令和5年第3回定例会（09月22日）

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　大　野　ゆ　か　議員 　わたなべ一　美　議員 　以上、お二人にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、日本維新の会から行います。小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

日本維新の会、小野ゆりこです。通告に従い、会派を代表して一般質問を行います。項目を３つに分けて分割方式で質問します。まず初めに、ゼロカーボンシティ実現に向けての取組についてお尋ねします。 　近年、世界中で地球温暖化による異常気象が発生し、日本でも甚大な被害が発生しています。そのため、板橋区は昨年、ゼロカーボンシティの実現に向け、ゼロカーボンいたばし２０５０を表明しました。近年、夏になると暑い日が続き、ペットボトルの消費量が増えています。このため、ペットボトルのリサイクルについて注目されていますが、その中でも新たな技術として水平リサイクルが注目されています。水平リサイクルとは、ペットボトルからペットボトルへとリサイクルを行う手法です。ペットボトルからペットボトルへと何度も循環することができるため、ペットボトルのリサイクル手法の中では、最も環境負荷の少ないことが知られています。これは、ペットボトルの回収率は日本全体で９０％以上、リサイクル率も８０％以上と進んでいるものの、コストなどとの兼ね合いから、水平リサイクルではないリサイクルの方法として食品トレーなどの焼却処分されやすい製品にリサイクルされることも多く、そのような方法だと、最終的にそれらの食品トレーなどが焼却処分される時点で結局ＣＯ２を発生させてしまうため、環境負荷の軽減が限定的であることが理由です。そこで、３点お伺いします。 　１点目に、ペットボトルの水平リサイクルについて、区の考えをお聞かせください。２点目に、板橋区では回収済みペットボトルについて、最終的にどのような製品にリサイクルされているか、どの程度水平リサイクルされているか、把握されていますでしょうか。ご答弁をお願いします。 　最後に、外部との連携についてお伺いします。近年、外部との連携により、ペットボトルの水平リサイクルに取り組む自治体が増えています。都内では、葛飾区、墨田区などが外部との協定を締結され、水平リサイクルや子どもたちへの啓発活動に取り組んでおられます。外部との連携による子どもたちへの啓発活動では、学校の授業や展示会などを通じて、ペットボトルを捨てる際になぜキャップやラベルを外す必要があるのかといった、ペットボトルリサイクルへの理解を深めるよい機会になっているとのことです。そこでお伺いします。板橋区でもゼロカーボンシティの実現に向け、同様の取組を開始してはいかがでしょうか。区のご見解をお聞かせください。 　以上で、１項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、小野ゆりこ議員の一般質問、１項目めについてお答えいたします。 　まず、ペットボトルの水平リサイクルへの区の見解についてのご質問であります。区は、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンいたばし２０５０におきまして、限りある資源の循環的な利用を進めることとしております。ペットボトルの水平リサイクルについて、二酸化炭素の排出削減の効果が期待でき、また、他自治体での複数の採用事例があることは、把握をしているところでございます。 　続いて、区のペットボトル水平リサイクルの状況についてのご質問であります。区は、令和４年度、約２,５００トンのペットボトルを回収しまして、そのうち約２,４００トンを入札によって売却をいたしました。ペットボトルの売却においては、適切なリサイクル事業者を選定するものの、再商品化の具体的な手法や量を指定するものではないために、どの程度水平サイクルとなったかは、把握をしていない状況であります。 　次に、公民連携によるペットボトルの水平リサイクルについてのご質問であります。ゼロカーボンシティ実現のためには、あらゆる主体と連携・協働して進めていくことが重要であると考えております。ペットボトルの水平リサイクルを含め、今後とも様々なスキルやノウハウを持つ企業や団体等からお話を伺いながら、実現可能な取組を追求していきたいと考えています。 　１項目めの質問の答弁は以上となります。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕

次に、水害対策についてお尋ねします。 　板橋区はこれまで、平成２２年の集中豪雨の際、また、令和元年にも台風１９号の接近に伴う床上・床下浸水など、度々の被害に見舞われてきました。このため、板橋区でも板橋区地域防災計画の修正やハザードマップの整備など、直近の風水害の被害を踏まえた防災計画が進められているところです。このような中、この６月の台風２号では、大雨の影響で東坂下においても床上・床下浸水の被害が発生した地域がございました。被害に遭われた方々に対しては、お見舞金として上限２万５,０００円が支給されるなどの対応がなされてはおりますが、決して十分とは言えません。だからこそ事前の水害予防対策をしっかりとしておくことが喫緊の課題です。そこで、３点お伺いします。 　１点目に、東坂下二丁目排水機所に設置されている区管理の排水ポンプについてお伺いします。今回の浸水被害の原因については、東京都と区が連携の上、調査を進めてくださっていることは承知しています。しかしながら、地域の方からは、当該ポンプの整備状況について疑問の声が上がっています。当該ポンプについては、当時正常に稼働していたことをご確認いただいたところではありますが、改めて、当該ポンプはいつ頃設置されたものなのでしょうか。また、どのようなタイミングでどのように排水ポンプの定期点検や整備が行われているのでしょうか、お聞かせください。また、今後地域の方にも、ポンプの整備状況についてご安心いただけるよう、整備完了の際、地域の方に何らかの方法で周知していただくことはできないでしょうか。ご答弁をお願いします。２点目に、土のうの配布・回収についてお伺いします。水害対策として、一般的には浸入口に土のうを積むことが有効であると言われております。そのため、あらかじめ風水害が予想される際には、土のうステーションを確認し、土のうの配備をしてくださっていることは承知しております。しかしながら、地域の方からは、土のうの持ち運びや処理の大変さから、土のうの持ち帰りをちゅうちょしてしまうとのお声もあり、また、特にご高齢の方やお体にご不安を抱える方からは、土のうの持ち運びや不要になった際の処理が難しいというお話もお伺いしているところです。そこで、例えば文京区では、区のサービスとして区民の希望者に対し土のうの配布・回収の対応をしておられるとのことですが、板橋区でも同様のご対応ができないか、お伺いします。最後に、区内排水機所の設備の見直しについてお尋ねします。令和３年度に修正された地域防災計画によると、先ほど１点目で言及した排水ポンプは、直径１５センチ、１分当たりの排出量は２.７トンであり、東坂下二丁目排水機所において設置されている排水ポンプは１台である旨の記載がございます。一方、大谷口北町の排水機所に設置されている排水ポンプについては、直径５０センチ、１分当たりの排出量は３６トンと、その排出量は東坂下のポンプの１０倍以上、また、設置台数についても４台設置されていることが確認できます。そこでお伺いします。東坂下二丁目排水機所に設置されている排水ポンプをより性能の高いものへと交換あるいは増設していただくことはできないでしょうか。また、東坂下をはじめ区内には複数の排水機所がある一方、いずれの排水ポンプも設置から相当な年数が経過しているとお伺いしております。近年、線状降水帯等の影響でこれまでになかったような被害に見舞われる地域が全国的にも少なくありません。区内の排水機所全体で設備の見直しが必要な時期が来ているのではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。排水機所設備の見直しについては、下水道などの主要な排水システムを所管する東京都の設備も併せての見直しが必要となることが考えられます。そこで、今後東京都とのさらなる連携の上、早期実現を図っていただくことを要望し、２項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

小野ゆりこ議員の一般質問、２項目めについてをお答え申し上げます。 　水害対策に関連いたしまして、東坂下の排水ポンプについてのご質問であります。ご指摘のポンプにつきましては、排水機所の設備の１つとして昭和５３年に設置されたものでありまして、年３回の定期点検においてメンテナンスを行いまして、常時テレメーターで異常の有無を監視しております。このうち定期の点検結果については、ホームページ等でも掲載しているところであります。 　続いて、土のうの配布・回収についてのご質問であります。土のうステーションにつきましては、公共機関による土のうの配布のいとまがない集中豪雨など、事前に予測することが難しい突然の増水に対応するために区内各所に設置をするものであります。この趣旨から、繰り返し止水が必要な箇所には、止水板設置助成の活用や水で膨らむ土のうの購入など、別の対策について土木サービスセンターのほうで相談をさせていただいております。なお、体のご不自由な方や高齢の方から事前に配布のご相談があれば、可能な範囲においてお手伝いをしておりますけれども、回収については繰り返しのご利用をお願いしたいと考えています。 　続いて、排水機所に関連いたしまして、東坂下二丁目排水機所の増強についてのご質問であります。東坂下の排水機所は、雨水を一時貯留をし、下水道管に放流する施設でありまして、その機能につきましては、放流先の下水道管の容量や新河岸川の排水制限など、様々な要素によって決められております。台風２号による東坂下の浸水被害につきましても、基本的には下水道管の容量や雨の状況など、様々な要素が複合して発生したものでありまして、区ではポンプの能力が原因ではないと考えております。現在、下水道局においては、専門的な見地からの原因究明を進めておりまして、その結果を受けまして、下水道局と調整の上に、有効な対策を選定して今後の浸水対策に連携をして取り組む考えであります。 　次は、区内排水機所の全体の見直しについてのご質問であります。区内９か所の排水機所については、令和２年度に老朽化などについて実査による調査を実施しております。この結果に基づきまして、引き続きその機能を維持していくことを前提に、機能や健全度などの評価による優先順位をつけまして、令和９年度までの６か年計画において更新を行うこととしておりまして、本年度については、３か所目の更新に着手をしているところでございます。 　２項目めのご質問の答弁は以上であります。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

最後に、絵本のまち板橋とシティプロモーションについてお尋ねします。 　板橋区では、現在、絵本のまち板橋を合い言葉にＰＲを行っています。この夏は、板橋区立美術館で開催されたボローニャ国際絵本原画展に上皇后美智子様がいらっしゃるなど、大変話題になったともお伺いしております。一方、昨年の区民まつりで実施されたアンケートでは、絵本のまち板橋の認知度は４割ほどと、まだまだ浸透していないように感じております。このような中、板橋区立中央図書館をはじめとした区立図書館において、区内在住の小学生・中学生を対象とした絵本づくりワークショップが開催されています。小学生の部は、お話づくりから、絵付け、製本までを親子で行っていただくもので、毎回大変盛況とお伺いしております。また、中学生の部も、区内の印刷会社様、そして製本会社様のご協力の下、書店に並ぶ絵本さながらの本格的な絵本づくりを体験できるものとして、こちらも大変好評とのことです。このように、大変好評な絵本づくりワークショップですが、現在、小学生の部については、募集開始から数時間で予約枠が埋まってしまうほどの盛況ぶりとのことです。そこで、３点お伺いします。 　まず１点目に、絵本づくりワークショップの今後の事業拡大についてです。本事業は、学校の授業を活用して行われていた際には、区内の全ての小学生を対象として実施される構想であったところ、様々な課題により図書館で実施されることとなったとお伺いしております。それに伴い、現在では区内の小学生２万３,６２７名に対し、参加者が１２０名前後となっていると認識しております。そこで、先ほど述べたように、申込みが締め切られてしまい参加できなかったとの声が聞かれる小学生の部について、事業を拡大し、多くの子どもたちに絵本に親しんでもらうことはできないでしょうか。教育長のご見解をお聞かせください。２点目に、外部との連携についてお伺いします。小学生の部の事業拡大については、現在、各地域図書館の視聴覚室を使用してワークショップを開催しているために、スペースが課題となることをお伺いしております。そこで、図書館での開催と並行して、区内の大規模商業施設のオープンスペースをお借りするなど、外部との連携により絵本づくりワークショップを行うことはできないでしょうか。過去の事例として、この２月には板橋区制施行９０周年を記念したイベント、一人ひとりのページが本になるワークショップが無印良品さんのご協力の下で開催され、過去の実績もありますが、区長のご見解をお聞かせください。最後に、シティプロモーションについてお伺いします。近年、デジタル技術を活用したＰＲを行う自治体が増えています。特に、ブロックチェーン技術を活用し、データに資産価値を持たせるＮＦＴの活用は大変注目されています。また、先日視察に訪れた埼玉県戸田市では、メタバースの技術を活用し、ビジネス展示会を開催されるなど、仮想空間の中で様々な活動が展開されているとのことです。一方、デジタル化の推進については、高度なデジタル技術が欠かせません。この点について、今月東京都がデジタル化支援拠点であるGovTech東京を開業しました。GovTech東京は、都内自治体のデジタル化を通じた都民サービスの向上を目的として設立されたもので、都内自治体へのデジタル人材の派遣などに取り組まれるとのことです。そこでお伺いします。絵本のまち板橋の今後ますますの浸透を図るため、デジタル技術を活用したＰＲを行うことについて、区長のご見解をお伺いします。また、デジタル化を加速し、区民サービスを向上させるために、GovTech東京にご協力いただくことについてのご見解をお聞かせください。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の一般質問、３項目めについてお答え申し上げます。 　最初は、絵本づくりに触れる機会の創出についてのご質問であります。読み聞かせや絵本づくりワークショップ、講演会など、多くの方々が絵本に親しんでいただけるよう、区内の様々な場所において絵本に関する事業を実施しております。事業の多くは、企業や大学だけにとどまらず、ボランティアや絵本の専門家、各国大使館など、多様な外部の方々との連携やご協力によって運営がされております。今後も絵本のまちのさらなる推進に向けまして、積極的に外部の方々と連携をしながら、場所の提供も含め、絵本に触れる機会の創出に努めていきたいと考えています。 　次に、デジタル技術を活用した絵本のまちのＰＲについてのご質問であります。昨年度の板橋区民まつり、絵本のまちひろばで、ＡＩカメラやＧＰＳを用いたデータを活用した取組を実施するなど、絵本のまちの推進においてもデジタル技術の活用を始めております。このたび設立されましたGovTech東京では、デジタル人材のシェアリングや伴走サポートといった、ＤＸに関わる区市町村への様々な支援が実施される予定でございます。絵本のまちのＰＲに当たりましても効果的なデジタル技術の導入など、GovTech東京の積極的な活用も検討していきたいと考えています。 　３項目めの教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、小野ゆりこ議員の教育委員会に関する一般質問、３項目めにお答えいたします。 　絵本づくりワークショップの事業の拡大についてのご質問ですが、小学生向け絵本づくりワークショップにつきましては、各館のスペースや他事業との調整の上で定員を設定しているところです。各館において設定している人数は異なりますが、例えば、兄弟姉妹の参加などにつきましては、定員を超えた際も受入れを行っております。事業の参加者数につきましては、柔軟に対応するとともに、大幅な定員超過が見込まれる際には事業の拡大を検討するなど、より多くの小学生が参加できるよう努めてまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、小野ゆりこ議員の一般質問を終了いたします。 　次は、いたばし未来が行います。井上温子議員。

