令和5年11月29日企画総務委員会

それでは、少し伺いたいと思いますけれども、まず特別区人事委員会の給与勧告があったということでありますけれども、勧告並びに給与に関する報告というのもあって、それも一緒につけられていると認識をしています。報告というのは、勧告に対してどういう意味合いがあるのかというのをちょっと教えていただければと思います。

勧告を行うに当たって、現状の職員の給与に関する報告ですとか、あるいは人事・給与制度に関する意見とかということが付されていて、その中ではかなり詳細に現状の分析がなされている、調査がされている。その上で勧告を頂いているというふうに考えています。勧告の意味するところというのをちょっと教えていただきたいんですけれども、勧告というのは従うべきものというふうな認識でよいのか、区の見解を教えていただければと思います。

最後にしますけれども、特別区人事委員会の給与勧告制度というのは、公務員がいわゆる憲法第28条に定められている団結権とか団体交渉権とか、団体行動権という一定の制約を受けているというところで人事委員会制度があるという認識でいますけれども、区の認識も教えてください。

今回、月例給で平均0.98％の引上げということになっていますが、それぞれの職で示していただきたいんですけれども、議案（２）の２ページの表で職務の級とありますが、この級ごとに平均して何％上がったのかというのを教えていただけますか。

会計年度任用職員に勤勉手当が新しく支給されることになりますが、この勤勉手当を支給する算出基準というのはどういったことで計算されるんですか。どういったことを考慮して支給されるということになりますか。

期末手当でなく勤勉手当となると、恐らく何か職務上いろいろと働き方とかそういうことを見て支給されることになるかと思うんですが、そういった評価というのは行われるんですか。

この会計年度任用職員に対する人事評価を人材育成に活用してきたのが８区ということになるんですが、今まで板橋区はこの８区に入っていたというか、活用してきたということになりますか。

勤勉手当を支給するに当たって、どのように見直していくかをお示しいただけますか。

人事評価なのですが、例えば非常に客観的に行わなければならないものだと思うんですよ。そういったことで、適正にやっていけるということでよいですよね。

今回のこの手当なんですけれども、一般職員に関して言えば勤勉手当だけ引上げがあって、管理職員は期末と勤勉と引上げの月数を分けているんですが、これは民間でこういうことが行われているということだと思うんですけれども、これについて区として人事委員会のほうに何か意見等を上げられたということありますか。

定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員なんですが、こちらの方々の引上げは0.05月となっていて、一般職の管理職員の半分となっていますよね。ほかのところでこの支給日数はどうなっていますか。引上げが半分ですが、支給月数自体がどのようになっているかお示しいただけますか。

そうすると、大体やはりこちらのほうも半分ということになりますよね。やはり給与とか待遇に、こういった職員の中で格差があるということはあまりよくないかと思うんですが、この点についてはいかがお考えですか。

すみません、先ほど月例給の改定率について、職務の級ごとに数字を頂いたんですけれども、今回の改定率が平均0.98％の引上げということなんですが、先ほどお示しいただいた単純に算定した数字、それから加重、実際に特別区で在籍している職員の割合から算出をした引上げ率、いずれの数字を入れ込んでも0.7％ちょっとぐらいにしか引上げ率が出てこないんですね。平均0.71から0.73％。どういう計算をしたら平均で0.98％という数字になるのか教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

先ほど、加重平均の数字で１級だと2.4％という数字をお示しいただいたかと思うんですけれども、これを足して、単純にですよ、割り返すと0.73％になると思うんですよ。平均0.98％というのがどこから出て、どういう計算をして平均0.98％と出てくるのか、それとも0.98％というのは考え方で、実際の数字とは違うということなのか教えていただきたいんです。

先ほど、加重で特別区全体の平均でという数字だったんですけれども、板橋にすると、さっきの加重平均で出しても平均0.98％にはならないんですよ。だから、人数を掛け合わせて2.4％と出しているんですよね。でも、さっき加重平均というのは実際に在籍している特別区の職員の人数、１級職の人数を足し込んで2.4％というのを出しているというお話でしたよね。そうすると、この2.4％、0.7％云々というのも全部そうだとすると、それを足し合わせて平均すれば0.98％になるのかなと思うんですけれども、そうじゃない計算ということですか。

