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１ページ目の財源過不足額のところの差引き2,100億円というところがありますけれども、この額は東京都がまだ配分をせずに余っている状態といったような理解なんですけれども、それに加えまして、２ページ目の一番下のいわゆる板橋区が財源として足りない額は約72億円というところで、この72億円というのは、今後、東京都が今持っている2,100億円から充当される見込みというのは、これは今のところありますでしょうか。
都区合意がされていないということですけれども、こういうことがかつてあったことはあるんですか。
そうすると、今回は本当にイレギュラーな事態ということになっていますよね。去年の条例で単位費用の算定を行うということは相当イレギュラーなことだと思いますけれども、先ほどのお話ですと、これから2,000億円余りのお金をどれくらいの配分で21区で行うかということだと思うんですが、来年度に関して、またこういったことが起こり得る可能性は、まだ話が現状でまとまらないということはまた来年度も起こる可能性もあると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
算定をもしちゃんと、板橋区は児童相談所がもう開設されていますけれども、その算定をされたとすると、どれくらいの金額が東京都から財源として下りてくるのか。既に試算があるようでしたら、教えていただきたいと思います。
この算定に関して、基準財政需要額でどこの数値を見てこの算定額を出すかというところは、それぞれいろいろな項目がある中で違うと思うんですけども、多くは人口だったりとかということですけれども、この場合、児童相談所というのは板橋区の持っている人口になるのか、あるいは例えば児童数になるのか、この辺の算定のベースの数字というのは、何を基にして板橋区の金額が出るのかというのをちょっと教えていただいてもよいですか。
今はこういう状況でありますけれども、地方交付税だと総務大臣が８月１日ぐらいまでに交付額を決めなきゃいけないというルールがあるように思うんですけれども、この場合、都区合意がされていないということですけれども、合意をしたものを東京都知事が何か金額を決めたものを示されるとかという手順がいろいろあると思うんですけれども、どのタイミングにその数字が出てきて、条例改正に進んでという、スケジュール感みたいなものをちょっと教えていただきたいんです。じゃないと多分来年度も、結局今年も合意がなされずに来年度も同じ状況になってくると思うんですね。その辺のスケジュールをどう考えたらよいのかというのを教えてください。
そうすると、非常に令和６年度の調整算定の協議についても、かなりタイトに決めていかなければいけない状況にあると思うんですけれども、板橋区として交渉の状況をどう考えているのか。これからこれが条例改正まで進んでいく見通しがあるのか。その辺について教えてください。
最後にしようと思いますけれども、この問題は児童相談所自体が各区で状況が随分違っていて、区長会から要望書を出したりとかという足並みをそろえた活動をされていらっしゃると思いますけれども、多少考えにずれもあるのかなというところで、東京都のほうに、言い方は悪いですが足元を見られているところもあるのかなと思いますが、23区としてどういうふうな要望活動でしっかり交渉に臨んでいくのか、いけるのかというところについて、最後ちょっと教えてください。
重複するかもしれないんですが、児童相談所は江戸川区なんかはたしか令和３年にもうオープンしていて、練馬区はもうつくらないというふうに宣言していますよね。当然のことで足並みが完全にばらばらだと思うんですけれども、これで都区の合意は得られるんですか、見込みはあるんでしょうか、その辺は。
ちょっとお聞きしたいんですが、重なったらまたあれですけれども、初めに合意されていないため、条例及び規則に定められた規定に基づいて、令和４年度の単位費用でやるということなんですが、この条例と規則の条文、合意に至らなかった場合にはどうするというふうに書いてある条文、規則があると思うんですね。それがもしあったらちょっと説明していただいて、その中には合意する努力義務というのが書かれているんでしょうか。
