求める陳情について、審査願います。

もう既に、この４月のこの時期から暑いと感じるような日が出ていて、この夏の暑さは過酷なものになるということが予想されています。これは具体的に江戸川区として、把握している江戸川区シルバー人材センター会員の方々の熱中症対策としての空調服の支援ということについては、現状どうなっているか、見通しがどうか教えてください。

シルバー人材センターは区と別組織でございますので、私が伺った範囲ということでお答えさせていただきます。 　昨年度、実施されていたエッセンシャルワーカーに対する補助というのは、これは継続する予定というふうに伺っております。 　あともう一点、今年度から新規事業として、シルバー人材センターで就業している会員における熱中症対策の一環として、屋外など気温の高いところで就業されている会員を対象として、熱中症対策物品を購入した場合の購入費の一部を助成するというふうに伺っておるところでございます。具体的には、多分ファン付きの空調服であるとか、保冷剤ベストみたいなものであるとか、そういった物を購入した場合に購入額の半分を助成して、上限は５，０００円というふうに聞いておるところでございます。

そうすると、これは空調服をシルバー人材センターの方々が自前で購入した場合は、ちょっと５，０００円だと半分までという補助ですが買えないと思うんですが、それ以外についてはどういう、区として例えばそこはもうちょっと踏み込んで補助金を使っていただくとか、そういう区からのお願いということはできないのでしょうか。ちょっと５，０００円だと１着買うことはできないので、もっと、前向きな取組みだと思うんですが、額については増額をされるべきかと思うんですが。

シルバー人材センターそのものは、区とはまた別の組織でございます。今回の５，０００円の補助については聞いている範囲ではシルバー人材センターの中の売り上げというか、そういったものから支出しているというところでございますので、そういった意味でシルバー人材センターの考え方の独立した考え方の中でやっていただいているものでございます。なので、それを区が補助金、そういった経費から出されているものに関わらず、もっと出しなさいとかそういったような指示をするような関係ではないというふうに理解しておりますので、まず、そこについては実施されるところについては見守りたいなというふうに考えております。

これは陳情の願意、陳情としては、シルバー人材センターから紹介されて働く会員で、夏季において作業上、空調服を必要とする会員に対して人材センターから空調服が支給されるよう、江戸川区として適切な処置をしてくださいというものですので、江戸川区に適切な処置を求める陳情でございますので、お聞きをしたところであります。実際にこのシルバー人材センターが令和８年度用意している熱中症対策物品の一部を助成するという内容で十分かどうかについては、江戸川区としても慎重に見ていただいて、やはり必要でしたら踏み込んだ対処は考えないといけないということは、ちょっと頭の片隅には置いていただきたいと思います。やはり大変な暑さで、やはり特に高齢の方にとっては熱中症のリスクが高いので、シルバー人材センターにはこういう熱中症対策物品の一部を助成するということで前向きな検討をしてくださっていることはよかったと思っております。

よろしいですか。

取りあえず、もう継続ということかと思うので。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いします。 　はじめに、福祉部、お願いします。

私からは、２件報告をさせていただきます。 　まず、１件目でございます。 　お手元の「令和７年度江戸川区民生・児童委員訪問調査」の実施結果をご覧ください。 　例年１０月、１１月に民生・児童委員の皆様のご協力を得て調査を行っているものです。調査対象につきましては、項番２のとおりとなっております。調査結果は項番４をご覧ください。今回５，３０３人を対象として調査をしました。民生・児童委員の方々に所在を確認していただき、その後、区のほうで再調査をかけ、年度末時点では②のとおり５，１１９人、全体の９７％の方の所在の確認が取れたところです。それ以外の方は④のとおりとなりますが、１８４人の方の所在等の確認が取れていないところでございます。この方々につきましては、今後も区のほうで様々な形で確認を取りながらゼロにする対応をしているところでございます。 　また、今回所在等を確認した方のうち、（２）にありますように、熟年相談室や福祉サービスにつなげた方が約４３件。また、緊急の連絡先を教えていただいた方が１，５８３人と全体の３割の方から教えていただいたところでございます。この緊急連絡先は安否確認や福祉サービス利用の際の相談先として、今後活用してまいります。 　報告２件目でございます。 　次ページ目の江戸川区熟年しあわせ計画及び第１０期介護保険事業計画策定のための基礎調査結果概要でございます。 　目的は項番１にあるとおり、次期計画策定のための基礎資料としての調査となります。このたび、結果がまとまったため、報告をさせていただきます。詳細な報告書は数百ページになるもので、４月末までに項番４のとおり区ホームページに公表いたしますので、ご参照をいただければと思っております。対象者と回収率でございますが、項番の２のとおりでありまして、回収率そのものは前回と同程度となっております。 　次に、次ページをご覧ください。 　特徴的な調査結果をご紹介いたします。 　まず、１点目、介護サービス利用の満足度であります。 　希望どおりにサービスを利用できている区民は８割を超えておるというところでございます。 　次に、介護事業所の医療機関との連携状況でございますが、医療機関との連携が取れているとする介護事業所は約７５％に上り、前回と比較しても高い結果となりました。 　次に、区内介護事業所の人材充足状況でございますが、区内介護事業所の人材は６４．２％が人材が不足していると回答しておるところでございます。一方、右の表の６５歳以上の元気な高齢者の４人に１人が介護助手に興味があるという結果が出ており、介護不足そのものは引き続きの課題ではございますが、地域の潜在的な人材の活用の余地があるのではないかと分析をしておるところでございます。

私からも２件報告させていただきます。 　一つ目が、「第８期江戸川区障害福祉計画」及び「第４期障害児福祉計画」の策定のための基礎調査ということで、こちらのほうの報告をさせていただきます。 　まず、目的につきましては、まさに高齢と一緒で計画策定に向けたニーズ調査を実施したというところの報告でございます。 　項番２番の調査概要につきましては、生活ニーズに関するアンケート調査ということで、調査対象者３，０００人に実施をさせていただいております。こちらの特徴的なところとしては、前回実施した際には、全ての年齢層を入れさせていただいたというところではございますが、今回は障害福祉サービスの利用のサービス需要を正確に反映するという目的におきまして、計画策定委員長のご意見などもいただいた上、介護保険サービスの利用が優先となる６５歳以上の方というのは対象外という形で、今回調査をさせていただきました。 　②番のところ、障害福祉サービス事業所調査は３９０事業所に調査を実施したところです。 　３番の調査結果というところは、こちらご覧のとおりになります。こちら公表につきましては、高齢者と同様４月２０日以降に公表をホームページなどで公表させていただくとともに、今後の障害福祉計画策定委員会であるとかというところでご意見をいただきながら、パブリックコメントをしていきたいということで考えております。 　次ページになります。 　こちらで主な調査結果というところで整理させていただいております。年齢構成につきましては、先ほどの特徴を捉えまして、やはり年齢層６５歳までが均等に今回回答があったというような状況がございます。障害者手帳種別についてはご覧のとおりになります。 　次のところにつきまして、障害福祉サービスの利用についてというところで、今回、この黒いところが既に利用しているサービス。黒いグラフの黒い部分が既に利用しているもの。グレーの部分が今は利用していないが、今後は利用したいものという形になっていて、こちら赤枠で囲っているところが既に利用しているものが低く、今は利用していないが今後は利用したいものというのが高くなっているというものを、特に赤く印をつけさせていただいております。この点につきましては、次期計画で記載していくということが必要かなと考えております。 　次ページをお願いします。 　こちらは、将来どのように暮らしたいかというところの調査結果です。 　左側は本人の意向、もしくは本人の意向を酌んで、介助者などが回答した意見ということ。右側につきましては介助者のみの意向というところで、同じ質問を投げかけさせていただいております。その中で、やはりグループホームで暮らしてほしい、施設に入所して暮らしてほしいというところが介護者の意向として高いのに対して、本人の意向としましては、今の家族と暮らしたいというような意向が非常に高いというのが引き続きあると。対して、グループホームで暮らしたいとか障害者入所施設で暮らしたいというニーズに関しても、前回に比べて非常に高いというのがありますので、こちらは本人と介護者の意見というのをどのように調整していくかというところが課題かというところが見えたところでございます。 　次の項目になります。 　区の障害者（児）施策はどのようなことを充実していけばいいかというところ、こちらのほうの設問になります。こちらも赤枠でつけていますのが、前回の調査より伸びているものというところを赤枠で印をつけさせていただいております。住宅の整備、住宅探しの支援というところ、併せて介護している家族への支援というのが高くなってるというような状況があります。 　続きまして、障害者等の就労拠点″デジタルラボえどがわ″の開所についてでございます。 　こちらの拠点につきましては、令和７年３月に包括的就労支援に係る連携協定を日本財団と結んだというところがございまして、それに基づきまして、今回、江戸川区、ＮＰＯ法人むく、日本財団が協力して、区内に就労拠点を整備したというようなものでございます。この設置している場所、こちらについては区の土地を貸与しまして、実際には運営はむくが実施するという形になっております。むくは日本財団から建築費、施設整備費の補助を受けまして、こちらの施設をこの土地に建てているというような状況です。 　右側、開設場所につきましては、新堀二丁目ということで、開設日４月１日から運営を開始しております。４月２０日には開所式というのを執り行う予定となっております。こちらでの雇用予定人数に関しましては、障害者等の就労困難者１５名ということになっておりまして、業務内容は紙文書とか、あと書籍、こちらをデジタル化する業務というのを行う予定になっております。今後のスケジュールとしましては、現在、Ｂ型事業所として開所はしておりますが、令和９年１月にはＢ型事業所を廃止しまして、一般企業化することで最低賃金が得られるような場所にしていくというようなことを目指している場所でございます。 　次の資料に、施設内覧会のお知らせをつけさせていただいております。 　こちらに関しては、地域の方であるとかそういった方に来ていただいて、実際に内部を見ていただく会になっておりますので、お時間等ございましたらお越しいただければと思います。

