// 発言者（9名）
// 発言（52件）
まず質問でありますが、資料１の災害時協定の締結状況等についてのところの１ページ目なんですけれども、参考資料にあるとおり、協定先の細部が記載されておりまして、区においては多くの団体と協定を結ばれているという状況でありますが、災害時協定締結先に求める細部行動については、具体的に取決めはなされているのでしょうか。
それについては、多くの団体と協議を重ねているので時間がかかっているところという認識でよろしいですよね。
そういったところを検討されているということで、横とのつながり、縦だけじゃなくて横とのつながりができるということは本当にすばらしいことだと思うので、この流れを進めていっていただきたいと思います。また、協定の実効性を高めるためにも、おっしゃったとおり、災害時に協定締結先に求める細部行動の取決めを引き続き行っていただきたいと思います。 続きまして、先ほどのご説明でもありましたけれども、いま一度確認するという意味で、災害時協定締結先への連絡、連携及び調整などは危機管理部さんで一括して行うのか、協定分類に応じた所管部署で行うのかということをちょっと整理して、改めてご説明をお願いできますでしょうか。
おっしゃるとおり、やっぱり危機管理部さんだけで全てやっているんじゃ恐らく本当にうまく進まないと思うので、今ご説明のあったとおり、いろんな部署で連携をして対応していくというのは非常に重要なことだと思いますので、引き続き庁内体制の整備、これは必要だと思いますから、これをどんどん進めていっていただきたいと考えております。 続きまして、同じく資料１のところの１ページ目の協定分類で、建物等緊急措置があるんですけれども、協定の概要としましては、区施設等の安全点検等々があります。例えば２ページ目の項番２で建設関連事業者さんは、発災直後に避難所の安全確認を行うとのことですが、避難所などの区施設ごとに安全確認等を行う事業所を区が協定の中で割り振ったりされているような形だと思うんですが、そのとおりでしょうか。
協定の先が、いろいろ団体の中の事業所をどこにまず行かせるかというところは定められているというような認識ではあるんですけれども、災害時においては協定締結先の事業者も被災される可能性があると思いますので、割り振りというのはあくまで基準という捉え方で、災害時は状況に応じて、ここの施設に行くべき事業者が被災したので代わりにこの事業所が行くといったような柔軟な割り振りも必要なんじゃないかなと思いますが、そういった話合いについては協定先とはなされたりしているんでしょうか。
私の質問の仕方もちょっと問題があったのかなと思っておりまして、例えの話でこの建設関連事業者さんを出したんですけれども、建物等緊急措置の協定締結先、建設業界さんだけじゃないんですけれども、例えば電設会さんであるとか管友会さんであるとか、こういった相手方がたくさんいる中で、そういった方々に対しても同様に、その柔軟性を持たせるような措置を考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
すみません、今のご質問とちょっと重複する部分があるかと思うんですけれども、災害時協定の締結の際に、例えばその役割分担ですとか、それぞれの責任の範囲というのを明確にして対応していくのがとても重要というふうにも考えていますけれども、例えば災害時協定に基づいて提供ができなかったり、そのために被害が拡大したり、また何かそういう場合に災害時協定を結んだ事業者等に過失の責任が問われるようなことが実際あるのかどうかということもお聞きしたいと思います。
そうしますと、本当にその災害の状況によって様々な背景があるかと思うんですが、いわゆる行くべきところにその協定の事業者が行けなかったりとか、例えばその配給する部分に物資が到達しなかったりとかということが実際あり得る可能性もあるということでよろしいでしょうか。
次になんですけれども、それぞれ協定を結んだ各事業者なんですが、この事業者の中では発災時に対しての行動マニュアルというか、計画というのはそれぞれ策定をされているのでしょうか。また、策定をされているのであれば、自治体、区としてそれをチェックするような機能があるのかどうか、その連携について教えていただきたいと思います。
