令和5年10月10日決算調査特別委員会　健康福祉分科会

それでは、よろしくお願いいたします。まず、この２の主要施策成果の14ページ、子どもなんでも相談についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　（「子どもなんでもは子ども家庭部」と言う人あり）

ごめんなさい、この質問はなしにします。それでは、こちらの主要施策の21ページのひとり親家庭自立支援事業について、いいですか。ひとり親家庭の自立支援事業について、就労支援なんですけれども、令和元年度が９件で令和２年度が８件、令和３年度も８件で、令和４年度５件っていう形で、少しずつ減ってるように見えるんですけれども、そもそも少ないんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

それと、特に令和４年度の減少が大分大きいかなと、幅としては大きいかなと思うんですけれども、この何か背景みたいなものっていうのはありますか。

それでは次に、38ページ、母子保健サービスの産後ケアについて伺いたいと思います。これは、訪問型と宿泊型と２つあるんですけども、まず訪問型ケアのほうで、ＥＰＤＳっていう産後うつの質問票があると思うんですけれども、その調査が、この事業自体は乳児家庭全戸訪問に関するものだと思うんですけれども、そのＥＰＤＳの実施数が90件ということで、全戸じゃないんですけれども、これっていうのはどういう理由なんでしょうか。

それから、板橋区でも日本語を母国語としない方が増えておりまして、そういった方に対しては母国語のＥＰＤＳを使うのが望ましいというふうにされてると思うんですけれども、板橋区では外国語版のＥＰＤＳを使用しているという例はあるんでしょうか。

続きまして44ページ、母親及び両親学級についてです。これに関して、令和４年度でオンラインを含めた受講者数が965人で、回数が21回っていうことなんですけれども、両親学級です。男性の育児休暇の取得が推奨されている中で、夫の生活能力を高めるためにも両親学級は有効だと考えているんですけれども、父親の受講者数の推移というか、数字があったら教えてください。

それから開催回数なんですけれども、年間17回っていうのは何となく少ないように思うんですけれども、これは回数を増やす取組とか、あるいは参加者を増やすでもいいんですけれども、そういった取組はされているんでしょうか。

それでは続きまして、46ページ、発達支援についてです。専門の相談が、利用件数が令和２年度が831人で、令和３年度が900人、令和４年度が678人ということで、令和４年度が大きく減っている感じに見えるんですけれども、これ、何か理由として考えられるものがあれば教えてください。

偶然この年は減ってしまったという形なんですかね。それから窓口についてなんですけれども、今子ども発達支援センターは、小茂根のほかに、出張窓口として志村健康福祉センターっていうことなんですけれども、ほかに窓口を増やすみたいなことはあるんでしょうか。

それから、相談までの待機時間というか、人数が増えてくれば時間も長くなってしまうかもしれないんですけども、それをもし計っていれば教えてください。

それから104ページ、地域福祉の推進というところで、子どもの居場所づくり活動支援事業について伺いたいと思います。子どもの食とか、あと居場所の支援事業というところで、子ども食堂の設立、立ち上げ支援ということをやってると思うんですけれども、もうちょっと詳しい内容を教えてください。

今、子ども食堂に関しては、全小学校区域に最低１つという方針で動いてると思うんですけれども、まだ多分足りてないと思うんですが、どれぐらい足りてないのか。そして、年間で、設立の相談の中でそういったものが解消されてく方向なのかっていうのを教えてください。

それでは、同じく104ページ、権利擁護いたばしサポートセンターの運営助成についてなんですけれども、成年後見制度の利用事業についてです。区長申立てが59件で報酬助成が52件ということなんですけれども、高齢者人口が増えていく中で、認知症の方も増えていくというところで、これも実数としてはまだちょっと足りないような気がしているんですけれども、それについてお考えを伺えればと思います。

では続きまして、同じく104ページなんですけれども、今度は民生委員について伺いたいと思います。こちら、民生委員の数も公表されていますけれども、特に欠員のところで、高島平が15人で、あと蓮根、舟渡と赤塚が５人という形で、欠員がちょっと増えてきているかなと思うんですけれども、増やす対策としてはどういったことをされていますでしょうか。

よろしくお願いいたします。まず、今年度から事業が始まりました街かどフードパントリーについてお伺いしたいというふうに思います。７月３日、本年、23区初となる常設型のフードパントリーが開設をいたしましたけれども、まずこの現状について伺いたいというふうに思います。この３か月の登録利用者の推移、そして今回初めて登録された人数、そしてさらには、毎月どれぐらいの利用者がいらっしゃるのかお伺いできればと思います。

このフードパントリーが始まってからの新規登録者という方はいらっしゃいますか。

利用者の皆様から、何か声というようなものは、伺っていることがございますでしょうか。

改めて、このフードパントリーを利用できる方の対象条件を教えていただければと思います。

その上で確認をさせていただきたいんですけれども、いたばし暮らしのサポートセンターのほうに自立支援の申出がありまして、生活に係る相談をされた方が対象になるということかと思いますが、現実に生活の困窮者自立支援制度に基づく自立支援を受けている方とありますけれども、この場合、示せるもの、生活困窮者というところでは、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るための方が対象という認識でよろしいでしょうか。

よく分かりました。そういった意味で、実際に相談窓口に来られた方が全員支援を受けられるというわけではないということにもつながりますでしょうか。

もう少し利用者に関してお伺いをしたいのですけれども、ホームページに米印がありまして、「相談・登録から食品の受け取りまでは数日かかります」というふうにありますが、この数日というのは、何がかかる内容になっていますでしょうか。

分かりました。よかったです。可能な限りスムーズな利用登録からの支援に結びつけばいいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。また、さらにですけれども、この利用時間に関しまして、平日の月曜から金曜、また午前９時から午後５時というふうになってまして、土日祝日を除くというふうにありますけれども、ひとり親家庭のご家庭にとってみたら、なかなか難しいかと思います。生活の多様化のこの現代において、例えば月に数回、夜間の利用時間の延長を行うとか、土日も含めてというような開設は、この点のご検討はいかがでしょうか。

ご検討のほうをよろしくお願いいたします。続いてなんですけれども、この冒頭に利用人数をお伺いさせていただきましたけれども、当初、このパントリーは１日300人の上限で利用可能というようなことがうたってあったかと思います。現実、これからの事業でございますので、非常に希望を持てるかと思いますが、現実、47名ぐらい、この９月におきましての利用者といいますと、実際この品物に関しましてどのように、賞味期限が例えば近かったりとかいうようなものに関しましては、どのような形で最後の対応をされてるのかお伺いできればと思います。

最後まで無駄なく利用できるように考えられてるということで、大変に安心をいたしました。最後に、今民間企業からの提供ということでございますけれども、現在どれぐらいの企業と、団体と協定というか、提供を受けていらっしゃるのか。また、今後さらなる企業へのアプローチ等、拡充の見通しがあるのかということが一つと、あとは、先日見ましたら、冷凍食品が今回は入りますよというようなご案内もありまして、非常に、多分利用者の方からは喜ばれる品物だと思いました。このようなことも含めて、今後の見通しも含めてお伺いできればと思います。

新規事業でもございますので、少し細かくお伺いをさせていただきました。このフードパントリーの支援が本当に生活のよりよい支援につながるように、今後期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きましての質問に入らせていただきます。主要施策の104ページにあります民生委員の件に関しまして、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほど一島委員のほうから、空白というか欠員地域というふうにありましたが、実際、今板橋区の定員の民生委員さん、そして欠員の、いわゆる空白地域、そして分かりましたら、平均年齢というのが分かりましたら教えていただけますでしょうか。

現状、欠員地域が14地域あるということで、今伺いましたけれども、様々な要因があるかと思いますが、民生委員の配置基準によりますと、東京都の区分は220世帯から440世帯で１人というふうな配置基準というふうに聞いておりますけれども、例えばこれは、各自治体の実情に応じてこの定員数を調整できるというような形であるのかなということと、板橋区においては、例えば高齢者率の最も高い地域の実情や区域割り等を鑑みて、現在の民生委員の定数が妥当だというふうにお考えでしょうか。もしくは、地域の状況によっても、もう少し細かい区域割りをして、民生委員を増やしたほうがいいというふうな形のお考えがあるか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

実は、私の地域も、前任の方が定年になりまして、現在いまだ新しい民生委員さんが立っておらず、町会長が本当に積極的にいろんな方にアプローチをしているところであります。本当に、なかなか新たな人材確保は難しいというふうに思いますが、今おっしゃってくださったんですけれども、民生委員さんの活動についてお伺いしたいと思いますが、この施策の成果の中に、実態調査・把握や訪問回数の報告件数が掲載をされておりますけれども、このように、１人当たりの民生委員さんの調査件数ですとか、または訪問回数はかなりの数になるかと思います。民生委員さんが地域住民の皆さんとの関係の課題把握に積極に取り組まれているというような努力が見て取れるかと思いますが、実際、欠員地域での実態調査やおひとり暮らしの高齢者の訪問などは、今ちらっと、近くの民生委員さんがフォローをされているというようなこともありましたけれども、実際のところ、数的に近くの民生委員さんがフォローできるような状況なんでしょうか。

よろしくお願いいたします。令和４年度決算の調査ということでございます。令和４年度がどういう年だったかということをもう一回思い返してみますと、コロナシフト最終年と考えられますね。今年度から５類に移行したということで、令和４年度はコロナ対策でどういうことをやってきたか、それから物価高の影響が強くなってきた年でもあります。それと、やはりコロナシフトとも関係しますけれども、補正予算を編成される回数が、コロナの間、大変増えた。令和４年度は６回補正予算が組まれたと思っておりますけれども、そういった補正予算の組み方が適切だったかどうかという観点も必要かなというふうに思っております。このあたり、総括質問と分けながら、この場におきましては健康福祉分野についてお伺いしていきたいと思いますけれども、まず新型コロナ対策についてです。ワクチンの接種は大分進んだわけですけれども、令和４年度ともなると大分余ったんじゃないかなっていうふうにも、ちょっと心配をしています。令和４年度、ワクチンはどれぐらい準備して、どれぐらい余ったんでしょうか。

接種実績があるならば、準備本数と比べれば余った本数が分かると思いますので、また２回目の質問の前にでも教えていただければと思います。何を気にしているかというと、余ったワクチンをどうしたんでしょうかっていうことなんですね。どういうふうに処理されたんでしょうか。

そうしますと、各医療機関に配付をした後は、一部を除いて、基本その医療機関のほうで、接種するも廃棄するも処理をお願いしているということなんですね。ちょっと今気になったんですけれども、今年の５月８日から５類に移行したわけですけれども、５類移行後は廃棄も、区の予算でワクチンが配付されたものを、もしそれでも余ってたら、医療機関のほうでお金を出して廃棄しなきゃいけなくなるとか、そういった、要は医療機関のほうで納得して廃棄していただけるものなのかどうかってのが気になってるんですけども、そこの費用負担などはどうなってますか。

分かりました。予約があってのワクチンだとは思うんですが、あらかじめ、どれぐらい確保してどれぐらい余ったかっていうところを確認したいと思いますので、後ほどお願いいたします。令和５年の話になっちゃいますけれど、５類に移行したわけですけれども、その後、区の対応がどのように変わったかというのを改めて教えていただきたいんですね。様々な費用がかかるように、要は本人負担がいろいろ増えたんじゃないかとちょっと心配していますけれども、どういうふうに変わったかを改めて教えてください。

治療や検査の自己負担が通常の病気と同じように発生するっていう、大体そんな理解でいるんですけれども、多分そんな感じですよね。そういうふうに変わったということで、住民からそれについての意見、５類になってから、例えば苦情が来てるとか何か、何でこうなったんだみたいな意見は来てますか。

大きな混乱はないものと思っておりますけれども、引き続き、また感染拡大が起こらないとも限らないですので、注意深く、我々も見てますし、保健所としても注意深く見ていっていただければというふうに思います。続きまして、障がい者福祉関係をお伺いしたいと思いますけれども、福祉園の民営化について、現在の検討状況を改めて教えていただけますでしょうか。

私からは、民営化に当たっては、福祉園ごとに検討してほしいということを申し上げていました。特に、重度の障がい者を受け入れている、例えば三園福祉園のようなところでは、かなり厳しいんではないかっていう、そういった懸念をしております。そういった福祉園ごとの民営化検討がされているかどうかを改めて確認させてください。

