// 発言者（7名）
// 発言（234件）
まず１つ目でありますが、決算書49ページの特別区民税及び軽自動車税であります。これらの収入未済額と不納欠損額がそれぞれあると思いますけれども、主な理由について教えてください。
軽自動車税につきましてのご説明がありましたけれども、翌年度の繰越しもあるというふうなことでございましたけれども、これは区役所が考えるべきことじゃないと思うんですが、いわゆる車検、これが通るか通らないかというところでありますので、これについてはそういったやり取りなどはしているのかというところ、繰り越した場合は、その年の税金とかも納めていないというところで、もしかしたら車検の年に当たる方もいらっしゃるかなというところでありますけれども、こういったところをお願いします。
では、続きまして、決算書60ページをお願いします。株式等譲渡所得割交付金につきましてお伺いをいたします。今年度の歳入予算につきまして教えてください。
新しいNISAが2024年１月から開始される予定というところであるんですけれども、この予算額については、NISAに影響されているのかというところ。すなわちNISAというのは、住民税も控除されるというところで、住民税を控除しなきゃいけないというところと、あとNISAというところもあるので、その分新しいNISAになると控除額が広がって、この所得割というのも行政としては得られる額が減ってくるのかなというところを予想しているんですけれども、こういったところはあるんでしょうか。
先ほどご回答いただきました令和５年度の８億3,200万円という予算ですけれども、令和４年度につきましては予算額が９億円というところで、予算額が減っているんですけれども、この理由について教えてください。
先ほども確認しましたけれども、やはりNISAというのは控除額が広がるというところがあって、その株式譲渡割というのももしかしたら減ってくるのかなというところ、そういうところは想定というか、予想はされるものでしょうか。
続きまして、決算書62ページをお願いします。この地方消費税交付金の予算現額と決算額の乖離について教えていただけたらなと思いまして、確認すると、令和５年度の予算額は130億2,000万円というところでありまして、この乖離の理由を教えてください。
続きまして、決算書72ページをお願いします。決算書72ページの交通安全対策特別交付金の道路交通安全施設整備について、ごめんなさい。この交通安全対策特別交付金の中身を教えてください。
引き続きまして、決算書81ページをお願いします。ここでの使用料の収入未済額及び不納欠損額の主な理由について教えてください。
この80ページの説明の内訳で、本庁舎使用料とかが並んでいるところでありますが、どちらかというとこれは事前に支払うべきものでありますので、収入未済額とか不納欠損額が出にくいものなのかなというのが一見感じたところであるんですけれども、こういったところもなかなか不明というところでございますか。
続きまして、ちょっと前に戻るんですけれども、前といいますか同じページなんですが80ページの、所管がまた別なのかもと思うんですけれども、ちょっと額が大きかったのでここで説明を受けたいと思うんですけれども、80ページの説明の10の美術館使用料のところで、この美術館使用料の半減、予算現額に比べて決算額は半減といったかなり大きな減額をされております。
では、続きまして、決算書122ページの総務管理費委託金、自衛官募集事務費委託金、こちらの予算現額２万2,000円、決算額２万2,000円というところでございますけれども、この執行の概要について教えてください。どういったことをされているのかというところ。
このインクトナーについては分かったんですけれども、具体的にどういったことで、どういったことをこの自衛官募集で板橋区としてはやられているのかというところを教えてください。
私は元自衛官としまして、こういった板橋区の自衛隊に対するご協力というのは、非常に元自衛官としましてありがたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。続きまして、主要施策の成果のところの287ページをお願いをいたします。ふるさと納税制度についてお伺いしたいんですけれども、令和４年度の減収額について教えてください。
時間切れになった分はまた次に回したいと思いますけれども、このふるさと納税制度につきまして、板橋区としてはホームページでも書いておりますけれども、不合理な制度というところで書かれておりますが、これにつきまして不合理とするその見解・理由について教えてください。
先ほど、減収額という聞き方をしたんですけれども、大体ふるさと納税を納税しましたら住民税が控除されるというところでありますが、このふるさと納税による控除額というのは、大体令和４年度は24億円というふうに記憶していたんですけれども、そのとおりでありますでしょうか。
主要施策の239ページ、危機管理についてお伺いをしたいと思います。防災気象アドバイザリーについてなんですけれども、災害対策の中に入っているかと思うんですけれども、こちらの具体的な金額を教えてください。
防災気象アドバイザリーの金額を教えてください。
それは決算ということでよろしいでしょうか。
こちらについては、公明党として国を挙げてこちらの導入について推奨してきました。我が会派としても議会を通じて、また様々な場面で提案をして、実現をしたものというふうに感じておりますので、こちらの活躍についてぜひ教えていただければと思います。
推奨してきてよかったなというふうに感じているんですけれども、気象がかなり年々違ってきて被害も想定されるということ、また私たちでは考えられないような被害が起きている、起きることも想定されるかと思うんですけれども、実際に予報をするということではなくて、結果として出てきたものというのはあるんでしょうか。
先ほど、175万５千円が決算ということで、予算がたしか177万１千円だと思うんですけれども、ほぼ同じぐらいというふうに思っているんですが、この内訳はどういったところにお金を使ったのかということを教えてください。
ちなみに、令和５年度の予算というのは幾らになっているんでしょうか。
すばらしいお答えを頂いたのに減っちゃっているんですね。令和５年度で減っているので、少しなんですけれども、拡大をぜひしていただきたかったなと思うんですけれども、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。
少し小さくなるというよりも、ぜひ大きくしていただいて被害を出さないようにするということで、板橋区に関してのアドバイスを行っていただいていると思うんですけれども、地域の防災力を高めることも必要じゃないかなというふうに考えております。例えば、新河岸三丁目は荒川と新河岸川に挟まれていて、雨が降るごとに不安な思いをしているというふうに思うので、地域に入っていただくというお考えはないんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、公明党としてこちらのアドバイザリーを推奨してきているので、各地方自治体に導入されているんですけれども、ほかのところでは、例えば学校の休校のアドバイスをしたりですとか、あとは地域に入って自治会ごとに避難のタイムラインを作成したりとかいうことで、地域を守るということも板橋区として全体はもちろんなんですけれども、地域に入っていただくということも必要じゃないかというふうに考えているので、研究ではなくて、ここはもうすぐにやっていただきたいと思うんですけれども、被害の多いところはぜひ早急にというか、行っていただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
各地域でアドバイザリーを導入している、進めているということもあるので、人が少なくなっている、人材が少なくなっているというふうにも聞いていますので、人材育成は国で進めていただきながら、地域では活用・活躍の場を増やしていくというのが必要だと考えますので、危ないところはぜひ地域に入っていく、自治会・町会に入っていくということを進めていただきたいと今後は思いますので、よろしくお願いいたします。 別の質問に移ります。主要施策の297ページの男女参画について伺いたいと思います。今回というか、今まで区民まつりのほうでブースがあったと思うんですけれども、こちらについて何か変化があれば教えてください。
ぜひ女性の立場からということで、今月が乳がんの撲滅推進になっていますので、そちらについても行っていただきたいと思っているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
ぜひ啓発を進めていただきながら、健康推進課の担当になるかと思うんですけれども、以前私のほうで乳がんのセルフチェックができるグローブの導入を要望して、導入をしていただきました。いろいろなイベントで配っていただけるようにしているんですけれども、今回もぜひ乳がんのグローブについて置いていただきたいと思うんですけれども、そちらはどのようにお考えでしょうか。
ぜひいろいろな場面を捉えて進めていただきたいと思います。というのは、乳がんに特化してなんですけれども、私が議員になりたてのときは、12人に１人が乳がんになる、11人に１人が乳がんになるというふうに言われていたんですが、今は９人に１人が乳がんになるというふうに言われていますので、ここはぜひ女性の立場から進めていただきたいと思います。 同じ所管で、ＤＶ相談についてなんですけれども、私もつなげさせていただいて、とても丁寧に迅速に行っていただいて感謝をしているんですけれども、ＤＶ相談については増えているというふうに実感をしているんですけれども、所管課としてはどうでしょうか。
チャットは私も要望していまして、取り入れていただいたということで感謝をしております。チャットの件数というのはどのくらいになっているんでしょうか。
本当は相談がなくなれば一番よいんですけれども、増えているということで、チャットだと相談しやすいのかなというふうに考えています。そうすると、対応する人数も必要になってくると思うんですけれども、この辺は昨年と今年の違いはあるんでしょうか。
何が言いたいかというと、件数が多くなって雑になってしまうのがすごく心配だなというふうに考えているので、そこは人数を多くするとか、工夫をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
ぜひ迅速、また丁寧にこれからも進めていただきたいと思いますので、女性としてよろしくお願いいたします。話が戻ってしまうんですけれども、ここのページの最後で、乳がんの啓発についてなんですけれども、ぜひ健康推進課と連携をしながら、乳がん啓発運動指導士という方がいらっしゃるということなので、ストレッチをしながら自分でセルフチェックができるというものもある、リンパマッサージをしながらというものもあるみたいなので、ぜひ男女社会参画課から進めていただきたいと思いますけれども、ご見解をお願いします。
主要施策の238ページなんですが、こちらに住民防災組織とありまして、概要が住民防災組織に関する訓練、資器材整備等の支援とありました。実績が防災訓練、そして非常用電源機の配備とありますが、実績はこの２つということで、ほかに何か実績として挙げられるものはありますか。
このページを拝見すると、地域防災力の向上という観点から見ると、どちらかというと啓発や知識・技術の普及、こういったことが多いかと思いますが、そういったことでよろしいでしょうか。
地域防災力というところなんですけれども、栄町の19の９の都有地を区が購入することになっていまして、集会所を建てることが決まっていると思うんですよ。ただ、そこに対してやはり地域防災力を高めるような、そういった設備を備えてほしいという要望が出ているんですが、このあたりをご検討いただくことはできるでしょうか。
そうしましたら、次の質問に移りたいんですが、事務概要を拝見して出てきたんですが、区民参加の推進ということで、パブリックコメント等区民参加。23ページです。事務概要の23ページになります。こちらのほうで、パブリックコメント等区民参加情報配信制度とあります。決算書ではどれくらいの予算規模になっているかというのはお分かりですか。
これというのは、パブリックコメントの募集を呼びかけていくということでよろしいですか。
この登録というのはどうやってやれるものでしょうか。
昨年、これはどれくらい区民に送ったというのはありますか。どれくらい実績があったのか。