そうしますと、各事業者がＢＣＰでしたか、そういうものを必ずつくりましょうとかという、そのようなことはないというか、事業者によってはつくっているところもあれば、実はそういうものがないというような実態もあるということでしょうか。
分かりました。やっぱり防災意識の向上のためにも、何かそれぞれ各事業者のほうにもマニュアルがあったほうがいいのかなというふうにもちょっと思いました。 また、先日の台風10号の接近によって合同総合防災訓練が中止になってしまったのは非常に残念に思っておりますけれども、実際に、この項番２のところで、それぞれの訓練・会議等の概要というふうにありますけれども、医療系等は訓練等を行っているというようなお話を今、伺いましたけれども、ほかにいわゆるこのロールプレイング訓練のような、実際に行動しているというような訓練の実態というのはありますでしょうか。
あと、先ほどご答弁のほうでも、それぞれの各分類ごとにこれから意見交換等も行っていきたいというお話がございました。非常にいいなというふうに思っております。それぞれの各団体ごとの例えばセミナーであったりとか、ワークショップであったりとかというような形で意見交換をしながら、改善点また課題とかというのも見えてくるかと思いますが、そのことに関しても具体的にもう今後、行っていきたいというようなお話がございましたけれども、そこについてもう一歩、もし詳しく分かれば教えていただきたいと思います。
一つだけ、先ほど来質問が出ている横のつながりについてというところも絡めつつ、ちょっと具体例も入れながら質問したいんですけれども、資料１の１ページのところ、６番のところにし尿処理というものが入っているかと思います。発災時に恐らく下水が全部使えなくなってしまったときに、し尿の処理についてどういうふうにしていくかということだとは思うんですけれども、具体的に、今携帯用のトイレが防災用品の中に結構入ってきていると思います。そうすると、可燃ごみとして出すのか、どういった形で出すのかちょっと分かりませんが、そのあたりの処理をどういうふうにしていくかということについて、不安だなというお声を清掃の事業者さんのほうからお伺いしたことがあります。細かい資料のほうを見ると、し尿の収集及び運搬とか処理とかというのを協定締結されているところがあるんだなというふうに確認ができました。細かい具体的なルーティンがどうなっているんですかという話になると、ちょっと今ここでお話することではないのかなとも思っているんですけれども、一方で処理が本当にできるのかなと思っている事業者さんがいる、もう一方では処理を協定で結んでいるところがあるというところでは、やはり情報の連携、横のつながりというのは大事になってくるのかなというふうに、ご説明を受けて感じました。今現在のやり方としては、恐らくおっしゃっていたように、横のつながりはほぼないのかなというふうに理解をしたんですけれども、個々の説明、例えば年に１回お伺いするというようなお話があったかと思うんですが、その中で、この部分についてはこっちの事業者さんがやることになっていますよであるとか、そういった説明もありながらの事業者さんへの面談、説明になっているのかどうか。そのあたり、区のほうでは把握はしている、ただ事業者さんのほうでは全体が見えずに個々になってしまっているという部分があるんじゃないのかなというふうに思っているんですが、現状はどういうふうにやっているのかというのを教えてください。
資料の３ページ目のところで、台風10号の接近でできなかった訓練は、私も非常に残念に思っているんですけれども、この中で避難所運営訓練でペット同行避難というのが予定されていたということだったんですけれども、先ほど説明と質疑の中で、医療救護活動訓練というのは健康推進課が中心になってやっているということは承知しているんですけれども、このペット同行避難の実際の訓練というのは区内でやっているのかどうかというところを教えてください。
地域防災訓練でどの程度やられているかということと、あと中止になってしまった訓練の内容をまた別の機会にやったかどうかというところを教えてください。