それから、福祉園について気になってることとしては、新規の受入れをできなくなっている状況が続いてるんではないかと。新規といいますか、近隣の学校、特別支援学校などの卒業生を受け入れる体制を年度頭で決めた以降は、例えば途中入園みたいなのができない状況が続いているんではないかと思うんですけれども、そういったところはどうでしょう。私の勘違いだったらいいんですけれども、例えば途中で福祉園に入りたいと、例えば区内に転居してきたっていうことがあって、福祉園には入れるかどうか、現状はいかがですか。

なかなか、福祉園に入りたい、希望しているけども入れないという状況がしばしば耳に入ってきますので、柔軟な対応を、といっても限度があるんだと思いますけれども、お願いできればと思うんですけれども、やっぱり福祉園全体の規模ですよね。どうやって全体の定員を増やしていくかっていう議論って、以前からあったと思うんですね。例えば、まちなかの空き施設を使って、何かミニ福祉園のようなことができないかといったような検討もされてた時期があると思うんですけれども、福祉園の規模を広げていくために、今どういったことに具体的に取り組んでるでしょうか。

民営化を進めるのであれば、やっぱり利用者としては、規模を増やしてほしいな、もうちょっと入るようにしてほしいな、せっかく民営化するんだったらっていうことが多いと思うんですよね。そこはぜひ、規模拡大というところを念頭に置いて民営化の議論も進めていただけると、利用者の皆さんも納得していただけるかなと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。それから、発達障がい者支援センターあいポートについてもう少しお伺いしてまいります。主要施策の成果の45ページが、ちょっとこれは資料は置いておいて、あいポートについてお伺いするんですけれども、これ、開設以来、かなり利用者も増えていて、多くの人が求めていた施設ができたということで喜んでおられると思うんですけども、ここもやはり規模の拡大が必要なんではないかと思っておりますけれども、人員の拡充とか、あるいはブランチの設置などについて検討されてますでしょうか。

恐らく現在の相談というのは、悩んでいる方本人か、その家族っていうケースが多いと思うんですけれども、私は学校の状況が気になっていまして、学校でお困りのケースが多いように私にはちょっと感じられるんですね。クラスで、例えばどうにも手に負えない子がいるとか、先生もちょっと頭を抱えちゃっているっていうようなケース、つまり学校とか学校の先生からあいポートに相談をする、こういう子がいるんだけれども、何かいい知恵はないだろうかといったような相談のニーズは、私、結構あると思ってるんですよ。学校からの相談というのは受け付けてないんですかね。

大変だとは思うんですけれども、学校のほうにそれをもうちょっとお知らせしたほうがいいと思うんですよ。何か困ってる子がいたら、どうぞ遠慮なくうちにかけてきてくださいというようなことを、学校のほうにお知らせしていくというのも大変重要だと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。放課後デイサービスについてなんですけれども、これ、区内でも大分普及をしていて、事業者が結構多くなっている、空きも出ているっていうように一般的には思われていたんですが、私もそう思っていたんですけれども、実はちょっとそうじゃないっていう話も聞こえてきまして、重度の子を見る放課後デイサービス事業が、もう何でしょう、受皿がなくなっていると。要は、放課後デイサービスっていう枠組みですと、障がいの度数は関係ないわけですよ。どなたも同じように受け入れる。つまり、重い子も軽い子も、要はその事業者側に下りてくる収益としては同じっていうことになっちゃうので、どうしても軽い子を集めたがると。重い子を、分かりました、引き受けますっていう奇特な方はやっぱり少なくて、そうなると、そこがいっぱいになって、どこも受け付けてくれない、重度の子がなかなか放課後デイに入れないっていうケースが出てきているというふうに聞いてます。この辺の現状理解が合ってるかっていうことと、何か対応を考えられてるかということ、どうでしょう。

では、課題と認識しているのであれば、区としてはどのようにしますか。

私もコロナ４年目っていうことで、コロナの影響から伺っていきたいんですけれども、事前に頂いた資料を見ると、まず健康福祉センターのほうに伺います。コロナ３年目のこの令和４年度の段階で、コロナを理由に中止・縮小した事業等がございますが、特に母親学級とか育児不安を抱える母親のグループ支援ですとか、そういった中止した事業と実施した事業の考え方の違いと、その影響に対してどう新たな対策を打ったのかってことを教えてください。

そのオンライン相談の利用状況はどんな状況で、リアルでやれていたときとの変化というのがあれば教えていただきたいということと、今回３年目だけれど、いろんな元気な人の集まりはどんどん始まっていったって年かなっていうふうに考えるんですけれども、感染症的な問題では特に状況は変わってないっていう中で、今後の取組にどう生かしていくのかっていう点ではどのように考えてますか。

両方のいいところを活用するっていうのは大事かなっていうふうに思っていて、感染の不安っていうのは今も続いてるっていう状況からすると、ただリアルで会いたい、相談したいっていうことも当然あると思うんです。その辺を、令和５年度の取組でいうと、具体的にどのように変化しているのか。全く元に戻っているのか、オンラインも併用できるような仕組みになってきてるのかってことを教えてください。

そうしたら、資料を頂きたいんですけれども、令和４年度に中止した事業について、令和５年度はどうなってるのかっていうことを資料で頂ければと思ってます。どうでしょうか。

次に、コロナの影響として、保健所の職員の働き方について状況を伺いたいんですけれども、特にこの間、残業時間の多かった感染症対策課のほうをちょっと伺いたいんですけれども、令和４年度は、当初から派遣の方を入れて、職員の働き方に改善をというふうに取り組んできましたけれども、実際にそのことで残業時間がどのように減ったのか、そのあたりを教えてください。

なくしていくっていうことが必要だと思うし、今回入れたにもかかわらず、人事課からもらってる資料では、やっぱり感染症対策課が月80時間を超えた人数が２番目に高いですよね。やっぱり、そういう状況を改善するために派遣を入れますっていうふうにおっしゃってたんです。当初から活用しますっていうことだったんだけども、やっぱりもっとその根本的な問題として、先ほど派遣ではできない仕事っていうふうにおっしゃってた部分がどうだったのかっていうことが必要なんじゃないかと思ってるんですけども、派遣ではできない仕事というのはどういう仕事があるのか。そもそも、根本的な区の職員の人員が、私はもっと抜本的に改善される必要があるんじゃないかっていうふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

それから、月数で見ると、やっぱりおっしゃったように、４月から８月が非常に残業時間が多いんですね。それはマネジメントがあったからということなんですけども、この令和４年４月からと令和４年３月からと、派遣会社に変更があったと聞いていますが、どうしてそういうふうになったのかを教えてください。

そうすると、感染症は真っただ中だけども、派遣社員で入れれば毎年競争入札になるので、毎年新たなマネジメントが派遣会社に合わせて必要になるっていうことになっちゃうと思うんですよね。だから、それは結局、新たなマネジメントの業務が感染症真っただ中に増えるっていうことになるんじゃないかなっていうふうに思うんだけども、そのやり方で本当によかったのかっていうことについては、どのようにお考えですか。

感染症対策で、感染者数が上がったり下がったりするっていう中での選択だったんだと思うんだけれども、やっぱり抜本的に職員数が足りなければ、どんなに外から臨時的に人を配置したところで、根本的な職員の働き方の改善は得られないっていう結果だったんじゃないかなっていうふうに思うんです。ですから、今後の教訓として、そこを感染症対策課だけではないと思うんですよ、もうどこに行っても人手不足っていう声は聞くので、ぜひ今回の教訓を感染症対策課からも全体の人員配置について意見を述べていっていただきたいっていうふうに思っています。それが令和５年や今後の予算配置に反映していかなければ意味がないっていうふうに思いますので、ぜひそこは各部署から人が足りないっていう声をしっかり上げていただきたいんですけれども、いかがですか。

兼務をやりすぎじゃないのって思うんですよ。ほかのところの決算の聞き取りをしても、兼務で人を送らざるを得なくて、逆に従来の事業ができなくなったっていう話も要所要所で聞いてきました。だから、やっぱり兼務とか派遣ではもう回らないような事態がこの感染症のときにあったんじゃないかっていうことを、しっかり区として分析する必要があると思うんですよ。それをどう生かすかっていうことは今後になると思うんだけども、どうだったのかっていう総括においては、この実態からしっかり見ていかなければ私は次の対策が打てないと思いますので、そこは、もう兼務っていう考えは限界だと思いますよ。併せて伺いたいんですけれども、令和５年度は発生届とか入院調整とかをしなくなったということなんだけども、５類になった以降に、入院調整っていうのはどこがやってるのかってことを教えてもらえますか。

結果として、コロナの感染状況は同様にあるのに、入院調整等が医療機関等に結局押しつけられた結果なんじゃないかなって、５類移行の取組が。それは国の方針なんだけども、そうすると、保健所のほうは……、時間ですね。

お願いいたします。まず、おとしより福祉センター運営事業についてお尋ねいたします。決算書302ページ、主要施策の成果133ページとなります。介護実習普及センターについてですが、介護サービス事業者向けに介護サービスの質の向上を目指した研修を８回実施していると。事務実績調書、健－18には、介護職員向け研修３回、参加人数131人、住宅改修関連事業者研修１回、27人、ケアマネ向け研修４回、195人、合計延べ参加者353人、合計８回行ったということなんですけれども、そもそもこの介護実習普及センターっていう、あのスペースは何のためにあるんでしょうか。

私も視察にお邪魔させていただいたことがあるんですが、あそこには電動ベッドだとかリフトだとかがあります。あの施設内には、23区の中で考えても、飯田橋の心身障害者福祉センターに次ぐぐらい、本区では福祉設備とか福祉器具、車椅子などもかなり充実していると思うんですけれども、あの介護実習普及センターが、本当に実習をするためのセンターとしてこの研修の中で活用されているということなんでしょうか。

今利用率のお話が出たんですけれども、私が視察にお邪魔したときに、民間の事業所には貸出しはしていないという説明を受けたんですが、実際は民間の事業所にあのスペースを、研修のために貸出ししているのでしょうか。

あのスペースを民間事業所への研修の場としての貸出しは行っていないということなんですが、今所長がご答弁してくださったように、確かに民間事業所はたくさん存在しておりますし、大手さんなんかでは、研修センターも法人として抱えております。しかしながら、訪問介護の事業所などでは、ほとんど事務所とか、運営基準でいうと最低の設備の中での運営となりますと、実際、様々な福祉用具を使って技術向上のために研修を行うスペースを各事業所さんが持っているかっていうと、ありません。それで、せっかく区にこの実習普及センターという名目であるのであれば、もっと広く民間事業所への貸出しを行うことによって、質の向上への取組ができるのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

事故報告の分析っていうのは、既に板橋区でもされているかと思うんですけれども、事故報告の分析の中で、介護事業の中で一番多い事故報告っていうのはどういったことでしょうか。

事故報告で多いのは、確かに歩けるようなレベルの方の転倒も多いと思います。逆に、高齢者の死亡原因を考えたときに、急性期である肺炎を起因とした死亡がすごく多いですが、肺炎の中でも誤嚥性肺炎がすごく多いのも事実としてあるかと思います。そういった中で、やはり食事介助をしていく中で、介助者の知識不足による誤嚥性肺炎っていうのもとても多いかと思いますが、そのあたり、区としてどのような支援をしていくようなお考えがあるんでしょうか。

せっかく板橋区で持っているすばらしい施設なので、区全体として、介護技術の向上のために前向きに使っていただけるような取組をしていただきたいと思っております。次にいきます。高齢者緊急一時保護についてお伺いしたいと思います。同じページになるかと思うんですけれども、まず高齢者シェルターについて質問したいと思います。高齢者シェルターが延べ５人、利用日数延べ200日と記載されておりますが、この事業実施要綱を読ませていただきますと、第４条に、利用期間、原則７日ですが、区長がやむを得ないと認めればこの限りではないと記載しておりますが、利用された方で実際この７日間を超えた方の理由っていうのは、どういった理由だったんでしょうか。

戻るおうちが見つからないとなれば、この高齢者シェルターを利用するっていうことは利用料金が発生するケースがあるかと思うんですが、戻るおうちが見つからなくて長期的にご利用された方は、長期間利用していた利用料金っていうのはどのような負担金額になってたんでしょうか。