議長。

井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、いたばし未来会議の一般質問を行います。まず初めに、１、居場所とベンチのあるまちづくりについてです。 　まちなかにひと休みできる場所があったら、もっと移動しやすいまちに、暮らしやすいまちになる。そのように思い、事例としてTOKYO BENCH PROJECTについてお話を伺ってきました。ベンチは、ただ座れる場所を提供するだけではありません。ベンチがあることで、人の歩行距離は延び、そのまちに滞在する時間も長くなるそうです。その結果、ベンチは人々の健康度を高め、まちに経済効果をもたらします。田町駅ビルのベンチを見させていただきましたが、このスペースはかつて立入禁止区域だったそうです。しかし、ベンチを置くことがきっかけとなり、こだわりの植栽を植えたり、キッチンカーを呼んだりするなど、すてきな場所になったそうです。民間のお店の軒先などにベンチを置くだけではなく、気軽に座って休みやすい仕掛けづくりも必要です。公共施設やマンションの出入口などにもベンチが１つあるだけで、一度荷物が下ろせたり、待っている時間に腰がかけられたり、ほっとできる環境になります。そこで質問します。 　板橋区は、病院や障がい者関係の施設が多いまちですが、外出した際にひと休みできる場所が少なく感じます。以前、シニア向けにベンチを設置する活動を板橋区にて行っていたとのことですが、足腰が弱くなってきた高齢者はもちろんのこと、様々な方たちにとってベンチがあるまちは優しいまちになると考えます。たくさんの荷物を抱えながら子どもを抱っこしている子育て中の方は、荷物を置ける場所、休憩できる場所があると助かる。病気や障がいで歩行が困難な方は、外出するときにベンチがあると安心です。子どもや若者にとっても、待ち合わせやたまり場所になってうれしいはずです。このように、街中にひと休みできる場所があったら、子育て世帯や子ども・若者にとってもベンチがあるまちは暮らしやすいまちになると思います。ぜひ東京で一番外出しやすいまちを目指して、ベンチの設置を街中に進めるための計画を進めていただきたいですが、いかがでしょうか。居場所もベンチも多様な人たちに関わるものであり、重層的支援事業や地域共生社会に向けた取組、まちづくりで検討されるべき事項であると考えます。共通の社会的背景として、家族構成の変化や少子高齢化があります。単身世帯は約３割となりました。単独世帯と夫婦のみ世帯の割合は６割を超えています。一方、３世代世帯が年々減少しております。生涯未婚率の全国値は、男性で２５.７％、女性で１６.４％、ひとり暮らしの高齢者は１２％となっております。子育てや介護も、独身者も、より孤立しやすい社会になっております。属性を超えて孤立せず、地域を単位に日常をシェアできる地域をつくることが重要です。体が弱くなると数百メートルがとても遠く、移動範囲が狭まりますし、子どもも家のすぐ近くに居場所やベンチがあることが重要です。居場所やベンチのあるまちづくりに向けた全庁的なプロジェクトを走らせ、推進することを提案しますが、いかがでしょうか。また、すぐに実施できることとしては、公共施設の入口や周辺にも積極的にベンチの設置をすることです。ちょっとしたところにベンチがあると、荷物を置いたり休んだり、助かる方がたくさんいらっしゃると考えます。設置を進めていただきたいですが、いかがでしょうか。まちづくりが進んでいる地域においては、最初から計画的に人が足を休めることのできるベンチを位置づけ、進めていくべきと考えますが、ご見解を伺います。 　２、社会福祉法人等に設置された地域交流スペースについて。 　小学校区に地域の交流拠点を、と政策に掲げている私は、大野区議、元山区議、小野区議にご協力いただきながら、８月・９月に社会福祉法人等に設置されました地域交流スペース７か所を視察させていただきました。老人ホームやグループホーム等に併設されているため、設備も整っており、すばらしい地域資源でしたが、利用頻度はあまり高くないそうです。コロナ前の状況についてもお聞きしましたが、あまり使われていなかったところが多くありました。この地域交流スペースは、板橋区が公募を行ったり、施設整備の相談の際に設置を求めているものであり、設置するに当たって補助金が増額されている施設もあります。視察に回らせていただき、健康福祉委員会等で説明を受けていた地域ニーズを反映させること、地域の交流の場になるといった地域交流スペースの説明とは乖離があるように思いました。そこで確認のため質問します。地域交流スペースの設置を新規事業開始時に求めている理由は何でしょうか。また、実際の活用状況についての認識と、新規事業開始時に設定した目的は達成されているのか否かもご答弁ください。 　地域交流スペースの１つ、さくらテラスにつきましては、大谷口いこいの家の代替施設としてケアホーム板橋の１階を区が無料で借り受け、設置をしておりますが、コロナ禍で運営がされずにきています。そのような中、いこいの家自体が廃止された状況にあります。今後、予算も含めどうなっていくのでしょうか、見解を伺います。また、さくらテラスがそうであったように、民間の施設を区の施設の代替施設と設定しても、なかなか利用ができていないことがあります。高島平五丁目の集会所が廃止される際にも、近隣に地域交流スペースができることが説明されていたようですが、こちらもコロナ禍で運営が中止をされています。また、事業所側が運用を決定するため公共施設の代替は難しいと考えますが、見解を伺います。すばらしい設備を備えた地域交流スペースが年間で数えるほどしか使用されていない現状の場所もあり、大変もったいないと考えます。しかし、人材が不足する中で、各事業所はメインとなる事業運営で忙しく、地域交流事業について力を入れていくのは、思いがあっても難しいといった実態があります。また、光熱費も上がっており、特に広い地域交流スペースを維持していくには経費もかさみます。一方で、先ほど述べましたさくらテラスについては、予算化がされているという現状もあります。大谷口いこいの家の代替施設として設置したという経緯から予算化されたのは分かりますが、今後の展開として、地域交流スペースの運営費を一定ほかのところにも助成していく、もしくは地域住民や地域事業とのマッチングのサポートをしていくことが考えられると思いますが、板橋区として今後どう展開していくおつもりなのか、見解をお聞かせください。 　３、子育て支援拠点について。 　まず、児童館についてです。夏休みに試験的に小学生が来られるように、各児童館でプログラムを工夫してくださったと聞いております。少しずつ小学生の受入れに工夫をしてくださっていることについては感謝をしておりますが、周知が足りていなかったようにも思います。実施しての総括を求めます。児童館の今後について検討する旨、文教児童委員会で示されておりますが、本来、児童館が対象とする１８歳までの子どもたちの居場所として最大限活用するよう取り組んでいただきたいと思います。現在、乳幼児向けプログラムで１日が埋まっていますが、例えば、乳幼児向けプログラムは午前中のみにし、お昼ご飯を食べてからの午後は、乳幼児親子はお部屋で交流を深める時間とし、夕方からは小学生が活動の中心に、さらには、夜ご飯の時間にはみんなで食事をして、その後の時間帯は中高生が活動を行えると、施設が最大限有効利用できると考えます。夕方以降に、地域団体と協力して子ども食堂などを実施するのも可能ではないでしょうか。各家庭の世帯当たり人数が少なくなってきている中で、児童館で日常を過ごすことができれば、多様な大人や異年齢の子どもたちと関係性づくりができ、とても貴重な機会となると思います。新社会人や若者の地域参加が難しい現状にありますが、子どもを真ん中に置いた上で、新社会人や若者もこういった運営に携わってもらうと、より活性化していくと考えます。見解を求めます。 　現在、民間が行う地域子育て支援拠点は、板橋区には東京家政大学が運営する森のサロン１か所です。一方で、地域の子どもの居場所としては、子ども食堂などが広がりを見せており、ボトムアップで子育て支援が広がっていることをうれしく思います。行政と民間が連携した子育て支援の広がりも育ち始めていることに大変希望を持っています。支援対象児童等見守り強化事業においては、見守りが必要なご家庭を訪問しますが、アウトリーチの支援をしていく中で地域の居場所等にもつながっていき、事業が終了した後も地域のつながりの中で暮らしていけることが理想であると考えていらっしゃることと思います。地域の体力をつけていくことが必要であることを日々痛感しておりますが、たからっこなどの支援を受けた方が、その後も地域団体とつながって子どもや親を支え続けるには、民間による地域子育て支援拠点を増やし、毎日子どもたちが帰ってこられる夕方からの日常の場を増やしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　４、物価高騰と人材不足への対応について。 　まず、物価高騰についてです。板橋区では、光熱費・食材費の物価高騰の影響を受けている介護施設や障がい者施設、保育施設に対して支援金を支給するため、必要な経費を計上しています。そこで質問します。区立保育園、小中学校の食材費・光熱水費について、２０１９年度決算ベースと比較して幾ら上昇したのか、その割合もお示しください。また、各施設の光熱水費・食材費の高騰分に対して何割程度支援金で支援ができていると考えているのでしょうか。割合についてお示しください。今回、給食会社のホーユーの倒産がニュースで流れておりますが、ホーユーが倒産してしまい、板橋区における給食について考えるきっかけとなりました。介護や保育、障がい者施設等で給食を委託している事業者の場合、板橋区が支援金を介護や保育施設に支給していても、実際に物価高騰で困難に直面している給食会社へ行き渡っているのか、疑問に思いました。もちろん光熱費の高騰も含めた支援金ではありますが、食材費の高騰に直面している事業者が、委託だと支援が実質もらえていないのだと問題です。板橋区ではどのように確認しているのでしょうか。確認できていないのであれば調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、人材不足についてです。地域交流スペースを回る中、介護事業所の人材不足についてのお話を何度もお聞きし、人材不足の深刻さを改めて感じました。人がいなくて派遣を使っている事業所は、派遣を使えば使うほど経営は悪化し、その場限りの仕事になってしまうこともあります。夜中の虐待が心配であるとの声もお聞きしました。人材紹介会社への紹介料の支払いに苦慮する事業所もあります。そして、この人材不足は介護だけに言えることではなく、障がいや保育・教育など、それぞれの部署で年々深刻な問題となっていくと考えます。人材不足について対策をしていくためには、現状の実態調査を行い、長期的な見込みを予測していくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、板橋区では現状の人材不足について、各部署でどのように認識をされていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、まちなかへのベンチの設置についてのご質問であります。道路上や民有地などにベンチを設置する場合、道路管理上の制約のほか、土地の管理者や様々な関係者との調整が必要となります。区は、まちづくりを進めていく中において、ベンチの設置のみならず多角的視点を持ちながら、東京で一番住みたくなるまちを目指して研究を重ねてまいりたいと考えています。 　続いて、地域の居場所となるベンチの設置計画の策定についてのご質問であります。地域共生社会をつくっていく上で、地域の人々の憩いの場となる居場所やベンチ等の設置は重要と考えます。地域への計画的なベンチ設置については、来年度から始まる地域保健福祉計画策定と併せて研究をしていきたいと考えています。 　続いて、公共施設へのベンチの設置についてのご質問であります。公共施設入口の周辺への設置については、施設の性質や入口スペースの広さ等を考慮し、施設の改修時に検討していきたいと考えています。 　続いて、再開発等におけるベンチの設置についてのご質問であります。現在、大山駅周辺地区をはじめ、複数の市街地再開発事業が並行して進められているところであります。区は、これまでも安心・安全で誰にも優しく快適で魅力あるまちづくりを目指し、再開発組合に対しまして指導や助言を重ねてまいりました。引き続き、再開発組合等が広場や公園などを計画する際に、必要な設備等について協議を行っていきたいと考えています。 　続いて、地域交流スペースの設置目的についてのご質問であります。国の地域交流スペースの考え方は、災害時の防災拠点に加えて、ボランティア活動、地域住民と入所者の交流、地域に密着した独自事業などに活用するスペースとされております。この方針に基づきまして、社会福祉施設事業者が、地域交流など様々な事業を実施する空間として地域交流スペースが設置されております。 　次に、地域交流スペースの活用状況についてのご質問であります。地域交流スペースは、国の方針に基づきまして、社会福祉施設の設置事業者によりまして、地域に密着した独自事業を行う空間として設置され、管理がされております。その利用につきましては、事業者による管理・運営の下にありまして、利用状況につきましては区への報告等の対象外であることから、直接の把握は行っていないところでございます。 　続いて、地域交流スペースの目的と活用についてのご質問であります。地域福祉の推進を図るという国の方針に基づきまして、区としましては、事業者による地域コミュニティの交流に資する活動に有効活用されていることが望ましいものと考えます。また、特別養護老人ホームに設置されているものにあたりましては、平常時の目的に加えまして、災害時には防災拠点としての機能も担うものとされています。感染リスクの高い高齢者が利用する施設であることから、令和２年以来のコロナ対策によりスペース活用が困難な状況が続いておりますけれども、今後、感染流行の状況等を踏まえ、活用されていくものと考えています。 　続いて、さくらテラスの現状についてのご質問であります。大谷口いこいの家多目的室の廃止に伴う代替のコミュニティ施設として、令和元年度に介護老人福祉施設ケアホーム板橋の地域交流スペースにさくらテラスを開設いたしました。令和２年度よりコロナ対策として、介護施設の面会制限の継続によってさくらテラスの運営を中止しておりまして、委託料等の予算も執行していない状況でございます。今年度に入りまして、利用再開に関しまして施設側との協議を開始しておりまして、今後の在り方を含めて再開時期の検討を進めているところでございます。 　続いて、民間における地域交流スペースの区立施設との代替性についてのご質問であります。介護保険事業所における地域交流スペースなどの民間施設については、集会所などの区立施設の機能を完全に補完できるものではないと考えます。地域コミュニティの交流に活用できる資源の１つとして、その活用については慎重に研究していく考えであります。 　続いて、地域交流スペースの今後の展望についてのご質問であります。人材不足に加えまして、本来業務に追われる多忙な状況にコロナ感染拡大が追い打ちをかけ、多世代を対象とした地域交流スペースの活用には、困難を伴うものがあったと考えています。施設における地域交流スペースの有効活用につきましては、区としましても他自治体等における先進的取組の情報収集に努めていきたいと考えます。 　次は、児童館の活用に関連いたしまして、夏休み中のイベントの総括についてのご質問であります。小学生の居場所については、主にあいキッズが担っておりますが、そのほかにも小学生が安心して過ごせる居場所の選択肢を増やしていくことは、大切なことと考えます。今年度、各児童館において夏休み中に小学生も楽しめるプログラムを試行実施したところ、延べ約２,９００人の小学生の参加がございました。この結果を参考として、学校の長期休業期間における小学生の居場所の在り方について、引き続き検討していきたいと考えています。 　続いて、児童館の活用についてのご質問です。小学生や中高生の居場所としては、あいキッズやi-youthがありまして、一定の成果を上げておりますが、さらなる居場所の拡充については、課題であると認識しています。教育委員会とも連携をして、施設の役割を整理した上で、児童館に求められる小中高生の居場所機能の在り方について、検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、民間による地域子育て支援拠点についてのご質問です。区では、児童館２６館が公設公営、東京家政大学に委託して実施しております森のサロンが公設民営として地域子育て支援拠点事業を実施しております。地域子育て支援拠点事業は、改正児童福祉法に基づくこども家庭センターとも密接な連携が求められるため、その重要性はさらに増すものと考えています。国の動向も踏まえながら、民間による拠点整備の必要性を含めて在り方を研究していきたいと考えています。 　次は、食材費と光熱水費の上昇額に関連いたしまして、区立保育園についてのご質問であります。令和元年度から令和４年度にかけての区立保育園における児童１人１日当たりの食材費の上昇額については約２７円、１施設当たりの年間の光熱水費の上昇額は約７１万円でございました。また、食材費の上昇率は約８％、光熱水費の上昇率は約１９％でございました。 　続いて、事業者支援についてのご質問であります。物価高騰対策補助金については、区内の保育、介護、障がい者施設を支援するため、令和４年度から支給が始まりました。光熱水費及び食材費を対象に、消費者物価指数の上昇率などを基にして補助単価を設定して、それに各施設の在籍者数を乗じて補助額を決定しているものであります。令和５年度も継続をして支給しておりまして、おおむね適切な支援を実施できているものと考えています。 　続いて、補助金の支払い先についてのご質問であります。物価高騰対策補助金に関しましては、保育、介護、障がい者の各施設ごとに、目的に沿って適切に活用されていると認識しております。各施設の運営事業者と給食等の受託事業者との間において交わされる民間の契約について、区が調査する考えはないところであります。 　次は、施設への人材充足状況調査についてのご質問であります。区では、特に人材の不足が顕著である介護分野の事業所に関しまして、継続的に介護サービス事業所調査を行いまして、人材不足に関しまして、一定程度の現状把握を行っているところでございます。人材確保等の詳細の調査を追加で実施する考えはございませんが、指導検査等を含めて、様々な機会を捉えて、施設の人員配置の状況把握に努めていきたいと考えます。 　続いて、人材不足への課題認識についてのご質問であります。福祉施設における人材の確保は、施設の安定的な運営のために重要かつ喫緊の課題であると認識をしております。また、離職者や資格を持ちながらも働いていない人材の定着に向けた取組も必要であり、施設運営者と協力をして人材確保の支援に努めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、食材費と光熱水費の上昇率に関しまして、区立小中学校についてのご質問ですが、平成２６年度以降給食費は据置き、令和４年度は物価高騰対策として、飲用牛乳に対し約１億円を公費負担し、各学校が食材費に充てる額を増やせる措置を講じました。公費負担により上乗せされた児童・生徒１人当たりの食材費について、令和元年度から令和４年度にかけての上昇額は１６円で、上昇率は約６％でありました。また、学校１施設当たりの光熱水費の上昇額は５０５万３,８８５円で、上昇率は約３８％でありました。 　次に、学校人材に関しまして、状況調査についてのご質問ですが、教員の任用は東京都で実施しているため、人材確保に向けた状況調査についても既に東京都で実施しております。教員以外の会計年度任用職員や有償ボランティアである学校支援人材につきましては、学校現場と連携し、教育委員会が直接採用等の事務手続を行っています。そのため、必要な状況把握や情報収集は適宜行っており、現時点で調査を行うといった考えはありませんが、日頃から人材確保に向けた意識を高く持つよう心がけていきたいと思います。 　最後に、人材不足の課題認識についてのご質問ですが、教員につきましては、病気休職者等の増加や教員採用選考合格者の辞退の増加に伴い、非常に厳しい状況にあるため、区では広報紙やＳＮＳを活用して人材確保に努めているところです。また、教員以外の会計年度任用職員や有償ボランティアである学校支援人材につきましては、現時点では公募に遅れることはあっても必要数を確保できている状況にあります。しかし、今後も学校現場における人材不足がより厳しい状況になることが予想されるため、社会情勢の変化を注視しつつ、必要な人材の確保に努めてまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、自民党が行います。初めに、近藤タカヒロ議員。

議長。

近藤タカヒロ議員。 　　　　　〔近藤タカヒロ議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党の近藤タカヒロです。通告に従い一般質問を行います。まず初めに、板橋区内の各種事業における、入札に参加する区内本店業者と区外に本店があり支店届出による準区内事業者認定を受けている支店登録業者の取扱いについてお伺いいたします。 　板橋区内の入札を要する事業は、建設業や造園業、建物管理委託業務など、非常に多岐にわたっていると認識しています。区内の各種事業の入札案件には、さきに申し上げた区内本店業者や区外に本店がある支店登録業者等の入札参加資格者が参加していると認識しています。入札に関しては公平性の担保ということが重要であり、契約管財課の職員の皆様におきましては、日頃から相当な努力をされ、入札時における最低価格の設定や入札の管理を行っていることと思います。しかしながら、現状の板橋区の事業における入札結果に鑑みると、区内本店業者と支店登録業者の受注件数が偏りすぎていると感じています。一例として、令和５年度の建物管理委託業務における入札結果状況を申し上げます。令和５年度の落札案件数は４１件でございましたが、そのうち区内本店業者の落札件数は１３件、それに対して支店登録業者は２８件を落札しております。これはパーセンテージで申し上げると、実に区内業者の３１.７％に対して、支店登録業者は６８.３％もの案件を落札している結果となります。また、落札案件の落札額で申し上げますと、全４１件の落札額の合計は４億２,１５２万９,２００円ですが、そのうち区内本店業者の落札件数１３件の合計は１億１,６３９万３,６００円、割合にすると２７.６％です。それに対して、支店登録業者の落札数２８件の合計金額は３億５１３万５,６００円となっており、落札額ベースの割合では、実に７２.４％が支店登録業者によって落札されていることになります。この結果はあくまでも一例であり、公平に落札が実施された結果と受け止めておりますが、ただ、これほど多くの落札案件が支店登録業者に受注されているという現状については、一考の余地があるのではと考えています。そして、これは例として挙げた業種に限らず、区内の他の業種においても同様の課題がある業種もあると認識しています。区として今後、地域産業活性化、区内本店業者の保護・育成の観点から、区内事業の入札の参加条件の見直しを検討していくべきではないかと感じています。他区の例を挙げますと、近隣の練馬区では、支店登録業者の入札の参加条件に、区内に支店、支社、営業所の設置後、２年以上の期間が経過していることや本店所在地が東京２３区外にあることなどの制限を設けております。この制限により、板橋区に本店のある業者は、練馬区の入札に参加をすることができなくなっていますが、逆に練馬区に本店があり、板橋区で支店登録をしている業者は、練馬区の入札にも板橋区の入札にも参加できる状態になってしまっています。こういった入札機会の不公平さが生じてしまっている現状ですので、板橋区内の本店業者の方々は大変な苦労をされている状態で、このままでは板橋区内の業者が他区へ本店を移さざるを得ないといったような事態に追い込まれてしまう、そういった可能性もあるのではないかと危機感を抱いております。板橋区は昼夜間人口の差が大きく、板橋区に住んでいる人は多くが区外に働きに出ており、板橋区内で働いている人が少ないとの課題もあります。そういった現状の中で、板橋区内での雇用を創出している区内業者に対して板橋区に本店を置くことへのメリットを提供し、流出を防ぐことが必要ではないかとも感じています。板橋区内本店業者の方々からは、口々に「板橋区をよくしたい」との思いをお伺いすることも多いです。実際に板橋区のために多大な貢献をしていただいている事業者も多いと認識しています。例えば、板橋区と防災協定を結び、災害の際の協力体制を確立するなど、積極的に板橋区のためにという思いから活動していただいています。これは板橋区で創業し、育ってきた区内本店事業者だからこそできることだと思います。こういった官民の垣根を越えた連携というのは、すばらしい取組であり、板橋区をよくするためにも欠かせない大きな原動力であると感じています。そういった区内事業者の取組や思い、努力に対して、板橋区としても何らかの形で応えていく必要があると強く感じています。以上のことから、板橋区でも区内本店業者だけでも適正な競争のもと入札が実施できる、そういった案件に関しては、他区のように支店登録業者の入札参加条件に区内に支店、支社、営業所の設置後２年以上の期間が経過していることや本店所在地が東京２３区外にあること等の一定の制限を設ける。そうすることで板橋区内の本店業者の区内事業の受注機会を確保して、区内本店業者の保護・育成を図っていくことが、板橋区の地域産業のさらなる発展につながっていくと考えています。今後の各種入札における区内本店業者と支店登録業者の取扱いについて区の見解を求めます。 　続いて、次の質問は１つ目の質問でも取り上げました、区外に本店がある支店登録業者の競争入札参加資格における区内事業者認定基準の認定要件の確認についてお伺いいたします。 　競争入札参加資格における区内事業者認定要件については、幾つかの項目が設定されています。その中にある「営業所等に営業活動を行い得る人的配置がなされていて、かつ、責任者が存在し常駐していること。人的配置がなく、かつ、配置人員が他の事務所等と兼務となっていて、不在の状態が頻繁である場合は、要件に該当しないものとする」という項目と「営業所等に常時連絡がとれる体制となっていること、不在転送電話、単に取り次ぎ、単なる連絡員のみを配置している場合は、要件に該当しないものとする」という項目の要件確認方法についてお尋ねします。こういった項目が設定されている背景には、支店登録業者が競争入札参加資格取得のために区内に支店や事務所を置く際に、区内の業務実態があることが条件となっているからです。いわゆる転送電話のみが設置されていたり、人員が配置されていなかったり、責任者が常駐していなかったりといった場合は認定要件を満たさないという意味合いと認識しています。区としても、定期的に要件を満たしているか確認するために実態調査を実施していただいていると思います。こういった実態調査は、例えば書類の提出や現地へ訪問しての調査など多岐にわたると認識しています。その中で今回お聞きしたいのが、現地に訪問して調査をする場合の実施方法についてです。こういった現地の調査というのは、いわゆる抜き打ち検査が適切なのかと思っていまして、事前に告知してしまうと確実性が薄れるものと考えております。つまりは、現地調査の日時が分かっていれば、ふだんは転送電話等の通信機器のみの設置で人がいない、業務実態がその事務所には存在しないといった場合でも、その日時に合わせ要件を満たせるように人員を配置することなどで容易に対策ができてしまうのではないかと思います。もちろん、ほとんどの支店登録業者は適切に要件を満たし、業務を実施していると思っています。しかしながら中にはそうではない、調査のときだけ要件を満たせるように対策して、業務実態がないといった事業者が存在する可能性も否定はできないと感じています。そのためにも、実態調査は厳正に行う必要があると思っています。調査をされる担当者の方々もその点に関しては様々な努力・工夫をしていると思います。今回、この件についてお伺いしようと思った理由として、実は業界関係者の方から事前に訪問日のアポイントをとって調査に行く場合があるようだというお話をお伺いしたことがありまして、そこのところが実際はどうなのかということをお聞きしたいと考えています。容易に対策ができる実態調査では有効性も低いと考えておりまして、調査をする労力も無駄になってしまいますし、万が一、認定要件を満たしていない事業者が存在したとして、そういった業者が入札に参加してしまうような事態が発生すると、それは要件をしっかりと満たしている支店登録業者や区内本店業者の方にとっては非常に不公平な事態になるのではないかと思います。そういった事態を未然に防ぎ、入札の公平性を担保し、適切な競争環境を確保していくためにも、現地調査については抜き打ちといいますか、事前に日時の告知等は行わず、実施することを徹底していくことが望ましいのではないかと考えています。 　そこで今回、２点お伺いいたします。１点目は、支店登録業者の認定要件の確認における現地調査の際に、事前に調査対象の事業者に日時を告知する場合が本当にあるのか。もしあるのであれば今後、日時の告知なしの現地調査を徹底する予定はあるのかという点についてお伺いしたいです。２点目は、過去に現地調査の結果、認定要件に疑義が生じたケースの有無、あったのであれば、その件数の近年の推移を教えていただきたいです。この２点について、区の回答を求めます。 　次に、地域センターのイベント情報のアーカイブ化についてお伺いいたします。 　２０２５年度末が実施期限となっている地方公共団体情報システム標準化ですが、板橋区としても人手不足の深刻化が予想される今後の自治体業務に鑑み、自治体運営の効率化やシステム開発・運用のコスト削減等といった課題や区民の利便性向上のために、非常に力を入れていただいている分野だと思います。地方公共団体情報システム標準化に盛り込まれている項目以外にも、データの一元管理や連携という部分では板橋区内でもまだまだ課題が残っていると思っています。特に、板橋区内の各地域の枠を超えた情報共有やデータの一元管理に関しては、改善の余地があると感じています。現在はコロナ禍も収束に向かいつつある世の中で、板橋区でも多くの地域イベント、行事が再開されています。そういったイベントの実施状況、それこそ地域のお祭りですとか各商店街等が実施しているまちのイベント、そういった地域の枠を超えた情報共有やデータの一元管理に関してはあまり進んでいないと考えています。現在も区で主催をしている行政のイベントなどは告知を積極的に実施していただいておりますが、各地域のそれぞれのイベント情報というのは各地域内でしか情報が得づらく、区としても情報発信に寄与しづらい現状があるのかと感じています。この原因は、まず板橋区内の各地域の枠を超えた情報共有が進んでいないところにあるのではないかと考えています。そこで、ぜひとも板橋区内の各地域のイベント情報を集約し、アーカイブ化にも目を向けていただきたいと思っている次第です。情報共有や連携ができれば、区として各地域のイベントの情報発信に寄与していくこともできますし、区民の皆様が板橋区でも行ったことのない地域のまちのイベントに行ってみようとなれば、それは地域のイベントの盛り上げや区民の皆様の地域を越えた交流の活性化、ひいては区民の皆様の板橋区への愛着の増加につながるのではないかとも思います。そこで、まずは各地域センターがそれぞれ把握している情報を一元管理するアーカイブのような仕組みをつくっていく必要があると考えています。行政のイベントに限定せず、地域のイベント情報のアーカイブ化ができれば区民の皆様もそこから情報を得やすくなりますし、区としても告知等を各地域に限定せず、板橋区全体に実施することも可能になってくるのではないかと思います。板橋区民の満足度を上げていくためにも、まずは板橋区の良さを区民の皆様に知っていただく。そのためには、区の情報発信力を強化していくことが重要です。まずは、その第一歩として区内の各地域のイベント情報のアーカイブ化も含めた、情報発信の強化を検討していく必要があると考えています。これからの板橋区でのイベント情報のアーカイブ化等も含めた情報発信強化に向けた取組について、区の見解を求めます。 　続いて、都営成増五丁目第２アパート跡地の今後の利用計画についてお伺いいたします。 　長らく利用計画の定まっていなかった該当の都有地については、現在は都立大泉特別支援学校の仮設校舎が建設され、運用されるとの予定になっています。もともと令和５年から令和１０年までだった計画が、大泉特別支援学校の整備計画が大規模改修から改築に変更になったことにより後ろ倒しになり、現在は令和７年から令和１３年までの利用計画になったと聞いています。かねてよりこの空き地の利用計画については、成増団地と近隣住民の方を中心に地域の要望を聞いた利用計画を実施していただくよう、約１０年近くも土地所有者である東京都に求めてきたと伺っています。今回は練馬区の都立施設の建設ということで、残念ながら地域の要望が反映されたとは言い難い利用計画になってしまったなと感じています。しかしながら、令和１３年度以降の利用計画についてはまだ白紙な状態とのことですので、ここで改めて地域の住民の皆様の意見を集約し、都に対して今度こそ地域の要望を聞いた利用計画が実現できるように、区としても都に積極的に働きかけていただきたいと考えています。該当地域は高齢化も進んでおりますが、近隣には商業施設も非常に少なく、またこの地区は標高差約２５メートルという長い坂の下に位置しています。地域のご高齢の方は日常生活での買物や駅へ行くにも距離が遠く、日々の生活にも苦労されているのではないかと感じています。そのため、地域の住民の生活の利便性が少しでも向上するような商業施設や地域のにぎわいを創出できるような施設、お年寄りの健康寿命延伸に寄与できるような施設などをこの成増第２アパートの跡地に建設することが求められていると思っています。しかし、該当地区の都市計画における用途地域では、建蔽率や容積率の制限も厳しくなっています。また、板橋区でも平成１９年度に地区計画を設定しており、現状ですと規制が厳しく、跡地の利用の選択肢も住宅やマンション、あるいは病院・老人ホーム等医療介護施設、あるいは公園などと非常に少なくなってしまっていると認識しています。この土地を有効活用するためには、建蔽率や容積率の制限緩和も視野に入れて東京都に働きかけていく必要があるのではないでしょうか。区の地区計画の変更や東京都による用途地域変更などは簡単にできるものではなく、非常に難しいとは思っていますが、このままでは令和１３年以降も利用計画が定まらず、また長期にわたって空き地になってしまう可能性もあると懸念しています。ぜひとも、この成増第２アパート跡地の令和１３年度以降の利用計画については、地域の住民の方の意見が反映されるように、区としても地元住民の機運醸成、意見の集約を行って、東京都に対して粘り強く交渉を行っていくことが該当地域の活性化につながると感じています。そのためにも令和１３年までの間に区が明確なビジョンを持って、具体的な選択肢を地域の住民の皆様に示していく必要があります。都営成増第２アパート跡地の令和１３年度以降の利用計画について、今後どのような方針で対応していくのかについて、区の見解を求めます。 　最後の質問は、現在、改修工事を実施していただいております成増駅北口ペデストリアンデッキにおけるハトのふん害対策についてです。 　成増駅北口のペデストリアンデッキは、改修実施前には非常に多数のハトが生息しており、ペデストリアンデッキ上の歩道の路面は毎日かなりの数のハトのふんにより非常に深刻なふん害が発生しておりました。このハトのふんによる路面の汚れに関しては、成増アクトの管理会社のスタッフの方が毎朝非常に丁寧に掃除をしてくださっており、それにより環境が保たれていた面がございます。非常にありがたいことである反面、申し訳ないとも感じていまして、担当の方にお話を伺ったところ、ハトのふんの粉じんによるぜんそくのような症状が出たり、実際に担当者様が健康被害も感じていらっしゃるとのことで、本当に苦労されていらっしゃる様子でございました。実際にハトのふんにはクリプトコッカスやトキソプラズマといったウイルスが含まれていることがあり、感染症や肺炎を引き起こす可能性があることから、特に高齢者や小さな子ども、基礎疾患のある方は注意が必要とされています。該当箇所は成増駅前ということで、小さなお子様も多く通行する箇所です。小さな子どもはどうしてもハトなどを見ると近づいて触ろうとしてしまったりしますので、健康被害防止の観点からも早急な対策が必要だと感じています。該当の歩道は区道ですので、区としてそういったふん害対策については、しっかりと区側で責任を持って対処しなければいけない課題だと常々感じておりました。成増駅北口のこのペデストリアンデッキ上にハトが集まってしまうことには幾つかの要因があるとは感じていまして、まず１点目はもともと設置されていた植栽によりハトの集まりやすい、過ごしやすい環境があったこと、そして２つ目の要因はハトの餌やりの問題です。ハトへの餌やり問題は板橋区内でも複数の事例があり、それぞれの地域で深刻な問題となっていると認識しています。実はここ成増駅北口のペデストリアンデッキもそういった箇所の１つでして、毎日ハトに大量の餌をまく方が複数人いらっしゃいまして、それによりハトが集まり、そして多く繁殖してしまうといった悪循環が現在の状況を生み出してしまっている状態です。この人間によるハトへの餌やり問題はなかなかデリケートな側面もございまして、区の担当者の方も頭を悩ませていることかと存じますが、当事者の方も当然、餌やりが禁止されていることは理解した上で行っていますので、立て看板による注意喚起も効果がない、直接注意をしてもやはり繰り返してしまうということで本当に難しい問題だと感じています。成増駅北口のペデストリアンデッキについては、冒頭で申し上げたとおり現在改修工事を行っていただいておりまして、工事中とのこともあり、現在はハトはほとんど歩道上には目につかない状態です。これが工事終了後も続けばよいのですが、やはり何かしらの対策を行わないと元に戻ってしまう可能性が高いのではないかと考えています。また、以前は歩道上に植栽があり、人があまり通らない植栽の裏側にふん害が集中していましたが、改修後は植栽は撤去され、歩道が拡張されますので、場合によってはハトが今まで以上に人と接触しやすくなる、歩行者が通る部分にもふん害が広がってしまい、以前より健康被害や景観への被害が増すおそれもあるのではと懸念しています。ちょうど改修工事を実施している状態ですし、これを機にハトのふん害による被害をしっかりと防ぐ対策をとるには今が非常によい機会なのではと考えています。要因として、１つ目に挙げました植栽によるハトの住みやすい環境があった点については、現在行われている改修工事により改善する可能性はありますが、またハトが戻ってきてしまわないように追加の対策も検討しておくべきだと思います。先日視察に行ってまいりました金沢市では、駅前にかなり大きな木製のオブジェが設置されておりまして、観光客の方もそこで写真を撮ったりとにぎわっておりました。しかしながら、よくそのオブジェを見てみると、上にはハト除けのスパイクが相当数設置されておりまして、金沢市でもハトによる被害が深刻だった時期があったのかと感じたのですが、現在はスパイク設置の効果もあってか、ほとんどハトは目につきませんでした。成増駅北口でも改修工事後の状況によっては、ハトの止まりやすい欄干の上や駅舎の屋根の上などにハト除けスパイクのような物理的にハトを寄せなくなる、来なくなるような設備を導入するなど、物理的なハト除け対策をとっていくことも必要だと感じています。そして物理的な対策だけでなく、ハトの餌やり問題に対しても何らかの対策を講じていかなければならないと思っています。他区の事例を挙げますと、大田区では令和４年４月１日より、大田区ハト・カラスへの給餌による被害防止条例により、道路や公園等の公共の場所でのハト・カラスへの給餌、餌やりをすることの禁止やハト・カラスへの給餌による被害を公共の場所に生じさせることの禁止といった罰則を設けた条例を設けるなどして対策をとっています。条例だけで必ずしもハトへの餌やりがゼロにはならないかもしれませんが、しかしながら板橋区でも、ハトの餌やり問題についてしっかり対応していくという姿勢を見せていくためにも、こういった条例等でのハトへの餌やりを防ぐ取組を行っていくことは重要だと考えています。板橋区では、東京で住みたくなるまち№１を目標に掲げています。子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりを目指していく上で、このハトのふん害による健康被害を防ぐ対策、これを講じていくことはその重要な第一歩につながると感じています。成増駅北口ペデストリアンデッキの改修後のハトのふん害対策及びこの板橋区でのハトへの給餌による被害防止条例の制定について区の見解を求めます。 　以上が、自由民主党、近藤タカヒロからの一般質問となります。よろしくお願いいたします。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、近藤タカヒロ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、各種入札における区内本店業者と支店登録業者の取扱いについてのご質問であります。区では一般競争入札、指名競争入札、公募型指名競争入札、条件付き一般競争入札、全ての契約案件において、区内本店事業者を第一とすることを基本としております。公正な入札を実施するために、指名競争入札参加者指名基準に基づきまして区内本店事業者に加えて区内支店・営業所事業者を指名し、競争性の担保や参入機会の拡大などを図っているところでございます。今後も区内本店事業者の育成と公正な入札のため、指名基準の定める範囲で区内本店事業者を第一とした指名に努めていきたいと考えています。 　続いて、区内支店・営業所の実態調査についてのご質問であります。区内支店・営業所の実態調査は全支店・営業所から対象を任意で抽出をし、抜き打ちで実施をしております。具体的な実施方法は例年１０月下旬に通知を行い、実施日時を通告することなく職員が訪問し、看板の有無、独立した事務所、責任者の常駐などを確認しております。 　続いて、過去の区内支店・営業所実態調査結果についてのご質問であります。近年の調査において認定要件に疑義が生じた事案は、令和元年度に改善指導が１件、令和２９年度に認定取消しが１件の合計２件でございました。認定を取り消した事案については訪問を３回実施し、改善指導を行った事業者から認定要件の整備は困難である旨の申出を受けて認定取消しとしたものであります。調査の実施に当たりましては、競争入札参加資格における区内事業者認定基準運用方針の定めを厳正に運用し、現場・現物、必要な人員配置などを確認し、公正な競争の担保に努めているところであります。 　次は、地域センターのイベント情報のアーカイブ化についてのご質問であります。地域イベントの情報は区ホームページや広報いたばし、LINEやＸの他、ポスター、チラシなども活用し、適切なタイミングで周知を行っております。また、同時期に開催される地区の運動会等は情報を見やすい形にまとめておりますが、各部署が把握する大小様々なイベントの情報を時期または地域ごとに分類・整理した情報発信は行っていないところであります。今後もアーカイブ化も含めたイベント情報の効果的な発信方法について研究を重ねてまいり、区民から役に立つと高評価を頂けるよう努力をしていきたいと考えています。 　次は、都営成増第２アパート、成増団地跡地の令和１３年度以降の利用計画についてのご質問であります。都営成増第２アパート跡地については、東京都に対し地元要望を踏まえた活用を繰り返しお願いしてまいりました。今回、都立大泉特別支援学校による暫定利用についてはやむを得ないと考えますが、仮設校舎の利用期間中においてもできる限りの地域貢献をお願いをしております。令和１３年度以降の活用に向けまして、引き続き東京都に対して継続的に検討状況を確認をしつつ、時機を捉えて地元要望を踏まえた地域の活性化に資する活用を求めてまいりたいと考えています。 　次に、成増駅北口ペデストリアンデッキの改修後のハトのふん害対策についてのご質問であります。区では区民の皆様が快適に利用する環境を確保していくため、ハトの餌やりや生息の状況を踏まえて注意看板の設置や餌やり禁止の指導など、引き続き必要な対策を講じていきたいと考えています。餌やり禁止に関する条例につきましては、対策に一定の効果はあるものと認識をしておりますが、実効性を担保するためには指導体制の確保など課題も残るところであります。今後は条例制度も含めて、区民の皆様が快適に利用する環境を確保すべく、実効的な対策を検討していきたいと考えています。 　失礼しました。先ほどの質問の中で令和２９年度と答弁いたしましたが、正しくは平成２９年度でございます。訂正させていただきます。 　近藤タカヒロ議員の答弁は以上でございます。