令和４年度の単位費用を用いたというのがそういう今の言う条例と規則でと書いてありますけれども、これはちょっと考える落としどころかなというような気はしますけれども、これでなきゃならないという規則はないはずなので、そこはもう少し努力してほしいなとは思いますし、それとこの説明を聞いて、先ほど課長が平成18年に合意に至らなかったと。しかし一転、急遽合意に至って、東京都の２定で条例改正できたと。そのときに、区長会に対して物すごい、何で合意に至ったのかという不満とか意見が出たんですね。というのは、安易に合意しちゃったわけですよ。これはなぜかというと、我々は2000年にやはり23区が普通地方公共団体だろうと。それまでは東京都の内部団体として、東京都が全ての権限を持っていたわけでしょう。それから独立しようということで法律改正をして、私たちは基礎的自治体になって、東京都と全く同じ法人格を持って交渉しているわけですね。ところが、今見ているとだんだん東京都は昔の、23区を東京都の内部団体のように扱って、財源も全て東京都が23区に分けてやっているんじゃないかぐらいのそういう思いに取れるんですよね。今回そういうことで児相があれですけれども、児相だけではなくて基本的な考え方が何か逆戻りしているような気がしているので、今回区長会が頑張っている姿を私は非常に評価しているし、安易な合意はしてほしくないですね。それで、東京都は本当にそういう意味では、交渉していて本当にそういう法律改正の趣旨を理解している職員も少なくなってきているんじゃないのかなという気がするんだけれども、23区と東京都が交渉していて、そういう同じ自治体として平等に話し合う雰囲気になっているのかどうか、ちょっと教えてもらいたいです。
合意に至らない最大の点は何なのか。つまりここは合意できないという、様々な面で合意はしてきているはずなんですよ。この点だけは絶対譲れないという、合意に至らないいわゆる点がある。合意に至らない最大の課題というのは、今どういう状況になっているんですか。
最後に１点だけ。東京都はいつも23区一体で、だって同じ基礎的自治体なんだから、板橋区は児童相談所をやっているんだと。それだけの行政事務をやっているわけですよ。それを算定するのは当然東京都は当たり前の話で、ほかの区がやっていないからおたくはやっていても出しませんという考え方は内部団体として考えているからそう言うわけですよね。そこをもうちょっときちっと私は強く訴えていくべきだと思いますので、ぜひこれからも一歩も引かないで頑張ってもらいたい。
今のちょっとお話の中でもあったんですけれども、都区合意がされていないという範囲についてなんですが、55.1％に引き上げてほしいということ、つまり配分割合について合意がされていないということなのか。それとも、いろいろ協議の中身はあると思うんですけれども、ほかの中身については合意しているのか、その内容についてもう少し詳しく教えてください。
新規項目については合意されているということなんですけれども、資料の一番最後のところに、合意がされていないので令和４年度の単位費用を用いて算定したと。令和５年度に新規算定する予定であった事項が反映されていないことになっているんですよね。でも、新規項目については合意しているわけですよ。だから、確かに配分については合意していないけれども、都も区も新規項目はこれでいこうねというのは合意しているのに、なぜその部分について反映しないという結果になるのか。条文とかに規定がないということなんですけれども、合意している部分については反映させるというふうになぜならないのか、その点についてもご説明をお願いします。
やはり都区協議の最終的な対応の判断というのが、東京都に委ねられているというのが課題というか根本なのかなと。合意すればその中身について進捗するというか、そこの部分だけは進めるという柔軟な対応ができないという規定になっていて、結果的にこの都区協議そのものが東京都の手中にあるというのが、そもそも特別区が東京都の内部団体と言われる、やはりそこに立ち返ってしまうのかなと思うので、やはり東京都が最終的に条例改正をしないと合意している範囲もほごになってしまうということ自体も、やはり協議が必要なのではないかなと思うので、その点についてもしっかりと議論していただきたいんですが、いかがでしょうか。
特別区の自主性とか自立性を尊重するということで協議を進めていこうという改革が度々行われてきたわけなんですけれども、先ほど佐々木委員からもお話がありましたけれども、例えば児相みたいに一部の自治体しかまだスタートしていない、こういうことについては特別区で一応児相についても算定に含めろということで一致しているということなので、児相については問題ないと思うんですけれども、そもそもが特別区それぞれが、自主性とか自立性とかを尊重するために財源調整をしようという趣旨なので、特別区全体で合意できないと算定項目に入れないというのも変なのかなと思うんですが、23区区長会の立場が、例えば極端な話、１区しかやっていないことでも、その区の自主性・自立性ということを尊重しようとなったときには、それも算定するべきなんじゃないのという話があってもよいのかなと思うんですけれども、その辺については区長会でどういうふうに協議されているのか、お聞かせください。
これは多分議会も区側の姿勢としても、23区でも特別区の姿勢としては一致している思いなのかなというふうに思うので、ぜひ現場レベルで頑張っていただくと同時に、私たちも都議に都議会の中できちんと議論がなされるように、議会としても声を上げていくというのが大事なんじゃないかなと思うので、その点については足並みをそろえていければなというふうに思っています。