確かに措置の方などは自己負担が生じないかとは思うんですけれども、そうじゃない方にとっては、やはり介護保険での施設を早急に提案することによって、様々な減額措置なども受けれますので、自己負担が高額になることもないかと私は考えておりますが、戻るおうちが見つからなくて長期的になってしまったっていうことなんですが、こういったケースの場合って、例えば要介護３以上であれば、特別養護老人ホームの入所資格にも該当すると思います。緊急性を要する場合は、当然、入所要件の上位に上がるかと思うんですが、そのあたり、区として、空き状況っていうのはこういった方に対しても厳しかったんでしょうか。

ご質問の原点に戻りたいんですが、高齢者シェルターに入居している間に、万が一介護保険の申請がまだの方だったら、介護保険の申請をするに当たって成年後見人は必要なんでしょうか。

もう一つ、こちらの項目で、身元不明者など高齢者緊急一時保護延べ７人、延べ27日という記載があるんですけれども、この身元不明の方の緊急一時保護に関しては、私が１期目ですごく力を入れてお願いしていた政策なんで、実際稼働するようになって、ある意味とても安心しているんですけれども、この事業を実施してみて、何か見えてきたものってありますでしょうか。

ありがとうございます。特にコロナ禍において、安全な場所の確保っていうのを身元不明の方が行えることって、とても有益なことだと私は考えておりますし、関係の方たちが物すごくご努力されている結果だなとは思います。実際なんですけれども、延べ７人、延べ27日っていうことなんですが、その後どうなったかっていうのが見えてこないんですけれども、この延べ７人の方々っていうのは、自宅が見つかった方、見つからなかった方、このあたりはいかがでしょうか。

そうすると、この身元不明等高齢者緊急一時保護でも、自宅がなかった方に関しては、その後、特養などにつなげたり、しかるべき施設につなげたという実績はあるのでしょうか。

次にいきたいと思います。住居衛生相談についてご質問させていただきたいと思います。事務実績調書、健－13ページとなります。こちらなんですが、38の住居衛生相談、ネズミ162件、衛生害虫399件とありますが、この数字の傾向っていうのは、暑い夏が去年から続いておりますけれども、増加気味であるとか、何かネズミの発生などに影響しているのでしょうか。

私の区民相談にも、ネズミが出てとても困っていると区に相談したけれども、具体的な対応策は特にないし、来てくれるわけでもないし、ハクビシンなら駆除のご協力ができるんだけどもって言われて、ネズミは結局、区としては何もしてくれないのかと、同じ害虫なのにと言われたんですが、衛生害虫339件ってありますが、衛生害虫って何のことなんでしょうか。

この衛生害虫、病原菌を運ぶ蚊とかダニのご相談が区に399件入っているということなんですけれども、どのようなご相談が多かったんでしょうか。

先ほどのネズミの相談にもちょっとリンクするんですけれども、こういったご相談があったときって、区は実際どのような対応をするんでしょうか。駆除業者のご紹介をしたり、そういったところまで踏み込んで対応しているのでしょうか。

駆除業者のご紹介って、区でなさってるんでしょうか。ネズミのご相談をされた方が、駆除業者は自分で探してくださいと言われたと。駆除業者に関しては、とても高額なので、どうしたらいいか分からないってご相談だったんですが、では区で駆除業者をご紹介しているわけですね。

じゃ、ネズミのご相談が入ったときは、ネズミ駆除に関する一般社団法人のご紹介をしてくださると。保育園の園児のアタマジラミのご相談が入ったときは、特に園児たちのアタマジラミっていうのは、集団感染ですごく広がってしまう可能性がありますし、シーツ類なんかにも付着するので、園自体が大変なことになると私は考えているのですが、保育園の保護者から保健所さんにそのご相談があったら、どのような対応をしているんでしょうか。

特にネズミに関しては、当事者のおうちじゃなくて、近隣で取壊しなんかがあると、それが派生してネズミが来るっていう話なんかを聞いている。となると、近隣の関係性も悪くなったりするかと思いますが、そうすると、区では一般社団法人など、そういったところを紹介してくださるので、それを、個々に対応するようにっていうご指導をしてくださるということが分かりました。

久しぶりの決算調査特別委員会になりまして、今週、来週と連続して登板しますので、よろしくお願いいたします。まずは、包括ケア等データ共有についてということで、ちょっと横断的な質問になるので、ページ数はちょっと言えないんですけども、ご勘弁いただきたいと思います。この包括ケアシステムでありますけれども、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後のほうまで続けることができるように、住まい、そして医療・介護・予防・生活支援が一体的に展開される仕組みということであります。板橋区は平成28年から、国が掲げる地域包括ケアシステム、これを中核として、板橋区独自の視点を加えた７つの分野として、総合事業、そして生活支援体制整備事業、医療・介護連携、そして認知症の施策、住まいと住まい方、基盤整備、シニア活動支援、啓発・広報と、こういう７つの分野を掲げて、板橋区版ＡＩＰとして展開をしているところであります。これらを有機的に結びつけることによる特徴のある板橋版ＡＩＰの構築を目指して、取組を推進していくということでありますが、どのように各関係分野を有機的に結んでいるのかということを確認をしたいと思います。

これ、平成28年からやっているわけでありますが、大分、本来なら成熟してきて、うまく機能しているものだといいんですが、これまで各事業を行ってきた上で、その課題というのはどういうところにあると捉えているのでしょうか。

そうした人と、というか関係する人の対応を結んでいくということも必要だというふうに思いますけれども、一つの課題として、この各分野における、対応した情報をいかに楽に共有できていくか、そしてまたその共有する制度もしっかり太いものにしていくということが私は課題ではないかなというふうに思ってるところでありまして、これもいわゆるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが進む現代において各分野で進んでいるものであって、このテクノロジーをしっかり使っていくことが重要だというふうに思います。この医療・介護の現場も例外ではなくて、これまで診療情報というのは各病院単位で管理されていたものでありますから、例えばお薬手帳を持ってない方の記録というのはなかなか、患者さんが違う医療機関にかかった場合に情報を得ることが非常に難しいということで、そこで出てきたのが、私も委員会でも何度も発言しておりますが、ＥＨＲ、電子健康記録、こういうものの活用であったり、もっと深くいくと、いわゆる健康増進というか、区民の健康をしっかり維持していくための健康診断なんかと個人記録を結ぶＰＨＲというもの、こういうものを活用していくと、区民サービスがしっかり向上していくものにつながるんではないかなというふうに思っているところであります。特に、新型コロナウイルス感染症の流行下では、データの収集や共有に非常に時間を要したということで、これも板橋区役所としても非常に負担の大きかったところだというふうに思っておるところであります。こうしたいわゆる医療や介護のデータ、これをＤＸに落とし込んで、しっかり医療機関や地域を越えた情報共有、こういうものを構築していくということが、人のつながりでやっている地域包括ケアと情報の共有ということがしっかり結びついたときに、本来の目的がしっかり機能してくるんではないかなというふうに思っております。このＥＨＲがもたらすメリットというと、医療の質の向上ですとか、先ほどお話ししたように、新型コロナウイルス感染症のときのようなことだったり、災害が起きたときとかの緊急時の迅速な情報収集、その対応というものができたりするという、大変地域包括以外でも使っていけるテクノロジーであるというふうに考えてるところであります。これは、大体2000年頃からこういうことを、地域医療情報連携ネットワークというところができて、全国に広がって、こういういわゆるネットワークの基盤づくりというものを各地で展開をしているところでありまして、2022年の６月に行われた調査ですと、目的の達成については満足していない自治体が21.4％だったというふうに報告が出ておったり、厚生労働省の調査によると、2020年の全国の電子カルテの普及状況、これが、400床以上の病院では91.2％と大変高い数値が出ておりますが、2,000床未満だと48.8％、そして一般診療所では49.9％といって５割を切っている、そういう状況であって、大変ばらつきが大きいわけであります。そして、こういう視点で、板橋区でどういった展開をしていくかということで、一つ事例を挙げていきますと、その前に、政府は医療ＤＸ令和ビジョン2030として、３つの骨格というのを示しておりまして、これは先ほど言った医療情報プラットフォームづくりだとか、そこに対して、レセプトや特定健康診断情報、こういうもののクラウド連携とかいうのを挙げているところでありますが、こうしたプラットフォームづくりが板橋においても今後の重要な課題というふうに思っております。一つ例を挙げますと、コロナ対応時における患者の電子情報の共有として事業化した、板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業というのがありますね。これは24時間体制で、自宅療養している新型コロナウイルス感染症患者のうち本事業に同意する方に、ここはポイントだというふうに思いますけれども、同意する方に対して、入院先が決定するまで、また自宅療養が終了するまでの期間、区内の医療機関が連携をして、医師による健康観察や救急往診などを行ってきた事業であります。これは、これまで保健所が担ってきた自宅療養者の日々の健康観察を医療機関と患者、情報共有に同意する方について、板橋区医師会や地域の機関が連携して行ったという事業でありますが、これが、もしかするとこの実績がプラットフォームづくりの参考になるんではないかなというわけでありますが、この事業をどうまず評価をされているのか確認をさせてください。

非常に有効であったということでありますが、であれば、この実績を生かして、医療や介護情報も重要であります、こういう情報共有について、現在はどのように取り組んでいるのかということを確認させてください。

繰り返しになりますけども、この板橋版ＡＩＰを動かしていく上での情報共有は非常に重要だという位置づけと考えておりますが、そうすると、プラットフォームづくりということでありますが、あくまで国が進めていく中で、そこにそういう基盤を活用できる場合は手を出していくというような形を取っていくんだろうというふうに思いますけれども、そうすると非常に時間がかかるわけでありまして、現在医師会のほうでは、医療介護情報共有システム、このカナミックというものを使われてるということであります。医師会さんが中心になって、いわゆるまるっと事業なんかもやったわけでありますので、ここと、この経験を生かす短期的な対応として、医師会さんが運用されているカナミックの中に板橋区も入っていくというようなことができないのか、できないとしたら、どういう障害があってできないのかということをお聞きします。

ぜひ検討を進めていただいて、短期的に対応ができるような仕組みというものを板橋独自でつくって、そんな精度の高いものはなかなかちょっとできないかもしれないですけども、ぜひその辺の活用を行っていきたいというふうに思います。また、ちょっと先ほど触れましたけれども、災害時なんかもこれは非常に有効活用ができる、いろんな基礎的な情報を全庁的に持っておりまして、例えば在宅呼吸器患者の方の個別の災害時計画というものの中で、きちっと板橋区の中で48名か49名、そのあたりの方々を把握されているというふうに聞いておりますけれども、こういった災害時に緊急的に必要な方の対応も、こういう情報共有の中から迅速に進めていけるわけでありますから、あまり時間はないので、急いで行っていただければと思います。

よろしくお願いいたします。初めに、決算書だと504ページになるかと思います。特定健康診査等事業費のところで、事務実績の健－27になります。国保特定健診と特定保健指導について伺いたいと思います。令和４年度より国保特定健診係が国保年金課に所管替えがされたというところだと思っております。この所管替えに当たっては、国保のデータベースシステムが活用できるようになったりだとか、あと国保の資格の得喪から給付業務までが一体化、一体的、効率的に運用が可能になったというふうに認識をしております。令和４年度予算で総括をやらせていただいたときも、この所管替えのメリットというところをお伺いをさせていただきました。今回決算ですので、決算に当たり、現時点でのこの所管替えの成果と評価をお聞かせいただければと思います。

この国保保健事業については、この今言われた特定健診の受診率であったりとか、今、この所管替えでの効果が期待されると言われた保健指導、特定保健指導の実施というのの実施率の向上が課題だというふうに認識をしております。特に、この特定保健指導の実施率というところで、今、３期の計画の目標値としては、2023年まで25％というふうに目標が定められていると認識をしております。今回、この健－27でいうと、特定保健指導実施状況を見ますと、動機づけ支援及び積極的支援、合わせて446人となっています。これ今、人数でご報告をいただいているんですけれども、この令和４年度の特定保健指導の実施率をお聞かせください。

46.8％、すごい、令和２年は10.4％で、この目標についてはすごい乖離があったので、徐々にこう見直しがされてきて、当初は、２期計画のとき、平成29年は45％を目指していたんですけれども、あまりにも乖離があるということで、実施可能な目標ということで、徐々に目標値が下げられたというか、実態に合わせた目標の設定にされてきたというふうに思っていまして、2023年までが25％というふうに思っていたんですけども、もうこれは国保、この所管替えの成果ということでよろしいんでしょうか。

健診率はかなり上がっているのか、横ばいなのか、健診率は置いておいて、保健指導については、今年度がもう25％という目標に対して、昨年10.9％、今年度の見通しというんですかね、もし分かれば教えてください。