次に、間中りんぺい議員。

議長。

間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり）

引き続き、自由民主党の一般質問を続けます。まずはコロナとまちの変化について、地域で活動する中で感じたことを基に何点か伺います。 　ステイホームとテレワークは仕事と生活環境の距離を縮め、物の見方や毎日の暮らし方に変化を与えました。在宅勤務で平日、週末問わず地元で過ごす方が増えると、その中に地域に目を向ける方が増えてきたということを実感しています。まちづくりやコミュニティに新たに関心を持った方には町会で一緒に活動しましょうよと声をかけていますが、大抵は町会は何だかよく分からないし、閉鎖的な気がするんだよねなどと断られ、しかしそれ自体、ではどういうコミュニティ組織が望ましいのかを対話する、前向きなよいきっかけにもなったと思います。内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、コロナ前と比較して社会とのつながりの重要性をより意識するようになったと回答した人の割合が３９％となっています。一方で、地域のつながりや助け合いが広がっていると感じた人の割合は僅か８％、そうは思わない人の割合が２９％います。地域のつながりや助け合いが重要だと考えながら、しかしその機会が損なわれていると考える方が多くいるということです。本区の令和３年度区民意識意向調査によれば、コロナ禍にテレワークを実施した方が２０代と３０代でともに４割を超えており、本区でも地域のつながりを意識する方は増加していると考えられます。また、同調査で地域のＮＰＯ団体や町会・自治会に参加しない理由について、加入するきっかけがないためとの回答割合が２０代、３０代、４０代でともに第１位となっています。裏を返せば、きっかけさえつくれば地域活動に参加する世代が増えるかもしれないということです。自分が住みたいまちを具体化するために自らが行動し、行政はそれを全力で支援する自治体の在り方が定住率をより高めるとも言われます。地域に関心を持ち、コミュニティ醸成の意識を持つまちづくり人材が増えた今こそ、区職員が現場に足を運び、協働して地域課題に対応していくチャンスです。今こそ、区職員がこれまで以上に地域に出て、地域に目を向ける区民と連携する仕組みを構築すべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　続いて、区職員のキャリア開発について伺います。働き方が変わったのは、民間だけではありません。区職員の働き方にも影響を与え、この流れは戻ることなく、やがては公務員の人事制度や就労環境にも大きな変化をもたらすものと想像できます。行政職員のキャリアデザインを重視して市職員の副業推進など時代に即した人事改革を断行し、話題になった奈良県生駒市の担当職員さんにお話を聞く機会がありました。印象深い話も多く、そのやり取りを参考に何点か伺います。人事は３つのＲが課題だと言われます。第１のＲはRecruit、すなわち採用、第２のＲはRetain、すなわち引き留め・動機づけ、そして第３のＲがRelease、すなわち引き離しや退職です。まずは第１のＲ、採用についてです。公務員の終身雇用制度は近い将来、確実に崩壊すると言われています。採用者のほとんどが新卒採用で、そのまま４０年近く雇用し続けるという今の行政モデルは、これからの社会変化にはそぐわないのかもしれません。生駒市をはじめ、神戸市や福山市などが採用する専門人材のプロフェッショナル採用は、今後さらに各自治体に広がるものと思われますが、前提として選ばれる自治体である必要があります。優秀な人材を集めることのできる能力をエンプロイメンタビリティと呼びますが、エンプロイメンタビリティの高い自治体であろうとする生駒市の姿勢は本区にも参考になると感じました。特別区採用ではどの区で働きたいのか、希望する区を記入することができますが、板橋区を第１希望とする方はどのぐらいいるでしょうか。実際には区別の志望者数は公表されていないため不明なのですが、ネット上には合同説明会や人事データを基にした就業希望人気区と不人気区のランキングが散見されます。公的な根拠があるものではありませんが、千代田区や港区、文京区、杉並区などが人気区とされています。選ばれる自治体になるためには、板橋区で働くとどのように成長できるのか、自己実現できるのかを伝えることも重要です。変化の読めない時代ですから、もしかしたら遠くない将来に区役所の大きさが半分でよくなったり、区職員も半分あるいは３分の１で済むというような時代が来るかも分かりません。例えば板橋区で働くと区職員を辞めても食っていける力がつくなど、板橋区で働くことが職員のキャリアにどのようにいい影響をもたらすのか、ぜひ打ち出していただきたいと思います。特別区での人事ですから区独自の取組が難しいことは承知の上で伺いますが、優秀な人材にほかの区でなく板橋区で働きたいと選ばれるような人事制度と人材募集のための広報に今以上に力を入れ、工夫をしてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　第２のＲはRetain、引き止め、働く動機づけです。生駒市が注目されたのは、市職員の副業推進制度です。生駒市ではコロナを契機として常勤、フルタイム、リアルな出勤という働き方の当たり前を転換し、市職員が副業やテレワークができるよう大きく仕組みを変化させています。副業先に条件はありますが、職員が副業を経験することで役所の中では気づかない現場の課題やアイデアを学んだり、地域づくりのキーパーソンを見つけ、信頼関係を構築することができたり、役所内では若手職員として裁量を発揮できる機会が限定的な職員も地域活動ではプロジェクトを任され、判断力やリーダーシップを発揮したりと、役所ではできない成長機会に恵まれることも少なくないそうです。また、空き家を活用した民泊事業やキッチンカーのコミュニティビジネスに挑戦して副収入を得ることで、稼ぐことの大変さや市場の動向を理解するとともに、役所の仕事だけでは得られない多様で豊かな経験が個々の職員の自信にもつながると話を聞きました。生駒市の副業人材は初年度が１３件、翌年に２２件、その翌年が４４件と増加をしています。自分にどのような副業ができるのかを検討することは、キャリアの棚卸しという意味でも大変効果的です。職員の人間的成長と精神的にも豊かな暮らしの実現を目指しているというお話が印象的でした。伺います。本区でも区職員のキャリア開発と成長につながるよう、副業制度の導入を検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。職員の提案制度についても伺います。本区の職員提案制度はよい取組だと思いますが、何を目的としているのか、また目指す成果につなげられているかというと改善の余地があるように思います。現在は職員がある提案をした場合に、その提案内容を担当する部署が判断するような仕組みなので、提案の多くが採用されにくいという構造的な課題もあるように思います。例えば提案した内容が採用された場合には、提案者がそのプロジェクトを担えるようにするなど、個々の能力や力を発揮させる仕組みとして制度を改善すれば、民間でいう社内ベンチャーのような新たな動きも期待できます。必要であれば人と金、情報もつけるよう改善するなど、制度の見直しを検討してはいかがでしょうか。 　３つ目のＲは、定年退職であるRetireと人員削減の意味のRelease、ここではリリースについて伺います。表現・言い方が難しいのですが、板橋区が３,７００人を超える人員を抱える組織だと考えれば、そのうち何％かはパフォーマンスの低い人材が必ず存在します。そして民間事業者に比べて、特に行政はリリースしにくい文化を持つ組織です。言うまでもなく、職員が仕事が合わないと感じたまま働き続けている状況は職員と区、双方にメリットがありません。中には、ほかの仕事や働き方に興味関心がある職員もいるはずです。しかし、一歩を踏み出せないのは多くの場合、辞めてしまった場合に後が怖いからです。そこで、ジョブリターン制度を設けてはいかがでしょうか。ジョブリターン制度とは、会社を退職した従業員を本人の希望のもとで再雇用する制度のことです。例えば３年以上の勤務経験者を対象とするなど、条件づけはいろいろと考えられますが、区職員を辞めて別の何かにチャレンジをした後で、一定期間を経てもう一度戻ってこられる制度を設けることで、より自身に合った職に出会える職員がいるかもしれません。個人にも組織にも不幸な状態を解消する手立てとして、導入を検討してはいかがでしょうか。重ねて、アルムナイ制度の導入も提案をいたします。アルムナイ制度は、転職などのために退職し他分野で活躍する人材や定年退職をした人材を組織化することで、現場を離れた人材も広い意味で戦力として活躍してもらう仕組みです。人口減少社会に突入し、今後優秀な労働力を確保することが難しくなると言われる中で、区に力を貸してくれる人材とつながり続ける仕組みを持つことは、区にとってプラスになると考えますがいかがでしょうか。 　続いて、教育環境と不登校課題について伺います。コロナ禍で不登校の児童・生徒が増えたことは周知のとおりです。令和元年度には５８０名、令和２年度が６９９名、令和３年度には７６２名と大幅に増加をしています。このような社会状況を背景に民間のフリースクールが幾つも設置され、これら民間のフリースクールに通っていても、子どもが籍を置いている本来の公立校の出席としてカウントされる事例が増えてきました。高校への進学や受験で欠席日数が影響するという親の不安から、またフリースクールにしてみれば出席としてカウントされますよ、が売りになることから、公立校の出席扱いとする動きが広がっています。しかし区ごとに、また同じ区内の公立校であっても認定が校長判断であることから、校長次第で対応に差が出るという問題が生じています。現場の話を聞いていると、年配の校長ほど民間のフリースクールに通った場合に出席と認めたがらない傾向にあるという話も聞きます。先日、不登校対応に力を入れている千葉市に視察に行きましたが、千葉市では市のホームページ上で公立校で出席扱いとなる民間のフリースクール一覧を紹介しており、本区の対応との差に驚きました。昨今、不登校を理由とせず、積極的にフリースクールやオルタナティブスクールと呼ばれる文科省の認可のない学校を選ぶ家庭も増えていますし、日本の高校生の１３人に１人は通信制高校生という状況です。そう考えると、今の小中学校の在り方が必ずしも正解とも言えず、子どもが自分に合った学びの場を選べるようになるのは良いことだとは思います。しかし、これで公立校の出席にするのかという状況でのフリースクールの出席認定もあると聞きます。そのような対応が児童・生徒のためになるとは思えません。そこで伺います。民間のフリースクールに通う場合の公立校の出席認定について、最終的には校長判断になるとしても教育委員会としての一定の方針を打ち出す必要があると考えます。また認定について、区としてどのような基準を示しているのかについても併せてお聞かせください。続いて、キャリア・パスポートについて伺います。職員にキャリア開発をという話をしましたが、既に子どもたちの間では２０２０年から小中学校でキャリア・パスポートと呼ばれる仕組みが開始されています。キャリア・パスポートは小学校から中学校、そして高校へと引き継がれ、小学校１年生から高校３年生までの自分を振り返ることができるような仕組みになっています。しかし、現場ではその接続がうまくいっていないという話を聞きます。これでは本来の目的にたどり着くことはできません。中学あるいは高校への進学時、キャリア・パスポートの引継ぎはどのようになされていますでしょうか。また、どの小中学校も手書きのシートを作成し、使用しているようですが、このようなシートこそタブレットを用いてデジタル管理活用すべきと考えます。併せて見解をお聞かせください。 　板橋区の幼児教育についても伺います。教育委員会の進める幼児教育は、５歳後半以降の幼児を対象としたアプローチカリキュラムと呼ばれるもので、小学校への円滑な入学を目指すための取組です。このカリキュラムで自立心や協調性、思考力、表現力などが期待できると教育委員会は評価をしていますが、これら非認知能力と呼ばれる能力に注目するならば、５歳後半以降からの実施では遅すぎると考えます。小学校入学準備のためのアプローチカリキュラムと非認知能力を高めるための幼児教育は別物として考える必要があり、後者の幼児教育を幼児教育として本区でも扱う必要があると考えます。非認知能力を一般に広げるきっかけとなったジェームズ・ヘックマンは、その研究で５歳までに決まると提唱し、幼児教育の重要性と将来的な経済効果を指摘してノーベル賞を受賞していますが、その研究におけるポイントの１つとして挙げられるのが幼児への教育と同時に行った保護者への教育機会の提供です。自分の子どもにどのような声がけをすべきか、どのような接し方が大切なのかを学ぶ機会を持った保護者のもとで子どもの非認知能力は向上しています。子どもへの声がけの仕方や接し方は、区内の未就学児の保護者と話していてもニーズがある悩みだと感じます。区が幼児教育を進めるのであれば、保護者への教育機会の提供もぜひ念頭に置いていただきたいと思います。先日お話を伺った和洋女子大学の工藤先生は、未就学児のうちに小学校入学の準備をして、小学校では中学校の準備をして、中学校では高校の準備をして、高校では大学の準備をしてという準備が教育における害だとお話しされていました。もっと幼児は幼児として、今このときを楽しむことが大事だという指摘は、私もそのとおりだと共感します。本区の幼児教育を５歳後半以降からの小学校入学に向けた準備だけでなく、非認知能力と呼ばれる力を身につける教育、また保護者への教育機会の提供へと考え方を広げていただきたいと思います。見解を伺います。 　続いて、商店街のサポートについて伺います。区内のある商店街では、これからも地域に必要とされるよう中長期的な商店街のビジョンをつくり、商店街の広報大使として区内の高校の女子高生３人を起用し、高校生にも受け入れられる商店街づくりを進めるなどしてコロナ禍を乗り越える努力を続けてきました。そのように活動する商店街がある一方で、どう商店街を畳もうかという議論を続けている商店街もあります。始めることよりもやめることが難しいと言われますが、商店街を畳む、やめることについては長年支えてきた先輩方からの視線もあり、特に現職の商店街の会長には大きな負担となっている現状があります。この商店街のやめにくさの一因には、都や区の商店街は存続するものという前提もあるような気がしています。やめることにはどうしてもネガティブなイメージがついて回りますが、本来の産業振興の観点からも、資源の分散を防ぐという観点からもやめるは重要な戦略的選択ですし、前向きにその選択をとれるように区はサポートすべきだと考えます。そこで伺います。商店街としての役割を終える際の苦労を軽減するため、街灯の処理や解散手続などについて商店街向けにお知らせをするなど、商店街を畳みやすいサポートをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。少し前になりますが、台東区の蔵前商店街でお話を伺う機会がありました。できたばかり、生まれたばかりの商店街で、会長さんのお話を聞いていて衝撃を受けたのを覚えています。区内の多くの商店街関係者と話していると、シャッター通りの話や後継者がいないという話、どうやって商店街を存続させるか、役員がいないという話などが話題の中心となりますが、できたばかりの蔵前商店街はこれからあれをやろう、これをやろうと、とにかく勢いが違いました。生まれたばかりの商店街はこんなにも活力があり、パワーがあふれているのかと感じると同時に、商店街の新陳代謝が必要だと強く感じました。区内の商店街数の推移を見ると平成２５年から現在まで、この１０年で１９件も減少しています。役割を終えた商店街が畳む選択をとることは必要だと言いましたが、商店街そのものは地域に必要です。買物の場であるだけでなく、お祭り等のイベントを通じて地域に活力を生み出したり、誰もが集まれるコミュニティの担い手であったり、商店街が地域から消滅してしまうことは避けなければなりません。商店街が減少の一途をたどる中、地域活性化のためにも活力ある新たな商店街を生み出す策が必要です。伺います。本区において、新しい商店街が生まれるための取組はなされているでしょうか。 　２項目め、子育て支援について伺います。 　児童虐待の相談件数が３２年連続で増加し、昨年度は２１万９,０００件余りと過去最多となっています。１００人に１人以上の子どもが虐待を受けていて、５日に１人の子どもが虐待死をしているという計算になるそうです。ゼロ歳児の被害が多いことからも保護者、とりわけ母親への支援はより重要性を増しています。先日調べてみたところ、東京都が行う１０分の１０補助の子育て支援メニューの中で、区が取り入れていないサービスが幾つかありました。１０分の１０補助ですから、どれもやったほうがいいとは思いますが、区が取り入れていない制度の中でもデイケアとも呼ばれる産後ケア事業の通所型サービスは必要性が高いと感じています。子育て中の方からは、産後うつの傾向があるときに宿泊型を利用した。状態が少しよくなった後で今度は日常的な支援として通所型を使えるとうれしい。宿泊型の場合、家族と離れる時間が長いことに不安を感じる。その点、通所型の場合は自身のペースで過ごせるという安心感があるなどの声も聞かれます。板橋区がこれまで通所型事業をやってこなかった理由について、宿泊型と訪問型を始めた際に通所型の施設がなかったのが原因と聞いていますが、今では環境も変わってきているはずです。通所型事業を実施していないのは２３区中、板橋区を含む４区のみとなっていることからも、改めて産後ケア事業の通所型サービスの実施を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。先日、世田谷区でお会いした産後ドゥーラさんにお話を聞いたところ、来年の５月まで予約が埋まっているそうです。その方だけが人気というわけではなく、全体の需要に供給が追いついていない状態とのことでした。そのニーズの高さにも驚きましたが、とにかく話を聞いてほしいお母さんばかりなんですというお話が印象的でした。子育てに関する専門性の提供よりも、とにかく誰かに会って自分の話を聞いてほしいという子育てママが非常に多く、ひたすら傾聴に徹すると話をされていました。どの区でも、おおよそ同じような子育てサービスメニューが提供されていますが、区の事業では埋められない、私の話を聞いてほしいというニーズがそこにあるように感じます。繰り返しになりますが、ゼロ歳児が最も被害者となっている状況に鑑みれば、孤立しがちなお母さんが誰かと会って話を聞いてもらえる仕組みが必要とされているように感じます。本区において、誰かと会って話を聞いてほしいという要望に対してはどのような制度を持って応えられているでしょうか。また、その機会を拡大していく必要があると感じますが、区の認識をお聞かせください。 　続いて３項目め、聴覚障がい対応とデフリンピックについて伺います。 　耳の聞こえないアスリートのスポーツ大会であるデフリンピックが２０２５年、２年後に日本で初めて東京での開催を予定をしています。成功と呼ばれた前回の大会開催地であるトルコでは、機運醸成のために開催２年前からイベントを展開し始めています。オリンピック同様、板橋区が会場とならないのは残念ですが、区内の聴覚障がい関係者は大いに期待を寄せています。デフリンピックを機に手話に関心を持っていただく方も多いと思いますが、気軽に手話を学べる機会が少ないという話をよく聞きます。先日、小豆沢で行われたスポーツフェスタでのデフリンピックブースも好評でした。２年後の東京開催に向けて、区内で手話に気軽に触れられる機会を増やすとともに、デフリンピックに向けた機運を板橋区内でも高めていけるよう計画し、取り組んでいただきたいと思います。区の見解を伺います。デフリンピックは、耳の聞こえについて理解を深めるちょうどよい機会にもなると考えます。今期も耳の聞こえについては質問を続けていきますが、一般社団法人日本補聴器工業会の自分の聴力を数値で知っていますかというアンケートでは、９５％の方が知らないと回答しています。自分について知らなければ、他人に対しての理解も進みません。学校や勤務先の健康診断で受ける純音聴力検査では問題のありなしの二択チェックが一般的ですが、これを平均聴力の数値を書き込むような形にすることが望ましいと考えます。技術的にも難しいことはなく、オージオメーター、上板橋小学校や志村第三小学校にも設置してある機械ですが、このオージオメーターという機器を用いて平均聴力の数値を出し、視力と同じように数値を書き込むようにすればよいだけです。難聴は、特に自覚しにくい障がいだと言われます。難聴児の親の９割は健聴者と言われますから、親も気づかない、先生も気づかない、そして本人も気づかないまま、周りの動きに合わせて日常を過ごし、あるときつまずき、理解を得られず困難を抱えることになります。眼鏡ができて、視力が弱いことが障がいではなくなったと言われますが、それは視力を数値化して、誰もがその程度を共有できるようにしたこと、また、そうして身近になったおかげでマーケットができたことが大きな要因だと思います。聞こえについても同じことが言えます。自分の耳の聞こえについて理解する機会を増やしていくことは、聴覚障がいの理解向上につながります。デフリンピック開催を機に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　４項目め、喫煙所整備について伺います。 　長年にわたり対応を求められてきた成増駅南口において、民間事業者と連携した公衆喫煙所の設置が進んでいると聞いています。問題の解決を歓迎する一方で、店舗の営業時間外に喫煙所が使えないと、結局は受動喫煙やポイ捨ての問題が起こるのではないかと心配する声も聞かれます。店舗営業時間外、特に朝の通勤時間帯について区はどのように考えていますでしょうか。また、未解決の北口については、民地だけではなく区有地も含めて移設先の検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。今後、ほかの地域においても、引き続き喫煙所の整備が進むことと期待をしていますが、喫煙所設置のための場所探しが最も困難な状態は変わらずだと思います。先日、再開発中の十条駅前の計画については、計画段階から図面上に喫煙所を組み入れて計画を進めていると聞きました。受動喫煙を防止するためにも効果的なやり方だと思います。今後、本区においても駅前等での整備計画がある場合には、喫煙所整備を計画に組み込んだ進め方も検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　５項目め、地域課題について。 　まずは地域猫について伺います。区がホームページ上で発信しているワンニャンバンクの改善をお願いしようと考えていましたが、猫ボランティアさんたちとの意見交換をもとに早速改善をされていました。分かりやすいと好評で感謝しています。登録猫ボランティア制度が始まり、１年がたちます。他区では猫の死体処理数や猫に関する苦情数、都の動物愛護センターへの引取り依頼数の推移などをグラフ化、公表し、成果が見えるようにしています。活動の分かりやすい成果の提示は、猫ボランティアさんたちのモチベーションにも影響を与えます。本区でも猫ボランティア制度の成果が分かるよう、データをまとめて公表いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。猫の不妊去勢手術の補助について、現在は飼い猫と飼い主がいない猫で補助金額が変わらない状況にあります。しかし、飼い猫については基本的に飼い主の責任によるところが大きく、飼い猫と飼い主のいない猫を行政が施策として同じように扱う必要はないと考えます。飼い猫に対する補助への見直しを求めます。猫とは離れますが、犬の飼い主のマナーについても伺います。犬の飼い主のマナーが悪くなっているのではという相談を地域で頂きました。住宅敷地内の植木にトイレをしたことを飼い主に注意をすると、犬なんだから仕方ないでしょと言われた方がいました。ペット関連の仕事をしている方からも、社会全体でマナーを重視しない飼い主が増えている傾向があるという話を聞きます。飼い主の責任ですから、本来区がどうこうすることではないのですが、マナー啓発につながるような区の取組をさらに強化していただきたいと考えます。 　水辺の安全策について伺います。数年前に区内の水辺で児童の痛ましい死亡事故が起きてしまい、以来、小豆沢の水上バス乗り場での心配を近隣の方がするようになりました。川の手前に柵はありますが、小中学生が柵を乗り越えて遊んでしまっている光景が見られます。海辺の桟橋にあるような浮き輪、救命浮環と呼ばれますが、もしものときに備えて救命浮環が設置してあれば役に立つことがあるかもしれません。万が一の際に事故を防げるよう、水上バス小豆沢発着場への救命浮環の設置を求めます。 　最後の質問です。チャドクガと蜂の巣駆除について伺います。この時期、近隣の方からチャドクガについての相談を頂くことがあります。ツバキ等の葉に多く発生する毒蛾で、風で飛ばせるほど小さな毒針毛と呼ばれる目に見えない小さな毒の毛を持っています。幼虫はもちろん、繭や成虫、卵も触ると危険なのが特徴ですが、風によってこの毒の毛が飛ぶのが最も厄介な特徴です。自宅の庭木であれば駆除ができますが、相談を頂くケースはお隣の家で発生したチャドクガの毒毛が風で飛んできて、洗濯物や布団について困るという内容がほとんどです。勝手に駆除するわけにもいかず、しかし駆除をしてくださいとは言いにくく、相手が高齢、おひとり暮らしだと対応がそもそも難しいなど近隣トラブルにもなっていますが、駆除のための助成が少額でもあれば近隣からも駆除を促しやすくなるとされています。また、他自治体ではホームページでの注意や駆除方法、チャドクガをごみに出す際には、清掃職員を守るためにごみ袋に毛虫注意と書くように案内をしている自治体もありますが、板橋区のホームページにはチャドクガに関する掲載がありません。困っている近隣住民のため、駆除につながる動機づけとなるような策を検討いただきたいと思います。区ホームページ上でチャドクガに対する注意や対応を発信していただくとともに、駆除の動機づけとなるような補助金設置を要望します。蜂の巣駆除の保健所への相談は、年間２００件を超えると聞いています。駆除の金額は巣の大きさなどで変わりますが、金額が数万円以上かかることも珍しくなく金銭的な負担が大きい上、金額の負担から駆除ができないということになると危険が放置されてしまう状況もあります。以前に続いての要望になりますが、蜂の巣駆除についても助成を検討いただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