都区合意がされていないという異例の事態が起きているということで、今までもご説明がありました平成18年には東京都の第３定で決定をされ、その後、通常どおりということでお話がありました。区の見解としては、今後、第３定、第４定で決定がされていくだろうということなんですけれども、これは例えば今の決まっていないという、合意がされていないということで、区への何か影響というのはあるんでしょうか。
今のところ問題ないということで安心をしているんですけれども、例えばこれは３定で決まればオーケーということで、４定まで行ってしまうと何かあるとか、そういうことからの影響はないというふうにして考えてよいんでしょうか。
ちょっと質問させていただきます。評価指標についてちょっと確認をしたいことがありまして、資料３ページの15の成長社会、めざす姿が成長社会の項目の15なんですけれども、これはアンケートを取って回答した人の割合でということなんですが「これまでと変わりなく接することができる」と回答した人の割合、身近な人に性的マイノリティであることを打ち明けられた場合、これだけを見るといろんなケースがある中で、もちろん差別とかということを意図はしないで、人間性を認め合ってというような意味合いが含蓄されているんだと思うんですけれども、実際のアンケートはこのアンケートよりももう少し詳しく丁寧な説明というのが載っているんでしょうか。それとも、割とこのままなんでしょうか。答える方が意外とこれは迷われるんじゃないかなという認識でいるんですけれども、いかがでしょうか。
非常に計画策定時、現状の区民がちょっと今回分かっていないですけれども、70％まで目標値を上げていく中で、例えば身近な人と書いてありますけれども、これは誰なのか。家族なのか、友人なのか、また恋人なのか、それによってもちろん差別はしないまでも、その人に対しての気の使い方とか心の持ちようは変わってくると思うんですね。それまで含めて変わらないことというのがポジティブであるのかということは、非常にこの設問で悩まれる方も多いんじゃないかと思うんですね。これを目標値までこれから高めていこうとするのであれば、多少その辺の説明をもう少し尽くさないと、アンケートとして限界はあると思うんですけれども、目標値までなかなか進んでいかないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
いろいろ抱えておられる方が近しい人に打ち明けるというこの行為、打ち明けるということは、何かしら打ち明けた相手に対して正直に話すという、自分のことを知っていただくということ以外にも、何か助けが必要だったりということを予期して打ち明けている可能性もありますから、何も変わらないということで、逆にそのことに関して無視をするということにつながりかねないんじゃないかと思うんですね。ですから、この辺の聞き方というのは非常にセンシティブで、最終的な目標に関して大きく大事なところだと思うんで、ぜひちょっと聞き方を検討していただきたいなというふうな思いから伺いました。あともう一つ、すみません。指標のところで同じところなんですけれども、区民が現状49.4％で区の職員が73.9％、聞き方が同じでこれだけ差があるものなんですかね。この現状についてどういう認識でいるのか、ちょっと教えていただきたいんです。
これから板橋区のパートナーシップ宣誓制度というようなことのパブリックコメントについての説明もいただいたり、これから進んでいくこともあると思うので、ぜひここに関しては少しこれまでやってきたことをちょっと立ち止まって検証しながら、また進めていただきたいなというふうに思います。同じページの９番のところの区の審議会等における女性委員の比率というところで、これは毎回いろいろ指摘がされるところだとは思うんですけれども、これは結局その年度の審議会の方が、例えば充て職でいろいろ入られる代表の方が女性なのか男性なのかによってこの比率は随分変わってしまうと思うんですね。これは年度によって随分そのことによって目標値から離れたり、目標値に近かったりということになってくると思うんですけれども、この目標値というのはそれでも単年度で、最終年度の女性の委員の比率ということを最終的な目標値としているという認識でしょうか。
一次評価と二次評価で、実と未の評語で評価するとありました。こちらのほうは、先ほど種をまくという表現でありましたように、新しい取組をしていくということをまず優先しているということでよいんですよね。その上でまた、いずれこの取組がどのような成果があったということは、検証をされる予定はあるんですか。