今、課長がおっしゃったように、確かに自分の体のことなので、主治医もいるっていうところで、なかなか結びついていないというところは、一つ理解をするところではあるんですけれども、やはり計画を立てて、きちんと目標立ててやっているものなので、区としても、この受診をしてもらうように努力というかアプローチが必要なのかなというふうに思っています。今年度、計画の中では目標は25％なので、これに向けて、令和５年度に向上に向けた取組がもしあれば教えてください。

もう一つの所管替えとなったメリットに、前のこのＫＤＢシステムを活用した様々な健康施策というか、指導だったりというところがあると思うんですけれども、今回この令和４年度から変わったことによって、このシステムを活用して何か行われたことがあれば教えてください。

さらに糖尿病の重症化予防というところで、大事なところであり続けていただきたいと思うんですけども、例えばこの健診率を、ちょっと今課長との答弁から聞くと、特定の指導の受診率を上げることがいいことなのかというのが、ちょっとそこに齟齬があるので何とも言えないんですけども、例えば一応目標は25％とされているので、その目標達成に向けて、例えばこのＫＤＢシステムを活用した、何かこの受診率の向上に向けた何か取組っていうのは何かありますでしょうか。

本当に治療中断とか、そういうところまで見れるシステムだと思いますので、ぜひそこは実施していただければというふうに思っております。あと、基本的なところで、この動機づけ支援と積極的支援、これどのように行われているのか教えていただけますでしょうか。

次に、主要施策の成果の39ページ、産後ケア事業について伺います。このうちの宿泊型産後ケアについて伺いたいと思います。資料を頂きましてありがとうございます。今、この宿泊型産後ケアは、区内施設、あと区外施設というところを活用して産後ケアが実施されていますが、その施設ごとの利用状況、件数をいただきました。これを見て、この件数だけで、何か評価というのはちょっと難しいのかなというふうには思うんですが、この３年間の利用状況を見て、まだこれ新しい事業だと思いますので、現段階での見解を伺えればと思います。

確かに伸びてきているというところですし、私も周りの妊婦さんから、この利用された方からも、大変に喜ばれている事業なので、ありがたいなというふうに思っていますし、我が党としてもずっと導入を求めてきたので、本当に評価をしている事業ではあるんですが、でも実は、今対象を広げたというところで、申込者であったりっていうところが多くなっているっていうのもあると思いますし、またその対象の施設自体に、空きがなかったら利用できないっていうのも前提の上でなんですけれども、これ申込みした方、登録制だと思うんですけれども、申込みした方が利用できなかったっていう産婦さんの数というのを把握されていますでしょうか。

これすごく大事なところだと思うんですね。実は、実際に私の近隣の方の産婦さんから、里帰り出産もできないので、どうにかこの産後ケア、とても不安だというご相談をいただいたので、板橋区では今、訪問型も宿泊型もこの産後ケアをやっていますよってことで、すごく安心されて、登録をされました。しかしながら、産まれてすぐに希望の施設にお電話をしたところ、満床でお受けできませんと言われたという、本当に切ない思いでご相談をいただきまして、致し方ないとはいえ、やっぱりそれでは済まされないんじゃないかなと、本当に必要な方にこれが利用できないっていう状況はどうなのかなというふうに思って、今ご質問させていただいたんですけれども、例えば希望する施設はご利用者さんが選ぶわけですけれども、例えば希望していたところに入れなかった、満床だったよってなった場合は、ご自分で次の違う施設を探すのか、それとも健康福祉センターなりでコーディネートしてくれるのか、教えていただけますか。

確かに、ご希望されるところというのは、利用者さんが選ぶべきなのかなというふうには思うんですけれども、やっぱりでも実際に利用したい方って、前はハイリスク、もちろんハイリスクの方の妊婦さんはもう間違いなく利用だと思いますけれども、そうでない方って、もう本当に必要な方が利用できていないっていうのはどうなのかなというふうに思いますし、またその数を把握されていないのは、少し本当に残念だなというふうに思うんですけれども、今後その数の把握というのは可能ですか。

ご利用する方ってそんなに待てないんだと思うんですね。本当に必要であって、産後ケアを利用されたいというふうに思っていると思うので、受入先がなかったら仕方ないっていえばそうなんですけれども、そこは、今拡大されているってことでお話をいただいたので、前向きな質問をしようと思うんですけれども、例えば今板橋区内では、今３施設がこの受入れが可能な状況になっていると思うんですけれども、その中でも、自分の病院、医院でご出産をされた方に限って産後ケアを受け付けているよっていう病院もあるので、なかなかその違うところで、この３施設以外のところで産んだ方の受入先というんですかね、必要な方が、産後ケアを受けたいという方が、受け入れる先がちょっとないのかなというか、区内でですよ、ないのかなというふうに思っていますし、例えば区外でやっていらっしゃるところは、板橋区だけではなく、いろんな区からやっぱりこう来ているわけで、なかなかその空きを確保するっていうのも難しい状況なのかなというふうに、今ちょっと感じているところです。今、拡大というお話をされていましたけれども、具体的に板橋区内でも、そこがやれる、やれないっていうのはありますけれども、この産後ケア事業をできる病院施設というのは、ほかにどれぐらいあるか。

それでは、お願いいたします。まず初めに、令和４年度の決算に対する審査ですので、保健所の体制についてお聞かせいただければというふうに思います。保健所の体制は、ご承知のとおり、令和４年４月１日に、新たに予防対策課から感染症対策課が分かれて業務をしていただいているというところなんですが、この業務の内容を確認させてください。

そうしますと予防対策課は、今現在どういう業務内容を行っていらっしゃるんですか。

自殺の対策は、また違う部署に移管されたということでよろしいんですよね。

今までは、予防対策課がすごく広いその守備範囲を担当していただいて、業務として請け負っていただいたのが、新型コロナウイルス感染症対策に伴って、もう本当に業務的には、こんなにたくさんの多岐にわたる内容は、人数も本当は必要ですし、今の人数でやっていくというのはとても大変だというところもあって、いろいろと分けられるところは分離して、コロナウイルス感染症を柱として感染症対策課という課が新設されて、ただその新設された感染症対策課も、２年の時限的な対策だということだというふうにお聞きしていますが、令和４年度からだと、令和４年度、令和５年度、だから今年度で感染症対策課は、業務としてはまた新たな局面を迎えて、今までの予防対策課に戻るのか、そういう今度事業のフレームを考えていかなければいけないような状況になっているというふうに私は考えております。ただ、５月８日に新型コロナウイルスが２類から５類になったということで、既に国も東京都も、その感染症対策に対する考え方というのも変えてきているというのが現状ですけれども、現状について、今の現状と今後に対してどういうお考えがあるのかお聞かせください。

そもそもで、令和４年度に予防対策課と感染症対策課に分かれたときに、人員的な配置なんですけれども、そもそもで予防対策課のボリュームから感染症対策課に分離して、人員が分かれたということなんでしょうか。それとも、ちゃんと令和４年度に感染症対策課が新設されたときに、予防対策課の人数よりも増えて感染症対策課が新設されて、人員的にも充足率は高くなったという考え方でよろしいんでしょうか。

具体的に教えていただきたいんですけども、私が今ちょっと参考に見させていただいているのが、健康福祉委員会の関係事務概要令和５年度版で、基準日が令和５年４月１日ということなので、これ令和５年４月１日が基準日なのかなと。ですので、その基準日の数字は、予防対策課に23名の人員、感染症対策課に19名の人員というところなんですけれども、要は令和４年度の時点で、何人だったのかっていうところを知りたいんですね。要は、令和３年度の時点で感染症対策課がなかったので、予防対策課が何人だったんですかと。何人増えたんですかということを知りたいんです。

もしお分かりにならなければ、後ほどで結構です、すみません。何人増えたのかが知りたかったので、それでどう対応して、これだけ増えましたよということを確認をしておきたかったんですね。同じ内容なんですけれども、自殺予防対策というのが予防対策課から分かれて、さっき健康推進課長のほうから、業務を引き継いでいらっしゃるということだったんですが、それも人数がちゃんと分かれて、また増えて、その部署、所管が替わったというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。

要は、必要な事業に必要な人員をしっかりと配置していただいているかどうかというのを確認したかったんですね。ですので、予算に対してもちろん決算額があって、これからまたちょっと決算のほうで内容のほうを確認させていただきたいんですが、決算が本当に妥当な決算、妥当というか、予算をしっかりと決算に向けて、目標に向けて導き出して、決算額がそれに対してよく対応できていたかと。要は、積算に間違いがなかったのかということを確認するのがこの決算だというふうに私は思っていますので、ちょっと数字を一々確認させていただくことになっていってしまうんですけれども、少し質問をさせていただきます。先ほど、成島委員から、特定健診の事業概要について、事業の中で、特に保健指導の件でお話がありました。その中で、受診率が46.数％ということだったんですが、これは目標、予算、目標額を、もちろん予算を設定していただいて、その予算に対して決算額が出ていますが、決算額のほうがかなり少ないのかなというふうに思っていますが、この部分はいかがでしょうか。

要は、46％、５億2,400万円かな、これ見ると５億2,473万5,001円が決算額だったんですけれども、予算額が５億6,600万円余というところなので、本当は何人を目標にして、しっかりと区民の皆さんに受診をしてくださいねというふうにお願いをしていたのか、その部分を確認したくて質問させていただいております。

目標数値を設定していただいて、それに対して今回決算として数字を載せていただいているので、その目標に対して、どれだけの達成率であったか教えてください。

保健指導ではなくて、そもそものその健診の率です。

そういうことで、なかなか数字が出てこなかったんですね、すみません。要は、しっかりと50％を超えて特定健診を受診していただけるような、周知の仕方が必要なのかなというふうに思っております。もちろん保健指導に結びつけて、重症化しないということは、とても大切な、これからまた事業としてはやっていっていただきたい事業なんですけれども、まずは受診率を上げていただくと。受診率を上げていただいた上で、指導のほうに向き合っていただくという、先ほどの新たな取組も含めてやっていただいているということは理解できますが、まずはもう受診率を上げていただくというところだというふうに考えております。受診率を、特定指導はちょっとまた置いておいて、受診率は上げていただくための新たな考え方とか対策というのは講じていらっしゃいますか。

確認なんですけれども、もちろんデータとしてちゃんと蓄積されているとは思うんですが、特定健診を受けていらっしゃる国民健康保険の被保険者の方ですね。それの年代別の統計とかを取られていて、どの世代がやはり健診を受診されていないかというところは、もう国保年金課のほうでしっかりとターゲット層という形で押さえてはいらっしゃるんですよね。

要は、本当に生産年齢人口の一番大切な時期ですよね、40代。本来は、多分30代も20代も少ないんでしょうけれども、その世代がしっかりと受けていただいて、予防をしていただくと。予防していただいた上で、将来、さっきも糖尿病の話もありましたけども、糖尿病だけじゃなく人工透析とか重い疾病にかかって重症化して、もう限られた治療方法しかない。しかも、その治療方法を選択した場合には、ものすごく医療費がかかるというところに行き着かない段階で手を打っていただきたい。そのために、どういうふうに特定健診を受けていただくかということが、やはり区として対応していかなければいけないことだというふうに思っているんですよ。先ほど言っていただいた内容は、もう分かってはいるんですけれども、いかにその重症化して、その後の対応が、そのご本人に対しても大変なリスクにつながっていくんだというところのお伝えの仕方、そのお伝えの仕方を工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この主要施策の成果の109ページ、生活困窮者自立支援事業についてです。この新規相談件数なんですけれども、令和２年度から令和３年度にかけてかなり減っている感じがいたしますが、その背景は把握されていますでしょうか。

続きまして、同じところで、具体的なそのプランの作成につながっている件数なんですけれども、これもせっかく相談して、実際に動いていく、アクションにつながっていくところのプランがちょっと少ないのかなと思うんですけども、そこはいかがでしょうか。

それから、就労者なんですけれども、令和２年度が77人で、令和３年度が131人で、令和４年度が105人となっています。傾向として、施策がうまくいきつつあるっていうことなんでしょうか。

ぜひ、その就労者を増やすというところと、あとはさらにフォローアップして収入アップにもつなげていけるようにお願いしたいと思います。今度108ページ、同じ事業なんですけども、子どもの学習・生活支援事業というところで、子どもの学習とか居場所支援拠点として、まなぶーすっていうのが区に３か所あるんですけれども、利用者数としては138人ということですけれども、この場所を増やすっていうことは考えていますでしょうか。また、増やすに当たっての課題となるようなものっていうのはありますか。