そうしますと、区民参画を進めるということで、やはり重要なのは区民から直接声を聞くことだと思うんですよね。そうすると、広聴広報課さんの概要の38ページになります。区民と区長の懇談会というのが行われていますが、こちらの昨年度の実績と、あとこちらのほうもできればどれくらいの予算概要、決算でどれくらいお金がかかったかということも教えていただければと思います。
こちらのほうは回数的にこれでどうなんでしょうか。もうちょっとできるんじゃないかなという感じもしていたんですけれども、その点はいかがでしょうか。
確かに区長の任期は４年なんですけれども、４年の間にまた状況が変わってしまって、この地域でもいろいろとまた別の問題とか出てくるかと思うんですよ。ですので、その辺もご検討いただきたいなと思うんですが、いかがですか。
こういった場所でどういったような傾向の話が行われているかとか、また区長がどのように答えたのかというのは明らかにされるんでしょうか。
こういったもので、例えば既に区政に反映されている実績というのはあったりしますか。
ぜひこういったところでどういった話が行われていたかとか、こういったことも、こちらも不勉強で申し訳ないんですけれども、こういったところで何か報告していただける機会があったらよいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
もう一つは、区政を区長と語る会というのもありますが、こちらの実績というのはございますか。
ぜひ区長だけでなくて、こういった所管の関係の方とかも呼んで、こういったものがもっと大きく開かれればよいなと思うんですが、ちょっと先ほどの話に戻ってしまうんですが、区民と区長との懇談会は、曜日と行われている時間帯はどれぐらいになりますか。
ぜひこういったことは、例えば働いている方とか子育て世代の方とか、参加できる時間帯とか曜日とかで開いていただきたいなと思います。それで、やはり区民の声を聞くということでは、もう既に行われている区長への手紙とか、こういったものもあるかと思いますが、やはりどうしても直接何か話しができる場があるとよいと思うんですよ。その中で、やはりモニター制度というものがありますが、こちらのほうは何か２種類のモニターの方がいらっしゃいますが、このあたりの詳細をお願いしてよろしいですか。
この191名の方というのは、どうやって選ばれた方なんでしょうか。
こういった方は基本的にメールでのやり取りになるかと思いますが、こういった方が何か集まって区に直接意見するとか話を聞くとか、そういった場というのは設けたりはするんでしょうか。
そういった懇談会ですと、やはり開かれる時間帯というのはどんな感じでありますか。
先ほど無作為抽出というお話がありましたけれども、例えば区民の声を聞くときに、この手法というのは案外使われるものだったりしますかね。
今、気候市民会議とか気候危機にかかわらず、市民会議という手法がヨーロッパでも始まって、日本でも広がっていますよね。ここで参加者を集めるのは、無作為抽出の形が多いと聞いています。こういった区民の声を聞いて反映させていく、そういった取組は本当に大きい何かあるのかなと思っています。ですので、こういったことをもっと拡大して使っていくと。例えば、何かの市民会議とか区民会議とかそういうものをつくっていける、そういう検討というのは行われていますか。
主要施策の成果の287ページ、ふるさと納税についてまずお聞きしたいと思います。先ほど、木田委員の質問の答弁の中で、令和３年度から令和４年度に寄付金額が半額になっていると。この要因が、高額寄付者が令和３年度にはいたということは、令和４年度はそういった方たちが寄付してくれなかったということだと思いますが、この要因をどのように分析されておられるでしょうか。
あと、各プロジェクトの達成率が全て100％を下回っていますが、こちらの要因はどのように分析されておられるでしょうか。
今ＰＲが重要であるというふうにおっしゃられまして、私もそのとおりだと思っておりまして、やはり寄付が集まらない原因の１つというのは、広報不足というのが考えられると私は思っております。その中で、ホームページの当該ページのアクセス数と流入数というのはどれぐらいあったんでしょうか。
ということは、アクセス数自体を把握しないということは、それを増やす取組みたいなものは行っていないということですか。
サイトのＰＲを重点的に行っているということですが、そういったそもそものホームページの当該ページを閲覧するターゲット層みたいなものというのは設定されているんでしょうか。
私は、今後はＳＮＳを駆使するなどして、寄付を誘導するページでアクセス数を増やすことというのは特に重要だと思っておりまして、特にインターネットにおいては、30代から50代ぐらいまでの現役世代にリーチするということは極めて重要かと思いますが、そのためにはいろいろ工夫していくべきだと思いますが、そのことについてどのようにお考えですか。
そもそも返礼品を行ったとありますが、具体的にどのような返礼品を提供されたか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
答弁の中で、23区ですのでくみせずというご答弁でしたが、台東区では伝統工芸品や有名レストランも多いことから、返礼品をそうした特産物で充実させて、近年ふるさと納税の寄付額を倍増させているという実績があると聞いております。板橋区もタニタをはじめとした有名企業とか、蒙古タンメン中本本店をはじめとした全国的な飲食店があります。そういうところと連携して、現役世代がわくわくするような返礼品の充実を図るべきではないかと思っているんですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
企画総務委員会の視察で大東市のほうに行かさせていただきまして、そこでお聞きした内容を考えますと、板橋区はふるさと納税を集めることに関しては、非常にポテンシャルの高い自治体だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。続きまして、288ページの今出ましたシティプロモーションについてお聞かせいただきたいと思います。まず、令和４年度のシティプロモーション戦略のターゲット層はどこだったんでしょうか。
30歳から44歳の女性ということですか。だとしたら、令和４年度はインターネットを使ったシティプロモーションが展開された形跡がないんですが、これはなぜなんでしょうか。
2023年に改定されましたシティプロモーション戦略でも、30歳から44歳の女性がターゲット層ということで指定されていますよね。当然この層にアプローチしていくためには、インターネット、特にＳＮＳの活用は不可欠であると考えますが、今後もＳＮＳを活用したシティプロモーションをされるという展開でよろしいでしょうか。
人口減少社会に伴っていきまして、そのような社会の中で板橋区の発展を考えた場合、今後は板橋区への流入を増やすということも欠かせないと思います。そうしますと、板橋区外の人に重点的にシティプロモーションを行っていく必要があると考えますが、区の見解はどうでしょうか。
今後、区外にアピールするとか30歳から44歳の女性をターゲットにすると考えますと、現状の板橋区LINEの登録者が8,000人弱で、Ｘの公式アカウントが２万1,000人ほどであるというのは極めてアピール度が弱いと思われますが、現状をどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
だとすると、インフルエンサーなど民間人材を登用してシティプロモーションというのを展開していったほうがもっと広域にアピールできると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
大阪府では、大阪都市魅力創造戦略2025を策定して、目指す都市像やそれを達成するための施策を具体的に定義し、進捗管理の方法や数値目標についても明確化されています。板橋区にも多種多様な計画があることは承知していますが、都市間競争に勝ち、移住者に選ばれるような具体的なプランを構築するべきではないかと思っているんですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。広範囲すぎますか。
板橋区は、夕方に区内を歩いているのは板橋区民しかいないとやゆされるぐらい区外から遊びに来る人が少ない自治体ですので、やはり区外に対して積極的に板橋区の魅力を発信していきたいと思います。続きまして、284ページですね。行政評価についてお聞きしたいんですが、停滞と判断された事業が18あるにもかかわらず、事業の廃止についてはゼロ件になっていますが、この理由をお聞かせいただけますか。
ちなみに事業の廃止の基準というのはどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。
私もふるさと納税を少しさせていただきたいと思いますが、木田委員それから大森委員からもありましたので、できるだけ重複しないようにしたいと思いますが、ふるさと納税は、私にとっては非常に大切な税目だと思っているんですよね。それは区の意思で減らすこともできるし増やすこともできるし、例えば法人税だとかいろんな税金、消費税もありますけれども、これは区の意思ではなかなか増減が望めない税目なんですね。ところが、ふるさと納税に関しては、区の努力によって増やすことも減らすことも可能な税目なので、とても私は重要な税目だと思っています。それで、最初にやはりこのふるさと納税に対する区の職員の認識とか考え方が何か他人事のように聞こえるんですよね、申し訳ないんですけれども。本当に区民が汗して働いて納めた税金が、これだけ流れているということが私はあると思うので、まず最初にふるさと納税が始まったのは平成20年で、今年でちょうど16年目を迎えるんですよ。私も最初ふるさと納税が導入されたときには、それほどあまり危機感を持っていなかった。板橋もいろいろありますので、少しこれは税収になるのかなと思って見てきたんですが、なかなか板橋区の対応がそういう意味では私は甘かったと思っているんですね。しかし最近、この前の本会議の一般質問で区長も、ふるさと納税に関しては前と違った少し積極的な発言が見られるようになりまして、区長もふるさと納税制度を積極的に活用しないといけないのかなと思ったと思うんですね。したがって、まずこのふるさと納税を16年間やっているわけですから、それに対して区の考え方・取組に反省点があったのではないかなと。こう思うんですが、区の見解を最初にお伺いさせてください。
それが私にとっては非常に甘い考え方なんですね。ちょっと聞きますけれども、今年で16年目、平成20年から始まってちょうど16年目ですが、板橋区の住民税、特別区民税がこの16年間でどれだけの金額が区外へ流出したか。16年間で区が努力をして、区に入ってきた税額は幾らなのか、ちょっと教えてください。
約100倍近い税金が区から流れているんですよね。これは板橋区民が住民税として区に払ったお金なんですよ。つまり区民は、そのお金で利益を受ける権利があるんですよ。税金を払ったわけですから、行政サービスを受ける権利がある。それだけのお金が、その使われるべきお金がよそへ流れていて、役所の方は税金の滞納に対してはものすごく厳しいじゃないですか。100万円、200万円滞納しただけでものすごく厳しい。しかし、100億円を超える区民税が流出しているのに、それに対してそういう厳しい、一円も出さないというようなそういう厳しさがあってこそ、私は区民の皆さんは、いわゆる滞納して、役所がいろいろ指摘してもやはり我慢できると思うんですよ。ただ一方で、それだけの区民税が、汗して働いた税金が流れているのに対策を講じない。23区で何とか不合理な税制改革を改正してほしい、23区の区長会で働きかけました。しかし、それは甘かった、それでいいんですか、本当に。もう少し区民に寄り添ったこの税に対する考え方を持たないと、区民は納税をしなくなりますよ。本当にそう思いませんか、もう一回。
そういうような元気な答弁がほしいですよね。やはり議会とは真剣勝負ですから、そういう答弁があって私はやりがいを感じるんですよ。そこで、もう一つ聞きますが、失われた116億円、これはいわゆる区民税ですよ。区の行政サービスに使われる金が使われなかった。この行政責任は区民に対して説明してきましたか。