間中りんぺい議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５９分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

間中りんぺい議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、間中りんぺい議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、コロナとまちの変化についてに関連いたしまして、地域への関わりについてのご質問であります。新型コロナウイルスの影響により広がりましたテレワークという働き方は、生きがいややりがいを重視する視点や、仕事と生活のバランスを考えるきっかけとなっております。また、インターネット環境の充実・発展により、情報が駆けめぐるスピードが速くなり、ツールの充実とともに、区職員に必要とされる知識量についても年々増え続けている状況にあると感じています。地域に眠る様々な知見を持つ区民と連携する仕組みを構築することによって、時代の流れをつかんだ新たな視点による企画や事業が生まれ、地域の成長・発展につながると考えています。 　次は、働きたいと選ばれるような人事制度改革と人材募集の方法についてのご質問であります。退職者の増加や公務員採用試験受験者の減少が深刻となっている中、板橋区が就職先として選ばれることは、持続可能な区政運営にとって重要と考えます。各種就職説明会においては、区の魅力や働き方をＰＲしながら、丁寧な個別相談会を実施し、経験者採用募集に対しましては、区独自の取組として区民向けに周知を行ったところです。働きやすい職場環境を整備することが人材流出を防ぐ有効な手段の１つであり、ひいては選ばれる自治体となる第一歩となるものと考えています。 　続いて、副業制度の導入についてのご質問です。職員が地域活動に従事し、社会貢献活動に取り組むことは、スキルアップのみならず、地域社会の在り方や公務の在り方について感性を磨くことができる貴重な機会と考えます。副業制度に関しましては、地方公務員法の規定に基づいた運用となっておりまして、職員の兼業許可等に関する事務取扱規程に基づきまして、任命権者の許可を受けることによって職員は兼業を行うことが可能となります。服務制度上の制約はありますが、様々な社会貢献活動に取り組むことは可能でありまして、人材育成・能力向上の観点から、地域活動への参加を推奨していきたいと考えています。 　続いて、職員提案制度についてのご質問であります。職員提案制度の活性化を目指し、実現可能な提案を増やすため、提案作成支援コースの新設や募集テーマの設定など、改善に取り組んでまいりました。職員が業務に対するやりがいを持ち、今までにない新たな発想において提案し、事業化につながる制度となるように、引き続き改善を図っていきたいと考えています。 　続いて、ジョブリターン制度の導入についてのご質問であります。職員の採用につきましては、地方公務員法第１７条の２及び特別区人事委員会規則の規定に基づきまして、競争試験もしくは選考によるものとされております。このため、区を退職した職員を競争試験や選考を経ずに正規職員として再度任用するような区独自の制度導入はできない状況となっております。 　続いて、アルムナイ制度の導入についてのご質問であります。退職者を組織化し経営資源とするアルムナイ制度については、労働市場の流動化が進む中、優秀な人材の確保につながるものでありまして、民間企業で導入が進んでいることは承知をしております。一方において、退職者との情報共有が必要となることから、自治体においては情報漏えいや公正な事業執行へのリスクを伴うため、今後の民間企業の導入状況や法令上の問題等を踏まえ、研究していきたいと考えています。 　次は、商店街を解散する際のサポートについてのご質問であります。区では、利便性の向上などにぎわいの創出に向け、商店街とともに魅力ある商店街づくりを進めております。しかし、残念ながら近年では商店街を解散したいという相談もございまして、街路灯の取扱いや解散に関する必要な手続について、その都度、適切な支援を行っているところでございます。商店街を解散する際には、区で相談を受け付けることについて新たに周知を図るとともに、日頃から相談しやすい信頼関係の構築に努めていきたいと考えています。 　続いて、新たな商店街創出の支援についてのご質問であります。新たな商店街の創出は、地域コミュニティの形成やにぎわいの創出など、地域の活性化に大きな効果が期待ができると考えます。このため創業支援や家賃助成、個店の経営力向上に向けたサポートなど、商店街の魅力向上につながる支援を行っているところであります。新たな商店街をつくりたいというご相談があれば、その地域に根差し、長く住民に愛される商店街となるように、区としても全力で支援していきたいと考えています。 　次は、子育て支援に関連いたしまして、通所型産後ケアについてのご質問であります。区では、出産、育児の不安解消と妊娠期からの切れ目ない子育て支援を図るため、平成３１年度より宿泊型及び訪問型産後ケア事業を開始いたしました。事業開始当初については、区内に通所型産後ケアを実施する施設がなく、区としても施設の状況について情報収集に努めてまいりました。近年のニーズの高まりと施設状況の変化に鑑みまして、次年度に向けまして、通所型産後ケアの開始に向けた検討を進めているところでございます。 　続いて、誰かとつながり話せる仕組みについてのご質問であります。児童虐待が起こる背景には様々な要因が指摘されておりますが、その一つに保護者が周囲からの支援が得られない、孤立した子育て環境が挙げられております。区では保健師による新生児訪問をはじめ、産後ケアや育児支援ヘルパー派遣など、産前産後から利用できる様々な事業を展開して、保護者の孤立防止を図っております。今後も保護者の気持ちを傾聴し、寄り添うことのできる子育て支援サービスの拡充や保護者同士が交流を図れる乳幼児親子の居場所、相談機能の充実に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、デフリンピックの機運醸成についてのご質問であります。記念すべき１００周年を迎えるデフリンピックが東京で開かれることは、障がい者スポーツの振興のみならず、手話を身近に感じられる機会にもなり得ると認識しています。区ではこれまでも、ゆかりの選手の紹介や東京都が作成した啓発ビデオを区のイベントで流すなど、周知を行ってまいりました。今後も東京都をはじめ、手話団体などと適宜連携をし、デフリンピックの機運醸成に努めていきたいと考えています。 　続いて、聴覚障がいの理解の向上についてのご質問です。聴覚障がいは外形上分かりにくい障がいでありまして、その人が抱えている困難も周囲の人からは気づかれにくい側面がございます。デフリンピック開催を契機に、聴覚障がいに対する理解が促進されるよう、区が定期的に発行する健康づくりの情報紙で、聞こえをテーマにした情報発信を検討したいと考えています。 　次は、成増駅の喫煙所についてのご質問です。成増駅南口喫煙所は、令和６年春に区の補助制度を活用した民間店舗による営業時間内での設置を予定しておりまして、それに伴い、既存の喫煙場所の廃止を検討しています。営業時間外における周辺での喫煙、また、ポイ捨てへの対応につきましては、現在、委託により実施しております喫煙マナー指導員での対応も含めて考えているところであります。また、北口での喫煙所整備については、区有地の活用も検討してまいりましたが、適切な用地の確保が困難なために、実現には至っていないところでございます。 　続いて、駅前整備における喫煙所整備についてのご質問であります。現在、各地域において計画されております駅前の整備につきましては、駅前空間に必要な施設や機能など、将来想定される様々な要素を踏まえて検討をしているところでございます。喫煙所の設置につきましては、その地区の実情を把握し、駅前広場の規模などを勘案、考慮した上で、必要性を見極めて判断をしていきたいと考えています。 　次は、地域猫に関連いたしまして、データの公表についてのご質問であります。区では令和４年度より、飼い主のいない猫問題に関心を持っている区民の中から、区の方針にご賛同いただける方を登録猫ボランティアとして認定をさせていただいております。登録猫ボランティアのこれまでの活動の成果を見える化し、今後、区のホームページで公開をしていきたいと考えています。 　続いて、補助金の見直しについてのご質問です。区では飼い主の有無に関わらず、雄猫の去勢手術費について２,０００円、雌猫の不妊手術費について４,０００円を助成しています。他自治体では、飼い主のいない猫のみに助成をしている場合があることは承知をしておりまして、今後、飼い主のいない猫への助成に特化することも検討していきたいと考えています。飼い主のいない猫への対策としましては、登録猫ボランティアとの連携を開始したところでありまして、成果につながるように努力をしていきたいと考えています。 　次は、飼い犬のマナー啓発についてのご質問であります。従前より、広報いたばし、ホームページ、本庁舎内でのパネル展示等で飼い犬のマナーについて啓発を行ってきております。新たな試みとしましては、犬の飼育セミナーをインターネットで配信し、いつでもマナーを学べる環境づくりを整えているところであります。今後も他自治体との情報共有の中で先進的な取組を積極的に取り入れて、マナー啓発の強化に努めていきたいと考えています。 　次は、水辺の安全についてのご質問です。小豆沢公園では、水上バス発着所に浮輪を設置しておりますが、小中学生が柵を乗り越えるといった遊びを行っているとのことでございますので、浮輪の増設を行っていきたいと考えています。併せて、水難事故の防止には、危険な場所に近寄らないことが先決であるために、周辺の小中学校に対して、水辺の危険性を児童・生徒に改めて周知をするように要請をしていきたいとも考えています。 　次は、チャドクガについてのご質問であります。チャドクガに関する情報に関しましては、発生時期を考慮し、ホームページに掲載するなど、啓発に努めてまいります。チャドクガの駆除に係る補助制度の創設につきましては、今後の課題として研究をさせていただきたいと考えています。 　次は、蜂の巣の駆除についてのご質問です。公共施設等で発見されました蜂の巣によって区民に危険性が及ぶ場合には、区が専門業者に委託をして駆除を行っております。区民が私有地の蜂の巣を駆除を希望される場合においては、適正な価格で駆除できるように、駆除を実施しております公益社団法人をご紹介しております。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、間中りんぺい議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、フリースクールにおける出席認定についてのご質問ですが、教育委員会では国の方針を踏まえ、板橋区立学校における不登校児童・生徒の出席の取扱いについてを策定し、民間施設等の出席の取扱いについての方針としています。その中で、学習指導要領に準じて学習していること、在籍校と保護者が情報共有すること、担任等が対面支援を行っていることの３点を出席の基準としています。これらの基準を満たしているとき、校長の判断で出席扱いとできることについて、校長会等で共通理解を図っております。 　次に、キャリア・パスポートの引継ぎ及びタブレット活用についてのご質問ですが、キャリア・パスポートの校種間の引継ぎは、国や東京都の方針に従い、板橋区におきましても、原則、児童・生徒が自ら持参することで行っています。板橋区では、現在、主に紙によるキャリア・パスポートを使用し、自己の変容や成長の記録を蓄積していますが、一人一台端末等を活用することも考えられるところです。今後もキャリア・パスポートの効果的な活用について、各学校の活用状況を踏まえ、よりよい方法を検討してまいりたいと思います。 　最後に、幼児教育についてのご質問ですが、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものとされ、公立・私立幼稚園において、幼児一人ひとりの発達段階や特性に応じ実践しているところです。その中で、協調性や創造性といった非認知能力の向上を重視しており、５歳児後半の小学校への接続を意識したアプローチカリキュラムの中にも取り入れています。引き続き、非認知能力の向上へ向けた取組を含め、質の高い教育環境の整備に努めるとともに、保護者に対する幼児教育への理解促進についても支援してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