ぜひ、地域の訓練のほうでも複数回やっていただければ、あと全部の地域でやっていただけたらいいのかなと思っております。 次に、災害時協定の全体のところでお伺いしたいんですけれども、今、危機管理部のほうでも協定の実際の中身が実効性があるものかどうかを確認をしているということだったんですけれども、実行可能な協定でないというふうになった場合の対応を教えてください。
そうすると、区としてはもちろん実行可能な、そして相手方にも可能な範囲の協定を結んでいるという理解でよろしいでしょうか。
なかなかたくさんの協定があるという中で、それは事実だと思うんですけれども、ざっと見たところでもちょっと福祉分野の協定は少ないのかなというところが、これはただの私の印象ですけれども、あるんですね。実際、協定を発動させるときには危機管理部だけでは回らないので、それぞれの区の担当の部署のほうに割り振りがもう済んでいるということだったんですけれども、私、高齢、障がい、子どもの分野での協定が少ないのかなと思っていて、ただ子どもの分野では、協定に限らないところで発災時のケアがされるという部分が大きいのかなと思うんですけれども、その辺の所感を教えてください。
ほかの自治体でも、様々災害時協定を結んでいるかと思うんですけれども、ほかの自治体との違いだとか、特に板橋は条件的にこうした事業者さんが多いのでこうした協定が多いとか、もしそういうところがあれば教えてください。
私からは、２点ほどお聞かせいただきたいと思います。１点目が、わたなべ委員の質問とも重複するんですけれども、協定締結団体の実効性のある訓練についてお聞かせいただきたいと思います。以前、自民党での各種団体の要望聴取会等を受けて、その際の意見として本当に動けるか不安だという、そういう点についての意見がありました。現在、板橋区で総合防災訓練ですとか、各避難所ごとの訓練を行っているかと思うんですけれども、例えば具体的に建設関連の団体さんですと、発災時には施設の点検等をされるかと思います。そういう施設の点検を避難所ごとの訓練ですとか総合防災訓練の場ですとか、そのような訓練の場で実際に実動での訓練を行われているかというところをお聞かせいただきたいと思います。
板橋区の防災基本条例でも、区は常に民間事業者等との連携に努めるものとするという記載もありますし、先ほどのお話にもありましたように、常時、避難訓練等がある際にはお声がけをしているということを確認させていただきました。そのときに避難所の運営訓練ですとか、施設の点検等の訓練をされる際には、施設点検シートのような具体的な点検の方法とかも定められておりますでしょうか。
チェックシートがあれば、いろんな訓練等でもそれを使って簡単に、簡単にと言いますか、訓練もやりやすくできると思いますので、機会を見ながら施設の点検の訓練もどんどんやっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ２点目なんですけれども、１ページ目の災害時協定の締結状況についてお聞かせいただきたいと思います。こちらの協定分類の表なんですけれども、協定発動のタイミングの目安として発災からの目安が記載されています。こちら多分地震だと、もう発災からすぐに動き出すということが必要なので、これが有効に働くと思うんですけれども、水害にはどうなのかなというところで、水害だと、前のタイミングでの協定発動もあるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。水害ですと、今、区役所でも庁内タイムラインを作成したりですとか、事前の行動計画も示されている中で、その中で協定締結の事業者等の発動のタイミングが出てくるのかなと思うんですけれども、見解をお伺いします。
具体的な水害時の協定発動のタイミングも併せてお聞かせいただきまして、ありがとうございます。この協定なんですけれども、庁内タイムライン等の庁内で使う災害時の計画の中にも、ここで協定を発動させるとか、協定事業者に依頼するという点も含めて記載があるものでしょうか。
別紙の資料で、災害時協定団体一覧というのを出していただいております。この日付を見ると、令和６年４月１日時点の協定の内容だと思うんですけれども、少し見ると、例えば上から４番目の株式会社イトーヨーカ堂さんというのはもう閉店をされているのかなというふうに思っておりまして、こういったところが４月１日時点の資料なので、それ以降、こういった状況になられている協定先とかもあるのかなというふうにちょっと感じたので、現況を整理した今現在の新しい団体一覧の情報というのはあるんでしょうか。