それでは説明してきましたというだけで、中身が何もないじゃないですか。116億円流出しましたと説明しました。その116億円があれば何ができたんですか。区民に対してこういうサービスができました、こういうサービスができました、こういうサービスができましたよと。しかし、ふるさと納税のおかげでそれはできませんと。そういうところまで踏み込んで、なおかつ区としてはこういう対策をしていますとか、こういう取組をしましたというのがなく、ただ説明してきましたということは分かったよ。しかし、その中身が、そしてそれを聞いた区民がこれはふるさと納税も簡単に考えられないなと、やはりよそへやることによって私たちの生活が悪くなるじゃないですか。安全が脅かされる可能性もあるじゃないですか。そういうＰＲをきちっと説明をして、初めてふるさと納税の不合理な税制だってことが分かるわけでしょう、区民は。その内容を説明してきましたというだけで、内容がちょっと聞こえませんでしたので、もう一回お願いします。
もう少しやりますけれども、今それだけ積極的な取組をしていきたいという経営改革推進課長の話ですが、あなたの仕事は多分このふるさと納税の返礼品の対策じゃないと思うんですよ、私は。あなたはいっぱい仕事がありますよ。その中で今言ったことをあなたがやれますかね、私はやれないと思いますよ。したがって、もし本気でやるのであれば、やはり組織とか体制づくりとか、それから民間企業の協力とか産業振興公社、いわゆるオール区民で取り組んで売り込まなかったら、私は難しいと思いますよ。したがって、あなたが本当にやる気があるんだったら、組織の中にふるさと納税対策係ぐらいつくってくださいよ。いかがですか。
ということは、これから専門業者を探して、その専門業者を中心に板橋区の区内企業だとか産業振興だとか、そういうところを取りまとめて、とにかく返礼品の開発、それから売り込み、ＰＲをしていくというふうに、それをあなたはできないと思うんですよね。ということは、私はあなたがそこまで踏み込んで発言するので、当然ふるさと納税対策、さっき私が言った係とか担当、それはつくる、そういう思いがあって発言したというふうに受け取ってよいんですか。
時間もあと４分ぐらいしかないのであれしますが、私は先ほど木田委員や大森委員からあったように、やはりこの返礼品というのは物品をお返しするというだけでは、私は今後ふるさと納税というのは行き詰まってくるんだろうと考えています。したがって、やはり制度設計ですね。ふるさと納税に対する返礼品の目録の制度設計、これが非常に重要になってくると私は思っているんですね。ですから、もちろん品物もありますけれども、先ほどあったクラウドファンディング、私はそれにプラスして人間の参加もしてもらいたいんですよ。人々の参加も含めた、つまりその返礼品をつくるにも、それに参加した人がある程度タッチして返礼品を開発するとか、でなければクラウドファンディングをすると。私が一つ例として挙げれば、例えば地方から東京の大学に入ると。板橋にアパートとか住まいを持った、３年でも４年でも板橋に学生として住むわけですね。そうすると、４年間生活した地方から来た人は、第二のふるさとが板橋だと。その第二のふるさとに板橋としてなるためのふるさと納税の返礼品構想。例えば１年目はこれだ、２年目はこれだ、３年目はこれだと。その子どものために親が板橋へふるさと納税をすると。そして、その人の成長、そして、いずれはその人が板橋を第二のふるさとと思ってくれれば、まさにこれはふるさと納税の趣旨にぴったりだと思うんですが、私はそういうこともやはり考えていかなきゃならないと思うんですが、いかがでしょうか、見解を伺います。
先ほど、町田課長が言った23区の区長会が今年の７月31日に総務副大臣に要望書を出しているんですね。これは４項目あります。それは今言ったように税制改正をしてほしいとか、30％、20％にしろとかいろいろありますが、一番大事なのはこの10月５日、新聞に発表されましたが、ふるさと納税を一般財源にしなさいと……。
決算の要求資料の201番に基づいてお伺いしたいんですが、緊急財政対策を行った年になります。その効果額についてまず教えてください。
事務事業の見直し以外に人件費の抑制という記載もあって、4,800万円の削減となっているのですが、この２つを合わせてシーリングの効果額11億7,700万円ということでよろしいでしょうか。
８％というシーリングをかけて21億円の削減を目標としたわけなんですが、実際は予算編成の段階で11億7,700万円にとどまったということなんですが、予算執行の中でその残りの分を削減するということは行ったのかどうか、お伺いします。
緊急財政対策といった場合には、当初予算の編成の時点で削減をするということが基本で、年度途中で、例えばそれをさらに緊縮財政というか、見直しをするとかということは行わなかったということだと思うんですけれども、令和３年と令和４年でなぜそのように運用が違ったのかということについてお伺いします。
緊急財政対策、いわゆる緊縮財政ですよというふうに言った場合にも、翌年度の予算の見込みに照らして、年度内の予算執行をどういうふうに進めていくかということも違ってくるということでよろしいですか。
私たちは予算編成の時点でも、予算の審査のときにも指摘をしたんですけれども、12月末の時点で令和４年度の財調フレームも分かって、東京都からの交付金の金額も分かって、実はもう令和４年度の当初予算の執行段階では、年度当初の段階で既に財政状況が好転するということはもう分かっていたと思うんですね。もう12月末の時点で分かっていたので。なので、そもそも緊急財政対策というのが必要だったのかどうかということを私たちはずっと指摘してきたんですけれども、そのときに８％シーリングを行ったんですけれども、一部例えば元に戻すですとか、そういった検討が必要だったのではないかなと思うんですが、年度当初の段階でそういった財政状況が好転するということの見通しが立った段階で８％シーリングというのを解除するということは考えなかったのか、その点についてお伺いします。
例えばもう発注しなきゃいけないとか契約が必要だという場合には、それを後から戻しましたというふうにはなかなかならないと思うんですね。ただ、例えば住民の方々が自主的に行っている事業に対する補助金ですとか、障がい者の団体の方々が行っている事業もシーリングの対象になって削減されたんですけれども、そういった事業は年度内に、例えばそれを解除して元に戻しますといったとしても、やる方々にとっては全く不利益はないわけですよね。そういう事業の中身によっては、８％シーリングというのは解除できたんじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
その８％シーリングをかけることによって、またスクラップ・アンド・ビルドという大きな方針がある中で、どうしても部自主編成事業ですとか、その所管の中で何か削らなきゃいけないということで、削られた事業がたくさんあるわけですね。その中には、本来削るべきではないだろうという事業も含まれていると思うんですよ。なので、８％のシーリングという手法自体、結果的に一律じゃなかったから11億2,900万円の実績にとどまったということなんですけれども、それでもそれを真っすぐ受け止めて、削減をした事業の中には、区民の方々に影響がある事業もたくさんあるわけですね。なので、私はこの８％シーリングという手法そのものが影響が大きいし、問題があるのではないかなと思うんですが、今後緊急財政対策などを取るときに、こういった一律的なやり方というのは私は見直すべきだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
緊急財政対策を講じますと言って編成された予算にもかかわらず、その執行中にそれがどういうふうに執行されているのかというのを把握しないというのは、私は問題があると思うんですね。緊急財政対策を講じましたと言うからには、それがどういう影響があるのか、どういう結果をもたらしているのかというのを年度内にきちんと把握をするべきだと思うんです。なので、少なくとも緊急財政対策をやったときには、執行状況を把握すると。令和３年、令和２年は、年度途中で差金や不用額の積算をされたわけじゃないですか。それをやはりきちんとした上で、だったら好転しているということがあるのであれば、少なくとも９月補正ですとか、ほかの補正のときにそれを有効に活用するということができたんじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
予算編成過程の公開というのをやっていただいていて、どういうふうに予算が編成されていくのかというのは非常に有効だと思うんですよ。それと同様で、やはり予算執行がどうなっているのかというのを区民の方々にもきちんと知らせるということが必要ですし、結果的にそういった年度途中の精査をしなかったということが、結果的にプラスもありますけれども、歳計剰余金を100億円以上も出してしまうという結果になったのではないかなと思うので、やはり来年度以降の財源として活用はできますけれども、令和４年度というのがやはり区民の方々や区内事業者の方々にとってどういう年だったのか考えたときに、もっともっと活用すべき積極的な財政運営ができたんじゃないかなというふうに思います。 もう一点、公債費比率についてお伺いしたいんですけれども、令和４年度で起債を予定していたもので、見直しをして起債をしなかったという事業があったかどうか、教えてください。
それはなぜ起債をしなかったんでしょうか。
確かに財政が好転しているときは、財政にゆとりがあるときは起債を抑制するということが財政運営方針の中に書かれてはいるんですけれども、一方で監査委員の意見書の中には、計画的に起債を活用しなさいというふうに書かれていると思うんですね。公債費比率が前年度で0.2ポイント減になっていて、今1.5％ということで、令和元年とかと比較をすると全然数字がもう違っているんですね。さらにその起債の額も、普通建設費の額も減っているので、全体として減っている中で、公債費比率も減っているというのは当然なんですけれども、それでもやはり公債費比率の減というのが非常に大きくなっていると思うんですよ。そうなると、その道路の建設のために本来起債をしようと思っていたものを一般財源で起債をしないということになりますので、ほかの事業がもっとできたのではないかなというふうに私は思うんですね。なので、この起債の活用については、財政にゆとりがあるときには抑制するという方針を私は見直す必要があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
起債できるものというのはやはり限られているので、ソフトな事業にはできないわけですよね。そうすると、起債できるものについてはやはり積極的に活用して、ほかの事業に振り向けていくということが私は必要だと思うので、その考え方についてはぜひ柔軟に対応していただきたいというふうに思います。それから、人件費比率についてもお伺いしたいのですが、財政のあらましを見ますと、この人件費比率もすごく下がっているんですね。財政のあらましの中では、14、15ページに人件費の状況とありまして、平成元年度は23.8％なんですが、これが令和４年度はあらましには記載がないんですけれども、13.0％になっていると思います。この人件費比率の減についてどのような認識か、お伺いします。
人件費比率だけでは計れないと思うんですが、中身でいうと、令和５年度の予算編成に向けて人材確保が困難だということが示されていると思います。令和４年度は、予定していた人数を確保することができたのかということについてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
予定数の確保ができなかったという部署について教えてください。
すみません。予定数の確保ができなかったという人数を教えてください。
では、後ほど教えてください。それから、95番の資料で頂いたもので、区職員の病気休暇・休業についてという資料を頂いたんですけれども、令和４年度の総数が209名なんですね。そのうち43.9％が精神神経科系ということなんですよ。これについては長期・短期のお休みもあるかと思うんですが、欠員の状況について補填はされているんでしょうか、お伺いします。
決算書48ページの特別区税についてお聞きをしたいというふうに思います。特別区民税ですけれども、収入未済額、不納欠損額それぞれについて、現年課税分と滞納繰越分それぞれの前年比、増えたか減ったか、その辺をお聞かせいただければと思います。
現年課税分に関しては対前年比として減というところで、強化をしてきたというふうなお話がございました。しっかりと適切な債権管理といいますか、法令に基づいて取り組んでいっていただければなというふうには思ってるところでございます。その上で、区民税は決算額自体が前年比に対して17億数千万円増加しております。令和４年の予算のときもちょっと触れたんですけれども、これについてお聞きしたいと思うんですが、人口的には板橋区としては微増かと思うんですけれども、納税義務者のところが増えているというふうに言われているんですが、いわゆる普通徴収分というのは微増でして、特別徴収というところが増えているのかなというふうに捉えております。それに伴って、特別徴収義務者というか、事業者の数も増えているんだと思うんですが、このあたりはどんなふうに捉えていらっしゃるのか、特段の何か取組といいますか、あったのかどうかお聞かせいただければと思います。