それでは、続きまして118ページ、地域の支えあいによる福祉サービスの推進というところです。ひとりぐらしの高齢者対策について、ひとりぐらし高齢者見守りネットワークっていうのがあるんですけれども、これも登録者数が令和２年度からだんだんこう減っていっているように見えるんですが、その背景はどのようにお考えですか。

それから、そもそもこの登録者数が、ひとりぐらしの高齢者の数に対して、ちょっと少ない感じがしていて、ひとりぐらし高齢者は３万人ぐらいいると思うんですけども、その登録者数は4,500人ぐらいなんですけれども、それに対してはどうお考えでしょうか。

続きまして、同じページで、地域見守り活動支援研修というのがあります。町会とか自治会とかが対象なんですけれども、全体では212町会ぐらいあるうち、全体で27回っていうのはちょっと少ないような気もするんですけれども、それはいかがでしょうか。

それから、続きまして155ページ、ひきこもり相談についてなんですけれども、この相談っていうのは、基本的にはご家族からということなんでしょうか。

ひきこもりに関しましては、その当事者というかご本人は、自らひきこもりだと認識していなかったりとか、認めたくないケースがありまして、そういった場合に、ひきこもりという言葉を使わないバージョンのチラシがあったり、２種類あったりとかするんですけれども、板橋区の場合そういったものは作られていますでしょうか。

それから、同じページの上のところですけども、こころの健康サポーターについてです。これについて、今登録者数が213人で、フォローアップ講座の参加者が17人ということなんですけれども、年間の目標数とかもしあったら教えてください。

続きまして、156ページ、いのちを支える地域づくりというところです。自殺対策については、日本国全体に自殺の件数も増えていて、小・中学生、高校生も含めて自殺の件数が、この間も過去最多になっています。そういった背景を受けて、学校の現場での自殺対策も大切だって考えているんですけれども、ゲートキーパー研修について、教職員のゲートキーパー研修は、どの程度行われているのでしょうか。

その学校の現場で、どの程度の方が受けられているとかっていうのは分かりますか。

それでは、続きまして事務実績調書のほうに移りまして、健－17、ＡＩＰの推進っていうところなんですけれども、これ直接ＡＩＰに関わるかどうか分からないんですけども、社会福祉法が改正されて、重層的支援体制整備事業というのができて、これは国からの助成金が出る事業なんですけれども、板橋区はどうも受けていないように思うんですけれども、それは何か理由があるんですか。かなりやっている事業は重なる部分があって、もらえるものはもらったほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

それは、どのくらい、いつまでにとかっていうのはありますか。

それでは次に、こちらまた戻りまして、主要施策の145ページ、在宅医療と介護連携推進事業についてです。これも先ほどのＡＩＰに関連してなんですけれども、在宅療養連携拠点センターっていうところで、相談しやすい環境にあるのかどうか、どういうところにあるのか教えてください。

それ高島平にしかない、１か所にしかないんですか。

では続きまして、130ページ、介護に関する入門的研修及び就労相談会事業というところです。介護人材の不足っていうところをずっと言われていますが、その育成という点で、未経験者を対象とした研修は大事だと思うんですけれども、研修履修者で見ると、令和３年度で47人、令和４年度で63人っていうところで、年間でどれぐらいの育成をしようっていう想定数があったら教えてください。

引き続き民生委員の件で、２つだけ質問させていただければというふうに思います。まず１つは、活動の範囲や役割の明確化ということでお伺いしたいと思いますが、先日、地域でコミュニティ防災がございまして、そのワークショップの中でタイムラインをつくったんですけれども、その際に、この民生委員さんが果たすべき役割が非常に多いということも感じました。民生委員さんも災害救助のプロではなく、また高齢化も進んでいる中、様々なこの役割があるということで、これは一部かとも思うんですが、そう考えてみますと、あまりにもこの民生委員さんの役割やお仕事が多岐にわたり、抽象的であったり、また不明瞭な内容が多いのではないかなというふうに思います。そういう観点から見まして、区において、この活動の範囲やこの役割の明確化、これに対するお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

このような負担軽減の対応、非常に求められているかと思います。どうぞご検討のほうを早急にお願いできればと思います。あと、その最後に、民生委員の質問の中で、やはり今後の課題というところで、先ほどの欠員地域というものもかなりありましたけれども、この成り手不足の背景の要因に、やはりこの高齢化というものがあるのではないかなというふうに思います。先ほど平均年齢を聞いて、64歳前後ということを伺って、私は正直そんなに若かったんだと驚きましたけれども、高島平地域では、非常にこのおおむね75歳でしたでしょうか、その方々が、一番若くして高齢者の方を見ていらっしゃるということで、その次の成り手がいないというような課題も見受けられます。例えば、この対象年齢の範囲を広げる検討ですとか、またさらには既に進めているような、この成り手不足ということに関しまして、何か区としてお考えがあればお示しください。

本当に現場の民生委員さん、非常に献身的に活動をしていただいています。今、課長がおっしゃったように、この新しい人材の確保と、またさらに、今、この元気な高齢者が増えているということで、地域によっては、この年齢の引上げの対応も可能なのかなというふうに思いますので、様々な点からご検討いただければと思います。次の質問に入らせていただきます。主要施策の成果の108ページになります。家計改善支援事業について、引き続きよろしくお願いいたします。ここにおきまして、自立相談支援事業と家計改善支援事業というのがあるんですが、これはどちらも生活困窮者の自立を支援する制度と認識しておりますけれども、少し微妙なこの縦分けが分かりづらく、この内容の違いについて、分かりやすくご説明いただければと思います。

そうしますと、この家計改善支援事業というのは、いわゆるこの法テラスとか、またこの家計改善に向けて、家計に関するアセスメントを行って、立て直しに導いていくというような、このような認識でよろしいでしょうか。

債務整理に関して、またこの支援の家計のコントロールができるように、最終的に支援をしていくというふうに認識をさせていただきました。また、この対象者なんですが、先ほど課長もおっしゃいましたように、前回のパントリーと同様なんですが、このいわゆる生活保護に至る前の段階の方の支援をしていくという形で、対象者はよろしいですか。

あとこの施策の状況を見てみますと、新規相談者の推移が減少しておりますけれども、これは背景にこのコロナ禍が落ち着いてきたことによって相談者が減少したというような背景と捉えてよろしいですか。

先ほど、自立支援事業との違いを伺いましたけれども、いわゆる相談者が家計改善支援事業のほうで、プログラムというかプランを作成をしていただいた後に、様々なこの途中の現状を把握するための、例えばそのモニタリングですとか、またはこの目標に至ってまでの到達状況ですとか、または目標に向けて最終的にこのサポートというような、そのような支援はどのようなことがありますか、教えていただけますか。

引き続き同じページで恐縮ですが、子どもの学習の生活支援という形でお伺いしたいと思います。ここに関しての対象者について、またさらにお伺いをさせていただきますが、ここは、また同じくこの生活困窮者世帯ということで、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化につながるというような認識でしたでしょうか。

本当に子どもを取り巻く生活困窮者世帯の課題は様々ですので、生活保護の世帯を含む対象者ということで安心をいたしました。そこで、お伺いをしたいのですが、私自身もこの生活困窮者というような一つの概念が非常に分かりづらく、どのように考えていけばよろしいのか教えていただけますでしょうか。

課長がおっしゃったとおりだと思います。なかなか難しいかと思います。理解していきたいというふうに思います。次の質問に移らせていただきます。主要施策の成果の115ページをお願いいたします。この中で、重症心身障がい児（者）等の家族支援事業というふうにあります。この（１）の中に、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイトの登録者というふうにありますが、これは実際53名の方が現在この登録をされておりまして、実際このレスパイトを使った方はどれぐらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

レスパイト事業の介護する家族も、また介護を受ける人も、両者にとっても、身体的にも精神的にも負担が軽減できるメリットが大変に大きなサービスかというふうに思います。今後、このレスパイト登録の人数から見ますと、もうちょっと登録される対象者というのはいらっしゃるのか、またそれをどう拡大をしていくのかお聞かせ願えますでしょうか。

休息時間を確保するためのサービスを多くの方に知っていただき、利用できる事業として周知していただけるようによろしくお願いをいたします。続きまして、主要施策の成果の147ページから質問させていただきます。女性健康支援センターの運営というところで、２番の施策の現況というところがあります。この中で、まず講座におきまして、令和４年度、令和３年度を含めまして、夜間セミナーを行っていませんけれども、これは需要がないのでセミナーが行われないのでしょうか。

生活の多様化の中から、夜間セミナーであったり、またそのオンラインであったり、様々、先ほどのお話ではありませんけれども、よいところを取っていただき、普及していただければというふうに思います。そして、この最後の段のところに、この自助グループ支援というのがありまして、毎年毎年、年を重ねるごとに回数と人数が増えてきております。この４番の施策を見ましても、この乳がん、子宮がんの方の交流を目的としたグループ作りを支援をしたというふうになっておりますが、このグループの中心者ですとか、またはこの成果についてお伺いしたいというふうに思います。

やはり共感、また共有を得られるようなこのようなグループ、非常によいかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。あと、今年７月から行われた事業かと思いますが、がん患者のアピアランスケア支援事業でありますウィッグの助成金ですが、現在までに助成金の申請、どれぐらい出ているか教えていただけますでしょうか。

ワクチンが無駄に廃棄されているんじゃないかということをちょっと心配していたんですが、そういうことはないということでよかったなというふうに思います。１回目の質問の最後のあたりで、障がい者関連の質問をしておりましたので、それを続けたいと思います。障がい者雇用についてお伺いしたいと思うんですが、法定雇用率は徐々に上昇をしておりまして、2030年ぐらいですかね、改善、上昇するという見込みですが、雇用主としての板橋区の法定雇用率は2.6％だと思っていますけれども、この達成状況は現在いかがでしょうか。 　　　　　　　　　（「人事課」と言う人あり）

人事課、そうかそうか、板橋区はそうですね。じゃ、質問を変えまして、区内事業者の法定雇用率は2.3％ですけれども、板橋区としては、現在、これはどのように達成状況を捉えていますか。

これ報道によりますと、法定雇用率達成している企業も多いんですが、半分ぐらいが達成していないと、ざっくりですね。法定雇用率未達成の企業のうちのさらに半分ぐらいが、障がい者雇用ゼロという報道を見かけましたので、やっているところとやっていないところの差が激しいんじゃないかと。まず、区としてそのアプローチすべきは、障がい者雇用がゼロの企業にまずアプローチしていくというのが有効なんじゃないかと思うんですけれども、区内で障がい者雇用がゼロの企業にアプローチをしていくという、そういうやり方はできそうですかね。

多分こういうピンポイントのアプローチが必要だと思うんですよね。こう満遍なく周知をしていても、多分、もうそもそもゼロっていう企業は、はなからもう無視しているっていう状況じゃないかと思うんですよ。法定雇用率を算出しているからには、数字はどこかが取っているはずですので、それを持ってくれば、障がい者雇用がゼロの企業というのは探せるんじゃないかと思うんですよね。そういったアプローチ方法をちょっと確立してほしいというふうに思います。その上で、個別に、お宅様どうですかね、ゼロですけどもって言って促していくような作業は必要になってくると思いますので、ぜひ今後の検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。続きまして、私としても生活困窮者支援について質問をしようと思いまして、いろいろ準備をしてきたんですけれども、まずお伺いしたかったのが、先ほどもわたなべ委員からも質問ありました、その生活困窮者の定義なんですよね。これはなかなか難しいというのはそうですよねっていうこともありますけれども、この辺結構大事なポイントになってくるんじゃないかなと思っておりまして、例えば、変な話ですけれども、私は今ちょっと困窮している感じあります。生活大変なんですよ。私が生活困窮者相談行ったら、受け付けてもらえるんですかね、これまず。