次に、山田たかゆき議員。

議長。

山田たかゆき議員。 　　　　　〔山田たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党の山田たかゆきです。通告に従いまして、一般質問を行います。まず、教育の項目で部活動の地域移行について伺います。 　これまで部活動と呼ばれてきたいわゆる部活動は、板橋区教育委員会においては学校部活動と地域クラブと呼び方を使い分けることで、国や都の方針も踏まえながら、考え方や位置づけの説明をしています。現在、ｅスポーツクラブ、女子サッカークラブ、科学技術クラブを新しいモデル事業、いたばし地域クラブとして運営しています。子どもたちの多様なニーズに応えることのできる先進的な試みであるモデル事業でありますが、これまでの活動状況と今後の展開を伺います。こうした学校単位に縛られない、区内の広い地域を対象とした部活動、地域クラブは、生徒の多様なニーズをかなえる反面、学校や地域での部活動のチーム編成も少子化が進み、難しい地域がある中で部活動の参加者を地域から奪ってしまう可能性があり、課題であると考えます。地域設定や定員を工夫することで学校部活動との共存が望ましいと思うのですが、部活動の地域移行において、地域クラブはどのような位置づけとなっていくのか伺います。次に、部活動の費用負担についてです。部活動は、これまで学校教員によって支えられてきたと言っても言いすぎではありません。学校の抱えてきた矛盾を地域に転嫁しないような地域移行の制度設計が必要であり、そのためには指導者への報酬が欠かせないと考えます。財源の確保についてはどうなっているのか、昨年の状況から進捗があれば、検討状況を伺います。部活動はそれぞれ違いがありますが、備品代、道具代、大会参加費、交通費、体育館使用料、保険料などの様々な費用がかかります。地域移行モデル実施を進めている自治体で、月謝制に切り替えたことで重い費用負担となってしまい、部活動の参加を見合わせた家族があったとも聞くところです。経済的な事情によって、子どもたちが希望する部活動へ参加する仕組みの構築が可能であるのか心配の声を頂きますので、費用負担について伺います。また、吹奏楽部の楽器やバスケットボール部のボール等、今後は備品の購入や管理は誰がどのように行っていく方針でしょうか、伺います。今後、部活動の地域移行を進め、地域クラブがあちらこちらで運営されていった際に、現状の地域のカルチャースクールや習い事との違いはどこにあるのか、私は少し混乱します。もし違いがないとするならば、もはや部活動を学校として推進することもなくなるし、いずれは部活動自体が消えてしまうのではないかと思います。今後の学校と部活動の関係性を踏まえて、いま一度、部活動はどのように変化をしていくのか、また最終的なゴールはどこにあるのかを伺います。 　地域移行の担い手について質問を幾つかします。国の掲げる地域移行先として期待されている組織・団体の１つは、総合型地域スポーツクラブであります。舞鶴市では、舞鶴ちゃったスポーツクラブを事務局として、ソフトボール、剣道、柔道等、休日の部活動の移行を進めています。板橋区においても、総合型地域スポーツクラブである志村プリムラが活動していますが、現状の活動状況から考えてみても、教育委員会としてまだ十分に役割を与えきれていないのではないかと思いますし、関係者にも地域移行を担う団体として意欲があると聞いているところです。地域に根差し、既に実績がある同団体の活動は、地域移行を進めていく上で１つのモデルとなるのではないかと考えて、期待をしているところです。何らかの役割を担っていただく可能性があるのか、伺います。さらに、部活動の指導者について伺います。部活動を積極的に担ってきた教員の意思を尊重し、部活動に継続的に関わることができる制度が必要と考えております。板橋区としては兼職兼業制度を整える、職務専念義務の解除をして副業を持つ、法律を根拠に報酬を得て兼業を行う許可を得る等、実現に向けた検討をしているか、伺います。担い手のライセンスについてですが、かねてから部活動に参加をする生徒・児童の安全を守り、高い指導力を担保するために、私は指導者としての研修実施やライセンスの取得を訴えてきました。民間事業者や団体のライセンス制度も活用して、私は子どもたちの安全を担保できる仕組みを検討していくべきと考えます。予算も限られていることとは思いますが、区としてはどのように地域移行での安全性を担保していくのか、考えを伺います。 　庁内体制についてです。区内のスポーツ団体との連携協力を進めてきた所管課は、板橋区においてはスポーツ振興課であると考えています。また、体育施設を管理してもいます。現在も体育施設を区内のスポーツ団体に貸し出して、区民に対してスポーツ事業を推進している主管課と理解をしています。担い手も場所も、スポーツ振興課は部活動の地域移行については重要な役割があるように考えますので、教育委員会と積極的な連携を求めますが、区の考えを伺います。部活動の最後に、地域移行のスケジュールについて伺います。文部科学省の方針では、令和５年度からの３年間を土日の部活動の地域移行期間としていますが、現状の板橋区のスケジュールは、政府の方針のとおり進めていると考えてよいのでしょうか。今後の中学校で部活動を行う生徒としては、どのような変化がいつ起こるのか心配をしていますので、できるだけ分かりやすく、どうなるのかご回答ください。 　次に、教科センター方式の学校整備について伺います。令和９年度に４校目、志村第四中学校、令和９年度に５校目、上板橋第一中学校と既存３校と合わせて、将来、区内合計５校の教科センター方式の学校が設置されることになります。これまでの学校整備によると、いずれも生徒の学習意欲が上がり、着実な成果があると聞いているところでありますので、期待を込めて質問をいたします。今後は、全ての学校で教科センター方式の整備をしていくのでしょうか。教科センター方式の効果と今後の整備方針を伺います。教科センター方式の学校設備を十分に生かすために、教育委員会として、学校現場を支えていく体制整備が必要な段階にあると考えております。現場の先生からヒアリングをしたところによると、教員の研修や一貫校と教科センター方式が重なる学校のフォロー等、学校教員の能力が十分に発揮できるような体制整備が必要です。教育委員会の考えを伺います。全国の自治体を見回しても、教科センター方式の学校が１自治体で５つも設置されるケースはごくまれであります。これからも教科センター方式の学校運営を通じて成果を出し続けていくためには、教科センター方式の学校運営に臨める能力や経験のある学校長の人材確保や計画的な育成が必要となります。また、視察の受入れ調整などのバックアップも必要ではないかと考えます。教科センター方式を導入する学校数が増えることを見越して、支援するための係として教科センター方式運営支援係を教育委員会に新設を検討してはどうかと考えますが、教育長の見解を伺います。 　教科センター方式を導入する学校でもある志村小学校・志村第四中学校の改築は、実施計画が進んでおります。子どもたちのためにすばらしい学校となることを願い、質問をさせていただきます。かねてから要望しておりますが、できるだけ広く校庭を利用できるように、現状の駐輪場を校庭として利用できるようにするべきです。地域からも強い思いがありますので、重ねて要望をしておきます。自転車駐輪場の移設によって、校庭の広さの拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。改めて現在の状況を伺います。 　続いて、世間をにぎわせている、また各自治体でも試験的な導入が進んでいる生成ＡＩ、ChatGPTについて伺います。 　企画総務委員会の視察で、神戸市の生成ＡＩの活用について見聞してきました。神戸市では、神戸市生成ＡＩの利用ガイドラインを作成し、市職員が業務でChatGPTなどの生成ＡＩを利用する際に遵守するべき事項を定めています。現在１００名の職員が、神戸市の独自に構築した利用環境の中でモデル実施をしている状況です。東京都においても、ChatGPTを業務で活用することが進められています。文書作成やアイデアを練るために活用することを想定し、生成ＡＩに関するガイドラインを策定しております。社会に急速に普及しているこのChatGPTについては、板橋区においても早急にガイドラインの策定をするべきと考えますが、いかがでしょうか。区職員の利用を想定したガイドラインの必要性について、まず伺います。区民の間でも急速に利用が進んでおります。児童・生徒に貸与している一人一台パソコンは、ChatGPTが使える状況となっていますでしょうか。現状を伺うとともに、児童・生徒の利用を想定した児童・生徒のためのガイドラインや利用ルール作成の必要性についても、教育長の考えを伺います。また、板橋区として募集をしている様々な作文コンクール等にもChatGPTは活用される可能性があります。例えば、櫻井徳太郎賞など、本来期待される地道な調査がされているのか、作成をＡＩに頼っているのではないかと判断に困るケースも出てくるかと考えます。板橋区としては、区民の利用や応募に関するルールについても検討する必要があると私は考えますが、区の考えを伺います。活用の具体的方法についても伺います。江戸川区の児童相談所に導入されているＡＩによる電話音声記録について、件数の増加による事務負担量の増加がある中で、業務効率化へ優先的に検討してもよいのではないかと考えます。現在は、学校や保育園からの問合せが１日３００件、５から６名の職員が担当者へつなぎ、文書を残すというところから、江戸川区ではＡＩを導入しているということです。江戸川区は試験運用ということで聞いていますが、板橋区として、どのように江戸川区の取組と成果を評価しているか、また、導入の可能性があるか伺います。 　持続可能な区政運営と誰一人取り残さない社会の実現のために、坂本区政の進められるＤＸ戦略は欠かせないと考えます。ＩＣＴスキルを駆使しながら、新しいアイデアやアプローチを積極的に検討して、区民ニーズに応えることのできるサービス提供していける人材が強く求められていると考えます。人材確保や育成が大変重要となっています。新たに求められる人材をどのように確保・育成を図っていくのか、方針を伺います。 　３項目めとして、行財政について伺います。 　坂本健区長が改めて区長に選ばれて、早くも５か月が経過するところです。この間の区政を振り返っていただきながら、板橋区政へかける思いを改めてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　地域社会との連携についての考えを伺います。地域の団体や組織とのパートナーシップが、コロナ禍を経て希薄になってはいないか懸念をしております。コロナ禍が長く常態化したことで、これまで地域社会と育んできたつながりや絆が弱まっていないでしょうか。顔が見える、人を知っている関係性を改めて築いていく努力が必要に思います。コロナ禍以前の関係性を回復させるためにはどうしたらよいか考えてみますと、積極的に地域社会の一員として、板橋区の職員が区民に対してもてなしの心を持ち、声をかけ、働きかけを強めていくことが必要に思います。通常はメールのやり取りで済ませていたこと、広報や情報提供すれば終えていたことを、区内を歩き、直接挨拶をし、直接顔を見て話すことが、私はポストコロナのリカバリーをする上で必要ではないかと思っています。区も同じ思いを抱いていただけるとうれしいのですが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、№１実現プラン２０２５の改訂について伺います。将来の行政サービスの量や質を考える上で、人口の推移と予測は大変に重要であります。ただ、基本構想が想定するスケールの１０年先の板橋区の人口動態や人口構成を予測することでさえ、変化の激しい社会環境では難しいことです。現行計画の№１実現プラン２０２５は、策定時には新型コロナウイルスの世界的な蔓延によって先行きが不透明な中で、人口推計の見直しまで想定できるものではありませんでした。そこで、人口ビジョンの予測値と現在の人口ではどのくらいの乖離が発生をし、どのような将来予測や影響となるのか、区の考えを伺います。今年６月の第２回定例会において、今年度は№１実現プラン２０２５の改訂作業を進めていくと報告がありました。計画期間の最後の２か年に当たる令和６年度、７年度の戦略や事業について、具体的な検討をされていると聞いていますが、どのような新たな課題について盛り込むことになるのか、伺います。公共施設等のベースプランについては、№１実現プランの策定時に更新をすることになっております。実現プラン２０２５策定の際に示されたとおり、施設分類別に見ると、学校教育施設の床面積が約６０％と大きな割合を占めています。公共施設整備をどのように行っていくか、特に学校施設の維持・更新が課題でありますが、併せてプランに示されているように、現状は床面積を減らす方向性は強く示されておりません。どのように床面積の縮小を進めていくのかを伺います。 　次に、何度もしつこいですがふるさと納税について、改めて危機感の共有と提案をしたいと思います。令和５年度のふるさと納税による特別区税の流出額は、２３区合計で前年度に比べ約１２４億円増加し、約８２８億円に達する見込みであります。これまで、同じく危機感を抱く特別区の議長会としても総務大臣への強い要望を重ねていますが、区税の流出に歯止めがかかっていない状況であります。板橋区においても、ふるさと納税制度の影響額については明らかに右肩上がりであります。令和４年度、宮崎県の都城市が１９５億円の納税額を集める一方で、横浜市は２７２億円の減収、世田谷区は９７億円の減収と報道されております。交付税の交付団体であれば減収分の７５％は国から補填される仕組みになっていますが、板橋区は東京都が地方交付税の不交付団体でありますので、減収分の交付がありません。区税の流出分は純粋な減収となり、そのほか不条理な税制改正もあり、看過できない影響となっていることは言うまでもありません。当区においても、どこまで減収が拡大をするのか、危機感を改めて抱いております。板橋区として看過できない額でありますが、例えばこのままの状況で３割負担として計算をすると、５年後の影響額は最大１００億円を超える計算です。もはや考えている悠長な時間はない、待ったなしの状況であると考えていますが、区の考えを伺います。また、どのような影響があると見込まれるか伺います。ふるさと納税は本来の趣旨とは離れて、単なるネットショッピングとなっているケースもあり、貴重な自主財源の少なくない額が長期にわたり板橋区から失われているのは問題であると、かねてから主張してきました。クラウド型のふるさと納税制度の仕組みは社会的な意義はあり、定着しつつありますが、区から流出をする財源を食い止めるまでには至りません。一方で、産業振興の観点から、制度を活用していく姿勢も大切であると考えております。先日、企画総務委員会の視察で、ふるさと納税制度を活用して地域振興を図っている大阪府大東市に伺いました。納税制度自体の不備については納得をしないものの、制度を活用して、地域の産品を積極的にＰＲしようと非常に意識の高い市の職員のお話を伺いました。私たちが板橋区に伺えば、もっと税収を増やすことができますとまでおっしゃるほど気概にあふれていました。ふるさと納税の趣旨と離れた目に余る現状の納税の方法は承服しかねますが、しかしながら、大東市で学んだように産業振興として、地域の産品をＰＲする姿勢は大切であると考えます。板橋区のあまたある中小企業の特産品を選りすぐり、全国にＰＲすることで、板橋区の産業を活性化していってはどうでしょうか。産業振興の観点から、ふるさと納税制度の活用を提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、ふるさと納税に関して、最後に提案をしたいと思います。先ほども申し上げましたが、これまでも板橋区としては、主に区長会の機会を通じて議論をし、２３区として要望活動をしてこられましたが、主張は認めていただけない状況です。また、今から返礼品競争に参入しても効果がないわけではありませんが、どこまで影響を抑え込むことができるか、悩ましいところです。ふるさと納税の活用が進み、遠方地域の特産品を個人が返礼品として受け取る件数が拡大を続けていますが、この急拡大は、政府が環境政策として取り組んでいるゼロカーボンやフードマイレージの観点や地産地消の観点からすると、大きく矛盾している状況です。また、ドライバーの人材不足も課題となっている中で、１１月から年末にサイトを利用する方が多く、これは物流を圧迫することにもつながっています。そこで今後、区長会の主張の中に、フードマイレージの観点やドライバーの人材不足の観点を追加することを板橋区から提案していただきたいと思いますが、区の考えを伺います。新たな主張を加えて、要望活動を続けていただきたいと思います。 　都区財政調整については、都区合意に至らない異常な状況が続いていました。既に令和４年度に児童相談所と一時保護所は設置をされ、子ども家庭総合支援センターとして運営をされており、板橋区の設置区としての責任の下、運営を行っていることを考えても、都と区の役割分担は明確に変更がなされ、必要な財源が移譲されないのは異常であると考えています。令和２年度に合意した都区間の配分割合５５.１％に関しても、東京都は特例的な対応として、児童相談所の移管という大きな業務移管について区の主張を受け入れることをしておりません。これは平成１２年の自治法改正の趣旨からしても、到底認めることができない主張であります。令和４年度は実際に児童相談所が板橋区に設置され、実態の伴う大事な事業として運営がなされたことに鑑みても、配分割合の変更を強く求めていくべきとの考えから伺います。協議結果について、区の見解を求めます。児童相談所の業務は配分割合の変更となり得るのか、今後の見通しを伺います。また、板橋区としては配分割合は幾つが適当であると考えているのか、児童相談所にかかっている事業費と不足分についても、併せて伺います。 　公共施設や義務教育施設の更新需要によって、公共施設整備基金と義務教育施設整備基金は計画的に取り崩し、活用が図られていくと考えられます。一方で、財政調整基金残高は、基金方針が見込んでいた２７０億円の積立てを超えて、今年度中には３００億円を超えると第３回定例会議案では示されています。リーマンショック時の経験を踏まえて基金残高を定めてきましたが、改めて方針の検討をすると伺っています。コロナ禍の経験も踏まえて、弾力性のある標準財政規模に見合った適正基金残高の方針を示すべきと考えますが、区の考えを伺います。 　リスクマネジメントによる業務改善、内部統制について伺います。全庁的な業務改善の手段として、これまで一般質問等の機会を通じて、板橋区においても開始することを求めてまいりました。令和３年度から開始されて３年が経過し、さらなるリスクの軽減と業務改善を継続していると認識をしており、期待をしていますので伺います。進捗状況と実施効果について伺います。今年度は花火の火災がありましたが、今後盛り込まれていくでしょうか。また、準公金に関しての取組は継続されていますでしょうか。令和５年度のリスクマネジメントの取組事例について伺います。 　４項目めに、文化振興について、まずは絵本のまち板橋のブランド戦略について伺います。 　重点戦略の柱としてブランド戦略として位置づけ、絵本のまちとして取組を進めてきたことを評価しております。いたばしボローニャ絵本館を併設した中央図書館や区立美術館が設置されるときから、アートとしての絵本の価値に注目し、ボローニャ国際絵本原画展を通じて多くの絵本の魅力発信に貢献を続けています。美術館では、区内各所にて絵本の魅力を発信するボローニャ絵本さんぽの取組や絵本に関する多様なワークショップが盛況で、文化としての絵本の価値を区民と共有する大切な機会になっていると評価をしております。まず、今後もこうした文化を大切に育てていく姿勢が欠かせないと考えますが、絵本のまち板橋のさらなる推進への板橋区の決意を伺います。コロナ禍を過ごし、区内の図書館にもようやく来館者が増えてきたと感じますが、やはり図書館に行くという習慣自体が薄れているとも感じております。すばらしい中央図書館のオープンがコロナ禍の直前でありましたので、中央図書館の魅力発信も引き続き行う中で、今後、絵本文化の魅力発信と併せて、児童書の魅力を発信して、子どもたちの読書習慣の定着を図っていってはどうかと考えます。絵本のほかにも、児童書は幼児向け文学、中級の児童文学、ヤングアダルト文学というように、対象年齢が異なる分類や、ファンタジー、冒険小説、ミステリーや推理小説、歴史小説、伝記や自伝、ＳＦが児童文学などのジャンルがあります。このような多様な児童文学の世界へ絵本の読書習慣からつなげていくことをしてはどうでしょうか。絵本のまちのブランド戦略を生かし、児童書の貸出し冊数を伸ばし、貸出し冊数ナンバーワンの板橋を目指していただきたいと思いますが、区の考えを伺います。昨年の総括質問において、ふるさと納税の返礼品に絵本を加えることによる絵本のまち板橋の全国へのＰＲを提案させていただきましたが、その後の検討状況について伺います。同じく、昨年の総括質問の場において、クリエイター支援の観点から、改めてイラストに関するコンクール開催について提案したいと思いますが、検討状況はいかがでしょうか、伺います。 　加賀の陸軍板橋火薬製造所の整備について伺います。コロナ禍で整備を先送りしていた加賀の陸軍板橋火薬製造所跡でありますが、計画では今後数年かけて整備をすると聞いており、具体的な検討を進めていくとのことであります。当該史跡には、弾薬の性能を確かめたとされる弾道管やレンガ造りの実験室等の遺構や建築物が現存しており、多くのものが戦時中に焼失する中にあって、今後の近代史研究でも重要な資料が残る史跡として期待しております。多くの来訪者が意義や歴史的な重要性を理解するには、展示やガイドを十分に工夫する必要があります。関連する資料の展示によって、当時の時代背景、無煙火薬に関する研究が設置された当時の戦況、戦後の野口研究所と理化学研究所への変遷など、学問的な側面も満たしながら理解しやすさも備える必要があるとの考えから、まとめて質問させていただきます。ＶＲや音声ガイド、昨今のミュージアムの展示手法や解説手法を研究して、来訪者の満足が高い施設整備を望みますが、区の考えを伺います。施設や史跡の管理や運営はどのように行っていく方針であるか、Park-PFI導入の可能性も含めて方針を伺います。調査・研究はどのように行っているのか、現体制と今後の方針についてお答えください。 　板橋区各地で進むまちづくりにパブリックアートの設置を検討し、まちづくりにアートの活用を進めていただきたいと考えます。美術資料収集基金は、主に美術館の収蔵の資金として積立てがされています。基金への積み増しを検討して、美術資料収集基金を原資として、パブリックアートを購入することが可能であるのか、また、既存の基金活用では作品購入が難しい場合は新たな基金を設置して購入することが可能であるのか、併せて伺います。また、まちづくりの進捗に合わせて、作家作品選定及び購入等の検討会を立ち上げることを提案します。開かれた検討会を進めていくべきと考えますが、以上、区の見解を求めます。 　最後の項目として、防災についてです。 　地域防災計画の改定が行われます。今回の改定に当たり検討される新たな検討課題を伺います。板橋区の防災計画は震災編と風水害編に分かれており、それぞれ７７３ページと３６７ページあります。この計画は紙で印刷すると、合わせて１,０００ページを超えます。次の改定でも同様のページ数が必要でしょうか。内容を精査して、活用が図れるものにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 　災害の激甚化が起こっていますが、避難行動や自宅待機の判断を適切に取っていただくために、防災情報の整理や発信の精度がより一層求められております。防災情報のＤＸ化についての区の方針を伺います。板橋区地域防災計画や板橋区業務継続計画にあるように、板橋区が行うべき判断や取組を計画どおり行うために、平常時からの備えが大切と思われます。業務継続マネジメントについての区の方針を伺います。 　８月１日のゲリラ豪雨においては、中台地域でも中台さとやま公園で枝折れが発生し、区道が塞がれ、一時的に通行ができない状況となりました。迅速に復旧に努めていただいた関係者の皆様には感謝をしたいと思います。また、けが人はなくて幸いでした。以前から、他自治体では所有する土地の樹木が倒れ、通行者を殺傷する事件・事故が起きています。災害対策として、樹木の剪定をしてはどうかと提案をさせていただきたいと思います。板橋区には、東京都指定の土砂災害警戒区域が４０公園、６０か所あります。これは区の管理する公園以外も含めた数と聞いています。板橋区の土砂災害警戒区域にかかわらず、斜面地等の土地が平らではない場所に育つ樹木については、災害予防の観点から、積極的な危険箇所の把握と必要な剪定をしていく必要があると考えますが、区の考えを伺います。今年は６月末から全国的に３５度を超える猛暑日が多発しました。板橋区も連日の猛暑のせいであるのか、区内の中低木の植栽が枯れるところがあり、完全に水分を失い、乾燥している箇所も散見されました。こうした樹木は、もちろんまちの美観の点でも好ましくありませんし、また、火災の際には引火しやすく、延焼を起こしやすいまちにつながります。気候変動を考慮した樹木の剪定等、新たな課題に対応していくことが必要に思いますが、区の考えを伺います。 　以上、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、山田たかゆき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、部活動の地域移行に関連いたしまして、庁内体制についてのご質問であります。学校部活動の地域移行につきましては、文化庁やスポーツ庁からの提言が示すように、教育委員会だけの課題ではないことは認識をしております。庁内検討会を教育委員会と共に進めているほか、部活動地域移行推進ビジョン２０３０の策定方針も連名によって作成するなど、歩調を合わせているところでございます。今後も部活動の地域移行を着実に実施できるように、教育委員会との連携を密にして進めていきたいと考えています。 　続いて、生成ＡＩ導入の可能性に関連いたしまして、区職員向けガイドラインの必要性についてのご質問であります。ChatGPTには、生成した文章が正確でない可能性や著作権侵害のおそれがあるなど、回避すべきリスクがあることが指摘されております。区では、ChatGPTが利用できるサービスを用いまして、効率的に回答が得られる具体的な方法や想定されるリスクについて検証を進めているところでございます。