次に、子ども家庭部、お願いします。

私からは、病児保育施設の新設についてご報告させていただきます。 　病児の回復期等で、集団での保育が困難であるお子さんを医療機関等に付設された保育施設でお預かりする病児保育施設について、令和８年４月新たに１施設が開設されました。事業者はしゅんしゅんキッズクリニック船堀院で、区医師会に加盟している医療機関です。場所は、松江五丁目新大橋通り沿いにございます。令和６年４月に松島に開設されて以降、７施設目となります。これで１日の最大定員数は４０名となります。

私のほうからは、江戸川区児童相談所第三者評価結果報告をさせていただきます。 　児童相談所部分は私のほうから、一時保護所の部分は一時保護課長からお話いたします。 　目的と根拠ですけれども、児童福祉法もしくは児童相談所運営指針に基づきまして、３年に一度、第三者評価を受けるということになっております。 　評価の実施方法２番ですけれども、ご覧のとおりでございまして、様々アンケート、職員に対して、施設に入所されているお子さんに対して、里親さんにお預かりいただいているお子さんに対して、在宅支援中のお子さんに対して、あとは施設職員ですとか里親さんご本人にもお聞きしたりですとか、要対協のほうにもアンケート調査をさせていただいて、実際、我々援助課のほうで行っております、援助方針会議を傍聴いただきまして、訪問調査も詳しくしていただきまして、結果概要は左下にあるような表のとおりになってございます。その中で、主なもので資料の右側なんですけれども、主な評価概要をお話させていただきます。 　一つ目は、支援部門、こども家庭センターと専門的援助部門、児童相談所部分の一元化した運営というのは非常に評価されたというところでございます。 　項番２ですけれども、エビデンスを基盤とした支援と充実した職員研修というところです。ＶＲ（仮想空間）を用いたロールプレイでの面接練習等々が評価されたということになってございます。 　続いて、項番３ですけれども、改善事項へのさらなる取組みへの期待というところで、人材確保とＳＶ、スーパーバイザーと申しますけれども、この育成について、今後も進めていくというところと、あと相談内容の複雑化に伴う職員の負担軽減を今後も進めていってほしいという評価結果でございました。この後、後日、ＱＲコードが右下にございますけれども、区ホームページに掲載させていただいて皆さんにご覧いただけるようにしたいなというふうに思っております。

続きまして、私のほうから一時保護所の第三者評価の結果を報告させていただきます。 　まず、児童相談所と同じく第三者評価を実施する根拠は、児童福祉法第１２条となります。評価方法としては児童、職員へのアンケート調査、訪問調査などが行われました。結果としては、Ｓが１４項目、Ａが４４項目、Ｂが９項目、Ｃがゼロとなってございます。特に評価された取組みですけれども、項番の１になります。児童に合わせた個別学習の取組み、職員による性（生）教育、生活面では、食育や児童の給食会議への参加などを通し、食への関心を高める取組みなどが評価されました。 　また、改善事項へのさらなる取組みへの期待ということで、項番３となりますけれども、紙や口頭を中心による児童相談所との情報連携について、ＩＣＴを活用することなどにより、さらにスムーズになることが求められたことや、保護児童増加による職員の負担増が指摘されました。この点につきましては、児童相談所と共通で使用している児相システム内で一時保護所での生活記録を閲覧できるようにするなどし、改善を図っているところです。 　また、引き続き人材確保に努め、専門性とチーム力を高める研修を実施していきます。

次に、健康部、お願いします。

私のほうからは、大腸がん検診受診者へのデジタルギフト付与事業の実施について、ご説明させていただきます。 　この事業は、大腸がん検診の受診率向上の取組みの一つとして実施するものです。デジタルギフト付与を動機といたしまして、がん検診に関心が薄い方が検診を受けていただくことで、健康に関する行動を見直すきっかけとしていただくことを目的としています。実施期間ですが、令和８年４月１日から８年７月３１日の間に区の大腸がん検診を受診した方を対象といたします。応募期間は令和８年５月１日から９月３０日までです。応募者の中から抽選で２，０００名に７種類から選べるデジタルギフトを５００円分を差し上げます。応募方法は、ＳＤＧｓアプリ「ｅｉｔｏ」内のバナーから応募フォームに入力していただき、即時抽選結果が分かるようになっております。抽選で外れた方にもｅｉｔｏポイント５００ポイントをプレゼントいたします。応募に必要なＩＤやパスワードは、検査結果通知でお知らせをしていくこととなります。周知につきましては、もう既に区のホームページにアップしておりまして、広報えどがわは４月１５日号に掲載してまいります。 　また、ポスター、チラシ等で周知を行ってまいります。参考に次のページにはチラシもつけさせていただいておりますので、ご覧になってください。

私のほうからは、健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いの延長についてということで、ご報告させていただきます。 　令和７年７月９日開催の福祉健康委員会において、有効期限が切れた保険証についての実施について、令和８年３月末までの暫定的な対応をするということについて報告させていただきました。既に厚労省の事務連絡により、暫定的な対応を令和８年７月末まで延長する旨が通知されました。概要については、こちらに書いてあるとおりでございますが、医療機関、医師会や薬剤師会等、関係機関を通じまして、暫定的な扱いの延長について周知をしているところでございます。資格の確認方法の概要につきましては、前回ご報告した内容と変わりはございません。基本的な対応としましては、マイナ保険証、資格確認書、有効期限内の保険証の提示ということになっておりますが、暫定的な対応としましては、有効期限切れの健康保険証、資格情報のお知らせを持参した場合でも保険の受診ができるということを周知させていただいております。ちなみに、江戸川区の国民健康保険証の有効期限は令和７年９月３０日となっておりまして、有効期限は切れております。 　なお、暫定的な取扱いのさらなる延長ということで、令和８年３月１９日の厚労省の会見では、７月末から延長する予定はないということで、今のところ、会見のほうをされたということになっております。