店舗がなくなったのでというところでちょっと心配していたんですけれども、また常に更新したものをお出しいただければなというふうに思います。 ２つ目に、先ほど木田委員からもありましたけれども、発令するときに危機管理部が中心になるというお話だったんですけれども、全て危機管理部というのはやっぱり本当に大変だなというふうに感じていたところ、各部署と連携をしてというお話がありました。各部署との連携は、そこは本当に大切だなと思うんですけれども、具体的に今、庁内体制の整備をされているというお話がありましたけれども、災害はいつ起こるか分からないので、具体的にその整備がいつぐらいまでにされるのかというのを教えていただければと思います。
各部署が、ここはここの部署が担当するんだよというのはもっとこう本当に明確に、分かりやすくなればいいのかなというふうに感じました。 最後に、本当に基本的なところでちょっとお恥ずかしいんですけれども、例えばこの発令の伝達手段というんですか、この発令がきちんとその各団体や事業者さんに伝わらなければ、この発令もというふうに思うんですけれども、例えば通信手段、電話が使えなくなるとかという可能性もあると思うんですけれども、この発令を伝達する手段、確実に相手先に伝わるような手段というものは何かお考えがあるんでしょうか。
ちょっと文章でというのはすごくびっくりしたんですけれども、発令のタイミングもあると思うんですよね。発災すぐのときで文章というのは本当に難しいと思いますし、３日後の医療とかというところでは文書も可能なのかなとは思いますけれども、やっぱりこれはきちんと発令が確実に伝わる伝達手段って本当に重要なんだと思うので、少しまたそこはいろいろ検討が必要なのかなというふうに感じました。
まず確認で、２ページの参考の協定発動イメージで、震度５弱以上だと担当の避難所へ自動参集とあるんですが、これは当然その災害の規模だとか道路啓開等の状況もあるんでしょうけれども、今、協定を結んでいる286のうち、どれぐらいが自動参集できると区は見込んでいるか、そのあたりってお分かりでしょうか。
そうすると、例えば参考資料の３ページで、一番上に緊急医療救護所の設置に関する協定書、これのすみません、数がちょっと、十数病院はあると思うんですけれども、そのうちの４つの医療関係の団体は自動参集というそういうイメージでしょうか。
それは、もういわゆる先ほどの震度６弱以上の場合はということで取決めがされているということなんですね。分かりました。 それと、例えば今お聞きした参考資料の３ページの協定書で結ばれている13病院というのは、何か24時間救急対応の病院だから結んでいるのか、あるいはその病床数の関係で結んでいるのか。その辺の、病院は区内にはもっといろいろあるかと思うんですけれども、こうした13病院、ちょっと数が正式じゃなければすみません、ここに書いてあるだけの病院になっている理由というのが分かれば教えていただきたいと思います。
それから、ちょっと確認できたらと思ったのが、同じく参考資料の５ページで防災備蓄倉庫の無償使用に関する協定書、こちらも23件かあるんですけれども、例えば、大変大規模なマンション、私の近隣だと例えば名前を出すとグランアルト加賀ですとか、加賀なんかはテラス加賀もそうですけれども、すごく大きいマンションで、そういう管理組合があってということで、日常的に防災訓練を大変綿密にやられている地域かと思うんですが、いわゆる無償使用に関する協定書を結んでいるこういったマンションはほかにもあるのかなと思いますし、備蓄倉庫があるマンションはほかにもあるのかなと思っているんですが、まずここだけになっている理由というのはマンションの規模なのか、あるいは管理組合と区とのそういう日常の防災訓練の関係なのか、ここになっている理由についてまず教えていただけますか。
そうすると、現状ここに書いてあるマンションより大規模なマンションですとか、当然避難訓練とか日常の防災訓練もやっておられるでしょうし、管理組合も整っているところがあるので、区とすると、基本的にはこの協定を結んだ先と区の備蓄倉庫を置いていただいているマンションって理解すればいいんでしょうか。