先ほどの山田委員の質問とちょっとかぶってしまうことがあるかもしれないんですけれども、15番、身近な人に性的マイノリティであることを打ち明けられた場合、「これまでと変わりなく接することができる」と回答した人の割合、こちらはアンケートはなされなかったということでよろしいですか。
そうしましたら、いずれまた設問自体をきめ細やかにして、性的マイノリティの方に対する意識の調査を区民に対して行うという考えはございますか。
区役所における３歳に満たない子を養育している男性職員に係る育児休業の取得率、こちらは２定のほうでも特定事業主行動計画の流れで説明がありましたが、目標値、令和７年度の目標値40.0％をつくる前に、昨年度末に43.8％に達してしまったという趣旨のご説明があったと思うんですが、やはりもう既に現状達成してしまっておりますので、先ほども話があったと思うんですが、さらなる引上げも視野に入れて取り組んでいくとありますが、これはいつ頃にどれくらいの目標ということで何となく考えていらっしゃるかお答えできますか。
そうしましたら、さらに引き上げていくために今取り組んでいらっしゃることと、あるいはこれから取り組んでいきたいなということがあれば、お聞かせいただけますか。
いたばしアクティブプラン2025の10ページから、計画事業実績が記載されているのですが、ちょっとお手数かもしれないんですが、予算とかどれぐらい費用がかかったかというのを記載していくことは可能なんでしょうか。
そうです。
120全て行ってすばらしい実績だと思うんですが、やはり原資が税金でもありますし、私としては費用対効果というのは極めて重要かと思うんですよね。どれぐらいの予算をかけて、それほどの予算をかけてやるべきことなのかということこそが議論されるべきで、それほど予算をかける必要があるのならばやる意味もないのかなという形で、予算を削減していくという動きが私は重要じゃないかと思っていますので、もしできるならば、一つひとつの予算というものを明記していただいて、それを込みで議論できるような形にしていただきたいんです。
ぜひやっていただければと思います。あとちょっと確認なんですが、成果指標のほうです。アクティブプラン８ページ10番の女性管理職の割合と12番の障がい者の新規就職者数が、策定時よりも現状値のほうが下がってしまっているんですが、これはなぜですか。
まず、先ほどもあったので、男性職員の育児休業の取得目標についてなんですが、これ令和７年度までの目標なんですよね。特定事業主行動計画との整合性を図りつつということなんですけれども、特定事業主行動計画とこのアクティブプランというのは、どちらが上位の計画になるのか。まず、その点についてお伺いします。
特定事業主行動計画もアクティブプランも元の法律が違うので、根拠法が違うので、そういうふうになるというのは理解できるんですけれども、アクティブプランというのは、区全体としてどうやって男女平等や様々な問題を推進していくかというプランなので、例えば特定事業主行動計画でこういう目標を掲げたけれども、それに対してどういう評価をするのかという視点が私は必要なんではないかなと思うんですが、その点については、特定事業主行動計画を所管する人事課さんとどういう協議を行ってこういう指標に決定をしたのか、目標値を決めたのか。そういった議論の経過についてちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
伸びた理由について、先ほど人事課さんが1.5倍ずつ伸びているということをおっしゃっていたんですけれども、伸びている理由についてはどういう評価をしているのかというのを人事課さんにお伺いしたいんです。
そういう流れにある中で、男性の育休取得については現状値よりも下がるだろうというふうに考えて目標値を定めたということですか。この目標値を40％にした理由について、改めて人事課にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
令和７年度の策定以降ですか。次の計画のときに見直しを検討していきたいとおっしゃっているんですけれども、もう既に達成しているのに何で令和７年度まで待つのかなと思うんですね。確かに現状値が出る前に目標値を改定するということで、時間差があるのは理解できるんですけれども、少なくともあと丸２年あるわけなので、少なくとも令和７年度までにはどういう目標を定めるのかということは、期間内でも改定できると思うんですよ。現に計画期間の３年目で見直しをしているわけなので、３年目で見直しをしたけれども、あと残りの期間で令和７年度までにどういう目標を定めるのかというのは、私は次の計画を待たずに、あと２年間で幾つにしますという目標に変えていくということが必要なのではないかなと思うんですが、次の計画を待たずに目標値を改定することについて、ぜひ見解を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