私からは、今年度から開始されます５歳児健診について、ご報告のほういたします。 　この健診の目的は、言語の理解力や社会性が高まる５歳児に健診を行うことで、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげながら、個々に合わせた学校生活へとつないでいくことを目的としております。 　対象は、実施年度に満５歳になる幼児、幼稚園でいうと年中児になります。具体的な健診内容ですが、第１段階としまして就園児、未就園児の保護者に共通でアンケートのほうを実施します。これは子どもの強さと困難さアンケート、ＳＤＱという、ヨーロッパをはじめとした日本各地の自治体において活用されているメンタルヘルスの全般に対応する質問票を基にしたアンケートになります。これを情緒、行動、仲間関係、社会性などに関連する質問を行っていく予定です。アンケートは、健診の実施通知内に記載された２次元コードを読み込んで入力をしていただく形で考えております。このアンケートは在籍している保育園や幼稚園の保育士などの支援者にも実施します。その上で上段である就園児には、園医による診察を経まして、第2段階の心理師の巡回による行動観察や支援審査会などを行いまして、支援が必要なお子様には、区内４か所の児童発達支援センターで実施する５歳児相談会のほうにつないでまいります。 　また、下段の未就園児は、アンケートの結果から児童発達支援センターでの集団健診を実施します。この健診の結果によりまして、療育が必要な場合には療育へつなぎ、継続相談なども実施をしていく予定です。さらには６歳児年長クラスになりますと、関係機関による要支援者会議を行い、健診結果や園生活の様子などを踏まえながら必要な機関と情報共有を図りつつ、就学時健診、小学校入学へとつないでまいります。今後の予定ですが、５月の初旬に就園児や園を通じて、未就園児には郵送にて健診のご案内をお送りする予定で準備を進めております。現在４月１日より、区のホームページに概要のほうを掲載しておりますが、通知等の発送に合わせまして随時ホームページの内容を保護者の方や関係者の皆様が分かりやすいように更新していく予定でおります。このように、健康部、子ども家庭部、福祉部と教育委員会が連携しながら、５歳児健診から就学まで連続した支援を行ってまいりたいと思います。

江戸川区新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について、ご説明いたします。 　平成２４年の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等の感染症発生に備えて、感染拡大の抑制、区民の生命及び健康を保護し、区民生活や経済への影響を最小化することを目的に、平成２６年に江戸川区の行動計画を策定しております。その後、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえまして、令和６年７月に政府の行動計画、令和７年５月には東京都の行動計画が抜本的に改定されたことから、区の行動計画の改定を現在行っているところです。改定のポイントといたしましては、新型コロナ、新型インフルエンザ以外の呼吸器感染症も念頭に、中長期的に感染が広がることも想定しております。 　また、発生段階として平時からの準備期、区民の生命や健康を守るために、発生時の迅速対応を行う初動期、また感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた対応期などに分けて、取りわけ準備期の取組みを充実させていきます。 　次のページに移りますけれども、対策項目も現在は７項目でしたが、改定後は１３項目に拡充して実施体制やまん延防止など、よりきめ細やかな対応への準備を進めていくことになります。昨年末から庁内関係機関への意見照会を行っており素案を作成しています。今後の確定版公表に向けて、５月１日から３０日までの３０日間、パブリックコメントの募集を実施して幅広くご意見を伺う予定でいます。江戸川区の新型インフルエンザ等行動計画の改定経過のご報告になります。

ただいまのご報告について、何かご質問はありますか。

最初に、民生・児童委員の訪問調査についてお伺いしたいんですけれども、これ様々書いている中で３番の緊急連絡先の把握というところなんですけれども、私は民生・児童委員さんは、緊急連絡先ってご存じなのかなって思っていたんですけれども、その個人の情報の中にはもともとは緊急連絡先というのは入っていないんですか。

ちょっとその辺りについて正確なところについて確認して次回お答えさせていただきたいと思います。

大分、把握できた方の割合が低いので、今、私のマンションでは管理組合で組合員の名簿の中に緊急連絡先を書いてくださいということで、名簿を作成更新しているところなんですけれども、なかなかこの住宅で名簿を今つくれない状況がありますので、個人の緊急連絡先を把握できないことすごく多いんですよね。特に、だから支援が必要な方については、民生委員さんが知っているのかなってちょっと思っていたので、何かあったとき、つい先日うちでもマンションで火事があったので、そのときにすごくさらに思ったんですけれども、すごい大事なところだなと思って、ちょっとこの辺を掘り下げていただきたいなと思ったので、よろしくお願いしたいと思います。 　続けていいですか。

どうぞ。

病児保育施設の新設なんですけれども、この江戸川区の地図を見ると、何となく満遍なく位置づけられたのかなって、今回の松江五丁目にできてと思っているところなんですけれども、このニーズと照らし合わせて、この病児保育施設というのは、これで大体充足されたかなというふうに捉えていらっしゃるのか教えてください。

こちらの令和６年度、７年度の利用率でございますが、大体５０％ぐらいということでございます。地域的にもこの空白地域にまた１施設開設されましたので、おおむね今、需要を満たしているところかというふうに考えております。

お仕事先が気持ちよく休んでいいよと言ってくださるのが、子育て経験のある私としてはそれが一番いいなと思うんですけれども、なかなかそうはいかない方もいらっしゃるかと思いますので、病院がやってくれるのが一番いいかなと思って、一応、朝必ず診察しなければいけないらしいんですよね、私は利用したことないんですけれども。なので、こういった医療機関がやってくださるのが一番利用者も、また毎日毎日何人もこの定員に今５０％っておっしゃったけれども、利用するわけではないので、いろいろな費用面から見てもこういった形が一番いいなと思っておりますので、利用者とまた運営する側のいろいろな状況を見ながら進めていただければなと思っておりますので、ありがとうございます。 　もう一点よろしいですか。

はい。どうぞ。

５歳児健診がだんだん具体的になってきているなと思って、今お聞きをいたしました。うちの会派でも長年要望を重ねてきて、もう理想的な形で健康部から教育委員会まで連携しながら、その１人の子、また家庭に関わっていけるというところがすばらしいなと思いますし、早期に発見することがその子の可能性を大きく広げていく大きな要因になると言われておりますので、これから５月初旬にアンケートをしてくださるということなので、全員へのアンケートなので、それをよしとしている方もそうでない方もいらっしゃるかなと思うんですけれども、なるべく全員の方に何の心配もない人というのは誰もいないと思うんですよね。いつ何どきいろいろなご心配が出てくるか分かりませんので、全員の方にアンケートを出していただけるような工夫をしながら、必要な子にしっかりと継続的な切れ目ない支援が行っていっていただけるようにお願いしたいと思います。また、分からないことがあったら、またお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　あと、がん検診はこういったギフトがあるのは、初めてのことかなと思いますので楽しみにしております。よろしくお願いします。

伊藤委員のほうからの順次ということで、５歳児健診なんですけれども、４歳児クラス年中組になると思うんですが、就園児という点では支援者というのはどういうのに当たるのかなというふうにちょっとアンケートについて教えていただきたいのと、それから保護者の方がいろいろな意味で、やはりいろいろ悩んではいても、自分の子どもがいろいろなそういう課題があるということをなかなか認めたくない場合がある場合には、幼稚園や保育園は５歳児の園医による診察、それから７月頃に５歳児園の巡回とかこういうところ、ここは全部行くわけではないんですよね。その辺をちょっと教えていただければと思います。ある意味では全体を網羅できるというシステムについてはどうなのかなというふうに思いました。