今後、効果検証の結果を踏まえて、業務利用に当たって、適切なガイドラインを示していきたいと考えています。 　次は、区民利用や応募に関するルールについてのご質問であります。現在募集中の櫻井徳太郎賞においては、ChatGPTの利用の可否を明示はしていないところであります。区は、応募作品に作成者独自の創意や工夫を期待しておりまして、生成ＡＩの利用については慎重に対応すべきだが、一方においてはアイデアの整理などに有用なツールでもあると考えます。今後の論文、作文等の募集や審査に際しましては、ChatGPTをはじめとした、ＡＩツールの普及を視野に入れながら、その利用の可否や利用条件等を案件に応じて検討していきたいと考えています。 　続いて、ＡＩによる電話音声記録についてのご質問であります。江戸川区児童相談所においては、ＡＩを活用した通話音声分析・モニタリングシステムを令和４年から本格導入しています。電話音声が即座かつ正確に文字起こしされることで、記録作成に係る負担が軽減されるなど、成果が出ていると評価をしています。一時保護の緊急性の判断にＡＩの判定を参考とする児童相談所もございまして、他の自治体の事例を参考に、ＡＩ活用の検討を進めていきたいと考えています。 　次は、人材の確保・育成についてのご質問であります。ＤＸ戦略を推進するためには、ＩＣＴと行政課題の双方に精通し、新たな視点と発想において区民サービスの向上を具現化できる人材の確保と育成が重要と考えます。区では、業務変革スキルやデジタルスキルを強化する研修を実施するとともに、複線型人事制度により、ＩＣＴの知見を持つ意欲ある職員のＤＸ推進部門への配置を行っております。令和６年度より新設された事務ＩＣＴ職を採用し、ＩＣＴの素養がある人材の確保や効果的な研修を組み合わせた人材の育成・活用を図り、より強力なＤＸ戦略を推進していきたいと考えています。 　次は、行財政に関連いたしまして、５期目の抱負についてのご質問であります。５期目の区長就任に当たりましては、区民の皆様から多大なるご信託をいただき、区政のさらなる伸長・発展に向けて全力で邁進する決意を新たにしたところでございます。この半年を振り返りますと、コロナが５類へ移行し、少しずつ活気が戻る中、８月には協定自治体と全国初の広域避難体制を構築するなど、区政に着実な成果を上げることができました。引き続き、あたたかい人づくり、やさしい区政を信条に、東京で一番住みたくなるまちの新たなステージに向けまして、チャレンジの気概を持って、新しい時代を切り開いてまいりたいと考えています。 　次は、地域社会との連携についてのご質問であります。コロナ禍で弱まった地域社会とのつながりや絆は、新型コロナの５類感染症への移行に伴いまして、地域でのコミュニティ事業の再開とともにパートナーシップも回復してまいっております。一方、限られた人員において効果的・効率的に事業を推進するには、対面の機会も設けながら、引き続き、デジタル機器を活用した連絡手段も有効に活用していく必要があると考えます。今後も地域とのつながりの重要性を忘れることなく、様々な場面で直接会って話す機会を設けるなど、地域団体との連携を意識した、顔の見える関係性の構築に努めていきたいと考えています。 　次は、人口予測についてのご質問であります。人口ビジョンにおいては、令和２年の人口を約５７万７,０００人と推計し、令和１２年をピークとして、緩やかに減少していくと予測しておりました。令和２年の国勢調査の結果においては約５８万４,０００人で、７,０００人ほど上振れをしているものの、住民基本台帳人口は令和２年から減少し始め、昨年から少しずつ回復の兆しを見せ始めているところでございます。総人口の動態に加えて、近年における出生数の減少や子育て世帯の転出超過は将来への影響が大きい課題と認識をしておりまして、次期基本計画を見据えて、来年度から人口ビジョンの見直しに着手をする予定であります。 　続いて、№１プランの新たな課題についてのご質問であります。現在改訂を進めております№１プランでは、主要課題として、少子化対策や包摂社会の実現、ゼロカーボンへの取組強化、老朽化が進む公共施設の再整備などを挙げております。これらの課題に対しまして、未来を担う人づくり、魅力あふれる元気なまちづくり、安心・安全な環境づくりの３つの視点から、重点戦略のバージョンアップにチャレンジしていく考えであります。改訂に当たりましては、令和６年度、７年度の事業量に加えまして、次期基本計画を見据えた戦略や事業展開の方向性も併せて盛り込んでいきたいと考えています。 　続いて、公共施設の床面積縮小についてのご質問であります。公共施設等のベースプランには、安心・安全で魅力ある公共施設を次世代へ引き継ぐことが目的であり、その実現に向けて、長寿命化や施設総量の抑制によって、ライフサイクルコストの縮減を目指しております。施設総量の約５７％を占める学校施設につきましては、まちづくりの状況や人口推計などを総合的に勘案し、中長期的な視点から、教育委員会と連携をして、適正規模・適正配置を推進することが基本となると考えます。また、学校以外の施設につきましても、集約、複合化等によりまして、サービス・機能の向上を実現しながら、総量の抑制を図っていきたいと考えています。 　次は、ふるさと納税の影響についてのご質問であります。金額ベースでは、令和５年度は約２７億円に達する見込みでありまして、年々増加の傾向であります。看過できるものではないと考えております。仮に１００億円を超えることとなりますと、令和５年度当初予算の約４％に達し、資源環境費１年分、または学校改築約２校分に相当し、区民の暮らしに直結する事業への影響が懸念されると考えています。 　次は、産業振興を目的とした制度の活用についての質問であります。ふるさと納税の返礼品に地場産品を活用することによって、自治体のブランド向上、プロモーションのほか、さらには地域の産業活性化につながるものと考えています。区内には世界的にも優れた製品が数多く存在しておりまして、返礼品としての魅力があり、条件が整うのであれば、メニューに加えられるように検討していきたいと考えています。 　次は、国への制度是正要望についてのご質問であります。毎年、特別区長会を通じまして、ふるさと納税制度の抜本的な見直しや減収分の補填などについて要望をし続けております。今後もあらゆる視点において、ご指摘の制度の矛盾点や課題を示しながら、引き続き２３区が一体となって、国に対し是正を働きかけをしていきたいと考えています。 　続いて、都区財政調整の協議結果への見解についてのご質問であります。今月６日の都区協議会において、配分割合についての特別区の主張が全面的に受け入れられたわけではありませんけれども、協議が整うまで現行の割合を維持する合意がなされました。これ以上、財政協議を長引かせることは望ましいものではないとの判断の下に、配分割合の協議を継続し、早期に結論を出すことを前提として、区長会として了承したものであります。 　続いて、今後の見直しについてのご質問です。特別区における児童相談所の設置は、法的に東京都から特別区に関連事務が移るものでありまして、その役割分担に変化が生じ、当然に財調上の配分割合も変更すべきと考えます。今後は都区で設置したプロジェクトチームで議論を重ね、児童相談所の事務の位置づけについて認識の共有を図った上で、配分割合の協議を継続していくことになると考えています。 　続いて、事業量と配分割合についてのご質問です。令和４年度の試算数値については、区の児童相談所運営にかかる決算額約１５億円に対し、財政算定額は約１１億円と、およそ４億円分不足している状況にあります。調整税の動向、２３区の開設状況などもございまして、具体的な配分割合の数字はお示しできませんけども、役割分担に応じました配分割合及び算定内容にすべきと考えているところでございます。 　続いて、基金活用の基本方針の改定についてのご質問であります。財政調整基金は、経済事情の変動に伴う不足財源の補填や、その他緊急を要する行政需要への対応などを目的に設置するものであります。令和２年に社会経済情勢の急激な変化と国による不合理な税制改正の影響による減収等に対応するために、少なくとも２７０億円を積み立てるものといたしました。近年の感染症の蔓延といった予想不能な社会の変化に柔軟に対応するため、適正かつ弾力性のある基金残高の目標について、来年度の予算編成に併せ検討していきたいと考えています。 　続いて、次は内部統制に関連いたしまして、進捗状況と実施効果についてのご質問です。取組の開始以降、毎年リスク評価シートを見直し、監査からの指摘や事故等を踏まえ、組織に適したリスクの選定を促すなど、実行性がより高まるように運用しております。効果としましては、リスク低減に向けたノウハウの共有、適正な業務の執行と改善、職員の意識改革、組織的対応力の向上につながっていると感じています。 　続いて、令和５年度の取組についてのご質問です。今年度は、昨年度の準公金事項を踏まえたリスク予防の徹底や職員研修を行うなど、業務点検を促す取組を進めているところでございます。花火大会の事故においては、速やかに原因究明を行い、再発防止の取組を進めておりまして、得られた教訓は今後のリスク管理につながると考えております。引き続き適正な業務執行や業務改善、不正防止に向けたコンプライアンスの徹底、リスクの予防に取り組んでいく考えであります。 　次は、絵本のまち板橋の推進についてのご質問です。絵本のまち板橋は、№１プラン２０２５の重点戦略の１つであるブランド戦略の展開として、絵本文化の発信・伸展を区全体で推し進める取組であります。区では、区民まつりにおける絵本のまちひろばの開催やＳＤＧｓの普及啓発を目的とした絵本デザインのリーフレット作成など、新しい事業の創出にも取り組んでおります。今後も親しみやすさ、分かりやすさという絵本が持つ魅力を様々な角度から生かした事業を展開して、絵本のまち板橋を強力に推進していきたいと思います。 　次は、返礼品に絵本を活用することについてのご質問であります。昨年度のいたばし国際絵本翻訳大賞最優秀賞の２作品を一定期間返礼品として用意してまいりましたが、今年度の大賞作品も返礼品とする準備を進めております。また、今年の区立美術館で開催されましたイタリア・ボローニャ国際絵本原画展の図録集も返礼品として活用しております。区にゆかりのある絵本を返礼品に加えることは、絵本のまち板橋の全国的発信につながる方策であると考えられるために、引き続き検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、絵本・イラストコンクールについてのご質問であります。絵本のまち板橋の事業展開に当たりましては、戦略的視点の１つとして創作者の集積と育成を掲げております。これまでもイラストレーターが参加するワークショップであります夏のアトリエや区内店舗等にアーティストの作品を展示するボローニャ絵本さんぽといった形において、クリエイターの支援・協働を進めてまいりました。こうした取組のほか、コンクールの開催も含めて大学や研究機関等々と連携をしたクリエイターを支援・育成するための施策展開について、さらに検討していきたいと考えています。 　次は、美術資料収集基金の活用についてのご質問であります。美術資料収集基金については、収集方針に基づきまして美術館に展示する美術品を適宜円滑に収集し、取得するために設置をされているものであります。そのためパブリックアートを設置するための財源については、新しい基金の検討やそのほか様々な方法を模索する必要があると考えています。 　続いて、パブリックアート検討会の設置についてのご質問です。パブリックアートは、生活の中にアートが存在するなど、都市空間をより価値あるものとする一方において、作品の認知度の減衰や維持管理に課題が生じる場合があると認識しています。まちづくりが進展する中、パブリックアート設置の実現可能性が見出された場合においては、多方面の専門家や地元住民などから多様なご意見を頂き、進める必要があると認識しています。 　次は、地域防災計画の改定に関連いたしまして、新たな検討課題についてのご質問であります。改定作業中の地域防災計画においては、東京都から発表されました被害想定を反映し、社会情勢の変化を踏まえ、新たな課題として４つの項目を立てて検討を現在進めています。具体的には高齢等単身世帯への支援、都や自治体からの応援、避難体制の構築、復旧・復興への迅速な対応の４項目について減災目標を定めて対応していく考えであります。 　続いて、ページの抑制提案についてのご質問であります。現在の地域防災計画は、本編が震災編、風水害編の２部構成となっておりまして、１,１００ページを超えております。新たな地域防災計画では、区が主体的・能動的に講ずる防災対策を中心に記載し、タイムラインの視点も取り入れ、いつ誰が何をするかを時系列で整理した構成に見直すことによって、ページ数を削減する考えであります。さらに１０数ページの区民向けの概要版を作成して、区民の防災意識の啓発を図ることを目指していきたいと考えています。 　続いて、防災情報のＤＸ化についてのご質問であります。防災情報につきましては、区ホームページや防災アプリでの情報取得のほか、防災メールに登録することにより、気象情報や河川の水位情報を自動で受け取ることができます。また、このたび導入いたしました板橋区LINE公式アカウントに登録することによりまして、防災メールで配信をした情報を便利に受け取ることができるものであります。さらに、今後防災システムの更新を予定しておりまして、視覚的に見やすい地図情報や避難所情報の即時共有など、情報の整備や発信の精度を高めるシステムとなるように検討を進めています。 　続いて、事業継続計画マネジメントＢＣＭについてのご質問であります。災害対策は事前準備が重要であると認識しておりまして、特にReady-Goリストの活用をトリガーポイントを明らかにして実行することが重要と考えています。そのためには、発災直後から短期及び中長期の視点を持ち、集中的に組織力を投下して、応急対策の取組を進める業務と区民生活に必要不可欠な行政機能を継続する業務との整備が必要となると考えます。発災時には災害対策本部の立上げから応急・復旧のフェーズ及び復興のフェーズへの移行期まで、具体的かつ組織横断的な対応を考える視点で整備していきたいと考えています。 　次は、災害対策としての樹木の剪定についてのご質問であります。公園の安全点検については、年２回土木部全課において分担して一斉点検を行っております。この点検において、樹木については立ち枯れやキノコ発生の有無など、目視による異常確認を行っております。斜面地内の樹木の剪定においては、根が張り、斜面地の崩落を防いでいるものであり、剪定による樹木への影響を検討する必要があるとも考えます。今後は職員による安全点検に加えまして、樹木の維持管理委託におきましても、公園内斜面地の定期点検を実施し、積極的な危険樹木の把握を行い、樹木の適正な管理を行っていきたいと考えています。 　最後になります。景観と防火対策としての街路樹の在り方についてのご質問であります。今年の夏には、街路樹の低木が枯れたような状態になる現象が多くの路線で見られましたが、過去にも何度か発生しておりまして、気温と降雨量の条件が原因と推定しております。街路樹は、舗装に囲まれて根鉢の容量も十分でなく、気候によるダメージが大きかったものと推定されるため、道路改修等に併せて検証と改善を進めていきたいと考えています。来年度以降についても、同様の気象が継続するか不明でもありまして、また９月に入りまして若葉の芽吹いたものも多いことから、しばらくの間は現在の樹種の再生を見守っていきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、山田たかゆき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、部活動の地域移行に関しまして、モデル実施している部活動の活動状況と今後の展開についてのご質問ですが、教育委員会では、区立中学校部活動の地域移行に関する実践研究モデル事業として、いたばし地域クラブを本年５月から実施しております。eスポーツクラブは、２６名の生徒がクラーク記念国際高等学校で活動し、女子サッカークラブは、１４名の生徒が旧上板橋第二中学校で活動しており、夏休みにはＷＥリーグカップの観戦を行ったところです。また、科学技術クラブは１８名の生徒が参加し、週３回プログラミングに必要な数学の学習やロボット実習を行っており、夏休みには区内事業見学も行いました。いたばし地域クラブの活動につきましては、現在策定している推進計画で明確に位置づけ、活動の拡大を検討していきたいと思います。 　次に、地域クラブの位置づけについてのご質問ですが、学校部活動の地域移行による地域クラブは、持続可能性が危ぶまれる学校部活動に置き換わる形で展開されていく、生徒の活動機会を確保するための取組であります。学校部活動の地域移行の過渡期におきましては、現行部活動と地域クラブが参加者や活動場所などにおいて共存できるような環境整備に努めてまいります。 　次に、財源の確保についてのご質問ですが、部活動の地域移行には、いたばし地域クラブの活動経費に代表されるような新たな公費負担が必要となります。今年度のいたばし地域クラブの活動経費につきましては、東京都の地域スポーツクラブ体制整備事業へ補助申請しており、決定結果を待っている状況であります。しかし、本件補助制度は単年度ごとであり、助成を受けることができる期間やクラブの拡大に伴う助成額の増加への対応等、制度として未定の部分もあります。今後も財源の確保に向けて、引き続き検討を行ってまいります。 　次に、家庭の費用負担についてのご質問ですが、部活動の地域移行の目的の１つは、持続可能な仕組みを構築することであるため、参加する生徒の家庭にも一定の費用負担を求めなければならないと考えます。しかし、学校部活動に代わる新しい活動が、家庭の経済的事情により参加できないものになることは避けなければならないと考えています。生活保護世帯に、部活動の地域移行後も引き続きこれまでと同様の扶助費が支給可能であることは確認しているところであります。それ以外の家庭につきましても、可能な限り費用負担を抑える形での制度構築ができるよう検討を続けていきたいと考えています。 　次に、備品の購入や管理についてのご質問ですが、学校部活動の地域移行の一形態であるいたばし地域クラブにつきましては、教育委員会が行う学校外の活動であるため、備品等の購入や管理については教育委員会が行うことになります。なお、学校部活動につきましては、地域連携により外部の指導者が参加する場合も含めて、引き続き学校が行うことになります。 　次に、カルチャースクールや習い事との違いについてのご質問ですが、区における学校部活動の地域移行につきましては、部活動地域移行推進ビジョン２０３０を策定すべく、現在骨子案をお示ししているところであります。骨子案では、部活動を地域移行していくことと、教員の負担を軽減しながら学校部活動を行う地域連携を活用することを柱に据えています。さらに、既にある団体やクラブへの中学生の受入れを促す、地域と一体となった受皿整備を行うことを加えた３点を重要戦略と位置づけているところです。部活動改革の最終的な形を現時点で見通すことは難しいところでありますが、部活動の地域移行と地域連携を通じて持続可能な新しい仕組みを構築してまいりたいと思います。 　次に、総合型地域スポーツクラブの役割についてのご質問ですが、総合型地域スポーツクラブ、プリムラは、設立時から部活動の地域移行と志を同じくする理念を掲げて活動している団体であると認識しています。そのため、部活動の地域移行におきましては、様々な役割を担っていただける可能性があると考えているところです。総合型地域スポーツクラブとして多様な種目を経験できる機会を提供していただくことと、より多くの中学生を受け入れていただくことについて期待できると考えております。 　次に、指導者についてのご質問ですが、部活動の地域移行におきましては、部活動業務から離れる教員のうち志望する教員については、学校教育外の活動である地域クラブ等で指導に携われる制度の整備が必要であります。現在、同制度の整備に向けて準備を進めているところであります。 　次に、指導者の質の確保についてのご質問ですが、部活動の地域移行において指導者の指導方法や技術指導力は、参加する生徒の成長に直接関わる重要な要素であると考えます。教育委員会が実施するいたばし地域クラブにおきましては、委託契約の仕様書、人材を公募する場合は募集要領において必要な要件や資質を示し、指導者の質の確保を図っていきます。地域で活動する団体やクラブに中学生が参加するような場合は、例えば日本スポーツ協会の指導者資格を保有することを推奨するなどの働きかけを強化してまいりたいと思います。 　次に、推進スケジュールについてのご質問ですが、部活動の地域移行について、国は令和５年度からの３年間を改革集中期間としていましたが、改革推進期間に変更するなど、一定の期間を要する取組であるとの認識を強めているところです。東京都も区市町村に対しては、学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画において、同時期に計画の策定と取組の着手を求めるにとどめています。区におきましては、現在策定している地域移行推進ビジョンの骨子案で、第一目標として、土日における部活動の教員に頼らない指導体制の構築を期限を定めずに掲げています。今後国や東京都が令和８年度以降について新たな方針を示した場合は、それらを踏まえて区の計画を見直すことも視野に入れていく予定です。 　次に、教科センター方式の学校整備方針についてのご質問ですが、教科センター方式では、生徒に学習への主体的・能動的な意識が高まる、生徒と教員のコミュニケーションがとりやすい、授業準備期間が短縮されるなどのメリットがあります。そのため令和元年度にまとめた、オープンスペース型運営方式・教科センター方式検証報告書においても、教科センター方式を継続していくこととしています。今後も原則として、学校改築に併せ教科センター方式を継続しつつ、時代のニーズに合ったよりよい教育環境について研究・検証し、学校整備を進めてまいりたいと思います。 　次に、教科センター方式の体制整備についてのご質問ですが、教科センター方式のメリットを十分に発揮していくためには、教育委員会としてこれまで蓄積してきた知見や成果を生かした支援体制の一層の整備が必要と捉えております。教科センター方式の導入校の知見や実践、成果を導入予定校と共有し、効果的に活用できる体制整備に努めるとともに、効果的な指導ができる教員の育成を図ってまいります。 　次に、教科センター方式の学校を支援する組織の検討についてのご質問ですが、現在の改築２校が完成すると、区内中学校の約４分の１が教科センター方式の学校となり、教育の板橋の特色として、子どもたちの学びに大きく寄与するものと考えております。教科センター方式の学校が充実した学校運営を円滑に行えるよう、今後も教育委員会事務局の関連部署で組織横断的に支援する体制を整備し、適切に対応してまいりたいと思います。 　次に、志村小・志村第四中学校の小中一貫校についてのご質問ですが、志村第四中学校に隣接する区営志村三丁目駅第四自転車駐車場は、広さ２３６平方メートル、収容台数２０７台の時間利用専用自転車駐車場となっています。自転車駐車場の学校用地への用途転換につきましては、自転車駐車場の代替地の検討を含め、区長部局と連携し、実現に向けて引き続き検討・調整を行っていきたいと思います。 　次に、一人一台パソコンでのChatGPTの使用可否及びガイドラインの作成についてのご質問ですが、ChatGPTにつきましては、１３歳以上は保護者同意の下で利用が認められており、各家庭でアカウントを作成すれば一人一台端末でもアクセスすることが可能となります。生成ＡＩの教育利用につきまして、国は将来使いこなすための力を意図的に育むことは重要としながら、子どもの発達段階を考慮し、十分に検証することが必要であるとしています。教育委員会としましては、今後の国や東京都の動向を踏まえ、ガイドライン作成を含めた対応等について検討してまいります。 　次に、ブランド戦略を生かした読書の推進についてのご質問ですが、絵本のまち板橋の推進とともに、児童文学などについてもその魅力を発信し、本を読むことを楽しみながら読書を習慣化させることは重要な取組であると考えています。中央図書館では、令和５年１０月から子ども司書講座を開始し、絵本のみならず、読書の楽しさを学校や家庭、地域に伝えるリーダー的役割を担う人材育成に努めていく考えです。絵本を通じた魅力発信から児童書をはじめとした様々な書籍へ子どもたちの興味や読書習慣をつなげることで、図書館利用の促進や貸出冊数の増加を図っていきたいと考えています。 　次に、近代化遺産としての史跡公園の施設整備についてのご質問ですが、令和３年度から実施している工都展では、区内企業や大学との共同研究により三次元の点群データを活用した３Ｄ映像や史跡全体の模型を展示し、多くの方に史跡への理解を深めていただいております。また、史跡公園の整備については、展示や解説手法の主流であるＶＲや音声ガイドに加え、二次元バーコードやデジタルサイネージ等の活用を検討しております。今後も未来志向のブランド力を高めるため、各機関と連携し、最新技術を活用した展示手法を導入するなど、史跡公園に訪れる方の満足度が高まるような取組を継続し、魅力ある史跡公園整備を行ってまいります。 　次に、管理運営体制についてのご質問ですが、史跡内の施設管理については、学芸員が目視によるモニタリング調査を定期的に実施し、劣化の進行具合や棄損の有無の確認を行うなど、適切な保全に努めているところです。また、オープン後の管理運営方法につきましては、民間のノウハウを活用することも視野に入れ、Park-PFI制度や指定管理者制度等の様々な制度を研究しているところです。今後は区民に愛され、再び訪れたくなる公園にするため、地域住民や関係団体等へのご協力をいただきながら、管理運営を行っていく方策も検討してまいります。 　最後に、調査・研究についてのご質問ですが、現在史跡公園にかかる調査・研究は、生涯学習課の学芸員２名が担当しており、陸軍板橋火薬製造所に関する資料等を収集し、当時の状況を調べています。また、現地の発掘調査のほか、国立公文書館や東京都公文書館所蔵資料の調査を行うなど様々な調査を実施し、その結果に基づき日々研究を進めているところです。史跡公園の調査・研究につきましては、史跡公園オープン後も継続していく必要があるため、長期的な視点を持って組織や人員配置について検討していきたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