特定事業主行動計画とアクティブプランの計画期間がちょっと若干ずれがあるので、そういった表現になるんだなというふうに理解したんですけれども、ぜひ、少なくとも現状値を下回るような目標値というのは目標値ではないので、そこは正しい目標値がきちんと設定できるように、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。それと評価の中身なんです。評価の方法なんですけれども、先ほどもちょっとほかの委員の方からもありましたけれども、今回は着実に実行しているかということで、やっているかやっていないかでの評価ということだったんですけれども、最後までこういう評価をするんでしょうかね。例えば、来年の評価については中身についても評価しますということになるのか、その点についてお伺いします。
ぜひ、質というか中身についての評価が大事なので、その点についてやっていただきたいと思います。それから、それは特定事業主行動計画もそうで、先ほど男性の育児休業の取得率の話がありましたけども、この中身を見ると、非常に短期間しか取得していないという状況だと思うんですね。期間も若干伸びてはきていて、今１か月ぐらいが平均だったかと思うんですけれども、女性の取得は１年を超えている状況なので、やはりパーセンテージも大事なんですけれども、中身の評価がないと正しい政策にはつながらないのかなと思うので、評価の指標というのはぜひ工夫をしていただきたいというふうに思います。 先ほど大森委員の質問の中で、女性の管理職の割合の下がった理由について伺ったかと思うんですけれども、障がい者の新規就職者数についてはハート・ワーク以外の就労ということで数値が下がっているという理由があったと思うんですけれども、女性管理職割合については、下がった理由についてはちょっと伺えていなかったのかなと思うので、ごめんなさい。そこについて私も聞きたかったんですけれども、いかがでしょうか。
管理職のポスト自体は増えているんでしょうか。
ポストが増えていなくて減っているということは、もう本当に人数が減っているということだと思うんですけれども、令和７年の目標値が24.0％以上なんですが、ずっと課題になっているんですけども、残りの期間で24％というのはクリアできるんでしょうか。見通しについてお伺いします。
これは特定事業主行動計画の報告ではないので、特定事業主行動計画に関わることについて深く追いませんけれども、そういう進行管理ですとか全体の計画そのものについて、やはり男女社会参画課と人事課のそれぞれの考え方によっちゃっていると思うんですね。これは総務部が所管なので、総務部として計画の目標値、それから進行管理、どういう施策でそれをクリアしていくのかということをきちんと評価する。その目標は低いんじゃないの、これは足りないんじゃないのということを自己評価ではなくて、きちんとそれを評価する機関が必要だと思うんですけれども、男女平等参画審議会がありますよね。審議会は策定時にしか実施されないんですけれども、こういった評価を第三者の視点できちんと見てもらうことが必要なのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
せっかく審議会があるので、策定した計画がどのように進捗しているのかということについてやその評価についても、委員の皆さんにぜひ協議いただけるような機会、審議会が正式に開けないということであれば何か部会のような形でも、きちんと開かれた場所で議論されるということが私は必要だと思うので、そういったことについてはぜひ検討していただきたいというふうに思います。 最後に成果指標について、先ほど小柳委員からも一部ありましたけれども、例えばこの冊子のほうの54ページ以降に、成果指標の現状値というのを表でまとめていただいているんですけれども、意識調査とかだと、やっていないと指標としては出てこないんですよね。なので、区全体で取り組む意識調査とかを待っていると、多分これは計画策定まで、次の計画まで出てこないんだと思うんですよ。これを成果指標の現状値として出す意味があるのかなと私は思うんですね。意識調査によらないものについては、現状値が分かるものについては出していただいているんですけれども、これはどこかの段階で計画の中で、何かアンケートを取るだとか、意識調査ではないけれども、今区ができる、把握できる現状は幾つですよみたいな指標が何か分かるような手だてを取る必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、じゃなかったらこれを載せる意味がないですよね、指標が分かりませんという。例えばワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる事業所の割合について計画策定時23.7％から40％に引上げ目標ですけれども、今どうなっているかが分かりませんというのでは、どういうことですかとなるので、何か把握できるようなすべを考えていただきたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。