ただいまご質問ありました、まず一つ目なんですが、こちらにあります支援者といいますのが、この在籍している保育園や幼稚園の保育士の方などのことを指しております。同じようにアンケートのほうを実施する予定でございます。あと、これからのこの流れの部分でございますけれども、お話があったようにやはり保護者の方によっては、なかなか認めたくない場合なども出てくると思われます。そういう意味で言いますと、アンケートはあくまで保護者様にしていただいて、保護者様の感じているところをまず確認する。さらに流れの中で園医による診察、こちらは身体の部分というのをしっかりと見ていただく流れの中で、気になるところを確認していただく。さらに、５歳児巡回のほうは心理士等を全ての園のほうで巡回する予定でございますが、集団の中での行動観察のほうをしていただいて、第三者的な専門的な目でも見ていただく。こういったことを全て通じた形で支援審査会のほうにつないでいって、保護者の方のお悩みの部分というところもあるとは思うんですけれども、全体的な視点で総合的に確認していこうというものがこの流れになっております。その結果として、この５歳児相談会につなぐ結果としてお送りする通知の中には、これあくまで診断ではなく、現在お子様の状況を確認した上で、今後支援が必要ではないかというお子様に対してつないでいくためのツールという形の考え方ですので、そういった柔軟なお客様の不安を取り除くような形でのご案内のほうを心がけていこうと考えております。

そういう周辺の場合の支援者の中に、保育所や幼稚園教諭も含まれるということではちょっと安心できました。そういう点で、保護者との関係はそういう就園児の場合は、いろいろな信頼関係の中で子どもをよりよく育てていこうという立場でできていくかなというふうに思うので、その辺は非常に全体を網羅できるという点では、とても期待しています。 　次々言っていいですか。

どうぞ。

民生・児童委員の訪問調査について、本当に尋ねていただいて福祉サービスへつなげた件数って４３件ということなんですが、私たちも１人暮らしの方の相談というのはとても本当に悩むところで、解決に向けては非常に難しいところがいっぱいあるんですけれども、本当にありがたいなと思います。先ほど、伊藤委員のほうからもありました、緊急連絡先についてなんですが、やはりそれ以外の人はほとんど緊急連絡先がないというふうに理解していいのでしょうか。

先ほど、伊藤委員からも質問がございましたが、民生委員さんが把握しているものとしましては、基本的には訪問調査の中で、今回のように任意で情報提供してもらった場合は、民生・児童委員さんのほうで把握するというところ。それと、７５歳以上の高齢者世帯の中で普段の見守り中の方、７５歳以上の高齢者世帯であったり、普段の見守り中の方で把握している場合も中には情報として収集している場合にはあるというふうに聞いておるところでございます。ただ、本人の同意等々がない状態で持っているということは、基本的にはあれだと思います。

これから高齢化がますます進むという中では、また重要な調査であり、区としても非常に丁寧にやっていただきたいなと思います。 　その次なんですけれども、江戸川区の障害福祉計画、それから障害児の計画なんですが、感想なんですけれども、回答率が５０％ちょっとということや、あと障害福祉サービス事業所なども半数にも満たないというのについては、ちょっと少ないなと思うんですが、残念な気もするんですが、これは通常の基礎調査の中では、こういう数字は当たり前というか、通常のことだということなんでしょうか。その辺について教えてください。

こちらのほうの回答率ということで、今回、生活ニーズに関する調査のところが５４．４％ということで、前回も６２．２％というような形にはなっておりまして、前回より若干下がってしまったというところではありますが、おおむね半数の回答を得られているというところでは調査として効果がないという数値ではないということで、計画策定委員長などからの回答はいただいております。 　また、障害サービス事業者調査に関しましては、前回が３８．６％の回答でしたので、今回は４８．７％ということで事業者数も増えた中で、この回答率を得たというところで、おおむねこちらも半数に近いところの数字を得られたというところでは結果としての有効性は高いのかなと考えております。

有効性については問題ないのだと思うんですけれども、結構現場ではいろいろな問題があるのではないかということがちょっと予測できるので、ちょっと残念だな、低いという点では残念だなというふうに思います。今後、この基礎調査を基に計画が進められていくと思いますが、またいろいろなときにパブリックコメントもありますので、意見としてはいろいろ提案や指摘をしていきたいなというふうに思います。 　それから、江戸川区の新型インフルエンザ等対策行動計画の改定ということで、今後パブリックコメント取るんですけれども、ちょっと教えていただきたいのは、改定のポイントの中に発生段階の考え方で全体を準備期、初動期、対応期って、準備期を充実させていきたいということなんですが、準備期というと具体的にはどのようなことをされるのか。どういうことをするのを準備期というのか教えてください。

ご質問ですけれども、準備期に関しましては、この計画自体、都の行動計画から基づいてつくっているものになります。準備期というのは平時の状況を考えておりまして、平時の段階から例えば医師会とか、あと区役所の関係部署の中で、こういったことのときにどういった対応をするかというのを平時から準備しておくということと、あとは医療機関と定期的な協議会を設けまして、例えば感染症が起きたときの訓練をするようなことも平時から行っていく。今も行っていますが、さらに充実させていくというようなことを考えています。

平時から具体的にこういう感染が広がる前の段階で、万が一広がってきたらどう素早く動くのかということが検討されるということをちょっと理解しました。いろいろ本当に江戸川区民の命や健康に関わる暮らしに関わる問題をやっている福祉関係、医療関係ということでは、ぜひ今後もよろしくお願いします。

２点について、意見を述べさせていただきます。 　まず１点は、５歳児健診についてです。 　着々と進めてこられて、いよいよ始まるということで本当に具体的に中身が決まってきて、ご努力に感謝申し上げます。発達障害等に非常に特化していると思いますが、もともと５歳児健診自体が厚労省の中で、体ということも一緒に考えていくということが出されているかと思います。ですので、成長曲線などもございますので、やはりそこのことも含めて体のことも含めて健診にぜひ盛り込んでいっていただければと思うところです。 　２点目は、児童相談所への第三者評価の結果の報告についてです。 　児童相談所部分、一時保護所部分ともに大変によい評価が出されているということで、これは本当にここに関わってこられた方々のこれまでの本当に大変な中でのご努力のこの成果だと思っています。一時保護所につきましては、入ったときに子どもにノートを渡してくれていますけれども、そのノートの中に１日の流れということだけではなくて、子ども自身が世界中で決められた子どもの人権条約というのもあって、そして世界中が子どもたちを応援しているのだということ、一人ひとりにきちんと権利があるんだよということ、そういったことを盛り込んだ内容に随時変えていっていただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

幾つか質問と要望等申し上げさせてください。 　まず要望から申し上げますと、病児保育施設の新設のご説明をいただきまして、こちら対象が生後６か月から小学校３年生ということでございます。区民のニーズとして、この対象年齢をもっと拡大してほしい、小学校６年生まで対象にしてほしいというようなお声を聞くことがあり、江戸川区にもつないだことがあります。ひとり親の方など切実なものがあるかと思いますので、今後は面での展開ということを、これまでしっかり取り組んできてくださったことに感謝するとともに、対象者の年齢を小学校６年生まで拡大するというところ、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。 　５歳児健診に関しては、これ発達障害というのは、発達障害に詳しいお医者さんでも虐待の後遺症と見分けるというのは結構難しいというか、気をつけないといけないということを専門のお医者さんもおっしゃっているところであります。どうして５歳児の方がそういった状態なのかというところは、より深く気づいていくということが大切だと思いますので、虐待の早期発見という意識もあらゆるところで持っていただいて、何よりも子どもの権利を尊重するための健診としていただきたいと。子どもを選別するためではなくて、一人ひとりの子どもの権利をきちんと全うするための健診として進んでいただきたいということで、お願いを申し上げます。 　ちょっと質問なんですが、令和７年度江戸川区民生・児童委員の訪問調査では、これ以前も聞いたんですが、いわゆる障害の対象が身体・知的障害が対象ということで、つまり精神障害が対象ではないということなんですが、これは精神障害については別のところで、江戸川区民生・児童委員訪問調査に相当するような確認ができているからということなのか、これはそうでないのなら対象とするべきかと思うんですが、どういうことなのかというところと、それから、その所在不明者の対応について様々な対応ということですが、これは福祉部の所管を超えて、個人情報に配慮しながら江戸川区役所として把握している情報等を全庁的に確認するようなところまでやっていらっしゃるのか。場合によっては警察への連絡等もやっていらっしゃるのか。所在不明者の対応についてもう少し詳細を教えてください。