平均0.98％に引上げというふうに言うと、何となく0.98％みんな上がるのかなと。もちろん平均なのでそうじゃないのは分かるんですけれども、実際に中堅以上の職の方になると1,000円ちょっとぐらいしか上がらないというふうになると思うんですよ。なので、やはり平均0.98％の引上げというのが、実際にすごい引き上がっているみたいなふうには見れないんじゃないかなと思ったので、実際の数字というのがどうなのかというのをお伺いしたかったということです。もう一点、東京都と東京都労働組合連合会の交渉についての結果は先に出ていると思うんですけれども、東京都のほうは特別給については勧告どおりということで、会計年度任用職員については前倒しをしないというふうになったと思うんですね。そうなると、東京都採用の会計年度さんと区が採用する会計年度さんが同じ職場で働いているところがあると思うんですよ。例えば学校事務さんとかですかね、そういうところで処遇に大きく差が出てしまうというのはいかがなものかなと思っているんですけれども、そうした状況については区としてどういうふうに考えているのか教えてください。

議案第84号と議案第86号についてでありますけれども、特別区人事委員会の給与勧告制度は公務員の労働基本権の制約の代償措置として、社会情勢を反映した適切な給与を確保するために長く機能しています。特別区人事委員会の判断は職員及び民間従業員の給与、国やほかの地方公共団体の動向、物価、生計費等、広く客観的な調査によって行われています。それは、先ほど言われたように報告とか意見として付されています。職員の給与等に関する報告及び勧告は84ページからなるものでありますけれども、慎重に内容を検討するべきものであり、労使間の統一交渉の結果も踏まえて板橋区は議案を提出しており、我が会派としては内容については尊重するべきであると考えます。妥当であると考えていますので、よって議案第84号、第86号については賛意を表します。

我が会派におきましても、議案第84号及び第86号について、賛意を表します。特別区人事委員会におきます報告並びに勧告、そして統一交渉に基づいた今回の条例改正の内容でございます。また、内容については、既に先日の閉会中委員会でも、概要ではありますがご報告もあったとおりでございます。今回の公民較差解消のため、初任給及び若年層に重点を置いた今回の改正について、賛意を表したいと思います。

私ども民主クラブも、第84号、第86号ともに賛意を表します。公民較差ということで勧告を受け、そして統一交渉を経てこの数字ということであります。ただ、民間でいえば3.2％平均賃金が上昇していて、それでもまだ物価高騰に追いついていかない状況ですので、0.98％、特に少ない方たちもいてという、ちょっと差がある部分があるので、もっともっとというところはありますけれども、先ほど申し上げたように勧告と統一交渉を経てのこの数字ですので、賛意を表します。

私どもに関しても、議案84号、第86号について意見を述べさせていただきます。我が党は、原則労使で決定したことは尊重する立場であるということをまず申し上げておきます。その上で、やはり今回の議案に関しましては、民間との格差を是正するためといっても、やはりそこに追いついているのかなというところもありますし、また同時に上げ幅に関しては物価の高騰に見合っていないと、先ほど来申し上げてきたような問題があります。また、会計年度任用職員に勤勉手当が支給されるわけですが、こちらのほうで人事的な評価などを反映することは問題だなと思っています。職員団体などが求めているように、期末手当に合算して支給されることが望ましいのではないかという意見を述べさせていただきます。また、定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員の手当の支給日数なんですが、ほかの職員との格差があることも問題だと思います。原則として、同一労働同一賃金、均等待遇ということが求められるんですが、そういった立場から是正されることが必要と思います。こういった正規・非正規間の格差の是正を進めていくことも必要なのではないかと思っています。今回の議案第84号、第86号に関しましてはやはり労使で決定したことであり、また職員の皆さんの給料・手当の額を上げるものでありますので、賛成するものであります。最後に、全ての職の月例給の引上げと会計年度の手当を勧告をもって、そして前倒しで支給するということに関して、また賛意を表します。以上です。賛成です。

我が会派は反対とさせていただきます。冒頭に申しますが、我が会派は公務員の待遇改善自体を否定するという考えには立っておりません。しかし、人事委員会勧告に基づく一斉の見直しには疑問があります。魅力ある人材に選ばれるよう、能力主義・成果主義による抜本的な制度の見直しがまず必要であると思います。その上で、勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較の方法が、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所を調査母集団としたということですが、経済産業省が行った令和３年経済センサスによれば、従業員規模50人以上の事業所の割合は全国で3.3％とされています。つまり、人事委員会勧告はごく一部の上澄みともいえる民間との給与比較であり、公民格差に正当性があるとは到底評価できません。ですので、反対とさせていただきます。