特別徴収が増えているというところについては、以前もちょっとお聞きしたことがあるんですけれども、例えば、いわゆる区民の方の転入ですとか、こういった特別徴収の対象となるような区民の方が増えているとか、そういった背景・要因というのは見てとれるのか、どう捉えているのかお聞かせ願えればと思います。
これも以前お聞きしたんですけれども、課税標準額段階別の納税義務者数の推移でいきますと、令和３年度と比べて200万円から700万円ぐらいの層がちょっと増えているというふうに見てとっておりまして、特別徴収の方々が増えているというのは、新しい住民の流入みたいなものが影響しているのではないのかなと、個人的にはそんな推測をしているところなんですけれども、あるいはそういったものが影響するとよいななんていうことも個人的にはちょっと思ってはいるんですけれども、あまり因果関係というのはない感じなんですかね。もし、その辺で何かご見解があればというふうに思っております。
区民１人当たりの収入額の負担額というのは23区では低いほうではあるんですけれども、それでも、額は年々増加をしているのかなというふうに認識をしております。収入済額で、多分令和４年度は８万ぐらいに平均としてはなったのかなというふうに捉えているんですが、個人的には今まちづくり等も進んでおりまして、新しい住民の方が流入をしてきて、課税対象が増えていく、いわゆる地域が栄えることで区民税も増えていくような循環になっていくとよいのかなというふうなところもあって、そういう意味でお聞きをさせていただきました。いずれにしても、区民税の収税環境というのは、まちが変わることで変わってくるのかなというふうに思っているところではあるんですけれども、私が個人的に期待するほど因果関係はあまりないのかなというのも、今の答弁で感じているところではあるんですけれども、いずれにしてもいろんな要因で変動していきます。今後の区民税の動向、まちも変化していく中で、収税としてどんなふうに捉えているのか、ご見解を聞かせていただければなというふうに思います。
あと１点だけ、先ほど普通徴収に関して収入率上げていくというところに力を入れていくとのご答弁もございました。そこで、何か特段の取組があれば、そこについても聞かせていただければと思います。
ありがとうございます。特別区民税に関してはこの程度でと思います。引き続きまして、併せて決算審査の意見書のほうには経常収支比率というのが一応出ております。令和４年度決算で77.4％ということで、令和３年度に続いて今回も一応適正水準ではある。 （「ページ数言ってください」と言う人あり）
すみません、決算意見書でいうと11ページに出ていますね。今回も７割から８割というところで適正水準内にはあるんですけれども、要因としては特別区財政調整交付金と、先ほどご質問させていただいた特別区税の増加というところが挙げられているところであります。どちらも様々な、特に景気の動向で法人住民税等々も左右されていってしまうというところが、やはり１つの課題だというふうに思います。ざっくり大きな話で恐縮なんですけれども、安定的な財政基盤の確立という点では、今後の財政運営の方針といいますか、どうしても毎年、当初予算の頃から景気の動向に左右されていってしまうというところで、何か今後について、安定的な運営についての方向性や方針があれば、ご見解を聞かせていただければと思います。
こうすればよいという、都度、動向を見ながらということではあるのかなとは思うんですけれども、このことについては、財政についてはしっかりとあるべきというところも、しっかり私自身も掘り下げながら考えていきたいなと思っているところでございます。これについては、このぐらいで終わりたいと思います。続きまして、主要施策の成果の237ページ、防災対策、防災訓練についてお聞きをしたいというふうに思います。237ページの防災訓練というところで、令和４年度としては総合防災訓練というのが実施をされたというふうに書いてございます。以前も分科会でちょっとお聞きしたんですけれども、令和２年の決算分科会で、いわゆる避難所に配備されたWi-Fi機器について質問しました。そのときに、総合防災訓練でこのWi-Fi機器を取り出したりということで取り組んでいくというようなお話がございました。令和３年度はコロナで中止だったんですけれども、令和４年度実施して、Wi-Fi機器を取り扱った避難所開設に関する訓練状況というか、実施状況というのをお聞かせいただければと思います。
では、午前に引き続きまして、途中になりましたふるさと納税の制度について再びお伺いしたいと思います。午前の私の質問に対しましてのご答弁について、ふるさと納税制度の令和４年度の影響額については23億円、またふるさと納税を不合理とする区の見解・理由については、概要としては本来得るべき税金が減ってしまうといったところ、そういったところでございました。それで午前中、佐々木委員と大森委員からも同じようなご質問があったというところでありますけれども、私のほうからもまた意見を含めて質問をいたします。まず、そもそも当たり前ですけれども、ふるさと納税に否定的なのは、板橋区が否定的なのは区長の方針かというところ、これを確認したいと思います。
23区の区長会でそういったお考えがあるというのは分かるんですが、当然ながら各区での考え方もあると思うんですけれども、板橋区については、ホームページ上で不合理な政策というふうに書かれておるといったところでありますけれども、私としてはこれは本当に区長の方針なのかなというふうに受け止めているんですが、そういうわけではないんですか。
すなわち、それは板橋区としてもその考えに乗っているといったところ、板橋区としても区長の下で制度の廃止あるいは見直しを求めているといったところでよろしいですか。
板橋区としてそうというところは今のご答弁で分かったんですけれども、とどのつまり区長もそれについては、制度については否定的な考えを持たれているのかなというところは何となく分かりましたけれども、所管として区長には、ふるさと納税に力を入れるべきと。いろんな区議会議員からふるさと納税をやるべきだといったような、複数の区議からそういった話が出ている中で、所管として区長に対して、ふるさと納税に力を入れるべきだと、先ほどもご答弁でありましたけれども、力を入れていかなきゃいけないのかなといったようなご答弁もありましたけれども、所管としてふるさと納税に力を入れるべきというところを区長に対して意見具申をされたりはしていますか。
今年度もありました板橋区の花火大会のふるさと納税の返礼品といったようなところ、非常に取組自体は板橋区ならではだなというところから、大変すばらしい施策だと私は思っております。ただ、一方で一部の区民の方から、やはり花火大会というのは、遠方に居住している人はなかなか花火大会自体を見に来ることができないので、返礼品にするならば、全国の人がある程度普遍的にほしがるものや体験できるもの、そういったところがよいんじゃないかなとおっしゃってまして、そういった意見もあるのかなと、なるほどなと思ったところでありました。板橋区のふるさと納税の花火大会の売上げに関する、言い方あれですけれども、売上げの実績と寄付者で、これ分かるかどうかですけれども、近隣県じゃない方々の数とかそういったところは押さえられてますでしょうか。
本年の企画総務委員会の視察で大阪府の大東市に行きましたけれども、やはり大東市はふるさと納税によって、昨年度は３万9,179件、約25億1,000万円の納税実績がありまして、市長の方針については伺わなかったんですけれども、大東市の担当者は、ふるさと納税制度はとんでもない制度と非常に否定的な見解を持たれていたんですけれども、区内の産業育成を目的として、自分たちで営業活動と称して活動していて、市内の企業商品を返礼品としていまして、特に担当者が企業に出向いたり、あとは板橋区であれば、例えば産業見本市などの企業が集まるイベントに乗り込んで、企業と返礼品について話し合ったり、発掘したりといったところはやっているそうでございまして、板橋区に複数の全国的に有名な企業があって、大東市の担当者からしたら、多くの納税額を板橋区に赴任したら計上できるというふうに言われていたところでございました。 昨年度、本分科会で長瀬達也区議がふるさと納税について、区内事業者支援の意味合いもあってこれを質問した際に、当時の経営改革推進課長が、「区内経済の活性化という意味で、返礼品は今後の検討課題」とご答弁されていました。まさに、ふるさと納税というのは区の収入のうち、ほかにもあるかもしれませんけれども、施設の使用料などを除いて、唯一、行政の力によって得られる収入だと思っていまして、まさに区の経営力が問われる事業なのかなと思っております。板橋区には制度に否定的な考えを腹にしまってもらって、区内企業の育成の観点からふるさと納税に力を入れていただきたいと。やってみて、やはり厳しいとなって、制度の廃止、見直しを要望するのは仕方ないと思うんですけれども、しっかりと目の前で減収額が上がり続けているので、これをどうにかしないといけないと思いますので、速やかにふるさと納税額を増収させていく必要があると私は考えておりますので、何とぞ力を入れるようにお願いいたします。
続きまして、決算書252ページで避難所整備経費というのが挙げられておりますが、すみません、主要施策の成果の237ページに物資の備蓄という項目があるんですが、この中でアルファ化米等備蓄食料と災害用仮設トイレがあるんですが、それぞれの算出の考え方を教えてください。
所管が違うかもしれないんですけれども、仮設トイレで出たし尿の処理について、計画でいろいろと細かく載っていますでしょうか。
トイレというのは必要なところではあるんですけれども、やはりそのし尿という処理についてもしっかりと考えていかないと、疫病が蔓延するであるとか、そういった処理の場所であるとか、そういったところは板橋区だけでも本当に困ってくると思うので、そこについては実情に沿った考え方で計画を立てていっていただけたらなと思っているところでございます。
引き続きまして、主要施策の成果239ページで、施策の現況として、防災協力井戸、深井戸などがあるんですけれども、防災協力井戸というのを詳しく伺いたいんですけれども、どういったものでしょうか。
民間の方の井戸という認識でよろしいですか。利用するときに、一定額の年額幾ら協力してもらっているのでお支払いしているというのはあるんでしょうか。
発電機にも書かれておりますけれども、深井戸用の発電機を維持管理されていますけれども、先日の災害対策調査特別調査委員会だったかなと思うんですけれども、たしか２基減らしたんでしたっけ、直近で２基減らす予定なんでしたっけ、補正予算でしたっけね、たしか。
今後の全撤去予定というのは、見積りはありますでしょうか。
まずは、高額納税者についてお伺いしたいと思います。令和４年なんですけれども、２年ぐらい前、令和２年度ぐらいからの高額納税者の推移を教えてください。
近年の中で1,000人の高額納税が増えてきたという、とても喜ばしいことだと思うんですけれども、ここで私もふるさと納税にいかせていただこうと思うんですけれども、これだけの納税者が増えていて、納税額も増えているにもかかわらず、やはりふるさと納税で税を失っているということはどうなんだろうというふうに私も思いますし、もちろん区民の方からもご指摘もかなり頂いております。10月７日の日経新聞にあったんですけれども、稼ぎ頭は400人の村ということで、本当に少ない中で稼ぎ頭になっているというのがこのふるさと納税だというふうに出ていました。１人頭の実質の収支が122万3,000円ということで、１人が増えているということになっているので、やはりやり方次第でこれだけのことができるんだというふうに私も感じました。先ほどからありますように、区の見解として、不合理な税制ということでの見解があるということなので、こちらはこちらで大切にしながら進んでいただくようにして、何かしらの対策はやはり必要なんじゃないかなというふうに思います。こういうふるさと納税で税が増えたということによって、例えば高校生までの医療費の無償化をそこだけでできるというふうになったりですとか、サービスがかなり増えているということもあり、結果として、今まで転入ゼロだった子育て世帯がかなり増えてきているというふうにもなってきているので、やはり全体として影響が出ているなというのもこの新聞から感じました。 例えば、先ほど花火もあったんですけれども、花火もこれから伸ばしていただきつつ、ほかの自治体では自分だけが打ち上げられる花火というのもやって、実施しているみたいなんですね。50万円とかかなりの高額で自分だけの花火を作って、自分だけが花火を打ち上げられるというのも行っているというのもありましたので、本当に資産を見つけていただく中で、工夫もしながら行っていただくのが一番効果的なのかなというふうにも思っています。例えば姉妹都市を結んでいるということで、私もバーリントンに行かせていただいて、私自身も好きだったんですけれども、アイスワインがすごくおいしく頂けてということで板橋区にないものなんですけれども、こういったものを工夫をしながら返礼品に加えていくというお考えとかはどうでしょうか。