まず１点目のご質問で、今回の対象者の中に精神障害者の方が含まれていない理由と、あとその方について接触を取っているのかというところでございますが、まず一定、精神障害者の方につきましては、やはり人にもよるんですけれども、なかなか民生・児童委員さんの接触が難しい方も中にはいらっしゃるというところで、この対象からは外しているとともに、その際に健康部さんのほうにも確認して精神障害者の方については、また別途、保健師さんなどが関わる必要がある方については関わっているというところを伺っておりますので、対象からは現状外しているというところでございます。 　あと２点目としまして３点目というか、実際にまだ接触が取れてない所在不明の方の接触の確認の仕方ということになりますが、昨年度の場合は１７４人おられましたが、その後、医療を受診しているか、その他の福祉サービスを受診しているかなどを調べさせていただきました。この中で医療の受診については、医療保険年金課のほうで確認をする必要が出てくるんですけどもそういったもの。あるいは直接訪問に行って確認をした方、あるいは住所などの異動を確認させていただいてというようなやり方を取って、最終的にはゼロにしているというような状況でございます。

その所在不明者については、ゼロにしていくべく確認をしてくださっているということで理解しました。精神障害の方が対象ではないことについてなんですが、ちょっと今の説明だとよく分からないなと思いました。実際、精神の方々で地域で暮らしている方々は、きちんと通院されたり服薬されたり、あるいは日中活動の居場所等を利用されたりして、やはり一定の安定性があるからこそ地域で暮らせているというところはあると思うので、単純に対象にしないというのは、やはり引っかかるなということは申し上げます。その民生・児童委員さん、今回のような大規模な調査をしてくださって大変ありがたいということは心より申し上げます。民生・児童委員さんに関連して、今、精神のことを申し上げたので申し上げると、非常に長く地域で民生・児童委員さん担ってくださった方も、例えば地域活動支援センターとかご存じなかったりするんですね。地域活動支援センターⅠ型って今、こいわ、かさい、さんかく、えどがわ、こまつがわとありますけれども、ちょっとここの健康部と福祉部の縦割りなのかもしれないんですが、やはり地域の中に共に暮らしていて、そういった、しかも江戸川区も、いわゆる精神疾患や精神障害がある方の居場所なども非常に力を入れて広げてきているので、そういった精神障害に対する地域資源についても民生・児童委員さんにより知っていただくようなことなどもちょっとこの場を借りて要望します。一言。 　第１０期介護保険事業計画と、第８期江戸川区障害者福祉計画及び第４期障害児福祉計画の策定のための、それぞれの基礎調査についてなんですが、この調査の中で介護保険制度で、もう４０歳から６４歳で特定疾病に当たる２号被保険者の方、介護保険の認定審査を求められる立場かと思うんですが、これらの方々ということは調査のどこに入っていて、どういうお声が届いているのかというところを教えてください。

計画の件ですよね。基礎調査の結果の概要についてということで。

調査の対象に、介護保険の２号被保険者がなっていますかということです。どこで取り扱われて、どのように取り扱われていますか。

調査につきましては、この項番の２のほうに書いてございますとおり、基本的には要介護状態となる前の６５歳以上の区民と、６５歳以上の要介護、要支援を受け、施設やサービス等を利用していない方、あるいは５０歳以上６５歳未満の区民の方ということとなっておりますので、今のお話だと、その５０歳未満の方ということでございますでしょうか。一応、今の時点では、ここに書いてあるとおり調査の対象にはなっていないというところでございます。

これは４０歳から６０歳で、特定疾病介護保険制度の特定疾病に当たる２号被保険者の方というのは、それまで障害者福祉サービスを使っていても介護保険サービスのほうを使うようにというか、使ってください的なことを求められてしまう立場で、自治体によってということになりますが、もう当然それだけだとサービスが足りないので障害者福祉サービスもきちんと支給するべきと思うんですが、ちょっと困っていることもある人たちなので、障害者福祉課と介護保険課できちんとこれらの方々も計画の調査段階で調査の対象になるような調査についての設定をしていただきたいということを、それではこの場でちょっと要望をさせていただきます。

現在、福祉推進課の回答に補足させていただきますと、今回、障害者福祉課で行っています調査、障害者手帳をお持ちの方とかサービス利用の方ということですが、この方たちの中に、現在、介護保険サービスを使っているかということでの内部で設問を設けさせていただいておりますので、障害者手帳を持ちながら介護保険サービスを使っている方、要介護区分などを確認させていただいております。なので、障害者手帳をお持ちでなくて２号になっている方、介護サービスしか使っていない方は、こちらには引っかかっては来ませんが、障害福祉サービスであるとか手帳をお持ちの方で、２号で介護保険サービス使っている方に関してのニーズはこちらのほうで把握はさせていただいているような状況です。

先ほども申し上げたように、介護保険サービスのほうを使ってください、もっと言えば障害者福祉サービスのほうはちょっと使えるか使えないか分からないというような感じの運用もしていたかと思うので、やはりそこでちょっと漏れてしまう人がいてはよくないので、これについては関係する当局できちんと把握できるような調査をしっかりやってもらうということで、これは今後に向けてということ、今回もし足りないようであれば、その点については追加の把握について努めていただきたいということでお願いをいたします。 　先ほど、日常生活用具について、排泄の予測支援の機器のこと出ましたが、こういった計画を立てるときにはこういった要綱についても随時見直すようなタイミングにしていくということも、江戸川区の当局としてはぜひ意識していただきたいということで、これは要望いたします。 　先ほどの障害者等の就労拠点デジタルラボえどがわについてなんですが、紙文書や書籍等のデジタル化業務ということですが、これはテキストデータ化するところまでをおやりになるのか、ぜひテキストデータ化するところまでやっていただく業務にしていただくのがよいのではないかという観点からのお尋ねなんですが、いかがでしょうか。

こちら読み込んだ文書をＰＤＦをテキスト変換されるようにとか、検索できるようにということを想定されてのご質問かなということで考えておりますが、今回スキャナーで読んだものをそのままＰＤＦという形もありますし、それをＯＣＲでテキスト化するということも可能になりますので、読み込んだ文章を文言で検索することでどこにその文書があるかというのを検索できる機能というのも、この仕様の中にオプションとしてつけさせていただいて、受け入れをするというようなことを確認はさせていただいております。

ＰＤＦの文書などで文言で検索をすることができるような仕様というのがあることは承知をしております。江戸川区でも近年、例えば様々な計画等もＰＤＦ版だけではなくて、テキスト版で公表していただくような努力を情報ユニバーサルデザインということでしてくださっていまして、大変ありがたく思っております。文言で検索できるＰＤＦの状態にするというところにとどまらずに、その文書そのものがテキストになっているということが一番様々な、例えば視覚にいわゆる障害がある方がその文書を正確に理解するためにはやはり欠かせないので、ぜひこの紙文書や書籍等のデジタル化業務というところでは、テキストデータまでつくるというところまで取り組んでいただきたいと。それでこそ、より公共性がある江戸川区が区有地を貸与して運営費を一部補助して業務を発注するということで、大きく関わっていくわけですから、そこはぜひ踏み込んでいただきたいということで、強く要望させていただきます。