特別職の給与につきましては、平成７年に改定され、現在まで据え置かれているということですが、今回このタイミングで引上げになったのはどういったことなんでしょうか。

平成10年に3,000円以上ベースアップされたときは引上げはなかったんですが、それはどういうことなんでしょうか。

そうすると、今回はこの給料指数以外にも、例えば社会情勢とか区の財政とかそういうものに鑑みて上げることにしたということでよいんですか。

そうすると、他区も板橋区よりちょっと高い水準にあるということでよろしいのでしょうか。

一般の職員の方はともかく、特別職というところの給与に関してはやはり区民感情というのが伴うと思うんですが、このあたりの考慮は行われたんでしょうか。

報酬等審議会なんですけれども非公開になっているんですが、非公開の理由を教えてください。

そういう状況でしたので、令和４年度以前の報酬審の資料については確認させていただきました。公開しても問題ないんじゃないと思うんですけれども、条例の規定には非公開とすると書いてなくて、誰が非公開にするというふうに決めているのかなという、運営のあり方については是正が必要じゃないかなと思うんですけれども、過去の令和４年の審議の内容をちょっと振り返ったところ、今回0.36％、実際に６級職の部長級クラスの改定率を横引きするという内容になっているんですけれども、そもそも人事委員会勧告の内容を見ると、平成７年から改定していないのでここが起点になっているんですけれども、ここから増えたり減ったりという勧告になっているんですね。平成７年は0.99％、それから平成８年は1.02％、一方でマイナス改定のときもありました。これを平成７年から令和４年までプラスマイナスで計算していくと、この25年間でマイナス0.35％なんですよ。勧告のトータルがね。そうすると、今回0.98％平均でそれを上乗せしますってことなんですけれども、平均でいうと0.63％、令和５年度実施すると、この26年間で見ると0.63％プラスになりますよ、平均でという数字になるんですが、今回の0.36％というのは部長級なんですけれども、実はプラス改定のときに、去年ですか、若年層しかプラスになっていないんですよ。だから、マイナス0.35％のままなんです、部長クラスは。今回0.36％実数でプラスになっても、この26年間でいうとプラスマイナスゼロになるんじゃないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

勧告をトータルするとマイナスになるということについて、認識されているかどうかという確認と、それからマイナス勧告のときには、月例給については私たちマイナスしていないと思うんですね。マイナスのときには月例給は下げてこなかったと思うんですけれども、確認をお願いします。

すみません、トータルするとマイナス勧告になるかどうかという確認はしていないということでよいですか。平成７年から昨年までの勧告を確認するとマイナス勧告になるということは確認していないのかということと、それから今まで人事委員会勧告がマイナスだったときに、少なくとも区議会議員はマイナスをしていないということについても確認ができるかどうか、お願いします。

非常勤の行政委員についてなんですけれども、これまでの審議会の内容を見ると、審議会の提言の中に、平成23年の審議会答申で、特別区の平均額を上回るものについては平成25年度までに引下げを行うよう提言が出されていましたと。実際、平成25年の４月に改定されているんですよ。このことはどうなっちゃったのかなと思うんですけれども、昨年の令和４年の審議会の中では、このことを引用して、現状も積極的に改定する必要性は認められないと書いてあるんですよ。そうなると、今回は何で改定したのかな、考え方が変わったのかなというふうになるんですけれども、今の板橋の非常勤行政委員の23区比較でいうと、もちろん農業委員とかは全部のところにあるわけではありませんので、比較の対象は少なくはなるんですけれども、これ見ると板橋が高くなっているんですよ。今回農業委員は対象になっていないんですけれども、農業委員以外の行政委員はみんな23区平均よりも高いですね。これまでの答申からすると、そういうところは下げましょうねと答申が出ているのに、それについては何の議論もされてなかったのかなということ。今までの答申とはちょっと違うということがあれば、その内容を教えていただきたいんですが、いかがでしょう。

いや、私は引上げがけしからんと単純に言っているんじゃなくて、今までの答申と変わっているわけですから、23区平均を上回るというのは見直しましょうよという方針はもう持たないということなのか、そのことについて議論したのか教えていただきたいんですけれども、いかがでしょう。

議論はしていないということなんですかね。これまでは平均を上回るものは見直しましょうという方針で、今までは上回ってはいたけれども、上回っているので引上げの緊急性はない、積極的に引き上げるべきではないという判断だったんだけれども、今年は違ったということなんですね。