ぜひ検討していただければと思います。その上で、区で何か検討していることというのはあるんでしょうか。
先ほどからありますけれども、区の中だけではやはり限界があるのかなというふうにも考えますので、ぜひ外部の意見、民間の意見、またそういう発掘をするにしても、そういうスペシャリストというんですか、そういう人たちをぜひ今後入れていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
ぜひお願いをしたいと思います。随分前なんですけれども、母になるなら流山ということで視察に行ったときに、やはりトップダウンで外部の方を海外から呼んで広報に努めたりですとか、予算もとても少なくできているというのもありましたので、そういったことも参考にしながら進めていただければと思います。 では、次に主要施策の237ページのかわまちづくりについて伺いたいと思います。今回、書いてはあるんですけれども、予算を執行されなくてということで書いてありました。こちらについて教えてください。
変更があったということなんですけれども、令和７年度完成ということで、こちらは変更なしということでよろしいでしょうか。
いろいろあったとしても、完成が変更ないということなので安心をしました。以前、我が会派から緊急車両が入ったときにＵターンをするスペースがないということで質問をして、荒川下流河川事務所に要望していくということでの区の回答があったんですが、そちらについての進捗を教えてください。
検討されているということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。というのは、緊急車両だけではなくて、先ほども言ったんですけれども、新河岸三丁目のほうではバスが通れないという、Ｕターンするところがなくて通れないという回答も頂いてるので、そういった影響も出てくるのかなと思っていますので、ぜひ早急に進めていただければと思います。また、河川敷にはトイレの要望も来ているんですけれども、トイレの確保もぜひお願いをしたいということで要望しているんですけれども、ここも確保もぜひよろしくお願いしたいんですが、こちらの見解をお願いします。
ここは本当に重要なところになりますので、ここの観点も抜けずに行っていただければと思います。また、大きなものがつくられますので、周辺との連携というのはどのようにされているんでしょうか。
ぜひお願いします。その中で、新河岸三丁目には障がい者の施設もあります。そういった障がい者の声も聞けるようなシステムになっていますでしょうか。
障がい者の方々も不安がたくさんありますので、少しでも解消できるように直接、ぜひできればお声を聞いていただいて、要望に応える形でお願いをしたいと思うんですけれども、今後はどうでしょうか。
ぜひお願いをしたいと思います。また、近くには板橋市場という大きな施設もあります。こちらとの連携はどのようになってますでしょうか。
残念なお話なんですけれども、板橋市場はかなり古くなってまして、東京都としても建て替えを考えているというふうになってますので、ここはぜひ一緒に行う、足りないものは補うとか、進めていかなきゃいけないところは一緒に進めていくという姿勢を持っていただきたいと思うんですけれども、また住民の方々も垂直避難ができるようにということで板橋市場のほうでも考えていますので、ここについてはぜひ連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。見解を伺います。
何度もになっちゃうんですけれども、私は一般質問でも、板橋市場に板橋区のほうから垂直避難ができるような施設にとか、住民の方々が避難できるようにということも要望をしてもらっていますので、ここはぜひ連携を取っていただきたいと思います。防災とスポーツという今回はテーマになっていると思いますので、こちらについては、ほかの地域で何かモデルになる場所というのはあるんでしょうか。防災とスポーツというテーマのところはあるんでしょうか。
事例があるということですので参考にするということもあったんですが、先進事例としてもまたよいものをつくっていただけるようにしていただきたいと思います。あと１分ぐらいですか。
キャッシュレス決済について、ＩＴ推進課なんですけれども、10月５日ですか、新しいものができたと。公共施設でということだったんですけれども、ここにいたばしPayが入っていない、いたばしPayでの決済ができない理由を教えてください。
先ほどに続きまして、区としては無作為抽出を活用して区政を進めていくというノウハウがあるということですが、今ヨーロッパ中心に、国内でもありますが、市民会議、こういった取組があります。こういったものの根底にあるのが、やはり無作為抽出で参加者を選んでいくということで、やはり区民の声をたくさん集めて、それを区政に反映させていくにはこういった大きい取組が必要だと思いますが、そのあたりの検討はお願いできるでしょうか。
区民の声をきちんと区政に届けていくのも私たち区議会議員の仕事であり、またそれをきちんと反映させていくのは、区の職員の方の重要なお仕事であると思います。その上で、やはりこういった区民の方の声が、やはり自分の言ったことも区政を変えているんだ、きちんと反映させていくんだ、ちゃんとそれで変わっていくんだ、そういうことを感じていくこともやはり必要だと思うんです。そういうことがあると、もっとたくさんの区民の方が区政に参画していただけるんじゃないかなと思っています。先ほどお話がありましたけれども、例えば区民の方から、段差があって高いからこれを解消してほしいとか、そういうことを実現できたとか、例えばそういったレベルでも結構です、そういったものをもっと周知させていくということは可能でしょうか。
ぜひ、こちらのほうも検討を進めていっていただきたいと思います。そこで、次の質問に入ります。246ページ、ここの４番です。会計年度任用職員経費とあります。この金額というのは大体どういった内訳になっているのか教えていただけますか。
大体、人数的にはどれくらいの時間とか、あと１日の働く時間とか週で働く時間とか違いがあるかと思いますが、大体どういったくらいの人数の方となりますか。
1,500人の設定数というのは、時間になりますか。
ここで挙げられている方はどういった仕事をされているのかということなんですが、補正予算のところでは子ども家庭総合支援センターの業務、臨時給付金の業務対応あるいは産休職の増と、こういったところで行政補助員の経費が不足というのが予算計上した理由に挙げられていましたが、ここでやっている方も大体こういった仕事をされているということでよろしいですか。
先ほどおっしゃった徴税指導員というのは、256ページにある会計年度任用職員経費のここに入っているところでよいんですかね。
そうすると、課ごとに任用されている方と、人事課のほうで採用して、例えば子ども家庭総合支援センターとか臨時交付金のほうに配属される方というのがいるということですか。
246ページに戻りますが、ここで会計年度任用職員経費ということでページ239、288とありまして、それはこちらの成果のほうですよね。この成果のほう拝見しますと、239が危機管理対策で、危機管理連絡員（会計年度任用職員）が大きな１、施策の成果の（１）危機管理対策で最初のところに出てきますけれど、危機管理連絡員（会計年度任用職員）とあります。そして、もう一つ、288ページのほうもやはり主要施策の成果です。こちらのほうは、どのあたりが関わってこられるんでしょうか。
そうすると、例えば管理職及びとありますけれど、割と誰でもぱっと入れるような仕事ではないということですよね。
そうすると、こちらのやられている方というのもある程度こういった公文書を保存したり、あるいは読み解いたり、そういった専門の資格なり経験のある方がやられるということですかね。
そうすると、例えば行政補助員の中にも、やはり比較的すぐできない、割と専門的な仕事をされているという方がいるというお話でしたけれど、大体どういった業務がありますか。
会計年度任用職員ということで、年度をまたぐ任用というのはないかと思うんですよね。ただ、実際仕事の内容からして、やはり専門性なりそういうものを考えると、やはり年度を越えてやっていくことが求められることがあるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
そうすると、年度を越えている人はあまりいないということですか。
やはり安定して働いていくために、やはり長期できちんとい続けるということが必要だと思うんですよね。民間とこういったところは違うというお話もあるかと思いますけれども、民間のほうでは無期転換ルールというのもできていますし、その前から裁判の判例では、年度ごとの更新であっても更新続けてきたら、それ以上はほぼ無期的に採用していくという、そういうお互いの取決めみたいな、暗黙の了解みたいな、そういった判例も出ております。やはり住民に対して安定的なサービスをしていくためには、長期的に職員がいるということが住民にとっても安心感につながりますし、こういった正規化というのを、会計年度任用職員ではなくて、正規化というのを進めていくことも検討いただきたいなと思います。 それで、10月１日からインボイスが導入されまして、去年この導入について、どのような周知を行ったかお知らせいただけますか。
行政評価についての質問を続けさせていただきます。ということは、達成したものだけが廃止で、目標が大きく下回っているとか効果がないと判断されて廃止にされるということはないということですかね。
だとしたら、まず評価対象外になっている569事務事業もモニタリングにとどめずに評価を行うべきだと思いますが、じゃないと区民の方から見て、その事業が本当に適切かどうか判断できないので、それについてはどのようにお考えでしょうか。
先ほど答弁の中にもありましたが、行政の事業というのは一度始めるとやめられないとか終えられないという特徴がありまして、事務事業評価に基づいて事業の廃止と判断される基準を厳しくして、停滞している事業というのを積極的に廃止にできる取組をするべきであると私は思うんですが、それについてどのように思いますか。
人口減少社会に伴い税収の減少というのは見込まれますので、その対策としては支出を減らしていくということも重要かと思います。ですので、無駄な事業を廃止していく仕組みというものをぜひ検討していただきたいなと思います。では、続きまして主要施策の成果の285ページの業務改善ツールについてご質問いたします。令和４年度はコロナも収束しつつありまして、Web会議については減少傾向にあったと思いますが、どうだったでしょう。
せっかくこれを導入したのであれば有効活用していただきたいと思っておりまして、今後、子育て中の職員や介護中の職員を中心として在宅ワークをより積極的に活用することも、在宅ワークをやるために積極的に活用することも一案だと思いますが、それに関してはどのように思ってらっしゃいますでしょうか。
あとは、企画総務委員会の視察で神戸市に行かせていただきまして、そちらのほうで生成ＡＩの活用についてお話をお聞きしましたが、板橋区におきましても生成ＡＩを活用する予定というのはありますでしょうか。
導入を検討しているのであれば、神戸市はしっかりとしたルールづくりというのが行われましたので、板橋区におきましても、まずルールづくりというものを進めるべきかと思いますが、そのことに関してはどのようにお考えですか。
生成ＡＩはぜひ導入していただきたいと思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。続きまして、主要施策の成果の292ページ、地理情報管理システムの運営と施設利用管理システムの運営についてお伺いいたします。平成29年７月から板橋区総合アプリITA-Portが運用されておりますが、LINEサービスの導入により終了したと思いますが、このITA-Portはどれぐらいのダウンロード数があったのでしょうか。