一つは意見なんですけれども、今の江戸川区民生・児童委員訪問調査のこの対象の件で、今、精神の方もというご意見があったかと思うんですけれども、地域で暮らしていらっしゃる精神の方は比較的落ち着いていらっしゃるというご意見であったのかなと思うんですけれども、個人的にはそうではない方も結構いらっしゃって、民生・児童委員さんの人手不足だったりとか負担もかなりあるというふうに認識しているところなんです。実際に地域で精神の方に関わってきた中で、やはり大変にご負担も大きいのではないかなと思ったときに、一旦、専門家でも精神の方、関わっていく地域で暮らしている方でも関わっていくのがなかなか難しいということもあったこともありましたので、一旦、個人的にはこの身体・知的障害の方対象で調査を行っていただいていいのではないかなというふうに私は思ったのが、一つは意見です。 　あともう１個、障害者等の就労拠点デジタルラボえどがわの件でお聞きしたいと思います。 　ホームページのほうで現在Ｂ型事業所として運営されていて、１０名の利用者の方が従事されているということで確認をいたしました。１５名雇用予定人数ということでありますので、新たに５名の方が加わるのかなということと、あと今後のスケジュールでＢ型事業所として開所していく、来年の１月ですかね、Ｂ型事業所を廃止して一般企業化して、工賃から最低賃金に移行していくというところの段取りというか、その部分をもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。

６番の今後のスケジュールのところの詳細でございますけれども、基本的には本来、今回の開所とともに一般企業化できればよろしいんですが、まだ利用者さんの技術のスキルというところがございますので、この１年間で区の行政関連文書、そちらのほうのスキャナーをするという作業をして、ある程度事業が円滑に回せるような状況になった段階の令和９年１月に、Ｂ型事業所としてではなく一般企業化をしていくというような流れで考えておりまして、可能な限りこれまでに技術を習得して移行していきたいというような形の予定で考えているような状況です。

１５名ということで、新たに５名加わって一旦この１５名で見ていくということですよね。

すみません、答弁が十分でなく。そうですね、一旦１５名で今年は運営させていただきながら、次年度以降には新たに書籍のスキャナーの業務なども実施していきたいということですので、その際には新たなる雇用をしていきたいというようなことで、計画としては伺っております。

５歳児健診のところなんですけれども、この図をずっと見ていたら部ごとに色分けしてあるというのが分かってきたんですけれども、この中の支援審査会というのはどういうメンバーでやられるのか、どこでやられるのか教えてください。

すみません、こちらについては障害者福祉課のほうで回答させていただきます。 　支援審査会に関しましては、アンケート調査というのの結果が出てきまして、あとは園での巡回、心理士の状況などが出てきた際に、こちら子ども家庭部、福祉部、教育委員会、健康部、あとは専門の医療のこういったのに見地のある先生に参加していただきながら、アンケート調査の結果、巡回の心理士の結果というのを見て、保護者に対してどのような結果を返していくのがいいかというようなことを、部をまたいで検討する審査会になっております。

よく分かりました。

川合委員からご意見をいただいたので、ちょっと一言付け加えると、その精神保健福祉手帳とかも２年に１回は更新をしないといけないということなので、基本的に江戸川区で精神障害という枠組みで把握している方というのは、何かしらきちんと医療機関等につながっているというふうな方がほとんどであろうと。ただ問題は、未受診であったり治療中断をしていたり、あるいはほかからの援助を拒んでいる、外部からの援助を拒んでいるという方も確かに中にはいらっしゃって、そうすると非常にもう、より専門的な保健所の関わりが必要になるという状態の方も中にはいらっしゃいますし、川合委員がそのような方々ともしっかり関わろうとされているご尽力に心から敬意を表するものでありますが、同時に地域にはやはり普通に暮らしている精神の障害の人もたくさんいますので、やはり完全に排除するということではなくて、完全対象外にするということではなくて、どういう形であれば、逆に未受診であったり治療中断していたり、何か不安定な状態の人にこそ、きちんと支援が届く必要な治療が届くようなことということをどうやったらアウトリーチ的にできるのかということは、ぜひ区には課題として考えていただきたいということで申し上げます。

何点かちょっと伺いたいことがあります。 　まずはじめに、熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画のところの調査なんですけれども、満足度のところで全く希望どおり利用できていないというのと、希望どおり利用できていないサービスがあるというところがありますが、これ少し増えているというところだと思うんですけれども、それはどういったことなのかということを伺いたいと思います。 　それから、あともう一点、それはいつ頃かということだけなんでけれども、児童相談所の評価結果のところ、ホームページにアップするということでしたけれども、それはいつ頃になるかというところを伺いたいです。アップしたときにはまた教えていただきたいと思っておりますし、その２点お願いします。

介護サービス利用度の満足度の話でございますけれども、回答についてはチェック項目のみですので、細かい話というのは推測というか分析になってしまうんですけれども、訪問介護ですとか通所介護でご家族が希望する時間に合わないだとか、あとは２４時間の介護がなかなかできないとか、そういったことについてで希望どおり利用できていないサービスがあるということなのかなというふうに認識をしているところでございます。

区ホームページへの掲載へは１週間以内です。もう内容仕上がっておりますので、載せさせていただきます。こちらでアクセスできますのでご覧ください。

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かありますか。

２点ございます。 　シルバー人材センターが担う公園清掃業務について、そして妊婦向けのＲＳウイルスワクチンアブリスボについてです。 　まず、１点目お聞きします。 　シルバー人材センターが担う公園清掃業務と、推進されている公園ボランティアとの関係について伺います。 　現在、区内では公園清掃において、ボランティアの導入を実施し始めました。これに伴いまして、長年この業務に従事してきたシルバー人材センターの会員の皆様からは、自分たちの仕事が奪われるのではないか。ボランティアが入ることで事実上の解雇に合うのではないかといった不安の声は今も届いています。昨年８月の東京新聞では、区やセンターに尋ねると、ボランティアが応募してきた公園については、シルバー会員への委託を原則終了すると告げられたという記載もありました。シルバー人材センターとしては、４月にその方針を知らされてから、区に対しては働きたい人に影響が出ないようにしてほしいと要請もされていると聞いています。しかし、実際ボランティアの導入によって、業務を辞めざるを得なくなった人がいるという具体的な話も聞こえてきていまして、現場には次は自分ではないかという危機感と不安が残っているのも事実です。一方で、区からは、現在いる人を辞めさせるということではないという趣旨の説明も伺っております。しかし、現場の認識と区の意図には隔たりがあるように感じられますので、そこで現在の運営実態の詳細を改めてお聞かせいただけますでしょうか。

ちょっと待ってください。間宮委員に申し上げたいんですが、この委員会で度々シルバー人材センターのお話が出ますが、区の規則だったと思いますが、あくまで福祉推進課とシルバー人材センターの関係は、向こうは外部組織でありますので、あくまで連絡調整にとどまった関係性だと。つまり指導監督する権限はないということのために、今の福祉部からシルバー人材センターにかわって意見を述べることはできないことになっています。あくまでお聞きをした範囲の中で伝えるということですので、今一度ご承知ください。

委員長のお話のとおり、私が確認した範囲でお答えをさせていただきます。以前も答弁でもお話が出たところではあるんですが、伺ったところではボランティアの方とシルバー人材センターの会員の方がすみ分けるといった形で、トラブルのないようにやっているというお話を現在伺っておるところでございます。このため、ボランティアが入ったことで会員さんの仕事がなくなるであるとか、減るといった話は、現状の中では伺っていないところでございます。

委員長のお話は承知をしております。今のお答えですと、そうしますと半年ごとの契約については、ボランティアを拡大するとしても、シルバー人材センター会員の就業の機会、これを損なうものではないということでよろしいかということをもう一度確認させてください。