そうすると、基本的にはここに記載していない部分は、近隣の小中学校の備蓄する場所で足りているので、特段、その近隣の大規模マンションに区の防災備蓄をお願いをしなくてもいい状況にあるというふうに考えていいということでしょうか。
先ほど令和４年に協定を解除した事業者があったということを聞いています。それが、１件なのか結構数件にわたっているのかということと、板橋区として、協定の分野によってはすごく偏りがあるかなというふうに思っているんですが、今後増やしていこうと思っている分野があれば、区の考えをお聞かせください。
基本的な流れなんですけれども、震災が発生して各協定団体に依頼をするというときの流れについてですけれども、まず災害対策本部が設置されてから各協定団体に依頼が行われると思うんですけれども、それで間違いないか、まずお聞きします。
協定の発動はいいんですけれども、まず区のほうで各協定団体を把握して、このところにはこの団体が必要だということで手配をしなければいけないわけですから、協定団体任せということは絶対あり得ないと思うんです。危機管理部が中心となってというお話ですけれども、それプラス分野によっては福祉部、土木部というふうに協定団体があるので分かれているということなんですけれども、その本部長は坂本区長ですから、区長がお願いをするという判断を下して各協定団体への依頼が行われると思うんですけれども、まず状況を把握して協定団体に本部長である区長が発動するまでの過程は、各部が直接本部長のところに言って発動をお願いするというのか、それとも一度危機管理部で受け止めて、もんでから本部長のほうが指示を出すという形なのか、その流れについてお聞かせいただきたいと思います。
そうなると、この資料１の表の発災からということではすぐ丸がついているんですけれども、震災ですからみんな被災者になるわけですから、震災が起きました、すぐ協定団体も動きましょうというわけにはいかないと思うので、現実的ではないと思いますから、この発災からの丸を～３日目に全部移したほうが変な勘違いをされなくて済むんじゃないのかなというふうに私は思うんですけれども、その辺の考えについてどうですか。
なので、避難所と言いましたけれども、震災が起きた、みんな避難所に行かなきゃいけないと、みんな思わないと思いますよ。まず自分たちの身の安全を確保して減災に努めると、減災。それからじゃないかなと思います。建物の安全の確認というんですけれども、これ建物が安全じゃなかったらどうなるの、ここは。そういうところまでやっぱり考えないといけないと思いますよね。ただ１人の人が確認をしてオーケーだという、それは責任を負うのも大変だと思いますし、この学校運営連絡協議会でしたか、昔あった名前。今は何でしたか、避難所運営協議会とありますけれども、年に１回しかない。やっぱりその方たちだって、しょっちゅう訓練しているわけじゃないから分からない、なのである程度時間が必要になるんじゃないかなということがあるので、みんなが震災が起きたからさあ逃げようとか、そういうのはあり得ないと思いますから、先ほどから言うように、この震災の印を右にずらすとかして、もう少し区民の皆様のこうなんですよという理解を得たほうがいいのかなというのと、協定団体に関しても団体の皆さんも被災者となるわけですから、もう少しその辺を詰めていただいて、より現実的な協定の内容を確保したらいいかなと思うんですけれども、その辺についての考えはいかがですか。
何が言いたいかというと、先ほどから自動参集という言葉が出ていますけれども、震災がありましたと、区が依頼しなくても協定団体が自分たちで区内各所に団体の事業所があるわけですから、そこで連絡体制が取れなくても動ける方がいたら動くというのは必要だと思うんですけれども、あまりこの団体を見ても、早く起きたからさあ動きましょうという、あまりそれもないような団体もありますから、それで区分けされていると思うんですけれども、もう少し依頼する内容も含めて精度が上がっていけばいいかなというふうに考えています。意見です。