ITA-Portという独自のアプリの導入は、正直私の目から見ると明らかに失敗と評価できるものではないかと思いますが、区の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
施設利用管理システムは独自のものを利用されていますが、既存の民間規格の予約サービスを検討するべきではないかと思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
既存の民間サービスのほうが互換性もありますし、使い慣れているなど区民の方のメリットは非常に大きいと思いますので、少なくとも民間サービスの動向をチェックして、行政サービスに生かせないかというのをもっと検討していただきたいと思いますが、その件についてはどのように考えますか。
費用対効果とか利便性とか、民間サービスを利用するというのは十分検討する価値があると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。続きましては、主要施策の成果の235ページの防犯設備整備補助事業をお聞きしますが、交付件数が、地域見守り活動支援補助事業で９件、防犯設備整備補助事業で１件とのことですが、目標件数というのはどの程度あったのでしょうか。
防犯設備整備補助事業は、どのような周知・公表というのがされていたんでしょうか。
防犯カメラがあるということは、供述と証拠がすぐに一致して、事件解決が円滑に進みます。防犯カメラの設置拡大の重要性というのは、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
だとすると、これはもうちょっと私は活発にこの事業をやっていただきたいなと思いますので、ぜひ運用のほうお願いしたいと思います。続きましては、同じく主要施策の成果の238ページ、防災支援についてお聞かせください。こちら、防災リーダーが70人修了したとのことですが、こちらの年代と男女別の人数というのはどのようになっているんでしょうか。
これはどのように告知して集めたんでしょうか。
あと、区内の若手防災リーダー及び女性防災リーダーの育成や数を増やすなど、防災の取組に女性や多様な人を増やす努力をすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょう。
だとしたら、ホームページのみではなくて、若年層とか女性にアピールできるようにＳＮＳなどを活発に利用すべきかと思うんですが、区の見解はどうでしょうか。
こういう防災関連のやつとかに出席しますと、大体来ていらっしゃるメンバーはどこの地域も同じ方が来てたりとかして、なかなか裾野が広がってない状態だと思いますので、ぜひもっとＳＮＳなどを活用して、多くの方を広げていっていただきたいと思います。次に、防災スマホ教室の参加者の年代別人数を教えていただけますか。
ちなみに、こちらのほうは目標人数は設定されていたんですか。
やはり、災害時はスマホでの情報発信というのが主になるかと思うんですよ、今後。ですので、高齢者により積極的に防災スマホ教室を受講していただきたいと思います。ですので、周知とか広報体制をもっと強化すべきかと思うんですが、それについてどのようにお考えでしょうか。
午前中のふるさと納税の最後の仕上げを質問したいんですが、10月５日の朝刊に、ふるさと納税を一般財源にという、これは財務省からのいわゆる報告・発言に対しての新聞なんですが、財務省は、ふるさと納税制度に基づく自治体への寄付金に関し、地方財政上の扱いを現在の寄付金収入から、自治体が自由に使える一般財源に変更することを提案したと。当然だと思います。それと同時に、財務省の諮問機関である財政制度審議会の分科会では、ふるさと納税は納税先の付け替えと考えられると。つまり、一般財源からもらうほうが寄付金になるわけですね。つまり、自由に使える金じゃなくなっちゃう。ところが、板橋は一般財源からいってるわけですね。したがって、いわゆる寄付金扱いですから一般財源にならないと。それはある意味、地方財政法上の地方の収入にならないんですよ、自由に使える一般財源でないと。一般財源にすると、国の交付金の対象金額になる。だって財源の付け替えですから、板橋は住民税からいってるわけですから、もらうほうも当然そういう意味では区民税として、市民税として収入しなければ、財源の付け替えにならないんですよね。こんな貴重な発言があったわけですよ。私は、ふるさと納税制度に対して本当に大きな転換点にある思いますので、板橋区はどういう見解でしょうか。
そういう考えも一方にはありますよ。そうではなくて、そういう意味では返礼品によって税金を、いわゆる収入を得ているというのは、これは不公平税制極まりないものなんですよ。しかし、これを一般財源に入れることによって、ふるさと納税をもらっているところは収入分だけ、国の交付金は来ないということですよ。つまり、抑制になるわけですよ。だから今のふるさと納税の不公平税制の改善にもなるわけ。それを私は今回財務省が提案し、分科会が当然いわゆる財源の付け替えだと、これは当然のことだから。私は、先ほど課税課長が言われた、７月31日に区長会で総務省に４項目の要望書を提出しているんですね。これは何回かやっていますけれども、この中に財務省が言われたふるさと納税一般財源化、この要望を緊急要望として私は入れるべきだと思うんですよ。というのは、板橋は不交付団体ですから来ませんけれども、取られるほう、いわゆるもらうほうに対する抑制策ですから、やはりそういう取られる自治体を挙げて一般財源化して、それでふるさと納税、いわゆる不合理を少し改善した税制改正に持っていくということは、これは当然だと思うんですが、23区の区長会で緊急に、ふるさと納税一般財源化実現を目指した緊急要望をぜひしてほしいんですが、区の考え方を教えてください。
次の質問に入らせていただきますが、監査委員の意見書の12ページから13ページ、公債費負担比率と起債の活用についてというところでありますが、先ほど竹内委員からも少し質問がありましたので、ちょっとダブったら恐縮ですけれども、お許しいただきたいと思いますが、この比率を見ておりますと、いわゆる公債費負担比率等の推移グラフを見ますと、平成25年から令和４年度まで、令和３年はちょっと数値が高くなっておりますけれども、一貫して起債残高及び公債費の負担比率が減少してきてるんですね、この10年間。これを我々がぱっと見ると、そういう公債費比率も減っているし、様々な意味で残高も減ってきているから、いわゆる財政運営は非常に好ましいように、というのは借金が少ない、借金残高の比率が低いわけですから、そういう意味では財政運営は好ましいように私は見えると思うんですが、私はちょっと疑問を持っているんですよ。というのが、これからちょうど質問しますけれども、いわゆる現年度区民の負担は減るかもしれませんが、このまま推移していくと、後年度負担がものすごく増えるわけですね、財政上。したがって、これだけ10年間下がってきた結果として、このグラフに対して、区の財政当局は結果的にこうなったのか、それとも計画的に減らしてきたのか、これはいかがでしょうか。
関連して資料を頂きました。令和２年２月に策定された基金及び起債の活用方針、この資料について関連して伺いますけれども、まず１ページ目の現在の基金や起債の活用方針は令和２年に改定されたものでありますが、令和４年度の財政計画及び財政運営は、今申し上げましたこの活用方針にのっとって着実に実行されてきたのか、令和４年度は。それとも、活用方針どおりに実行できなかったのか。関連しますので、令和３年度の資料もあれば令和３年度も含めて教えてもらいたいし、先ほどの竹内委員の案内では、住宅関係は記載ができなかったというように私は受け取ったんですけれども、それに絡むんでしょうけれども、それについてお伺いしますと同時に、この資料に今後の計画事業費というところにありますが、これを読んでみますと、いわゆる公共施設及び義務教育施設の老朽化への対応、まちづくり進展などにより、令和３年度から令和４年度までの財政計画上の普通建設事業債は488億円と見込まれる。基金及び起債を除く特定財源は114億円となる見込みである。よって、普通建設事業費から基金及び起債を除く特定財源は374億円、これでいきますと、いわゆる財源不足が生じるということが書いてあります。その財源不足額は、この資料によると令和３年度は87億6,000万円、令和４年度は98億8,800万円の財源不足が生じると書いてあるんですね。令和４年度はこのとおりの数値で推移してきたのか、これに変更があったのか、内容を教えてください。
令和３年度に積立金も90億円にして、３年間で270億は積むという改定もされていますけれども、これの活用方針の最終ページ、５ページ目について確認をしておきたいんですが、項番４として、起債の活用方針というのがあります。年間起債活用額上限を60億円と定め、そして起債の充当率云々とあります。学校、それから学校以外の公共施設、それから公園、道路整備の起債の充当率も書いてあります。そして、（３）の中に公債費及び起債残高というのがありまして、今後の起債額を60億円とした場合、令和７年度まで公債費の平均は41億円となると。それから、②として、今後の起債を60億円とした場合、起債残高は令和７年度時点で443億円になる。つまり、先ほど私が10年間で示しました令和４年度は、起債残高は286億8,000万です。つまり、443億円になると。来年度、再来年度で既に百何十億円増えるということですよ、起債残高が。この数値は正しいかどうか、確認だけしておきたい。
ということは、令和７年度の私が申し上げた起債残高は443億円であるということは、この数値は変わるという判断でよいですね。それは増える方向に変わるんですか、減る方向に変わるんですか、その方向性だけ教えてください。
次の項目にいきますが、令和４年度の財務諸表を我々頂きまして、この前の委員会で説明を受けました。その財務諸表の17から18ページについてご質問をしていきたいと思いますが、この前もちょっと説明のときに質問させてもらいましたが、初めに社会資本の将来世代負担比率、つまり板橋区の社会資本の形成が、将来世代にどの程度の影響を与えるかを示す指標なんですね、この指標は。ちなみにこの財務諸表は、新公会計制度東京モデルを採用している指標であることは申しておかなきゃならないと思います。そこで伺いますが、財務諸表に示されている板橋区の比率は、令和４年度4.4％であります。ちなみに、この数値が低いほど将来世代の負担が少ない指標となります。そこで、東京モデルを採用している７区、板橋区も含め７区の平均は2.1％、板橋は4.4％であります。板橋区の２分１以下ですが、板橋区はこの数値にどういう見解を持っているのか教えてください。
先ほど、区職員の方の病気休暇・休業について、209名のうち精神神経科系が43.9％ということなんですけれども、長期でお休みされている方も期間が短い方もいらっしゃると思うんですが、こうしたお休みをされている方の分をどういうふうに補填をされているのか、職員配置についてどうなっているのか教えてください。
年度途中で休職・休業になった場合の対応策として、行政補助員の活用ということがあったんですけれども、福祉事務所については行政補助員が配置をされていない、ケースワーカーさんについては行政補助員が代替として配置をされていないと思うんですけれども、その理由について教えてください。
福祉事務所もそうですし、ほかの部署でも行政補助員というのは正規職員の補助業務ですので、私は代替ではないと思っているんですね。本来正規で対応するべきだというふうに思うんですけれども、福祉事務所のケースワーカーさんについては、今板橋福祉事務所で２人同じ係から欠員が出ていると。定数の欠員じゃないですよ。職員の欠が出ているというふうに伺っているんですけれども、これについてはどのように補填をされているでしょうか。