これは成果指標をどうするかということにも関わってくると思うんですけれども、入り口と出口だけを見るという指標もあると思うんですよ。なので、そういうものはそういうものとして整理をして、年度間や計画内で把握できる項目については公表する、きちんと発表できるようにする。こういう形でやるというふうにちょっと区分けがあってもよいのかなと思うので、できないものを載せておくというのはちょっと何でというふうになるので、成果指標の中身や公表の仕方というのもぜひ工夫をしていただきたいなというふうに思います。
あくまで確認をさせていただきたいんですけれども、まず１つ目ですけれども、本紙の３ページ目の第６項第２号の成果指標Ｎｏ．10のところで、女性管理職の割合について先ほどからご質問等がありましたけれども、この計画策定時から現状値が下がっているというのは、やはり女性管理職の他区への人事異動、これが影響している側面があるのかというところと、目標値に24.0％以上とありますけれども、ある程度他区への人事異動、女性職員の管理職の人事異動について、ある程度加味された考え方でこの数値が出されているかというところをまず確認させていただきたいと思います。
言ってみれば臨時勤務であるとか、そういった人事異動のことなんですけれども。
この目標値において、その数値についてはある程度加味されているのかというところは、なかなか見通しが難しいところだと思うんですけれども。
続きまして、成果指標Ｎｏ．13の板橋区の65歳健康寿命のところで、なかなか所管ではないのであれでしょうけれども、この目標値についてなかなか定めにくいというのは、これは算定で死亡率が関わっているというようなことかなと思うんですけれども、計画策定時から現状値はやや微増でありますけれども、この目標値が定められていないというのは、死亡率が関係しているのかというところをちょっと確認させてください。
それぞれ報告があったんですけれども、例えば男女社会参画課として各課との連携というのはどういう方法を取られているんでしょうか。
連携をしっかり取っていかないと、目標値まではいかないという部分があるのかなと思いまして質問させていただきました。その上で、例えば概要の３ページの下のほうにあります女性の検診について、健康推進課で行っているものなんですけれども、例えば乳がん検診の人数が落ちているということに関して、男女社会参画課としてどういう働きかけをしていくんでしょうか。
最後なんですけれども、男女社会参画課からの立場として、女性の立場としての意見というのもすごく大事だと思いますので、ここは検診率を上げるという意味でも、連携をこれからも取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
パブリックコメントのＮｏ．11ですが、性的指向が変わった場合必ず失効の手続きが行われ、受領証等の返還を求めることを徹底してほしいという意見に対して、状況確認のため宣誓者への定期的な連絡を検討とありますが、これは具体的にどういったやり方で求めるんでしょうか。
それはつまり、区の中に確実に在住しているかという確認の範囲にとどまるんでしょうか。
そうすると、この性的マイノリティの方に対する何か差別的なことが助長されるとか、そういう危惧というのがあるかと思うんですけれども、そのあたりをどうお考えでしょうか。
つまり、一般の結婚した方の場合、今どこに住んでいますとか、関係が変わっていますとか、そういうことを一々行政に対して報告したりはしないと思うんですよ。性的マイノリティの方の場合はこうやってやるというのは、ちょっとそういうニュアンスを感じざるを得ないところがこちらとしてはあったりするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
そういった取扱いにならないように、改めてお願いします。あと、Ｎｏ．30なんですが、こちらのほうで、性の多様性条例またはＬＧＢＴ差別解消条例を本制度と併せて検討してほしいと。国のほうでも法案がまたできましたし、もっとよりよいものにしなければならないと思うんですが、これに対して区としては、周知・啓発の取組を一層推進、あるいはというふうにお答えいただいているんですが、どういったようなことをお考えですか。
この啓発というお話なんですけれども、そういった場合、やはり当事者の方の声を聞くとか、あるいはその近くにいる一般の区民の方の声を聞くとか、そういうことも重要かと思うんですよ。そういった方の声を集める何か会議体とか、あるいはそういうシステムとかというのは、また検討いただけますか。