変な話しましたけども、でもこれ結構重要なところなんですよ。確かに、現金給付とか、そういったところになってくると、単なるその生活困窮者ということじゃなくて、例えば住民税非課税ですとか、均等割のみだとかっていう条件が次に来るっていうのは分かるんですけれども、生活に困っているっていうことって結構幅が広いので、相談は幅広く受け付けるべきだっていうふうに思って、今、結構重要なのが、中間層を低所得層に転落させないっていうことは、かなり重要なポイントだと思っているんです。ですから、相談は幅広く受け付けてほしい。今、門前払いはしないということなので、そこはちょっとぜひ大事にしてほしいなと。私も自立相談支援事業と家計改善支援事業の違いっていうところを、もう一回確認したいんですけども、自立相談支援事業は、要は、私の理解が間違っていたら教えてほしいんですが、仕事の紹介、雇用の解決、家計改善は相談ですとか、法テラス、借金の整理とか貸付けのあっせんっていう違いかなと思っているんですけども、この理解で合っているかどうか、もう一回確認させてください。

その相談事業というのはかなり増えてきていますけれども、問題の根っこがどこにあるのかっていうことを突き止めて、うまく相談事業と言われるものに横串を通して、改善していってほしいなと思うんですよね。例えば、実際に私が相談を受けた中には、どうしてもお金を使ってしまうという癖が抜けないっていうようなパターンの場合、これは、例えばその収入が多かったとしても、借金が併せて増えていったりとか、そういうケースが考えられるので、こういう方に必要なのは、例えばそのファイナンシャルプランナーが相談に乗ってあげるというような、そういうことが必要なんじゃないかと思うんですよ。それで考えると、この主要施策の成果の109ページに実績がありますけれども、家計改善支援事業の今年度実績が37件と、コロナで増えたのが減っていっているのかなと思うんですけども、ちょっとこれは少ないかなと。もしそのファイナンシャルプランナーの相談が、自分の年収とかにかかわらず、困っているんだと感じている人に、誰でも相談に乗りますよっていうのであれば、これもっと増えていいと思うんですよね。そこの点どうでしょうかね、この家計改善支援事業をもっとこう広げていって、お金に困っている、そのやりくりに困っている、貯金ができないっていう人を、年収にかかわらず助けますよと、相談に乗りますっていうような事業として広めれば、もっといろんな多くの方が相談に来るんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうかね。

こういうふうに考えていくと、要は、これは福祉なんだろうかというところがだんだん曖昧になってくる、うちで受ける話なのっていうことが曖昧になってくるっていうのは、それは危惧として分かるんですけれども、ただこれは、板橋区がどうしてもあまり全体的にいって、年収があまり高くない自治体であるというところを少しでも改善するためには、そのお金に対して賢くあることってすごい大事なことだと思うんですよ。無駄な浪費をなくして、貯金をつくることができるのが板橋区だというようなことが広がっていくのは、全体的な住みやすさ、板橋区の魅力につながっていくと思いますので、これは、この109ページの37件というのは、私は少ないと思うんですよね。もっとお金をきちんと管理できるようになりたいというニーズは、かなり高いと思うんですよ。ここをもうちょっと広げてほしいなって。名前もそうですよね。例えば、いたばし暮らしサポートセンターとか生活困窮者支援って名前だと、敷居が高いですよ。年収が例えば500万円ぐらいあったら、なかなか行かないんじゃないかなという気がするんですけども、いいですよ、来てくださいというアピールもあっていいと思うんですけれども、どうでしょうかね。

もう少し広げるといいなと思うんですが、できる限り相談は断らないという形で、いいお金の使い方を相談に乗っていただければなというふうに思います。もう一つ、この生活困窮について、やっぱり住まいの問題は非常に重要だと思っています。先ほども、例えば住居確保給付金の話などもありましたし、あるいは生活保護受給者の相談なんかも乗りますけれども、お金の問題のほかに、そもそも物件が見つからないっていう問題があります。どこも断られるという問題があるんですけれども、そもそもこの住居確保給付金の場合は、これお金だけですかね。物件について面倒を見るとかそういうことは含まれていないですか。

そうしますと、住居を探すというのは、もう完全にお任せなんでしょうかね。探しても見つからないっていう場合は、板橋区で出ていくしかないんでしょうかね。何の手だてもないんでしょうか。

これ生活保護受給者の場合ですと、板橋区は委託でやっているんですよね。やまて企業組合というところに委託をして、物件探しの支援をやっていると。これ、ほかの区の話も聞いたんですが、これ必ずしもやっていないんですよ、住居そのものの紹介というか、委託でやっているっていうのは、板橋区ではやっているけども、ほかの区でやっていないところもあるので、生活保護受給者でも、住まいがなかなか見つからないっていうケースがあるんですけれども、板橋区はそういった取組をやっているということで、ここは評価しているポイントですけれども、ここに横串が必要というところですよね。生活保護受給者はそういった紹介をやっているけれども、生活困窮者はやっていませんっていうと、ちょっとバランスが悪いかなと思うんですけれども、同じところにお願いするということもあると思うんですが、この点いかがですか。

これ大変重要なポイントだと思っています。これをぜひ広げてほしいんですよね。今は生活困窮者というお話で申し上げましたけれども、高齢者、それから障がい者、こういう方々も断られることが大変多いので、同じところに委託するのがいいかどうかは判断あるかと思うんですが、そういうやり方を実際やっていると、生活保護の場合やっているんだということで、これは担当者の方に、もうまとめますけども、高齢者、障がい者についても、こうした住居紹介の取組をやってほしいということをお願いして、質問終わります。

コロナの影響のところで、障がい部門に２点伺います。決算書290ページの自立支援協議会等のところで、障がいサービス課さんの予算が決算ゼロ円になっているのは、医療的ケア児の会議が開けなかったと聞いていますけれども、その開けなかった理由と、その対策をどういうふうに行ったのか教えてください。

特に医療的ケア児は、いろいろ発展していく中で、事業の実施やそのいろんな対応を行っていく過程にあっての会議が開けないっていうのが、その実施や政策に非常に影響したかなというふうに時期的に思うんです。だから、今回のことを考えれば、もっと早い段階で、オンラインも含めて、区のほうで準備して、参加できる人を増やすとか、対応が本当は必要だったんじゃないかなっていうふうに思うんです。それから、もう一つ伺いたいのが、コロナ禍で、この令和４年の福祉園とか作業所の幾つかのところでは、平均の工賃が非常に下がっているっていうことが報道もされましたけども、区の資料を見ても、非常に下がっているところが大きいなと思うんですけども、ここに対する支援策を、令和４年度何か行ったかどうかってことを教えてください。

ここについても、非常に金額としてはそんなに大きくないと思うんですよ。やっぱり実態をつかんで、そこに対する対策をもっと早い段階で行っていく必要があったし、実は令和５年度の途中のやつ、資料についているんだけども、もっと下がっているんですよね。これについては、私は区として支援策を行う必要があるんじゃないのって思うんですけども、いかがですか。

ぜひ、例えば区の業務で、単純作業で回せる仕事を、障がい者部門に行ってお願いするとか、そういうことも含めて、私は区としてできることはもっといっぱいあると思うんですよ。ぜひ工賃引上げのための対策を大至急取っていただきたいというふうに思います。続けて、それぞれの施設の在り方について伺いたいんですけれども、障がい者部門から行きたいと思います。福祉園の民営化について先ほどありましたけれども、この検討状況はどうやって共有していこうと思っているのかということと、それから令和４年度に説明会等を、利用者に対する説明はどのように行ってきたのかってことを教えてください。

先ほどいろいろ具体化されてきたときには説明していく、次の段階の説明とおっしゃったんだけども、むしろ次の段階の検討過程に、利用者も含めて当事者を入れていくってことも私は必要だと思うんですよ。だから、決まってから説明します、ご意見を伺いますっていうんじゃなくて、もっと前段階で一緒に検討するっていうことが必要なんだと思うんだけども、そこがないから非常に心配しているんです。そこについてどう思いますか。

次に、各施設のあり方が、No.１実現プランのところで経過が載っているんですけども、障がい者福祉センターのあり方については、令和４年は検討したけども、いろいろ福祉園の民営化、それから保健所跡地活用の検討とかがあるために、結論を令和５年度に延期したって書いてあるんですけども、令和５年も、今10月で、いつこの障がい者福祉センターのあり方の検討の結論が示されるのか教えていただきたいと思います。

ということは、障がい者福祉センターのあり方は、令和５年度は結論ではないというふうに今おっしゃったということを再度確認したいのと、それ以外の高齢者部門の施設についても確認したいんですけども、ふれあい館についても、令和４年度結論を見送って検討で、また令和５年度に、これは高齢者施設と一体的に検討するために、令和５年度に結論を延期したって書いてあるんですけども、これは高齢者施設の施策と一体的ってどういう意味なのか、それから令和５年度の結論というのはいつ示されるのか教えてください。

併せて、同じ高齢者のところで、おとしより保健福祉センターの検討も令和５年度が結論っていうふうに書かれているんですけども、これはどういう状況なのか教えてください。

次に、福祉事務所のあり方の検討を伺いたいんですけども、これこの間報告されていますけれども、資料を要求した福祉事務所の検討について、次第も議事録も要点筆記も原則作成していないっていうことになっているんですけども、令和３年からこの会議の回数等を見ると、一度もそういうものが何もないのっていうのはちょっと疑問なんですけども、次第すら作らずに会議を行ってきたのか、何が課題になっているのかを共有もせずに会議を行ってきたのか、その内容を教えていただきたいということと、では会議をやった報告書は、いつどのように作っているのか、あれば報告書を資料として提出をお願いしたい。

なので報告書等を作っていないのか、作っていればそれ資料で頂きたいのと加えて、各担当者レベルっておっしゃったんだけども、次第や議事録はないとしても資料は共有したんじゃないかと思うんですけども、そういうものはなかったのか、あれば資料で頂きたいんですけどもお願いします。

いや、信じられないっていうか、あれだけの大幅な変更等、あり方の検討をしていて、しかも集約できる業務は何かっていうところまで整理しているのに、何一つ資料も共有していなければ、会議の次第すらない。おかしいと思うんですよ。何か秘密があるんですか。何かきちんと、どういう過程で、だってしかも令和３年からずっと検討してきたのに、令和３年に何を検討して、令和４年に何を検討してってことすら分からないんですよ。いつ何をどう検討してきたのか、分かる資料を提出していただきたいんですけども、いかがですか。

時間がないのでこの程度にしますけども、結局過程は何も分からない。６月に報告されたのは、検討された結果しかないんですよ。どう検討されてきたのか、区としては明らかにする必要があると思います。何聞いても分からないということが分かりました。福祉事務所についでに聞きたいんですけども、人員体制がどうだったのか確認したいんです。各福祉事務所ごとに、１人当たりのケースワーカーさん、１人当たりの持っている担当世帯数が、年度当初と年度末とどのように変わっているか教えてください。

令和４年度の年度末の実数については資料で頂きたいと思います。残る時間、介護の確認をしたいんですけども、１つは、未利用者数を資料で頂いたんですけども、低所得の人ほど未利用者数が生まれている理由について、どう考えているか教えていただきたい。それから、要介護３から要介護５で、未利用者数が発生していることについて、どう思っているか教えてください。

後期高齢者医療事業特別会計からご質問させていただきます。決算書592ページをお開きください。後期高齢者の健康診査費についてです。決算額４億8,942万2,774円のこの事業なんですけれども、昨年度から血液検査の中で血清アルブミンという検査項目が追加されました。これは体の中にあるたんぱく質の、栄養状態を指標として示すことができますので、血清アルブミンが例えば3.5％が高齢者の場合は基準で、それを切ると、寝たきりになりやすい、それから床擦れになったときに治りにくいなど、栄養状態の指標となる検査だったので、私も１期目、提言させていただいて、実現してくださって本当にうれしく思っておりますが、この検査を実際、追加項目として実施するようになって、どのようなことが見えてきたのか。やったばかりなんですけれども、何かございましたら、ぜひ伺いたいと思いますので、お願いいたします。

個々の数値というのは把握して、分析することは可能なんでしょうか。

分析が可能だということを伺いましたので、特にこれは在宅の高齢者の検査ですので、施設入居の方はたしか対象にならないと思いますので、在宅の高齢者の方たちってやっぱり栄養が偏りがちなので、ぜひ分析していただきたいと思いますが、それが可能であれば、どれくらいの時期に分析することが可能なのか、めどを教えてください。

とても期待しておりますので、よろしくお願いします。次なんですけれども、介護保険事業特別会計のほうからご質問させていただきます。決算書536ページをお開きください。このページの一番下のところに、３番、返納金１千円が当初予算になっておりまして、この金額なんですけれども、返納金というのは何の返納金なんでしょうか。