８月の末に毎年出される副区長名での依命通達なんですけれども、予算・組織・職員定数に関する基本方針についてという中に、令和４年度については全庁的な人員の配分を行うため、全ての課において業務量に見合った所要人員を厳密に算定しというふうにあるんですね。しかし、令和５年のこの依命通達を見ますと、既存事業のスクラップをした上で部内での人材再配分を行い、職員定数の振替で対処することというふうになっているんですよ。もともと、コロナ対策で緊急対応が必要になったときに、基本的には部内で足りないところを補填をするということをやりましょうということだったというふうに伺っていて、人事課が介入をしたというのが相当後だったように私は認識しているんですね。こういった方針に基づきますと、例えばその部署で欠員が出たときに、同じ課の中で、そこでできなければ同じ部の中でというふうになると思うんですけれども、例えば福祉事務所のケースワーカーみたいに、例えばですよ、一般事務をされていた職員の方がケースワーク業務ができますかというとできないと思うんですよ。同じ福祉事務所の中で、こっちの係が足りないからここの係からケースワーカーを連れてきますかといってもできないと思うんですよ。できないですよね。だってこっちの係もケースワーク業務があるわけですから。こういった代替が利かない部署については、やはり相対的に人が足りていないんだと思うんですよ。なので、やはりもっと職員の配置を加配をする。定数じゃないですよ、もっと加配をする。それから、緊急時にこういった欠員が生じたときに、所管課や部内での異動だけではなくて、例えば時間外が何時間以上発生をしているとか、こういった一定のルールの下で人事課なり全庁的な対応ができるような対策が必要なのではないかなと、ルールづくりが必要なのではないかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
20名というのは別に余剰人員じゃないと思うんですね。なので、やはりそのマイナスというのは相当大変だなというふうに思うんです。今、依命通達に関わって、精査をして配置をしているというお話だったんですけれども、区職員の超過勤務について資料を頂きました。うちが要求した資料の101番の資料になりますけれども、令和４年度に超過勤務が年間360時間を超えた人数の一覧を頂きましたけれども、合計で132名なんですね。板橋区の特定事業主行動計画の目標値が、職員の詳細は分からないんですけれども、360時間を超える職員は全体で20名以内というのが目標なんですよ。そのうち未就学の子どもがいる職員については５名以内ということなんです。こっちの資料だと内訳は分からないんですけれども、それでも目標値20名以内に対して132名360時間を超えた方々が超過勤務ということで出ている。これは適切に配置をされたとは言えないんじゃないかなと。令和４年度がこういう実績でした。では、令和５年度はこの目標値に届くような実態になる人の配置になっているのかどうかお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
年間360時間を超えるというのは繁忙期だけの問題じゃないと思うんですね。たとえ繁忙期だとしても、３か月連続で45時間とか80時間を超えるというのは、もうそれはいわゆる過労死ラインと言われるラインですので、これは限りなくゼロにしていくという必要があると思うんです。なので、そういった視点で職員定数の配置や人員の配置というのを考えるようにしていかないと是正されないのではないかなというふうに思います。それから、女性の管理職の割合についてなんですけれども、令和４年の実績だと18.3％ということになっているんですけれども、令和５年の４月１日時点で何％になっているか、ちょっともう一度教えてください。
ごめんなさい。18.3％が令和５年４月１日時点ということですね。失礼しました。女性管理職を増やしていこうということでいろいろな取組をされていると思うんですけれども、採用の時点からもっと考える必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。新規採用の人数で男女比を割り返すと、全体としては女性が多いんですよ。ところが、一般事務だけで見ると、事務実績調書の総－９という資料なんですけれども、新規採用数の157人のうち女性が102人なんですね。一般事務でいうと、66名のうち女性が26人なんです。ということは、一般事務は40人が男性ということなんですよ。だから、一般事務でいうと60％が男性なんです。逆に、一般事務以外の福祉職とか技能職とかを合わせると74％が女性なんですよ。こういう新規採用の構造では、女性の管理職というふうになったときに、では技能系や技術系の職員が管理職になれますか。そういう体制がきちんとできますかということになると思いますし、一般事務の採用割合をとんとんにしていかないと女性の管理職というのは抜本的に増えていかないんじゃないかなと思うんですよ。これについてはどういう認識をお持ちか教えてください。
区がどういう方針を持つかというのがまず大事だと思うんですね。私たちは、毎年予算要求をするときに職場の均等配置、男女の均等配置というのを求めているんですけれども、それについてイエスでお答えを頂いているんですよ。ところが、部署ごとのバランスを見ますと決して均等にはなっていないです。例えば、政策経営部については女性の比率が19.7％なんですよ。今日見ても分かるとおり、もう圧倒的に男性が多いですよね。総務部も37.5％です。若干高い感じになっていますけれども、危機管理部に至っては14.3％なんですよ。それぞれの職種や職場によっていろいろな制限もあるかとは思うんですけれども、やはりこういうところも変えていかないと、女性の職員がそういった政策企画だとか政策経営に関わる部署に配属をされていないので、そういう機会がないわけですよ。なので、やはり女性管理職は今日明日すぐに生まれるわけではないので、こういった経験が積める部署に積極的に女性職員を配置をしていくということが必要なのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
女性管理職を増やしていくということは大事なんですけれども、全体として管理職の成り手がいないという問題をどう解決していくのかと考えたときに、やはり長時間の超過密労働ですとか管理職の負担、こういうのを軽減してポストを増やしていくとか、そういったことを一緒にやっていかないと、女性だけではなくて男性の職員も管理職の成り手がいないというふうにやはりなっていくと思うので、職員の働き方というのを抜本的に見直すということはもっともっと積極的に行っていただきたいというふうに思います。 この順の最後に公共施設のあり方検討について伺いたいんですけども、前回委員会でNo.１プランの中間のまとめのときに、参考資料で実施計画の実績というのを入れていただいているんですけれども、公共施設の一覧がざっとなっていて、軒並みあり方検討となっているんですよ。ところが、それぞれの所管でもこの公共施設のあり方検討というふうになっている項目が一切報告されていないんですね。報告されているのが福祉事務所のあり方ですとか、一部のところにとどまっているんです。ところが、令和５年に結論と書いてあるんですよ。これについては、やはり区としてどういうふうに区民の方々に検討内容・検討状況を伝えていくのかというのはすごく大事だと思うので、全体の考え方について教えてください。
先ほど、主要施策の成果237ページの防災訓練に関連をして、総合防災訓練でWi-Fi機器の活用を訓練に取り上げたところの実施状況をお聞きさせていただきました。総合防災訓練とは別に、ある地区で避難所開設訓練が行われまして私も参加したんですが、そこでは実際に学校等の避難所に配備されているポータブル式の蓄電機能を持った発電機も出しながら、Wi-Fi機器をそこにつないで実際に電波を飛ばして、参加者にスマホでWi-Fiをキャッチさせて、そういったような訓練をやっておりました。実際に、避難所の通信環境としてWi-Fiというものを配備して、それが実際どう使われるのかというのを実際に私もそういったことを推進して、実際にやってみてすごく有益だったなというふうに感じております。ぜひこうした取組を今後も防災訓練等々の機会通じながら継続していってほしいなと思いますが、その辺についてご見解があれば聞かせていただければと思います。
続きまして、主要施策の成果238ページ、防災支援についてお聞きをしたいと思います。その中のいたばし防災プラスプロジェクトについてなんですが、いたばし防災フェア、令和４年度初の試みで実試したと思うんですけれども、私も参加して、かなり防災意識啓発という意味では非常に有効な事業だったのかなというふうに感じております。実際、令和４年度を通じましてどのような評価をしていらっしゃるのか、また今後の展開についてちょっと聞かせていただければと思います。
特に、今年度リアルイベントとして11月18日予定というのはお聞きしております。ホームページ等々でまだ詳細な情報、内容というのはちょっと発信をしていないんですが、もし可能であれば今年度はどんな内容になるのかちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。
楽しみにしながら、ぜひ参加もしていきたいなと思っているところでございます。地域防災計画の改定、中間のまとめというか骨子の中でも、先ほどご答弁にもありましたけれども、区の防災ブランドとしてというお話がありました。このいたばし防災プラスプロジェクトということについてもちょっと触れていると思うんですが、今後のいたばし防災プラスプロジェクト全体について、もう少し今後の展開について状況を聞かせていただければなと思います。
続いて、同じ239ページの災害対策について、ちょっと午前中もありましたが、防災気象アドバイザリーについてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。種々午前中の質疑の中でもご答弁がありましたけれども、まず１つは、今委託している企業さんはいわゆる何か専任の板橋区担当がいるのか、それとも会社として委託をしているので、都度、気象予報士さんとかが固定ではなくてやっているのかというところを聞かせていただければと思います。
午前中もちょっと若干あったかとは思うんですが、例えば具体的に、実際に例えば６月の豪雨ですとか９月の台風13号とかのときを例にすると、具体的にどんな動きをされたのかお聞きしてもよろしいでしょうか。
非常に効果・成果が出ているということを理解させていただきました。委託している企業さんのサイトとかを見ますと、平時、緊急時、こういうことをしていきますみたいなことが紹介されているんですが、ご答弁にもありましたけれども、本部運営訓練に参加していきますとか気象防災情報に関する講習会を行いとか、そんなこともちょっと記述があるんですね。そういった職員の皆さんに対して何か防災の知識を高めるような取組というのは、令和４年度はあったんでしょうか。
防災に関して精度が上がっていっていけばよいなと思っているところでございますので、ぜひ継続していただければと思います。続いて、主要施策の成果285ページ、業務改善ツールの導入等についてお聞きをしたいというふうに思います。この中で、チャットツールというところがございます。286ページに、実績として令和４年度で3,635万4,865件、この件数というのはちょっとどう捉えればよいのか。例えばチャットルーム等に職員１人がアクセスした件数の合計なのか、ちょっとその辺の数字をどう捉えるかちょっと聞かせてもらってよいでしょうか。
ちょっと別の資料で、初年度なのかな、ルーム数が千百幾つですとか何かそんなようなデータをちょっと私は見たんですが、例えばチャットルームが千百幾つあったとして、3,600万あったとすると、ルーム当たり年間で１日に直すと大体、添付の数だと言いましたけれども、１日で百三十何件ぐらいの計算になるのかなとちょっと勝手に計算してたんですけれども、そういう意味でいうと、チャットを使うというのがかなり業務連絡とか情報共有として定着をしているのかなというふうに捉えているんですが、このあたりはご見解としてどうでしょうか。
このチャット形式のコミュニケーションインターフェースというのがかなり定着をしてきて、少し前ですと何でもメールで情報共有してCCでみたいなことからすると、非常にリアルでよいなというふうに思っているところです。瞬時に情報共有もできてというところで、よいことだなと評価しているところでもあり、また一方、いわゆるリテラシーといいますか、使い方、例えば他区であれば不適切な表現だったり使い方で問題になっていたりもしますが、この辺の利用におけるガイドラインとか、そういったリテラシーの教育というところはどのようになっていますでしょうか。
ぜひ、便利になって慣れてくると、いろんな思っていなかった捉え方をされたりとか様々ありますので、ぜひ並行しながら、利便性を享受しながらもリテラシー教育とかそういったものというのも整備をしていっていただければと思います。あと何秒ですか。
一般質問のときにもちょっと聞いたんですが、ＡＩの活用として、今AI-OCRというものが実証実験を経てきたのか、活用されているというふうに聞いております。AI-OCRの活用状況・実施状況が、今ちょっとどういう状況なのかお聞かせいただければと思います。