次に、川口雅敏議員。

議長。

川口雅敏議員。 　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり）

山田議員に引き続き、一般質問を続けます。まず初めに、まちづくりについてお伺いいたします。 　現在板橋区内において、様々なまちづくりが進められておりますが、最初の区内における大規模なまちづくり事業は、昭和４０年代の徳丸田んぼの区画整理事業から始まる、高島平地域の団地造成によるまちづくりでありました。以来、区内では成増駅北口地区や浮間舟渡駅前地区の再開発や、大谷口上町地区の住宅地区改良事業などが、住民の利便性の向上や住みよいまちの実現に寄与してまいりました。昭和の高度経済成長期には、都内への人口流入に伴って宅地化が進んでものの、狭隘な道路も多く残る本区においては、老朽化した木造建築物等の密集した区域の解消など面的な整備が課題となっておりますが、区内で進められているまちづくりは、その多くが現在お住いの方々が一時的にせよ、移転をすることにより実現するものであります。そのため、まちづくり事業の対象地域に居住されている方々は、自らの生活に直接的な影響が生じることとなり、その対象となる方々の思いを受け止めながら、まちづくり事業を進める必要があると考えております。このような背景の下、今回の質問では現在進められている大規模なまちづくりに関し、区の現状における認識をお伺いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　１つ目は、高島平地域のまちづくりについてであります。先ほど申し上げましたが、高島平地域は昭和４０年代に造成され、約５０年が経過し、現在２回目のまちづくり事業が進められようとしております。これまで私も機会あるごとに、区側に対し計画の在り方などをただしてきたところであります。平成２７年１０月に高島平地域グランドデザインが策定され、来月で丸８年が経過しようとしていることから、第１期の最終年度である令和７年度までの道筋について、より明確化する必要があると思っております。区は令和４年２月に高島平地域都市再生実施計画を策定するとともに、同年３月には独立行政法人都市再生機構との間で、高島平地域の連鎖的都市再生の推進に係る基本合意書を締結しました。この協定の締結は、高島平地域にお住いの方々にとって、第１期の間にまちづくりの動きが具体化すると期待されるものであり、その推移を見守られているところでもあります。こうした中、令和４年１２月に開催された高島平地域まちづくり説明会で区は、現在、第１期をはじめとした交流核エリア全体の方針として交流核形成まちづくりプランの策定を進めており、令和５年２月頃にまちづくりプランの中間のまとめをお示しし、令和６年２月頃の策定を目指すとの説明をされました。しかしながら、年が明けて本年２月に予定されていた中間のまとめは、示されることはありませんでした。今年６月の都市建設委員会で報告がなされた、高島平地域のまちづくりの状況についてにおいて区は、中間のまとめを示す時期を先送りして、今年９月へ延伸すると示されましたが、またかという思いがしたのは私だけではないと思っております。この２月に先送りが決定された経緯について、誰がどのような決定をしたのか具体的な答弁を求めます。 　旧高島第七小学校跡地周辺の再整備地区に関する検討は、新たなまちづくりの第一歩となる場所であり、慎重にならざるを得ないものかもしれませんが、これまでの費やした時間を踏まえると、甚だ疑問に感じるところであります。ＵＲとの基本合意書によって、双方が連携して検討しているものと思いますが、私はその枠組みについてうまく機能しているのか、疑問を抱いております。区長は、昨年９月の第３回定例会における私の一般質問に対し、「公共施設整備構想の検討課題について、ＵＲ都市機構における団地再生計画の検討との調整が主な課題となっている」と答弁されております。そこでお伺いいたしますが、昨年１２月の住民説明会で区は、「再整備地区においては、区とＵＲが別々に建物を建てることを計画しています」と説明されておりますが、そのような検討方法では、双方の認識等について食い違いが生じるのではないのでしょうか。区とＵＲのいずれか一方の検討が先行しても、よいものは生まれません。区の見解をお示しください。また、最近の議論をお聞きしていると、UDCTakによる検討の動きが全く聞かれなくなりました。公式ホームページを拝見しても、最近の動きを示すトピックスが昨年の１１月以降更新されておりませんが、これでは外部の人間には動きが全く見えていませんし、トピックス以外にも時点修正が必要な項目が散見されます。この間の高島平地域におけるまちづくりの検討において、UDCTakはどのような関係性や活動を現在しているのか、あるいは休眠状態なのか、この点についてもお示しください。この項の最後に、長年の検討状況を踏まえて簡単で具体的な質問をさせていただきますが、周辺にお住いの方々にとって、高島平地域のまちづくりの指標になるのは、旧高島第七小学校の解体であると私は考えます。この解体工事はいつから始まると見込んでいるのか、これが始まれば、高島平のまちが変わり始めるという地域の皆様に対する強いメッセージやシンボル的なものになると思いますが、旧高七小校舎の解体時期について、何年の何月なのか現時点でのご認識をお聞かせください。 　次に、上板橋駅南口駅前地区まちづくりの状況についてお伺いいたします。 　この地区の先行区域とされる東地区では、本年２月に権利変換計画の認可がなされ、令和１０年の竣工を目指し、事業が進められております。南口に降り立つと、ふらっと立ち寄れる位置にあったおでん屋さんも３月末に閉店し、周辺地域は仮囲いが設置され、いよいよ解体工事などが始まる状況となってまいりました。また、南口駅前地区から始める都市計画道路が川越街道と接する南地区においても、既に建物の解体工事が始まっており、再開発により新たに造られる道路の起点と終点の地域において、徐々にではありますが、新たなまちづくりに向けた息吹を感じるところでもあります。そこでお伺いいたしますが、この再開発事業の顔となるのは駅であり、成増駅北口地区にしても、ペデストリアンデッキによりアクトホールに高低差を感じずに到着できるなど、駅舎の構造が重要であると感じております。一方、上板橋駅も橋上駅舎となっており、昭和の時代にこのような形になっていることは皆様ご承知のことと思いますが、この駅舎の耐用年数は何年なのか、今後何年間活用されるのか、お示し願います。また、再開発に伴う南口の駅前広場の設置により、駅から広場に下りる出口も新たに設置されると思います。昨年３月の予算審査特別委員会都市建設分科会で、地区整備課長から「駅前広場との接続部分は協議中であり、設計といったフェーズに入っている」との答弁がありましたが、現在の設計の進捗状況についてお示しください。また、駅舎の耐用年数に関連し、橋上駅舎全体の改築などの計画は検討されているのでしょうか。現在の検討状況について、お示しをお願いいたします。仮に、再開発に伴って駅舎全体が改築されるとした場合には、連続立体交差事業による影響も視野に入れるべきと考えますが、この点について東武鉄道とはどのような話合いを持たれているのか、現状をお示しください。上板橋駅南口駅前地区のまちづくりは、駅から川越街道を結ぶ都市計画道路の完成が終着点だと考えております。この道路の供用開始はいつ頃と想定しているのか、区の現状認識をお示し願います。 　昨年９月の第３回定例会では、町区域の一部変更に関する議案が可決され、いよいよ再開発事業の加速化が期待されております。そんな中、去る６月の第２回定例会では、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業における繰越明許費の報告がなされました。繰越明許の要因としては、権利者に対する権利変換計画への同意活動の遅れとのことでありましたが、これまでも多大な時間を費やして進めている事業であるため、時間も大きなコストであると私は考えております。再開発に賛同しても遅々として事業が進まなければ、まさに絵に描いた餅であり、既に賛同されている方々の士気は衰退するものと推察するところでもあります。まちづくりは再開発組合の力だけでは実現するものではなく、行政や地域の住民が一体となって進めるべきものと考えます。そのためには、行政のトップである区長のリーダーシップが欠かせないものと考えておりますが、いまだ私には区長のリーダーシップが見えてこないと言わざるを得ません。私から述べるのは大変僭越ではありますが、区長の仕事は決めることではないかと思っております。まちづくりの方向性を決めたならば、自ら先頭に立って区民に対し説明するなど目に見える形でリーダーシップを発揮するとともに、生活に影響を受ける方々に寄り添う姿勢を明確にするべきと考えております。区長自らが先頭に立つことで、当該地域にお住いの方々に安心感を感じていただけるものと思いますが、区長自身のお考えをお示しいただきたいと思います。以上、区内２か所のまちづくり事業について質問を申し述べさせていただきましたが、対象地域にお住いの方々の生活に対し多大な影響を与えるまちづくり事業は、区が行政として影響を受ける方々に寄り添う姿勢が何よりも大切だと私は考えます。区長のまちづくり事業に対する率直な思いが答弁に反映されることを期待し、次の質問に移りたいと思います。 　次に、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法を制定・施行したことに関連して質問をいたします。 　周知のとおり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が６月１６日国会で可決され、同月２３日に公布されました。法案については区長もご承知のとおり、議員立法により提出されましたが、議員立法にもかかわらず、当初は自民・公明案、維新・国民民主案、立憲民主・共産・社民案と３つの法案が提出され、最終的には自民・公明が維新・国民民主案を取り込む形で衆参両院で審議し、それぞれの本会議で可決されました。現行憲法の下で、国会議員が発議した法案である議員立法については、衆議院と参議院の両院の全会一致でなければ可決されてはいけないという不文律があり、過去の議員立法法案については廃案、もしくは継続審議になった場合があったものの、このような例は一度もありません。ましてや、いずれの法案も国会もしくは国民の中ですら多くの異論、反論、賛否がある内容にもかかわらず、衆議院での内閣委員会で僅か２時間、同じく参議院における内閣委員会においても、僅か３時間半の審議しか行われず、極めて拙速かつ異常な形で法案が可決されたことは、我が国の憲政史上、決して看過することのできない悪しき先例の１つになってしまったということに対しては、誰もが否定し得ない事実だと思います。私自身、法案の内容に対する賛否は別としても、国権の最高機関たる国会において、先達たちがこれまで営々と築き上げ、守り続けてきた議員立法における不文律をこのようにいとも簡単にほごにし、かつ異様な形で審議が強行されたことは、自民党の党員であり、いやしくも政治家の端くれとして私は残念でなりません。さて、坂本区長は本年５期目の区長選挙において、ＬＧＢＴに対する理解促進については、理解を示す旨の意見を表明されていたと記憶しておりますが、そこで、まずお聞きします。このたびの国における、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の審議過程について、地方公共団体の長であり、かつ政治家である坂本区長としてどのような感想を持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　２０１２年３月７日の国際連合の人権理事会の中で、当時の潘基文国連事務総長は、「ＬＧＢＴの人々は、世界各地で甚だしい人権侵害を受けています。労働市場でも、学校や病院ばかりか家族から差別されています。殴打や暴行、拷問や殺人など、身体的攻撃の標的にもされ、およそ７６か国において個人の同意に基づく同性愛が差別的な法律で犯罪とされ、個人が逮捕や迫害、投獄され、少なくとも５か国では死刑判決さえ受けかねない状況に置かれている」とし、また、同事務総長は、それに先んじて２０１０年１２月には、世界各国での同性愛の犯罪指定解除のほか、ＬＧＢＴの人々に対する暴力や差別に取り組む措置を求めています。しかし、一方で国連ではＬＧＢＴの人々を暴力や差別から守るために、新たにＬＧＢＴ固有の権利をつくったり国際人権基準を確立する必要はなく、ＬＧＢＴの人々の人権を各国の法的義務は世界人権宣言とその後に合意された国際人権条約に基づく国際人権法で確立されているという見解を示しております。また、我が国を除き、先進７か国中でＬＧＢＴのみに特化した差別禁止法ないし理解増進法を制定している国はありません。そして我が国においては、性自認は別としても、少なくとも平安の昔から性的指向については寛容であり、キリスト教やイスラム教などとは異なり、仏教や神道などの宗教においても、同性愛を禁ずる戒律などはありません。そこでお聞きします。そんな状況で、なぜ我が国だけがあえてＬＧＢＴのみに特化した法律を十分な審議もなしに拙速に制定する必要があるのでしょうか。また、差別禁止法と理解増進法との違いと、あえて理解増進法とした意図はどのようなところにあると思いますか、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、ＳＤＧｓとＬＧＢＴの関係について伺います。ＳＤＧｓでは、ジェンダー平等の達成目標に女性の人権に関する言及はされていますが、ＬＧＢＴＱ＋に関する言及はありませんが、これについてＳＤＧｓ採択時の潘基文国連事務総長は、「ＬＧＢＴＱ＋は直接的な言及はないが、誰も置き去りにしないというＳＤＧｓのモットーに含まれており、ＳＤＧｓを達成するためにはＬＧＢＴＱ＋の人々に対する差別をなくすことが必要不可欠である」との見解を述べています。板橋区では、いたばし№１実現プラン２０２５のＳＤＧｓ戦略には、ダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進という言葉はありますが、性的指向や性自認、性同一性の施策が見受けられません。板橋区ＳＤＧｓ未来都市計画もしかりです。そこでお伺いいたします。このたびの、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の施行を受けて、当該№１実現プラン及び未来都市計画を改訂する予定はあるのでしょうか。改訂するとした場合、現時点でどのような施策を盛り込むことが想定されているのか、具体的な考えがあればお聞かせください。 　次に、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の規定から３点お聞きいたします。まず、このたびの国会における最大の論点であった第２条で規定する定義についてであります。第１項に規定する性的指向については特段の問題はないと私は思いますが、第２項に規定するジェンダーアイデンティティについては、「自己の属する性別についての認識に関するその性同一性の有無又は程度に係る意識をいう」とされています。性同一性については理解できますが、または以下が何を意味するのか、私には理解ができません。ジェンダーアイデンティティという言葉の日本語の意味するところを調べてみると、あまねく性同一性または性自認とされております。そこでお伺いいたします。その時々や場面で流動性に揺れ動く性質を持つと言われている性自認について、板橋区としてどのようなものであると理解しているのか。また、本法律に規定するジェンダーアイデンティティの定義に性自認が含まれているのか否か、改めて区の見解をお聞かせください。第６条第１項では事業主等の努力として、事業主は第２項に定める基本理念にのっとり、雇用する労働者に対し、普及啓発、就労環境の整備、相談機会の確保等を行うことにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進に自ら努める旨を規定しております。そこで伺いますが、板橋区として、職員に対する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する研修計画、就労環境の整備、相談機会の確保等について、今後の具体的な施策を実施するための計画の策定はどのように考えているのでしょうか。その進捗状況と既に実施している施策があればお聞かせください。同じく第６条第２項では、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除き、学校の設置者は同じく基本理念にのっとり、その設置する学校の児童・生徒または学生に対し、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育または啓発、教育環境の整備、相談機会の確保等を行うことにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進に自ら努める旨を規定しております。そこで、教育長にお聞きします。区立小中学校の児童・生徒に対して、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進に関する教育について、教育環境の整備、相談機会の確保、家庭及び地域住民その他の関係者の協力の方法を含め、どのように進めているのか、現在の実施状況ないし検討状況をお聞かせください。また、小学生に対してまで実施する必要があるのでしょうか。必要があるとしたらなぜ必要なのか、そして実施するとしたら、小学校の何年生以上を対象にすべきなのか、教育長のお考えをお聞かせください。 　この項の最後の質問になります。現在、国連を中心にＬＧＢＴの差別への禁止が促進されておりますが、一方で、行き過ぎた解釈により女性が標的となる性的被害が欧米を中心に急増していると言われております。こうした中、本年３月８日の国連の人権と刑法のバランスに関する報告書において、性的指向の１つとも言えなくもない小児性愛の合法化を進めるなどの信じがたい異常な性的アジェンダが示されております。こうした多様性という言葉の過激とも思えるほどの一元的な解釈や都合のよい理解が、かえって多様性本来が持つ意味を矮小化することとなっております。これまで世界のそれぞれの各地・各国で築き、伝え、守ってきた歴史や文化、伝統や価値観などの多様性を一切認めない独善的な状況に陥っているのではないかと危惧せざるを得ません。そこでお伺いいたします。人間個々が持つ嗜好や感情などは様々であり、全く同じことはあり得ません。ＬＧＢＴに対して抱く恐怖・憎悪・不快感・不信感は、ＬＧＢＴフォビアと呼ばれているそうであります。今後、こうした感情や思考を持った人々は一切認められず、全て絶対的に排除されなければならない対象であり、存在なのでしょうか。政治家としての坂本区長並びに教育者としての教育長それぞれのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。以上でこの項の質問を終わりますが、このたびのＬＧＢＴ理解増進法の成立に当たって、当該法律を早期に成立させるため、我が国の政府に対して内政干渉と言っても過言ではないほどの不当な圧力を加えた米駐日大使の本国アメリカ合衆国では、連邦政府としては、ＬＧＢＴＱ＋に対する差別禁止に関する法律は定めていませんが、性的指向とジェンダーアイデンティティに基づく差別の禁止に関する州法を定めている州が２０州、性的指向に基づく差別のみ禁止に関する州法を定めている州が２州、その他の２８州については何も定めておりません。むしろアメリカ合衆国の各州では、本年６月現在５２５以上の反ＬＧＢＴＱ＋に関する州法案が提出され、２０２３年だけで７５以上の反ＬＧＢＴＱ＋法が成立しており、既に前年の数の２倍になっております。我が国とは事情は異なると思いますが、ＬＧＢＴＱ＋に対する宗教上の理由や教育に与える負の影響への懸念、そして、性的犯罪の大幅な増加などに起因するものと思われます。結局犯罪の犠牲になるのは、そのほとんどが子どももしくは女性であるという現実に我々は決して目をそらすことがあってはならないと思います。 　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

川口雅敏議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 　午後２時５９分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