詳細については、ちょっと存じ上げてない部分でございますが、今のところ清掃をする部分であるとか、曜日を変えて入ってもらったりする中で、時間を維持しているというところでいうと、すみ分けてトラブルのないようにやっていると理解しておるところでございますので、特段、不都合がないというふうに理解しておるところでございます。

シルバー人材センターによる業務と、区民によるボランティアがすみ分けられているということで、分かりました。あとは現場への丁寧な周知が必要であると思います。現在、会員の方々が抱いている、仕事がなくなるのではないかという不安に対しましては、区としてもシルバー人材センターとともに、今後フォローを行っていただきながら誤解や混乱が生じないように現場への周知はお願いしたい。運営を適正化していっていただきたいと考えるものです。 　次に、妊婦用ＲＳウイルスワクチン、アブリスボの接種体制についてお聞きします。 　本年４月１日から本区においても、妊婦へのＲＳウイルスワクチン、アブリスボの定期接種が開始されました。自己負担なしで受けられるようになったということは、母子保健の観点からも大きな前進です。しかし、その実施体制、特に予診票の交付と周知の遅れについて、現場からは強い懸念の声が上がっております。一つは、現在４月１日以降に妊娠届を出した方には窓口で予診票が交付されていますが、既に届け出済みの方については、自己申請が必要とされていると聞いています。しかし、このワクチンの推奨期間というのが妊娠２８週０日から３６週６日と非常に短くて、申請を待つ方式では接種機会を逃すリスクが高いと言わざるを得ません。申請を待たずに速やかに対象者全員へ予診票、これを発送すべきと考えるのですけれども、区のご見解をお伺いいたします。

ご質問ですけれども、今年の４月１日から始まった制度になります。妊娠２８週０日から妊娠３６週６日までの妊婦さんを対象におっしゃられたとおりに、４月１日以降に関しましては妊娠届け出と一緒に予診票をお渡ししていますけれども、３月３１日以前の方に関しましては、申請をしていただいた形で予診票をお渡しするという形になっています。その間に関して、医師会のほうを通じまして、受けられる方に関しては償還払いももし仮に自費で支払ってしまった場合には、償還払いもできるように周知はさせていただいていますので、ちょっとこちらからの予診票を配布するというところは、ちょっとおっしゃられるとおり期間も短いですので、医療機関からの周知、ほかホームページからの周知という形で進めていっております。

今の償還払いができるようにということにつきましては、いつまでさかのぼってということになるのでしょうか。

今年度受けられた方に関しては、償還払いの対象になります。２８週０日から３６週６日で接種された方、令和８年度中の方に関しては償還払いが可能になります。

先行自治体として、いろいろとお聞きしたところ、品川区では、対象者全員へ予診票を事前に送付しているということなんですね。品川区の担当課にお聞きしましたところ、現在のシステムを用いれば対象となる週数の妊婦を抽出することは容易であるとおっしゃっていました。本区においても、この大切なワクチンの接種機会を逃すことがないように、申請を待たずに速やかに対象者全員へ予診票を発送すべきと考えております。償還払いということなんですけれども、そもそもそのことが分からないまま、この週数を過ぎてしまうということでは大変もったいないことでありますので、ぜひそのことについては、ぜひ急ぎご検討いただければと思うところです。 　また、医療現場への周知の遅れということについても、一言申し上げさせていただきます。今回、定期接種化が３月２５日の本会議を経て決定をされました。しかし、４月スタートというスケジュールに対して、医療機関への詳細の通知、これが極めて遅かったというふうに訴えが届いています。現場の医療機関からは、区や保健所へ問合せをしても詳細は分からない。３月２５日までは情報を出せないと言われたなど、困惑の声が上がっていました。今回のワクチン、命に関わるワクチンの情報が開始直前まで現場に共有されないということは、今後避けていくべきことだと考えております。この話をお聞きしたときに、過去の教訓の活用がされていないのではないかというご意見もいただいたところです。１０年前のＢ型肝炎ワクチンの定期接種導入時、このときにも本区の対応の遅れがあって、そして現場の混乱を招いたという指摘がございました。過去の教訓があったとしましたらば、今回のＲＳウイルスワクチン対応に活かされていないというのは危惧されるところでございます。新しい定期接種制度を導入する際に、医療機関や対象者に対して、より早くかつ的確に情報を共有できる体制を構築すべきと考えております。先ほどちょっと申し上げそびれたのですけれども、品川区では対象者全員への予診票の事前の送付ということだけでなくて、もう予算委員会で話をした時点で、早くに皆さんにお知らせをしているということなんです。それは、４月１日に間に合わなくなるからということで、もう早くにそういうふうにお知らせもして、予診票も送ったというふうにもおっしゃっていましたので、ぜひ江戸川区としても今後改善策をお願いしたいと思っております。

予防接種、定期接種につきましては、基本的には国が決めた時期で実施していくということで区としても認識しています。ただ、やはり区の実施している事業ということで、予算を伴うものでございますので、現時点では区としては予算の成立を待ってから、直ちに遅滞なく医師会のほうと調整して実施していくということでございます。ただ、事前に医師会としては、こういうふうなワクチンをする予定であるということは事前に伝えております。対象者への周知ということでございますけれども、今回のワクチンについては、週数で妊娠２８週から３６週という方、場合によっては妊娠を継続していない方も混じっているということで、ちょっと保健所として対象者を把握するということが、厳密にやることはなかなか難しいところでございますので、大変ちょっと難しいところでございますので、実際には償還払いということで対応しているところでございます。基本的には今年度いっぱいは接種後１年間の間は償還払いに対応できるということでございます。周知については、予算成立後、ＳＮＳやホームページや広報も含めて周知してまいりまして、医師会とも協力して周知をしっかりやって、期間なんだけれども、打てないという方がないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

最後におっしゃってくださったことが大切なところかと思っております。ただ、予算成立後のことということで、国の決定が遅くて、皆さんが本当に大変お困りだった、皆さんというのは保健所の方々もお困りだったことと思うんですけれども、やはり必要なことであれば、早くにいろいろな方法があると思いますので、なるべく早くに周知をするということ。そして、特に医師会にはお伝えしてあるということなんですけれども、医師会から全体へお話がいってなかったということもあったようですので、そこら辺も今後の教訓としていただければと思うところでございます。

先ほど、介護保険事業計画の基礎調査の中で、滝沢委員から４０歳以上の方についての調査、これについてちょっと補足をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

どうぞ。

この調査の中で、在宅介護実態調査というのがございまして、これ要介護、要支援認定を受けている方について、あるいは更新区分変更の認定調査を受ける方が対象となっているものでございます。基本的には、介護される方についてのご質問ということで、例えば介護に対する不安ですとか、あと介護サービスを受けているかだとか、あとは施設への入所についての意向があるかだとか。そういったことについて調査をさせていただいているところでございますけれども、この中に４０歳以上６４歳未満の方が、例えば前回の調査ですと２．８％いらっしゃいますので、今回についても同数ぐらいいらっしゃるかなというふうに考えております。そういった形での調査をさせていただいているので、そこについては補足させていただきました。

もう１２時過ぎているから、端的に。２点あります。 　保育に関することなんですけれども、４月に保育士配置の問題で退職した人、そして新規採用された人、運用含めて、配置に不足はあるのかどうかということです。お願いします。

保育課の保育福祉職の正規職員の退職者数なんですけれども、途中退職を含めまして３３名おりました。また、４月当初の区立保育園への新規採用保育士の配置数ですが、こちらは２３名というふうになっております。職員定数なんですけれども、４６２名となっておりまして、派遣保育士を合わせますと、大きく配置は超えている状況になっております。しかしながら、運用上、突発的な病欠の職員ですとか、育休の延長を年度末に申し出た職員などがおりましたので、若干そこの部分については不足しているという形になっております。