議案第85号で対象となっている特別職等の給料月額及び報酬月額は、先ほど説明いただいたとおり、平成７年に改定されて以後、長い年数据え置かれた状態でありました。一方で、期末手当については、これまでも特別区人事委員会勧告における一般職員の特別給の支給月数の増減率に応じて改善を行ってきた経緯があります。板橋区特別職報酬等審議会は、特別職報酬等審議会条例に基づき給料の増減額等の適否について審議を行う板橋区の付属機関です。特別職等の給料月額及び非常勤行政職員の報酬月額の増減についての議論は、下がることもあれば増えることもあると考えますけれども、受給側である区議会議員が内容の議論に加わることは本制度の本旨を踏まえるとなじまないというふうに考えます。よって、我が会派としては、条例に基づき行われた特別職報酬等審議会の答申を尊重するべきと考え、報酬審議会の答申のとおり、議案第85号に賛意を表します。

先ほど来、総務課長のほうから詳しい説明が説明がありましたとおり、特別職報酬等審議会を尊重して、私どもの会派といたしましても、第85号に賛意を表したいと思います。

私どもも議案第85号につきましては賛意を表します。国のほうでは、今回こういったことがありまして相当たたかれておりますけれども、国の財政状況と板橋区の財政状況は全く違うものだというふうに私は理解をしております。そして、平成７年のときに１回上がった28年前の件、この委員会の中で知っているのは３人だけでありますけれども、あのとき以来上がって、しかもこの上がり幅が僅か2,000円です。何万円も上がってというような意味合いではありませんし、さっき山田委員のほうから話がありましたように、ボーナスというか、あれのときは下がったりということもありましたので、今回上げていただくというのは大変ありがたいことであります。そして、堂々と私は自分の支持者なり自分の地域の方々に私どもはこういうふうになりましたと説明をして、批判を受けるとこは批判されても仕方ないと思いますけれども、批判をされない議員としてやれるように民主クラブは頑張っていきたいと思います。ということで、第85号には賛意を表します。

議案第85号については反対したいと思います。先ほど質疑で確認しましたけれども、人事委員会の勧告を背景に報酬等審議会で審議を経て、答申を受けて今回の議案に至ったということなんですけれども、その議論の内容について、給料指数が一つ基準として示されていますけれども、先ほど質疑でもありましたように、過去にも大幅に給料指数が上がっているときにも上げてこなかったっていうことを考えると、給料指数が1005.79％ですか、上がったということは参考にすぎないというふうに思います。それから、先ほどもちょっと私が、数字の認識の違いというふうになるのか分かりませんけれども、起点が平成７年になっているので、そこから算出するとマイナス勧告になるんですね。こういう中で、部長級、行政職６級、一番少ない引上げ率0.36％を適用するというふうにいっても、これまでの職員のマイナス勧告の影響を踏まえると、今回の改定で特別職のほうが増加率が高くなってしまう。こういう可能性があるということを指摘しておきたいというふうに思います。それから、特別給の引上げなんですけれども、管理職については勤勉手当と期末手当に配分されるんですが、一般職員は勤勉手当のみに上乗せをされると。特別職は勤勉手当がないにもかかわらず、期末手当に0.10月配分されるということについては、公正公平とはいえないんではないかなというふうに思います。加えて、先ほどちょっと質疑しましたけれども、非常勤行政職員についてなんですが、平成23年の審議会答申で平均を上回るものについては是正すると言って、改定をしていることが引き継がれてきたにもかかわらず、それを今回、しかも昨年度の答申でも積極的に改定する必要性は認められないというふうにして据え置かれているにもかかわらず、今回引き上げるということは、これまでの考え方との矛盾が生じるのではないかというふうに思います。問題なのは、そうした議論がどういう議論をされて結論に至ったのかということが見えないということなんですね。先ほど課長さんからいろいろご説明いただきましたけれども、実際には終わってみないと分からないと、これでは私は適正な判断というのはできないのではないかなというふうに思います。そもそも区の職員の賃金引上げというのは重要だというふうに思っていますけれども、社会全体でいうと実質賃金というのは全然上がっていなくて、物価高も加わってますます厳しくなっている中で、私たちは特別職の給料月額を引き上げるということは今の段階では理解は得られないというふうに思いますし、まず区の職員含めて、区民の方々の生活がもっともっと上がったときに考えるべきなんじゃないかなというふうに思っていますので、本議案については反対いたします。

我が会派も、議案第85号につきましては反対とさせていただきます。まず、身を切る改革が我が党の党是でもありますので、物価が高騰しているのに賃金が上がらなくて生活が苦しいという相談は、もう区民の方からたくさん伺っている中で、民間の方より先に私たち区議や区長の給料を真っ先に上げるというのはとても賛成できませんので、反対とさせていただきます。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。 　────────────────────────────────────────