川口雅敏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、川口雅敏議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、高島平地域のまちづくりに関連いたしまして、交流核形成まちづくりプランの中間まとめについてのご質問であります。区は都市再生の起点となる高島平駅前の交流核の形成を目指し、事業展開を具体化するまちづくりプランの策定に向けまして、ＵＲ都市機構と協働によって検討を進めております。まちづくりの効果を早期に発揮し、高島平の再生に向けた区民の期待を高められるよう、取組内容の充実を図るためエリア全体の視点での検討や調整に時間を要しているところであります。ＵＲと協議の上、中間のまとめの時期を変更いたしましたが、今年度末のプラン策定という目標は変更せずに、早期の事業着手に向けて引き続き検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、再整備地区の建物計画についてのご質問であります。魅力と活力ある高島平の実現に向けましては、区民の暮らしや活動をイメージしながら、望ましい整備の在り方をエリア全体で検討し、個別の建物計画に反映していく必要があると考えます。区とＵＲは、基本合意に基づく協働のパートナーであり、共通認識を持って取り組めるよう、建物相互の関係性や空間の一体性を考慮しながら、連携をして検討を進めているところでございます。再整備地区のＵＲ等につきましても、住民の居住の安定や生活の継続性に配慮しながら、豊かな暮らしや活動を支え、地域の価値につながるよう、引き続き求めていきたいと考えています。 　続いて、UDCTakとの関係性や活動についてのご質問であります。UDCTakは、本年３月に水害をテーマに防災セミナーを開催するなど、民・学・公の連携の枠組みを生かしながら、地域の課題解決やまちづくりの機運醸成に取り組んでまいりました。地域の将来像の実現に向けましては、UDCTakの既存の枠組みを生かしながら、より多くの主体の連携によって、さらなる活力を生み出す協働の仕組みの構築が重要と考えます。交流核形成に向けたまちづくりプランの策定に合わせて、UDCTakにヒアリングを行いながら、協働のまちづくりの一層の促進に向けた体制づくりを検討していきたいと考えています。 　続いて、旧高七小校舎の解体時期についてのご質問です。昨年２月に策定いたしました高島平地域都市再生実施計画では、旧高七小を含む再整備地区において、令和７年度に工事を着手する方針をお示ししました。今年度末に策定予定のまちづくりプランにおいては、まちに変化を生み出す都市再生の実行段階のスタートに向けまして、より詳細なスケジュールを含む事業展開を整理していきたいと考えます。旧高七小の詳細な解体時期につきましても、現在示せる段階にはございませんが、まちづくりプランにおいて可能な範囲で示していきたいと考えています。 　次は、上板橋南口駅前地区まちづくりに関連いたしまして、駅舎の耐用年数についてのご質問であります。現在進められております上板橋駅南口駅前東地区の再開発事業においては、駅舎と接続する駅前広場や道路などの公共施設を新たに整備する予定であります。上板橋駅の駅舎の耐用年数や今後の活用につきましては、東武鉄道から詳細を聞いていないところでありますが、区では鉄道の運行や施設の運営等に影響が出ないように、協議を行っていきたいと考えています。 　続いて、駅前広場の設計についてのご質問です。上板橋駅南口の駅前広場は、駅や商店街、周辺施設などと一体感があり、機能的で安全、快適な空間となるように計画を進めているところでございます。駅前広場については駅舎等と隣接をしているため、東武鉄道と協議を行いながら、連続性を持った実施設計を今年度完了する予定で現在進めています。 　続いて、橋上駅舎全体の改築などについてのご質問であります。上板橋駅の橋上駅舎については、東武鉄道によって昭和４６年に新築され、エレベーターの改修工事等が適宜実施されてきたところでございます。東武鉄道からは、現在のところ橋上駅舎全体の改築計画などの予定はないと聞いておりますが、再開発事業の進捗に合わせて、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えています。 　続いて、東武鉄道との話合いについてのご質問です。上板橋駅は、東京都の踏切対策基本方針で、鉄道立体化の検討対象区域に位置づけられておりまして、将来を見据え、まちづくりを検討することが重要であると認識しています。駅前広場につきましては、現在、連続立体交差事業への影響も視野に入れながら、再開発事業に関する協議を行っているところでもありまして、引き続き東武鉄道と必要な協議を進めていきたいと考えています。 　続いて、都市計画道路の供用開始についてのご質問です。上板橋駅南口の都市計画道路の整備は、緊急避難路の確保や延焼遮断帯の形成、交通結節機能の向上を図るため、重要な役割を担っていると考えます。駅前東地区においては、再開発組合が本年５月から建物除却工事を進めておりまして、道路の供用開始は必要な手続を経た上で、令和１０年度を予定しています。 　続いて、まちづくりへの取組についてのご質問であります。上板橋駅南口駅前のまちづくりについては、昭和５０年代からまちづくりの機運が高まり、区も地域の方々と共にまちづくりに取り組んでまいりました。再開発事業については、本年２月の権利変換計画の認可を経て、５月から除却工事に着手をし、ようやく見える形でまちづくりが進み始めております。東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、上板橋地域を新たなステージにステップアップさせていくべく、全力で取り組む覚悟であります。 　次は、ＬＧＢＴ理解増進法の審議過程についてのご質問であります。ＬＧＢＴ理解増進法は、協議の在り方や審議時間が十分でないとの意見もある中で、Ｇ７広島サミットでの首脳宣言もあり、国会会期末を目前に採決されたものと認識しています。 　続いて、法律の必要性と理解増進法とした意図についてのご質問です。日本以外のＧ７は、性的指向や性自認に基づく差別を禁止する法律及び同性婚法などを有している中で、ＬＧＢＴ理解増進法は、性的指向または性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないという理念の下、制定をされたと理解をしています。また、差別禁止法は差別や不当な扱いを禁止する一方、理解増進法は、理解を深めることで差別を解消しようというものであると認識しています。理解の増進に関する法律としましたのは、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状を踏まえて、判断をされたと捉えております。 　次は、№１プランとＬＧＢＴの施策についてのご質問です。今年度改訂いたします№１プラン２０２５においては、ＬＧＢＴ理解増進法の施行を踏まえ、ＳＤＧｓ戦略の中で性的マイノリティに対する支援の充実を盛り込む予定であります。具体的な施策としましては、区独自のパートナーシップ制度導入に伴う普及啓発や区民サービスの拡充などが挙げられます。なお、ＳＤＧｓ未来都市計画は、国の求めに応じまして提出をしているものでありまして、現時点で改訂の予定はございませんが、今後の国の動向を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。 　続いて、性自認の理解と法律の定義についてのご質問であります。性自認とは、自分の性をどのように認識しているかを表す概念であり、生まれ持った身体的性と一致する場合もあれば、そうでない場合もございます。また、固定されゆるぎない方がいる一方において、流動的に変化する方もいると言われることから、性自認の流動性も性の多様性の１つであると捉えております。ジェンダーアイデンティティの定義に性自認が含まれるのかについては、法律の中で性自認の意味するところが明らかではありませんが、審議過程の中で訳語である等の発言があったと認識しております。 　次は、多様性に関する就業環境の整備についてのご質問であります。庁内で多様性を尊重する風土を醸成することは、多様な生き方が尊重され、誰もが自分らしくいられる社会の実現に寄与するものと捉えています。職員の理解促進を図るため、ダイバーシティフェアでのＬＧＢＴセミナーの実施や多様な性に関する職員向けハンドブックを作成し、相談窓口の周知や職員の意識啓発を図っております。今後の具体的な研修方法や就業環境の整備などについては、いたばしアクティブプランの計画改訂に合わせまして、位置づけを検討していきたいと考えています。 　続いて、ＬＧＢＴに否定的な方への見解についてのご質問です。ＬＧＢＴ理解増進法は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を育み、もって寛容な社会の実現を目的に制定をされたと認識しています。人の思想、価値観は多様であり、その状況におきましても、全ての区民が個人としての尊厳を重んじられ、互いの人権を尊重し、多様な生き方を認め合う共生社会の実現を目指してまいりたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、川口雅敏議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進についてのご質問ですが、性の多様性に関する理解につきましては、いかなる理由があっても差別やいじめは許されないという考えの下、教育活動全体で人権教育の一環として推進しているところです。各学校では、教職員の理解を促進するとともに、教育環境の整備や相談できる場の確保等にも配慮し、家庭や地域等の協力を得ながら人権教育に取り組んでいます。また、誰一人取り残さないという視点から、特定の学年ではなく、全ての児童・生徒を対象に、発達段階に応じた指導が重要であると認識しているところです。 　次に、ＬＧＢＴに否定的な方への見解についてのご質問ですが、人が持つ価値観と感情は様々であり、人それぞれが互いを尊重し合える共生社会を構築していかなければならないと考えています。学校や社会教育現場におきましても、多様な価値観と感情が平等に尊重され、ともに成長することが必要であり、これらを醸成する学習環境を提供することが重要であると認識しております。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、近藤タカヒロ議員、間中りんぺい議員、山田たかゆき議員、川口雅敏議員の一般質問を終了いたします。 　次は、参政党が行います。坂田れい子議員。

議長。

坂田れい子議員。 　　　　　〔坂田れい子議員登壇〕

通告に従い、一般質問いたします。ＬＧＢＴ理解増進法について、私からも質問させていただきます。 　ご存じのとおり、今年６月に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ法は、十分な議論もなく拙速に推し進められた形で成立しました。具体的な中身はこれから策定するというこの法律は、国の策定に伴い、学校、教育現場及び地方自治体が具体的なアクションの施策に努められるよう求められ、自治体の取組が地域住民への影響も極めて大きくなることが予想されます。もちろんＬＧＢＴ当事者の権利は侵害しないというのは前提で、全ての国民が安心して生活ができるよう、十分配慮していく必要があります。 　まず初めに、この法律の背景について説明します。この法案を原点まで遡ると、マルクス主義のフランクフルト学派によるジョグジャカルタ原則の思想から派生し、ＬＧＢＴに焦点を当てた批判的人種理論を掲げる団体が、文化・伝統や家族を破壊する目的でこのＬＧＢＴ運動を利用し、世界で広げていると見ています。米国で共産主義に対抗するために、元ＦＢＩ捜査官クリオン・スカウセン氏が書いたThe Naked Communistという警告書には、マルクス主義が文化破壊や世界浸透するために掲げた４５の目標が書かれており、例えば、報道機関への侵入、言論のコントロール、教育現場への共産主義プロパガンダの浸透、ポルノの奨励、道徳的文化破壊などが挙げられています。実際、アメリカの教育現場では、親の知らないところで教員が生物学的女子生徒Ｓｈｅを男性代名詞Ｈｅと呼んだり、過激な性教育やトランスジェンダー思想など、国民思想を誘導している工作もうかがえ、米国社会に混乱を招いています。つまり、この背景には文化マルクス主義の思想があると考えています。こうした事態に対し、多くの保護者が声を上げ、フロリダ州やテキサス州など多くの州で反ＬＧＢＴ法が成立しています。そもそも日本国憲法第１４条に、全ての国民は法の下に平等で、人種、信条、性別は差別されないと既に明記されており、わざわざ法律を制定する必要性を感じません。国際的な組織からの圧力に屈したり、誘導に惑わされることなく、ＬＧＢＴ法の背景や本質の理解に努めながら、日本が誇るべき伝統や文化に軸足を置き、この法律に対し、どう対応すべきかを十分に熟考を重ねていただきたいと強く要望します。 　そこで区長に伺います。今後、区での具体的な施策を考えるに当たり、先行して大混乱が起きている海外の事例や当事者への実態ヒアリングなど、積極的に研究していく意思はあるのでしょうか。見解を伺います。当法第１０条には、地方公共団体の役割として、心身の発達に応じた教育、学習の振興等を通じた、国民への知識の着実な普及等を講ずる努力を求められていますが、現段階での具体的に考え得る施策をお答え願います。万が一、生物学的男性がその日の気分で女性であると性自認し、女子トイレに入ってきた場合、それに対して女性がノーと言ったら差別になり得る。要するに、個人の意見の表現は、憲法の思想・信条の自由で保障されているにもかかわらず、ノーとは言えない社会的風潮をつくり上げてしまえば、個人の表現の自由を奪いかねない懸念があります。この点、見解をお聞かせください。都内にある施設でジェンダーレストイレが設置されるも、性犯罪増加の懸念等で結局廃止になりました。今後、区の公共施設の改修工事が計画されていますが、生物学的女性のために女子トイレの設置は必須として確保願いたいですが、見解を伺います。諸外国では、包括的性教育として、１０歳未満で性行為、避妊具の使い方や、男女のカテゴリーをグラデーション化し、自分の中に男女両方の性が存在し、自分で性別を選択できるなどの性教育により、子どもの性自認に混乱を来し、ホルモン剤の処方や性適合手術への誘導、増加につながっていると具体的なデータから指摘されております。身体的にも成長過程にある子どもたちのアイデンティティが確立していない時期には、生まれ持った性を大切にできる環境が大事だと考えており、区民の子どもたちに混乱を招かないよう対応願いたいですが、見解を伺います。 　つい先日、都内数か所の自治体で子どもの居場所と称して、大人の立入りを禁止し、子どもだけを集めて活動していた団体があり、既に不安の声を聞いています。第１０条第３項には、家庭や地域住民の協力を得ることが必要と書かれていますので、時間をかけて、広く区民の意見聴取をしていただくこと、また、性教育については保護者の理解が進まない段階で、安易に実施されることがないよう強く望み、この質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、坂田れい子議員の一般質問、１項目めについてお答え申し上げます。 　まず初めに、ＬＧＢＴ理解増進法に係る区の対応に関連いたしまして、施策を検討する際の姿勢についてのご質問であります。政府は法の理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本計画や指針を策定することとされております。地方公共団体は、国との連携を図りつつ、施策を実施するよう努めるものとされておりまして、施策を検討する際には広く情報収集に努めていく考えであります。 　続いて、具体的な施策についてのご質問であります。区はこれまで、広く区民に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解促進に向けて、セミナーの開催や多様な性に関する職員ハンドブックの公開を行ってまいりました。ＬＧＢＴ理解増進法に係る具体的な施策については、政府の基本計画や指針と整合性を図りながら、目的や対象を的確に捉えて、在り方について検討していきたいと考えています。 　続いて、差別禁止の社会的風潮と表現の自由についてのご質問であります。国は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状を踏まえ、差別禁止法ではなく理解増進法としたと理解をしています。今後、適切な情報発信や啓発を図り、全ての区民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目指していきたいと考えています。 　続いて、区公共施設における女子トイレの設置についてのご質問であります。区の公共施設では、関係法令・条例等に基づき、施設用途や利用者を考慮して、各種トイレの配置や個数が適正となるよう整備を行っております。今後のトイレ改修工事等では、女子トイレを廃止して性別を問わず利用可能なトイレを設置するような整備は考えていないところであります。 　続いて、包括的性教育についてのご質問であります。包括的性教育については、国際的な教育の専門機関であるユネスコが国際セクシュアリティ教育ガイダンスを公開し、年齢別での学習目標を示しているところであります。区は区民に向けまして、情報誌において概要を紹介するほか、親子で参加できる性教育セミナー等を実施しておりますが、年齢による段階的な取組はしていないところでございます。包括的性教育のうち、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する新たな取組につきましては、政府の基本計画や指針を踏まえて、在り方について研究をしていきたいと考えています。 　１項目めの質問の答弁は以上でございます。

坂田れい子議員。

議長。

坂田れい子議員。 　　　　　〔坂田れい子議員登壇〕

次に、学校給食についてとオーガニック給食について伺います。 　給食は、子どもたちが豊かな感性と感謝の心を育てる上でも大切な生きた教材であり、本区の学校でも年に４回、地元の農家さんの育てた野菜を食育に生かし、様々な取組をしていただき、学校給食に関わる方々のご尽力に大変感謝しています。先日、何校か見学させていただきました。赤塚第二中学校では、減農薬で野菜づくりをされている農家さんと栄養士の方の協力があり、また、土に触れる実体験も伴った食育環境があることに感動しました。現在、慣行栽培が主流の日本で減農薬の野菜を食べられるのは、とても貴重なことです。２０００年代から蜜蜂が大量に姿を消したことが話題になりましたが、ネオニコチノイド系農薬が蜂の帰巣本能に影響を与える疑いがあると学術誌サイエンスなど海外で報告されました。２０１３年には欧州食品安全機関のネオニコ系農薬の一部が子どもの脳や神経などへの発達神経系毒性があるという見解を受け、ＥＵは対象となる殺虫剤を禁止しましたが、日本では一部大幅に緩和する傾向にあります。北海道大学の研究グループでも、出生直後の新生児の尿から当農薬が検出され、母体から胎児へネオニコ系農薬が移行すること、また、当農薬の暴露の原因が食事であるという研究結果を発表し、今年、学童期の子どもの有機リン・ネオニコチノイド系農薬への暴露と発達障がいとの関連に関する研究が始まるようです。２０１５年、国際がん研究機関は、特定の除草剤についても動物実験で発がん性のおそれがあることを発表しました。また、腸内細菌、神経系統や生殖器にもマイナスの影響を及ぼす研究が海外からも多数上がっており、神経毒性が強いことから、自閉スペクトラム症候群との関係を指摘する研究者もいます。既知のとおり、全国的に発達障がいと言われる児童が増えており、板橋区においても、特別支援教室に通う児童が２０１６年に比べて２０２０年には約３倍に増えています。フランスでは、学校給食は食材の５０％を有機にするエガリム法が適用され、日本でも全国で１２３の自治体が既にオーガニック給食に取り組んでいます。オーガニック給食を取り入れた学校では、アレルギーや病欠が減ったというデータもあり、病気を減らす根本的対策は正しい食であると考えています。体内で蓄積された農薬や除草剤の人体への影響はまだ研究途上であり、世代を渡って影響力もゼロではない以上、学校給食法第９条第１項に規定する学校給食衛生管理基準にて、有害なもの又はその疑いのあるものは避けることと定めているとおり、地産地消を大事にしながらも、有機米や有機野菜など、本質的な食への取組をぜひ２３区発で始めていけたらと考え質問します。 　発達障がいや不登校児童増加問題への食からのアプローチまたは健康寿命の延伸へとつながることの期待を含め、近隣自治体の取組を研究していくとの過去のご回答を踏まえ、オーガニック給食の取組についての見解を区長に伺います。ほかの自治体とも連携して、全小中学校で有機給食米や有機野菜を取り入れることで流通販路が整えば、食料自給率の向上や生態系の保全拡大にもつながり、膨張する医療費の削減にもつながると思います。一歩ずつでも計画をしていただきたいですが、いかがでしょうか。戦後、ＧＨＱの要望の延長で提供し続けている牛乳ですが、和食に牛乳を飲むのは学校給食のときだけです。牛乳を摂取するようになって歴史の浅い日本人は、乳糖不耐症が多いとされ、アレルギーの原因になっているとの研究報告や遺伝子組換えの餌、牛に投与するホルモン剤や抗生物質による乳がんや前立腺がんへの影響も懸念材料です。和食のときは、牛乳ではなくおみそ汁やお茶など日本文化に沿ったものを希望しますが、見解を伺います。給食素材のお肉やお魚や、特にお豆腐屋さんなどの地元の食品納入業者が年々減っているとの話を耳にしました。昔から給食とつながりのある地元企業の実態把握状況や今後の支援について伺います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、坂田れい子議員の教育委員会への一般質問２項目めにお答えします。 　初めに、オーガニック給食の取組についてのご質問ですが、有機農産物を使用した学校給食の拡大を目指し、３０を超える自治体や多くの農協も参加している全国組織が誕生するなど、新たな動きが広がっていることは認識しております。一部の自治体では有機米や有機野菜について一定割合を使用したり、抗生剤を使用しない飼料の肉を使用したりするなど、様々な取組を展開しております。一方、オーガニック食品は安定供給の確保や一般の食材よりも高額であるなどの課題もあり、実現可能性について引き続き研究してまいります。 　次に、他自治体との連携についてのご質問ですが、学校給食で使用する野菜などの生鮮食品については、学校ごとに地元の事業者と取引をしており、地域経済の活性化にもつながっていると認識しています。加えて、区との交流自治体などの物産を販売しているとれたて村からは、食育推進事業の一環として、区が一括して食材を仕入れております。今後、現在の流通販路を活用した有機野菜の仕入れの可能性について、供給量や費用、仕入れ時期なども含め、課題を整理していきたいと思います。 　次に、学校給食における牛乳の提供についてのご質問ですが、板橋区では米飯またはパンなどの主食とおかず及び牛乳がそろっている完全給食を実施しており、効率よく適切な栄養素を摂取できるよう取り組んでおります。国の学校給食実施基準に定められているカルシウムを効率よく摂取するため、飲用牛乳の提供は必要不可欠であると認識しています。カルシウムを含めた各栄養素量が１か月単位で充足するよう、弾力的に献立を作成しており、今後も栄養量、季節感等を考慮した安心・安全な給食提供を行ってまいります。 　最後に、学校給食の食材を提供する地元事業者についてのご質問ですが、区内全体において、生鮮食品を含めた小売業の事業所数が年々減少していることは把握しており、各学校と取引中の事業者が廃業する場合もあります。その際は、可能な範囲内で他の区内事業者と新たに取引を開始していますが、現時点では食材の質や量を含め、特段の問題は生じていないと認識しております。引き続き、生鮮食品につきましては、区内事業者へ優先的に発注し、地域経済の活性化につなげてまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、坂田れい子議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　この際、日程についてご報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、令和４年度決算報告５件は、議事運営の都合により、次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１から第９までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第６０号　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 　〃　第６１号　令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第６２号　東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 　〃　第６３号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第６４号　東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第６５号　東京都板橋区興行場法施行条例の一部を改正する条例 　〃　第６６号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　〃　第６７号　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置について 　〃　第６８号　板橋区道の廃止について 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第６０号外８件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第６０号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」について申し上げます。今回の補正予算は、緊急かつ必要性の高い事業に要する経費、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策に要する経費、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費のほか、国・都支出金の返還金及び基金への積立金を主たる内容としております。補正規模は、歳入歳出それぞれ８４億４,６００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,５４４億３,９００万円と相なるものでございます。歳入予算におきましては、都支出金と令和４年度歳計剰余金の確定に伴う繰越金のほか、諸収入について増額補正するものでございます。一方、歳出予算におきましては、ベビーシッター利用料の一部助成や私立幼稚園等に対する定期的な預かり事業の実施補助など子育て支援に要する経費のほか、光熱費・食材費などの物価高騰の影響を踏まえ、昨年度から実施している福祉施設などへの支援金の支給継続に要する経費、令和４年度における実績確定に伴い、国及び都に対する返還金に要する経費、財政調整基金への積立てなどについて補正を行うものでございます。 　次に、議案第６１号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。補正規模は、歳入歳出それぞれ３億４,３４９万４千円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ４６７億１,６４９万４千円と相なるものでございます。今回の補正予算は、前年度の国・都支出金等に係る返還金を計上するため、補正を行うものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第６２号「東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」は、これまで書類の提示のみでよしとしていた場合においても旅館業の許可に係る申請書に添付する書類として定めるなどするほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第６３号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、旅館業法の改正に伴い、旅館業を営む者の地位の承継に係る審査の対象に譲渡によるものを加えるものでございます。 　議案第６４号「東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例」は、プールを経営する者の地位の承継について、譲渡によるものを加えるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第６５号「東京都板橋区興行場法施行条例の一部を改正する条例」は、興行場法の改正に伴い、興行場を経営する者の地位の承継について、譲渡によるものを加えるものでございます。 　議案第６６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」は、保育園の民営化を実施するに当たり、板橋保育園を廃止するものでございます。 　議案第６７号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置について」は、児童養護施設などからの措置費の請求に係る事務を一元的に担う措置費共同経理課を内部組織として、共同設置するものでございます。 　議案第６８号「板橋区道の廃止について」は、現状で道路機能が失われ、一般交通の用に供していない第６６８号線及び第６６９号線を廃止するものでございます。 　以上、一括でご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただいま議題となっております、日程第１から第９までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第３回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第６０号│令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第６１号│令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第６２号│東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第６３号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６４号│東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６５号│東京都板橋区興行場法施行条例の一部を改正する条例　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第６８号│板橋区道の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第６６号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第６７号│児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第３回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和５年９月２１日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・８・29│　13│核兵器廃絶にむけた取り組み│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│強化を求める陳情　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・９・11│　20│「適格請求書」（インボイ　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ス）制度延期の意見書を政府│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に提出することを求める陳情│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・９・11│　22│住民税、国保料、介護保険　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│料、後期高齢者医療保険料滞│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│納での強権的徴収や差押えは│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│やめ、行政手続き及び執行上│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│での改善を求める陳情（住民│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│税差押え等の件）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │区民環境│５・９・11│　19│長期化する物価高騰の打撃か│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ら経営難に直面する中小業者│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│への支援を求める陳情　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│５・８・31│　14│健康保険証の存続を求める陳│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・９・４│　15│現行の健康保険証の存続を求│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める陳情　　　　　　　　　│──　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・９・５│　16│国に対し、現行の健康保険証│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を存続するよう求める意見書│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の提出を求める陳情　　　　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│────────　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・９・11│　21│健康保険証の廃止をしないよ│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│う求める意見書を政府に送付│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│することを求める陳情　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・９・11│　23│住民税、国保料、介護保険　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│料、後期高齢者医療保険料滞│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│納での強権的徴収や差押えは│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│やめ、行政手続き及び執行上│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│での改善を求める陳情（保険│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│料差押え等の件）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・９・11│　26│民営火葬場の火葬料金を届け│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│出制として適正管理すること│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を行政に求める陳情　　　　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│５・６・14│　12│歩きスマホ禁止条例の制定に│───────────────│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│関する陳情　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │文教児童│５・９・７│　17│認定こども園における私立幼│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│稚園等保護者負担軽減補助金│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│支給対象の見直し（幼稚園　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│枠・保育園枠間の不平等解　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│消）に関する陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│５・９・７│　18│教育委員会が行っている「よ│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│り良い学校生活と友達づくり│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│のためのアンケート」の廃止│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│５・９・11│　24│志村第四中学校の単独改修と│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│賛否調査等を求める陳情　　│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────│ │文教児童│５・９・11│　25│志村小学校の借地契約継続を│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│求める陳情　　　　　　　　│───────────　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明９月２３日から１０月５日までの１３日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。よって、９月２３日から１０月５日までの１３日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は１０月６日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後５時０９分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美