若干不足しているということなんですが、今、正直な話、私のスマホに毎日派遣会社から江戸川区の保育園で働きませんかというのがもう広告として入ってくるんですね。７時間４５分とか。それから、６時間勤務とか。こども誰でも通園とかということを具体的に示しながら入ってくるので、もう毎日入っているので、その辺については派遣の職員は不足しているのかなというふうに思ったんですが、どうでしょうか。

派遣の会社だけではないんですけれども、近年、社会全体で保育士のなり手が不足しているという現実がございます。江戸川区も区立保育園に限らず、私立保育園でも保育士が不足しているという状況でございまして、派遣会社さんも保育士を雇用するところは苦労しているということを聞いているところです。

本来ならば派遣保育士を何名というところが埋まらないというのが、導入されてから今年で５年目になるんですけれども、毎年毎年埋まらないという状況４月の時点で、本来ならば猫の手も借りたいという時期に埋まらないというのは、とても現場としては問題だと思うんですね。それで、ずっとちょっと調べて、東京都の入札情報サービス資料を見ると、江戸川区はずっと派遣保育がアスカという派遣株式会社が落札しているんですね。それで、もう幾つも、例えば７時間４５分の勤務にすれば４社が入札していますが、アスカが一番安い。そして６時間は５社が入札しているけれども、一番安くてアスカ。誰でもは３社だけどやはりアスカということで、アスカの落札価格がやはり一番低いんですね。実際に募集の価格でいろいろ見ると、その入札している価格からかなり減った額が時給として提示されているんですね。そういう点で、毎年毎年派遣の保育士を不足する、こういう株式会社に入札するということを、やはり見直すべきだと思うんですが、こういう契約、いわゆる派遣保育士の株式会社との契約というのは契約課になるんでしょうか。

この派遣につきましては、入札方式を取っておりますので、一番安いところが落札するという形にはなっております。また、契約につきましては単価契約になっておりますので、契約課の契約係契約という形を取っております。

入札制度ですから一番安いところと契約するというのは分かり切っているんですけれども、やはり毎年毎年もう埋まらないという現実については問題意識をやはり持って、契約課のほうにもそのことをちょっと確認したいなというふうに思います。 　もう一点は、この４月１日からこども誰でも通園制度が始まったんですが、その実態について報告できる内容があれば教えていただきたいと思います。

こども誰でも通園制度でございますけれども、本日４月１３日時点で６７３件の申し込みをいただいているところでございます。そのうち５８６件は既に審査済みとなっております。認定を受けたご家族は今後、希望園に申し込みを行っていただき、面談に進んでいただくという形になっております。

そうすると、今お話があった５８６件については４９か所でしたっけ、受けられるというところに個別で連絡を取って面談をして、いつから子どもを通園させるかというふうになるということで理解してよろしいんでしょうか。

そのとおりでございます。今、受け入れる各園は準備が整った段階で受付を始めることとなっております。引き続き状況につきましてはお伝えできればというふうに思っております。

４９園から５５園になったんですよね。増えたんですね。補足します。

要望と質問です。 　要望は、受験シーズン、入学シーズンを超えたこの時期、ぜひ要望したいことがあります。受験生チャレンジ支援貸付事業についてです。 　こちら外国籍の方に関しては、在留資格が永住資格、特別永住資格、日本人の配偶者等定住者であることに限られている要件です。それ以外の方は対象外です。東京都社会福祉協議会の事業で、江戸川区社会福祉協議会が窓口で行っていますが、江戸川区は外国籍児童・生徒が多いまちでございます。ぜひ子どもの権利条約に即して、より多くの在住外国籍生徒がこの受験生チャレンジ支援貸付事業の対象となるよう、江戸川区からぜひ働きかけていただきたいと要望します。 　次、質問です。 　アメリカとイスラエルがイランを武力攻撃したことに端を発する中東の危機が深刻化する中で、日本への原油の調達が難しくなっていて、石油由来の医療品が不足するのではないかという懸念があります。江戸川区民の透析患者さんのご家族からも今後への不安の声をお聞きしております。江戸川区としてどのように実態を把握していますか。あるいは課題認識していますか。ご説明をお願いします。

３月３１日に高市首相が中東情勢に関する関係閣僚会議の中で、厚労省と経産省の大臣が中東情勢に伴い供給不足が生じている医薬品、医療物資等の安定供給確保に全力で取り組むように指示を出したということで、厚生労働省が同日、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部を設置しております。区としては国のほうで取り組んでいる状況ですので、それを見守りたいと思っております。 　また、実際こういった医薬品とか医療機器を供給している、医療品の卸業者の指導というのは保健所ではできなくて、基本的には東京都、都道府県の管轄となっております。ですので、区としては、定期的に医師会ともお話をしておりますので、そうした中でこういった困っているということをお話がありましたら、東京都との状況を確認しながら、場合によっては要望とか出していきたいと思います。

やはり住民に一番近い江戸川区として、そのように向き合って取り組んでいただけることをありがたく思います。どうぞ引き続きよろしくお願いします。 　生活保護関係で２点、端的に質問させてください。 　江戸川区物価高騰負担軽減給付金の非課税世帯への３万円ですが、生活保護世帯の受け取り分が福祉事務所から収入認定されるかされないかは、その後どうなっていますかということが１点。 　２点目は、生活保護費の基準改定を違憲とした最高裁判所の判決を受けて、追加給付を予算化、あるいはその準備を行うことを表明している自治体が増えていると承知しています。江戸川区はどうしますか。

１点目の給付金のご質問でございますが、こちらにつきましては、委員さんからもこれまでも何度かご質問いただいて大変その都度延期ということで申し訳ございませんが、今回もやはり回答は来ていない状況でございます。このことに関しましては、私どものほうとしても大変この状態としてはよろしくないということで、国のほうに当課から直接質問のほうをさせていただいております。３月にも１回質問させていただきまして、そのときには３月中と回答があったんですが、その後まだ回答がなかったので先日４月８日にも改めて直接国のほうに質問いたしました。来週中にはという回答でございましたけれども、既に大分時間がかかっておりますので、こういう対応は速やかに行っていただくように強く要請した次第でございます。 　２点目でございますが、生活保護費の追加給付につきましては、現在既にホームページでもご案内しておりますが、保護受給中世帯につきましては、直接こちらのほうから特に申請なく支給するということと、廃止世帯につきましては、国のほうが申請時期をそろえまして夏頃から支給の受付を始めるというスケジュールが示されているところでございます。区といたしましても、生活保護受給世帯につきましては、その前の段階で支給できるように準備を進めているところでございます。日程等がはっきりした段階でホームページのほうを通しまして周知のほうを図ってまいります。

前段については、江戸川区役所の皆さんの努力に心から感謝をします。どうしてここまで厚労省の回答が遅れているのかどうかについては、私としても別途ちょっと調べたいと思っております。 　２点目の、平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応ということですが、これについては、今後江戸川区として補正予算などを講じていくということでしょうか。どういうスケジュール感か手続きかというところを確認させてください。

今ご質問にありましたとおり、その辺りも含めまして追加給付のほうを遅れないように、ほかの自治体とも差がなく遅れることがないように対応していく調整中でございます。

江戸川区のホームページで４月１日に、その対応についてコメントをして区民と情報共有していただいたことはよかったと思うんですが、やはりほかの自治体ですと、例えば令和８年度中とか、具体的な時期を示されていたり、あるいは既に補正予算を議会で成立させていたりとかしますので、ぜひ具体的な見通しについて、よりしっかり区民と私たち区議会とも共有していただけますように、そこは要望して終わります。

それでは、次回の委員会ですが、５月は１３日（水）、午前１０時を予定しております。 　今年度の福祉健康委員会における審査・調査経過概要の確認を行いますので、よろしくお願いします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時１５分　閉会）