具体的に、１業務というのはどのような使い方をしているかだけちょっと聞かせてください。
まず、事務実績調書、危－３の防災行政無線設置状況のところの屋外拡声子局でありますけれども、設置数は165とあります。こちらで質問ですけれども、屋外拡声子局の耐震性とか、あと雷への対策が取られているのかちょっと確認したいと思います。特に雷による子局の被害というのは近年増加傾向にあるというふうに聞いたことがありまして、それについてお伺いしたいと思います。
耐震性についてはございますでしょうか。
災害発生時の防災行政無線につきましては、屋外拡声子局からは大雨のときは聞こえないであるとか、デメリットもあるのかなというところは承知しているところなんですけれども、やはりそういった可能性がないような各種事象に影響を受けない戸別受信機の配付については有効かなというのは考えておるところであります。先日、視覚障がい者団体の代表者の方から戸別受信機の配付は必要とのご意見がありまして、まさに視覚情報を感知できない方々や防災無線の情報が聞こえづらいところに住まわれている方々への配付は有効なのかなと思っております。これにつきまして、今年度の６月の一般質問で私が質問して、区長からのご答弁では、戸別受信機の貸出しを含めた災害情報の新たな入手方法について十分に研究していきたいというふうにご答弁がありまして、これについては引き続き研究を続けていただければなと考えておりますが、いかがでしょうか。
続きまして、主要施策の成果305ページのコンビニでの証明書発行の事業でありますが、これにつきまして、私も経験したことがありますけれども、遠方にいても板橋区を本籍としていれば速やかに戸籍を入手できるというので、これかなり便利な事業だと思っておるんですけれども、このコンビニでの発行件数が全体に占める割合、どのぐらいなのかなというところをお願いします。
先ほどの続きなんですけれども、キャッシュレス決済でいたばしPayが使えないということで、ここはぜひ使えるようにすべきだと考えるんですけれども、所管としてはどのようにお考えでしょうか。
ぜひ進めていただきたいと思います。キャッシュレス決済とともに書かない窓口というのも要望をしてまいりまして、令和５年の８月21日から書かない窓口も導入をされているかと思います。これについての詳しい説明をお願いいたします……。所管外になりますか。分かりました。所管外ということなので、このキャッシュレス決済と書かない窓口が進んできますと、また違った部分でも活用ができるのかなというふうに考えるんですが、江戸川区ではメタバースを活用したメタバース区役所ということで、実証実験が進みました。アバターを使ってのいろいろな窓口業務ができるようになっていると思うんですけれども、行かない窓口というのも所管外ですか。
おっしゃるとおり障がい者団体との連携ということで、当事者の方々は天候に左右されずに区役所に行かなくても手続ができるということで、喜びの声も上がっているというふうに聞いています。ぜひ、メタバースではなくても、行かなくても申請していただけるというのも進めていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、ここについてはどのようにお考えでしょうか。
つくば市では、書かない・待たない・行かない窓口ということで進めていて、パスポートも更新ができるというふうに進んでおりますので、ぜひ板橋区でも目指していただきたいと思います。
決算書の246ページの５の職員福利厚生費の（２）職員住宅事業について伺います。これはどういった事業でしょう。どこに職員住宅があるのか教えていただけますか。
どういった職員がここを使えるんでしょうか。
場所的に結構家賃がよさそうだと思うんですけれども、これは結構あるんですよね。それで、その補助ということですよね。
新規採用の方が多いといういうことですけれども、これで今初任給で幾らぐらいになっているんでしょうか。
そうすると、２年後はまた自分で部屋を探して住まなければならないということになると思うんですが、そこに対しては特に手当とかは行われるんですか、行われないんですか。
やはり若い職員に長く継続して区で働いていただくためには、こういった取組が必要だと思います。こういったことも、いろいろ条件もあるかと思いますが、ぜひ若い人が安心して長く働いていけるように、拡充なり上乗せなりしていただければと、そういった要望を付け加えまして、終わらせていただきます。
重要な事業だと思いますのでぜひ取っていただいて、今後に生かしていただきたいと思います。 次、主要施策の成果の290ページの全庁LAN運営についてお伺いしたいんですが、動画編集パソコンの導入ということですが、これは動画編集用にパソコンをただ買ったというだけの話ですか。
その動画編集用パソコン、ソフトを導入したことによりまして、区の情報発信や広報活動はどのように変化が見られたか教えていただけますでしょうか。
今後、動画編集用ソフトを利用したプロジェクトやイベント展開というのはありますでしょうか。
今後、正直もう文章ではなく動画による情報発信というのがもう主になっていて、それでしか受信しない人というのも恐らくどんどん出てくると思いますので、こちらのほうはどんどん強化していただきたいなと思います。続きましては、主要施策の成果の299ページの男女平等推進センターについてお伺いしたいんですが、こちら委託業務で成り立っていますが、事業のコストパフォーマンスはどのように評価されておるでしょうか。
今出ましたが、ＤＶなんですが、今後男女共同参画の観点から特に注力すべきというのはＤＶの分野だと思います。この予算の配分や取組の見直しを検討する予定はありますでしょうか。
ＤＶというのは、基本問題があるのは被害者でなく加害者側だと思うんですよね。ですから、加害者に対するカウンセリングとか、そういったものが不足していると感じるんですけれども、今後そういったものを増やしていくという計画はおありでしょうか。
先ほど質問しました財務諸表で、行政に係るコストは分かりましたけれども、私が議員になって、職員はコスト意識を常に持って当たりなさいとか、それから最少の経費で最大の効果を発揮しましょうとか、費用対効果を大事にしましょうということで、職員のいわゆる仕事に向き合う姿勢、コスト意識を持ちなさいというのが非常に大きな問題だと思って、ずっと議員になって聞いてきましたけれども、職員に対する行政コストのいわゆる研修とか教育はどういうようなことをされているのか、それについて分かりましたらご説明いただきたい。
係長級以上に教育していると、その教育の内容とか教育研修の資料があったら今度見させてもらいたいんですが、それと同時に、私も決算書や財務諸表、行政評価書を頂いて、いろいろ見ているんですけれども、これで本当にいわゆる最少の経費で最大の効果を出したのか、費用対効果、またこの事業が本当に区民へのサービスで効果があったのかどうか、これを幾ら探してもなかなか結びつかないんですよね。それぞれの決算書は決算書、財務諸表は財務諸表、それから行政評価書、これはやりました、やりませんと。そういうことだけではなくて、これは本当に少ない経費で効果を出している、これは事業をやっているけれどもちょっと費用がかかりすぎじゃないかと。そういう行政コストに係るやはり職員の意識をどこかで見える化しないと。職員になるときには、そういう最少の経費で最大の効果を出すと教えられたと、常にやはりそういう意識を持って行政に当たる、そのためには常日頃の教育、研修が必要だと。それに対してはなかなか少ないようなんですよね。だから、人事課のほうで多分そういう教育をきちっとしていると思うので、人事課のほうで行政コストに対する意識とか研修とか、そういうのをどういう形で人事課としてやっているのか、ちょっとそれだけ、最後に伺います。
先ほど、No.１の進捗の件で伺ったんですけれども、経営革新計画の進捗状況一覧の中の本庁舎周辺、常盤台・前野・富士見地区の周辺施設についても令和５年度が結論になっていて、令和４年度は検討になっているんですね。実績も検討なんですけれども、これは議会に何か報告があったのか記憶があんまりないんですよ。評価としては順調というふうになっているんですけれども、令和４年度は何回会議を行って、どういう検討をしたのか教えてください。
そうすると、そもそも順調はおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、令和５年度は結論となっているんですね。今の段階で何も示されていなくて、令和５年度内に結論が出てくるとしたらこれはとんでもないことだなと思っているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
ほかの検討状況もそうなんですけれども、例えば、福祉事務所のあり方検討会も全然議会に報告されていないですし、働いている方々もよく分からないというふうに私たちは聞いているんですね。公共施設なので、やはりそのあり方については検討過程も区民の皆さんにきちんと公表する必要がありますし、必要があれば区民の方々に参画いただいて検討するということが必要だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
そうすると、もう計画そのものは白紙の状態でというか、どうやって検討していくかということから令和５年度に報告しますよということでよろしいですか。
確認漏れなんですけども、緊急財政対策の効果額の説明の中で人件費4,800万円というのがあったと思うんですけれども、職員手当の削減ということなんですが、この内容を教えてください。
後ほどお願いします。納付案内センターについてお伺いしたいんですけれども、納付案内センターから対象の方に連絡をするときには、いろいろ重複して滞納している方にはどういうふうに連絡をしているのか教えてください。
その納付案内センターでは、情報の突き合わせというのはできないんでしょうか。
主要施策の成果291ページなんですが、マイナンバー制度関連システム運営について、関連してちょっとお聞きしたいと思います。この中で、マイナポータルを活用した電子申請について38手続を実施したということで、実績がございます。それぞれの手続の全体の申請数に対して、オンライン申請でどのぐらい件数があったのかというような、そういった割合というのは出るものでしょうか。ざっくりでももし分かれば、出るものか出ないものかも含めて聞かせいただければと思います。
実績としてオンライン申請で何件というのを幾つか紹介いただきましたが、その出した件数が、例えば多分令和４年度は15手続ぐらい追加したと思うんですが、その前の年度から続けているもので、比べて増加している、減っているみたいなことで分かるものがもしあれば、その辺はいかがでしょうか、推移としては。
以前も似たようなことをちょっと実はお聞きしたんですけれども、いわゆる手続のオンライン化、そうした効果の計測、評価というのは大事な点かなというふうに思っております。以前はオンライン申請というと、ホームページからリンクをたどってぴったりサービスに行くという経路しかなくて、分かりづらいとかたどり着きにくいとか、区の手続をオンラインでやろうかなとふと思ったときにどうたどり着くかと、課題が多々あるという、当時もそんな話が出ていたかと思います。今現在は公式LINEが始まりましたので、公式LINEの会員メニューからぱっと飛んで、ホームページで今でもワンクッション入るんですけれども、ただランディングというか、誘導としてはLINE公式からいっているので、ある程度延びているんじゃないのかなと。いわゆるLINEからの誘導でいっているんじゃないのかなと思うんですが、オンライン申請の誘導の効果というのがLINE公式によって、今数値がないのかもしれないんですが、その辺をどう捉えているか、あるいはどう検証していけるものなのか、その辺をちょっとお聞きかせください。
ぜひお願いしたいと思います。データの取り方は難しいのかとは思うんですけれども、誘導する、ランディングのいろんな経路が多様化・多重化してきているのかなと思いますので、行政手続をオンライン化していく、ＤＸの推進というところの効果、評価というのは大事かなと思っているところでございます。決算書の242ページのＩＴ推進費の中の事務事業、ＩＣＴ推進・活用経費は約9,400万円程度ですかね。主要施策の成果の285ページのところでは、業務改善ツールということを取り出しているんですが、こちらが2,700万円ぐらいなので、いわゆるここの業務改善ツール以外のＩＣＴ推進・活用経費というのは具体的にどんなものがあるのか、またシステムアドバイザリー業務の拡大というのも令和４年度から始まったと思うんですが、その経費というのはここに入っているものなのか、ちょっとその辺をお聞かせください。