別紙２の６ページ目の先ほどありました周知・啓発のところでありますけれども、ちょっと重なっていたら申し訳ないんですが、不動産事業者とか医療機関等への理解促進を図るため、周知・啓発するとありますけれども、この制度開始が令和５年中というところで、今年の12月31日までには制度化されるというところでありますけれども、この各種団体などへの周知については、あらかたスケジュールは固まっているというところでしょうか。制度開始されてからも説明というのはあり得るかと思うんですけれども、できるだけ早めの周知が必要なのかなというところであるんですが。
可能な限り早めの周知をお願いしたいなと思っているところと、あと人員の配置についてのご意見があったと思うんですけれども、人員の配置については変更なく、特に人事の増員であるとか、そういったところは今のところは計画にはないというところでありますでしょうか。
まず、パブリックコメントを実施された結果ということなんですけれども、意見数について37件、８名の方からということなんですが、この件数についての評価をお伺いします。
パートナーシップ宣誓制度を求めている方々以外の方々にとっては、はっきり言って別に何か影響があるということではないので、そういった中では割かし関心が高いのかなというふうに思うんですけれども、実際に利用できるサービスにぶつかったときに、いろいろな問題が出てきたりするのかなと思うんですね。まず１点は、このパートナーシップ宣誓制度を利用したときのサービスについてなんですけれども、パブリックコメントで具体的に教えてほしいというふうな意見に対して出てきているものが、もう既に事実婚と同じ取扱い、いわゆる異性間でも戸籍、法的な婚姻届を出さないということで、事実婚として生活をされている方々が適用されている事業、それを横引きをして、既に同性であっても利用できている事業もあるのではないかなと思うんですね。既に実施されている事業がどれで、このうち新たに利用できるものはどれなのかというのをちょっと１点教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
質問というか意見が、本制度を導入することで区としてできることを具体的に教えてほしいという意見に対して、これは既にやっているという話なのかなというふうに思ったので、区が制度を導入することでできることというのは、新たにできることというのは今のところないということなんでしょうか。そうすると、区の考え方ということの答えの整合性が何かちょっとずれているんじゃないのかなと思ったので、意見に対する区の考え方という部分がちょっと答えが違うのかなと思ったんですけども、それはどうなんでしょうか。
聞いている方は、この制度を導入したらどういうことができるのというふうに聞いていると思ったので、その質問からすると区の考え方は、今現在、東京都のパートナーシップでこういうことが使えますよというお答えなので、ちょっと違うんじゃないですかということなんですね。恐らく区としては、今後、サービスを拡充していきますということがお答えだと思うんですけれども、制度を発足するときに、どういうことに使えるのかということを伝えるのは大事だと思うので、このパブリックコメントで、そこを明確にする必要があったんじゃないのかなと。これから制度運用ではあるんですけれども、この答えだと11月以降、宣誓できますというだけになってしまうんじゃないですかというふうに思ったわけですね。なので、もし現在、宣誓制度が始まったら、これ以外に区としてできることがあるのであれば、それを教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
求めている方からすると、宣誓できるということが１つ権利の保障ということにつながると思うので、実務的なことというよりは認められるということが大事なのかなという部分はあるんですけれども、やはり法律婚と同じように保障してほしいというのは、やはりこういった実務的なことというのが併せてないと、結局は宣誓しただけというふうになってしまうので、そこはもっとこういうことができますよということを出していただきたいと思うんですね。11月から制度運用開始ということなんですけれども、今度の議会で制度の中身について議論をするという段取りになっているということなんですけれども、そのときには一定、庁内でどういうことが使えますよ、どういうサービスが受けられますよということについても出てくるのか、その点についてはいかがでしょうか。
11月から制度が始まりますので、ぜひこういうものが使えますよというものについては、後々プラスされていく分にはもちろん構わないんですけれども、ある程度、新たに11月１日からこれも一緒に併せてスタートしますということを区民の方々に知っていただけるように、一旦どこかで締め切って、こういうことができますよというのを一定報告できるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。