この中には実地指導での自主返納や返戻金とか、そういったものは入っているのでしょうか。

申し訳ありません。聞き取りにくいので、ご答弁ははっきりお願いしたいと思います。もう一度お願いいたします。

ということは、これは実地指導の分も含まれるというふうに解釈してもよろしいんでしょうか。

実地指導に行く前に、あらかじめ予算をたとえ１千円でも組むということが本当にそれでいいのでしょうか。

実地指導をして返戻になった場合のお金は、以前、私、一般会計のほうに入ると聞いたような気がするんですけれども、返戻になったお金というのはどこに入るんでしょうか。

知識が甘くて申し訳ありません。今後もっと勉強していきたいと思います。これに関してもう少し教えていただきたいんですが、資料要求の中で、介護保険実地指導についてというのを資料要求したんですけれども、この中で特定施設入居者生活介護のほうで、通常の実地指導ではなく、臨時の実地指導が１件という数字が上がってきておりますが、ここに返還金、自主返納の金額はゼロ円となっております。ここの場で特に施設名を特定するのではなくて、どんな理由で臨時の実地指導になったのかを教えてください。

現状で把握していないのであれば、資料要求はできますでしょうか。

よろしくお願いいたします。介護保険だけではなくて、基準該当というサービスがあるかと思います。基準該当の場合は、特例サービス費として上がってくると思います。介護保険、それから障害者総合支援法、両方を併せてなんですけれども、指定基準は４項目、人員、運営、設備、法人格、この４項目の一つでも欠如して、しかしながらサービスが必要な場合は基準該当という指定を受けるかと思います。現在、介護保険では基準該当というサービスは何事業所あるのか、そして障害者総合支援法では何事業所あるのか、教えてください。

では、介護保険事業所の基準該当も後ほど資料要求させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。障害者総合支援法の実地指導に関して資料要求をしたところ、東京都のほうが管轄なので、行っていないというご回答をいただきました。しかしながら、基準該当の場合は区が指定を下ろすわけですから、区が本来でしたら実地指導をする立場にあるかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

そもそも基準該当というのは、そのサービスがその地域に足りないから、特別に特例として認めるというサービスであって、特に介護保険でも障害者総合支援法に関しても、これだけ事業所がたくさんある中で、なぜ基準該当の指定を続けなければいけないのか甚だ疑問です。そして、基準該当を受けている事業所というのは、通常の指定事業所のように集団指導など、参加する責務というのはあるのでしょうか。障害者総合支援法に限ってまず伺いたいと思います。

基準該当の施設で、既に施設が建て直ししているのに全く実地指導が来ていないという話も耳に入ったりしております。特に、せんだっては、放課後等デイサービスですが、本来閉鎖する場合は２か月前に申請したり相談するというのがお約束事であるにもかかわらず、夏休みに入る直前に突然閉鎖した放課後等デイサービスがあったりして、特に障がいのある子どもたちは、その環境になじむのに時間を要するにもかかわらず、事業所側の一方的な事情によって、環境を変えて、夏休み前に新しい放課後等デイサービスに行かなければいけないという事例もあったものですから、やはり特に基準該当は区が管轄する部門ですので、しっかり実地指導のほうも行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次なんですが、決算書140ページの介護人材対策について伺いたいと思います。介護人材の確保というのは、介護保険が始まった頃からずっと言われております。介護保険のニーズ調査のほうでも、７割の事業所が人材の確保が困難という回答もしております。介護保険法の中でも、介護人材確保や対策、計画というのは市町村の責務であるとうたっております。本区で、基準を2025年とした場合、一体何人の介護人材が不足しているのでしょうか。

実際、介護保険サービスを利用している介護度別の利用人数、それから使っているサービス別の利用人数と、数字としては出ております。その中で、やはりどれだけの介護人材が不足しているか。特に施設でしたら１対３とか、そういったことができますが、訪問介護が一番ニーズが多い中で、訪問介護は１対１での介護しかできません。やはり具体的な不足分の数字をしっかり把握しなければ、対策を打つのが厳しいのではないかと思いますが、実際、具体的な介護人材をどれくらい不足しているか、数字の確保をすることというのはできるのでしょうか。

本区でも介護人材確保には幾つかの対応策をしているかと思いますが、例えば初任者研修の補助金であったりとか入門的研修だったり、ただ、実際ご利用される方たちの数字を見ると、果たして介護人材が不足しているところを補うだけの人的確保ができるのか、とても不安に感じるのは私だけではないかと思います。なぜならば、65歳以上の方たちは介護保険料も払っておりますし、当然40歳から64歳までの方は第２号被保険者として毎月介護保険料を払っている。そして、実際、介護が必要になったときに、団塊の世代の方たちの多くの希望というのは、年を取っても自分の自宅で暮らしたいというニーズがとても高いです。そういう中で、やはり在宅の特に訪問介護のほうの人材をしっかり確保していかなければ、それこそ保険、介護、保険あってサービスなしと皆さんが不安になってしまうのではないかと思いますので、しっかり対応していただきたいと思いますので、そこの心意気を一言お願いします。

次なんですけれども、おとしより、365日24時間のなんでも相談についてです。決算書を見ますと、562ページに高齢者なんでも相談と書いてあったんですが、これが昨年４月から始まったおとしよりなんでも相談ということでよろしいんでしょうか。これは24時間365日対応して、介護者の孤立化予防にもつながり、遅い時間でも不安になったときに相談できるという大変有益な事業です。毎月の利用者数を見ていますと、本当に右肩上がりです。この事業について質問したいんですけれども、電話の回線数はたしか１本と聞いておりますが、どのような有資格者の方が対応しているのか。そして、相談後の流れ、他職種との連携などについて教えてください。

１問だけさっきの続きの質問をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。先ほどからお話ししている全国医療情報プラットフォームでありますけれども、これはオンライン資格の確認のシステムネットワークを拡充して、レセプトだとか特定健診の情報、それから予防接種、そして電子処方箋、こういう医療情報についてクラウド間連携を実現することを目指しているわけです。そうなると、自治体や医療機関、そして介護事業所も、これは先ほどから言っている板橋区版ＡＩＰの全体の中に登場する関係各位だというふうに思いますが、ここの関係各位が必要なときに必要な情報を共有することができるようになると。いわゆる、このプラットフォームは公的なＥＨＲとも言えるわけでありますが、ただ、基になるデータがデジタル化されていないと、なかなかこの先に進めないということで、国も力を入れて推進しているわけでありますが、ちょっと調べたら、令和５年度はモデル自治体をつくる作業に入ったというふうに言われておりまして、長野県ではプラットフォームを構築しているというふうに伺っています。ちょっとＩＴ推進の分野かというふうに思いますが、このあたりの対応、そして情報共有をされているのかということをお伺いしたいと思います。

ＡＩＰだけじゃなくて、先ほどもちょっと触れましたけれども、大規模災害時、ここに対応するために地域医療の資源の有機的な活用、こういった観点からも、デジタル化と情報共有というのが重要だというふうに主張して、次の質問に移りたいというふうに思います。次は、妊娠相談についてであります。妊娠届時のときの妊婦面接からスタートするかと思いますが、いわゆるいたばし版ネウボラでありますが、板橋区では区内５か所の健康福祉センター等が子育て世帯包括支援センターとしての機能を持って、妊娠期から窓口相談を行っているわけであります。支援の始まりである妊婦、そして出産ナビゲーション事業では、母子健康手帳の交付時に実施している保健師、そして助産師等の専門職との面談、いわゆるこれは妊婦面接によりまして個人に合わせた情報提供や相談を行う。そして、板橋区がお一人おひとりの子育てをしっかり応援していくというメッセージをお伝えするために、育児パッケージも展開をしているところであります。母子手帳交付後には、妊婦健康診査費用の一部助成とか、母親学級、そして両親学級などの妊娠中のサポートが展開され、そして出産後には赤ちゃんへの訪問、そして育児相談、助産師によるお母さんの心身のケアと、きめ細かな様々なメニューが事業として行われている産後ケア事業、先ほども出ておりましたけども、こういう事業もありながら、寄り添っていっているわけでありますが、東京都では妊娠相談ほっとラインという事業がありまして、本事業については、妊娠、出産に関する悩みに対応する事業であります。悩みを抱えている方の中には、妊娠したことを周囲に相談できずに、医療機関を受診しないまま出産してしまうというケースもあると聞いておりまして、このあたりの支援は各ＮＰＯさんのほうで民間活動も行われているところであります。この民間の方たちからお話を聞くと、一つの相談実績として承っている中で、23区中、板橋区の相談が極めて高い。順位をつけますと、23区、１位になっているという、相談を受け入れている団体の方のデータ等もありますが、この部分について、板橋区が妊娠の相談者が多いという認識はそもそも持たれているのかということを確認したいと思います。

特に10代の方が妊娠すると、例えば児童養護施設に入っておられる方が仮に妊娠したとすると、退出させられるということがあるそうでありまして、特に若年層の相談については深刻なケースが多いんだという認識であります。こういった妊娠期の相談の体制というのは、板橋区ではどのような体制で行っているのか。窓口の状況等、確認をさせてください。

対応する体制についてですが、窓口対応もしていることだと思いますし、電話の問合せとか、そういうものもやっているというふうに思うんですが、窓口に来るのは、なかなか悩みを抱えている方にとってはハードルが高いのではないかなというふうに私は思うんですね。そうすると、それ以外の相談対応というのがどうなっているかというのは確認したいんですが、電話としての相談だけですか。ほかのルートもあるんでしょうか。

そうすると、役所として対応する時間制限、一日のうちの、日中の対応が主だというふうに思いますが、問題を抱えている方にとってあらゆるルートがあることが重要だというふうに思いますので、民間のサービスの中では、Wi-Fiさえ受信できれば、いつでも電話やアプリで対応できるというものがあったり、非常に、役所は役所で努力しているところでありますが、民間は民間のサービスを展開するということも私の知るところであります。そこで、先ほどからお話を聞くと、主に産む方のサポートだというふうに思うんですね。ただ、産む方のサポートで、一方では、なかなかちょっと言いにくいですけども、産まない方のサポートというのはどうなっているのかなというところで、いわゆる母子保健の範疇でキャッチできる方とキャッチできない方がいるのではないかというふうに思います。このあたりの対応はいかがでしょうか。

東京都との連携というのは、妊娠相談ほっとラインの連携になるんでしょうか。ここにかかってきた情報が区に伝達される、引き継がれるというようなホットラインをきちっと持っているのかということを聞きます。

それは、第一次としての対応としては、東京都からの情報はどこで受信するんですか。

情報を受け取って、その後の対応は、こちらから相談者に連絡するというところからスタートするんですかね。

妊娠というのは本来はハッピーなことでありますけれども、こうして相談が必要な方というのは、重大なケースを抱えていることがほとんどだというふうに思っております。そこで、豊島区では、すずらんスマイルプロジェクトというのが立ち上がって、板橋区としても情報を得ているというふうに思いますが、これは役所だけではなくて、妊娠相談等々で活動されている民間の事業所の皆さんが一堂に会して、いろんな様々な情報共有とか意見交換をしながら、今後どうやって役所として包括的な対応を取っていくかという、そういうプロジェクトらしいんですが、これを見ると、やはり先ほどからずっと情報共有、情報共有ばかり言っておりますけれども、やっぱりこういう分野でも関係各位の情報共有が必要だというふうに考えておりますが、板橋区の現状では東京都との連携の中で対応しているというのは分かりましたけれども、区内で活動している団体の方とか、東京都で活動しているこういう妊娠相談支援の方たちとの意見交換なんかも必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。情報共有の視点から質問します。

今日取り上げたのは、非常に板橋区の相談者が多いということを聞いたものですから、現状どうなっているかという確認と、そういうデータがありますので、さらに踏み込んだ対応が必要だということを訴えさせていただきたいと思ったので、質問させていただきました。繰り返しになりますけども、産む方のサポート、そして産まない方のサポート、両方で対応できる体制づくりというのをぜひ構築していただきたいというふうに思います。次の質問です。次は、医療的ケアの質問をさせていただきたいと思いますが、医療的ケア児が通える放課後デイサービスについてであります。現在、板橋区内には放課後デイサービス、何か所ありましたでしょうか。

利用状況をお伺いしたいと思います。必ずしも板橋区内に通わなくてもいいと思うので、周辺の自治体に通われている方とかもいるわけでありますが、板橋区の７か所の利用状況について、まだ受入れの余裕がある７か所なのか、常に定数が埋まっているような形で運営がされているのか、利用状況についてお伺いいたします。

それは課題だというふうに思います。練馬区は、こういったことに対応するために、独自財源で令和２年度から練馬区重症心身障害児放課後等デイサービス医療体制促進事業補助金というものを交付する、こういう事業を始めたんですが、そしたら事業所の新規の開設が進んだということでありますが、板橋区では現在、このような課題に向けてどのような議論がされているのか。先ほど、ちょっと会議を開いていないということをお伺いいたしましたけれども、庁内ではどういう議論をされているのか、お伺いいたします。

ぜひその１件から進めていただきたいと思います。

豊島病院さんって、もともと産後ケアの実施病院ではなかったでしたか。

今、先ほど課長からも、これから受入れ施設の拡充に向けてということで本当に前向きなご答弁をいただいたところなんですけれども、ちょっと現場の方の声をちょっと参考までにお伝えできればなというふうに思っていまして、現場の助産師さんであったり、また妊産婦さんのお声を聞くと、やっぱり産後ケアというのは、そこはやっぱり信頼関係がすごく重要だということを言われております。というのも、例えば担当の助産師さんであれば、妊娠期から出産までずっと関わることによって信頼関係がすごくある中で、ちょっとした、少しの気づき、ちょっと不安の、異変であったり鬱の状況だったりというのがすごく分かるし、あと、いろいろ話しやすいという声を聞いておりますので、できれば今、本当、区外でもやっていただいていることは大変にありがたいんですけれども、できれば区内での施設もさらに拡充をしていっていただきたいなというふうに思いますけども、最後、ご見解を伺います。

よろしくお願いいたします。次に、ちょっと歳入の部分で少し気になったところを何点かお伺いしたいと思います。決算書の218ページになります。22番の後期高齢者医療制度事業費補助金、予算現額ゼロが決算額では1,785万円余の増額となっております。ごめんなさい。もしかして決算説明会でご説明があったのかもしれないんですが、ここの増額の部分、もう一度教えていただけますでしょうか。

次に、220ページの35番、第三者行為求償金というものがありまして、まず求償金というもの自体の詳細な説明と、あと、金額を見ますと、板橋福祉事務所と赤塚福祉事務所が予算現額よりも決算額がかなり増額となっているんですけれども、この要因というんですか、教えていただければと思います。

違う質問をします。同じページの、ここもそういうことなのかもしれないんですけども、40番の臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金、これは逆に予算現額から決算額がゼロということになっていますけれども、この理由も教えていただければと思います。

次の質問に移ります。主要施策の成果の137ページ、高齢者の社会参加というところで、フレイル事業の実績の資料を頂きました。過去３年間のものですけれども、確かにフレイル事業は令和２年から始まって、すぐにコロナになってしまって、この事業が実績がなかなか上がらないというのは認識しているんですけれども、今日お聞きしたいのは、別の資料で、今回、フレイル予防事業と介護予防事業の一覧を資料で頂きました。ありがとうございます。実は、区民の方にとってフレイル予防と介護予防の違いというんですか、がすごく分かりづらいというか、例えばフレイルは健康な状態と介護の状態の間の虚弱というところで、フレイル予防をすれば健康な状態に戻れるよというところもあるんですけれども、例えば介護予防も実際に介護予防をすれば介護状態にならないよというところで、別々のものなんですけれども、概念的にはフレイル予防をすれば介護予防ができているんじゃないのみたいなところがあったりとかして、区としてはこの２つの事業をどういう、縦分けというんですか、で進めてきているかというのをお願いします。

本当に課長のおっしゃるとおりだと思っていて、例えば今おっしゃっていただいた介護予防でやっている元気力チェックシートもありますし、フレイルではフレイルチェックシートとあるんですけれども、中身を見ると意外と、言葉は違いますけども、大体同じような内容が聞かれているんだなというのがすごく私も感じていまして、両方本当に大事だと思います。若い世代から幅広い世代に、フレイル予防をしていくことで介護予防につながるというところなんだと思うんですけれども、そこはそこで全然否定するところではないんですが、今後、例えばフレイルは、今、長寿社会がやっていらっしゃっていて、また補助金も違う。介護予防は、地域支援事業としておとセンがやっていてというところでもあるので、どっちがどうというのはすごい難しいところだと思うんですけども、今後、区として、また先ほど課長もおっしゃいましたけども、どのようにこの２つのものを展開していくのか。整理もしていかなきゃいけないのかなとは思うんですけども、実際それは整理は可能なんですかね、今後。

今、センター長から区民目線というお言葉があったんですけれども、本当に区民目線でお願いしたいと思う。区民の方、区民目線で、切れ目のない支援ってやっぱり必要だと思うんですよね。年齢で区切るということではなくて、健康長寿であったり健康寿命延伸という部分では、本当に切れ目のない、課を越えて、難しいのかもしれない。課を越えて手を携えて取り組んでいただければなというふうに思います。フレイルはこの辺でやめます。次に、主要施策の成果の138ページのアクティブシニア就労支援センターの運営助成について伺います。施策の現況を見させていただきました。令和２年度、令和３年度、令和４年度ということで３年間の実績の報告がされております。これを見たときに、求職者数に比べて、本当に就職者数が本当に少ないなというのをまず実感いたしました。そんな中でも、本当にセンターの方が頑張ってくださって、求人開拓件数は本当に増えている。2,045件ということで、大変たくさん増えているんですけれども、就職に至っていないという現状があるのかなというふうに思うんですけれども、この３年間の実績を見ての見解をまず伺いたいと思います。

確かにマッチングのというのが大きな問題だとは思うんですけれども、今、運営助成ということで1,751万円余という助成がされているわけであって、なかなかやっぱり結果というか、成果というのもやっぱり求めていかなきゃいけないのかなというふうに、ごめんなさい。厳しいかもしれないんですけども、思うんですね。ここに来られる方は、やっぱり仕事を探されて就職をしたいと思って来られている方たちだと思うんですけれども、今後これは、今、過去も160人ぐらいと言っていましたけれども、コロナ禍の前も160人ぐらいということでしたけども、今後この事業は、今、高島平にもやっぱりサテライトもつくって、すごく力も入れて就労支援をやられていると思うので、今後はどういうふうに展開を考えていらっしゃるのか。このままこれを続けていくのか、お願いいたします。

主要施策の20ページ、ひとり親家庭に対する総合支援についてお伺いいたします。予算規模が3,861万５千円に対して決算規模が2,928万8,826円と記されておりますが、４つの主要事業があって、その事業が想定を下回っているという結果ではあるんですけれども、これの内容についてお聞かせください。

これからまた、それに対して質問させていただきたいと思っています。ひとり親家庭サポートブック、これを出していただいています。非常によくまとまっていて、発行が福祉部生活支援課ということで、まさしく今お答えをいただいている所管だというところです。これ、すごく分かりやすくていいですよね。これが令和４年７月発行ということなので、これって、この情報冊子の発行部数6,500部、これのことを指しているのか、確認させてください。

それって相談支援の中に決算額としてのっているの。6,500部印刷したならば、結構ページ数もあるから、この予算で収まるのかなというふうに感じるんですけれども、そこを確認させてください。

今部長からちょっと助言が入って、じゃ、そのままこの予算の中で織り込んでいるというふうに考えてよろしいわけですよね。

それで、相談支援、非常に重要だと思っておりまして、相談支援として臨時窓口、主要施策の成果のところで、令和４年度、１日だけなんですかね。相談者数が25人で延べ件数が34件というふうになっていますが、これは１日だけ臨時窓口を開設して、相談をお受けしたということでよろしいのかということと、それ以外はどうやって相談を受けているのか、教えてください。

令和４年度の話を聞いています。令和４年度は、この臨時窓口以外の相談はどうしていましたかということです。

そうしますと、今までひとり親家庭の相談窓口ということで各３福祉事務所のほうでご相談をお受けしていて、対応をしていただいていたということで、３福祉事務所で対応していた件数とか、相談件数とか、今聞いちゃうとすごいまた時間がかかっちゃうので、後ほど資料で頂ければ結構ですが、これからまた先の質問をしますから、今言っていただいたように、新しくひとり親相談窓口を開設していただいて、相談窓口ができました。７月１日から対応に当たっていただいています。ここで一本化して、要は何が言いたいかというと、区民の皆さんがどこに相談をすれば、一つの窓口でいろいろなお話を聞かせていただけるかということがとても大事なところで、ひとり親家庭サポートブックを見ると、お金のこと、子ども、教育のこと、住まい、暮らしのこと、仕事のこと、板橋では全て縦割りでお答えをいただくんですけれども、ここに行けば一つの窓口で全部の相談を受けてくれるというふうな新しいひとり親相談窓口が開設されたというふうな認識でよろしいんでしょうか。

またちょっと分かりにくいご答弁をいただいたんですけれども、いやいや、だから、せっかくひとり親家庭の相談窓口ができたんだから、そこ一本でやってくれればいいじゃないですか。ごめんなさいね。私が相談をするとしたならば、どうしても福祉事務所だと、生活保護とか、そちらのほうの生活に関わるご相談ということで、ひとり親って、それとはまた分けて、ちゃんとこうやって設置していただいたというふうに私は理解していたんですね。というのも、例えば離婚を機にひとり親になった方というのが増えていらっしゃるという今の社会情勢の現状もそうですけれども、それに対応して弁護士さんであるとか、養育費の問題であるとか、そういうことも踏まえて相談ができる。だから、令和４年度は臨時窓口を創設していただいて、１日だけだったけれども、この１日だけは相談者がひとり親家庭の所管の生活支援課の所管だけではなく、多岐にわたってご相談ができて、それが結果的に事業として重要だということであるから、新しい相談窓口を設置されたんだというふうに私は理解しているので、今また課長が言って、どっちでもいいですよと言ったら、また分かりづらいでしょうというお話なんですね。ただ、そういう意味で言ったんじゃないということはよく理解しております。それで、そうなったとしたならば、すごく何か矛盾があるなと思ったのが、次のページ、22で養育費の確保支援補助金というのがあって、公正証書作成費用ということで、公証人の手数料というのが令和３年度は９件だったんですけれども、令和４年度30件になっているんですよね。単価がそんなに安いのかなというところと、そうなるとしたならば額としては膨らんでくるんじゃないのかなというふうに思うんですけども、そこはいかがですか。

今のご答弁のところで、後ほど資料でまとめていただければと思います。1,767件は３福祉事務所合わせての多分、数字だというふうに受け止めておりますので、ぜひ事務所ごとの集計も頂ければというふうに思います。それで何が言いたいかというと、これだけ今おっしゃったように需要が、ニーズが高まっている事業であるという予想から、予算規模もしっかりと、令和４年度ですよ、これ、予算規模もしっかり確保して、でも決算額は実際75％だったということになると、何かさっきの説明となかなか整合性が取れないなと。コロナで休養ホームとかはなかったのかもしれないけれども、そのほかの事業に関しては、実はニーズはあったんだけれども、利用する、要は区民の方々がなかなかそれを知り得ていなかったんじゃないかというふうに思っているし、さらに、今こうやって相談窓口を開設していただいて、一本化してちゃんとご相談を聞いていただくという事業を進めていただいているとしたならば、なおさら今後予算が必要になってくるというところで、どういう検証をしているのかなというのが一番知りたかったんですね。それはいかがですか。

要は、ニーズに合わせて整備していただいた事業ですので、もっともっと周知をしていただきながら、ただ、社会情勢をしっかりと見極めていただいていると思いますので、ぜひ周知のほうをしていただいて、利用する方が利用しやすい窓口にしていっていただきたいというふうに思います。それと、令和４年度の事務実績調書の中で、歯科衛生事業状況を確認させていただきたいんですが、５健福センターがあって、３番目の歯科衛生事業実施状況で、歯科衛生相談室と、それから１歳６か月の歯科健康診査、それから３歳児歯科健康診査とあって、５つあるんですけれども、健康福祉センターの中で上板橋と高島平の健康福祉センターが軒並み数字が低いんですね。これって何か理由があるんですか。健康福祉センター管内のお子さんの数が圧倒的に少ないとか、それから妊娠されている方が少ないとか、そういうことで実績が少ないんでしょうか。ちょっとそれを確認させてください。

承知いたしました。では、次、予防接種についてお伺いいたします。240ページと241ページで、すみません。時間も限られてきているので、予防接種の中で定期予防接種と任意予防接種と分かれております。定期予防接種と任意予防接種の考え方、これはどういう考え方で定期予防接種と任意予防接種と分けているのか、考え方をお聞かせください。