先ほど来いろいろ質疑もありますし、ご説明もいただいていますが、286もの団体及び事業者の皆さんと協定を結んで、板橋区は多いほうだというご説明もありまして、これはなかなか板橋の宝になっているものなのかなという気はしております。286の団体事業者に、もちろんボランティアの精神を持っていろいろご協力いただいているという事実であろうと思いますけれども、その中でも実際に実動で行動していただいた例で、資料にもありますけれども、今年の１月の能登半島地震で金沢にトラック協会さんから車両と運転士さんを派遣をしていただいたり、令和元年には台風15号で鴨川市の天津のほうに派遣をしたんだというふうに記憶していますけれども、実際にやっていただいていると思うんですが、ボランティア的な面で協力いただくのはもちろん基本ではあるんですけれども、実際の実動、こういった車両の派遣や運転士さんの派遣となるとやはり委託料を支払うのが当然のことだと思うんですけれども、この過去の能登半島地震と台風15号の２件については、委託料という言い方でいいのかあれですが、そういったもののお支払いをしているのかどうかという事実関係と、もし今分かれば幾らほど支払いをしていたか、分からなければ後でもいいんですけれどもご説明いただきたい思います。
これは板橋が被災したわけではないですから、派遣したということなので、国やあるいは先方の自治体等からということで、直接の負担ではないという話もいただきましたけれども、鴨川市のほうは区の施設に派遣しているから、これは過去の話なので今聞きませんけれども、多分区の負担なのかなという気はしているんですけれども、違ったら違ったでいいんですけれども。実動はそれでいいんですが、日常的な訓練においても、もちろんボランティアでご参加いただいているのは基本だというふうに思うところなんですが、こういった車両であったりとかあるいは重機であったりとか、実際に営利企業として動いている企業さんに訓練で来ていただくとなると、その分の営業補償とは言わないんでしょうけれども、やっぱり委託料って必要なのかなと。２年前に日本交通さんが協定を結んでいただきましたタクシーということで、去年だったと思いますけれども、私の記憶が正しければ上板橋第三中学校で防災訓練をやったときに私もお邪魔したんですが、タクシーを２台、派遣していただいて、要配慮者の車椅子の方とかの輸送を想定して訓練に参加していただいたと。そのときに、お聞きしましたら、それはもう完全に会社のボランティアとして２台派遣をいただいてやったというふうに聞いているところなんですけれども、先般、今年の東京都との合同総合防災訓練、残念ながら中止になってしまいましたけれども、このときも様々車両の出動とかあったと思うんですが、都の合同総合防災訓練においては、何かそういった予算的に確保をして車両を派遣していただいたところに手当てをする段取りであったのか。あるいはそうではなくてボランティアとして訓練についてはやっていただいているのか、そのあたりをご説明いただきたいと思います。
訓練のところの有償、無償という話なんですけれども、やはりある程度必要なのかなと思うんですが、防災訓練のときのそういった協定団体に依頼した場合、もし有償になった場合の、全てを有償にしろという意味じゃないんですけれども、その予算というのは日常的に毎年確保されているんでしょうか。その辺をお願いいたします。
気候変動等によって自然災害のリスクは高まってきており、かつ首都直下地震等の大規模地震が今後想定されている現在、平素からの各種団体との連携体制のさらなる強化は重要であると思います。その中で、災害時協定の実効性を高めるためにも、災害時に協定締結先に求める細部行動の取決めを引き続き進めるべきと思います。また、災害時協定締結先への連絡、連携及び調整などは、一部署が一極集中して行うのではなく、庁内一丸となって組織的に行えるよう訓練を重ね、庁内体制の深化、発展や改善すべき点があれば改善するなど、引き続き庁内体制の整備を進めることが重要だと思います。加えて、災害時は協定締結先の事業者も被災する可能性もあるため、区施設などの緊急措置などで団体内の各事業者が担当する場所などは基準として考え、区も認識しているとおり、被災状況などに応じて柔軟に割り振りをし直すなどの対応が重要だと思います。
発災時には迅速かつ効果的な対応が求められます。そのために、事業者においては速やかに役割分担を明確にした具体的な行動計画などを記した、一定の災害時の対応マニュアルを作成すべきと考えます。また、協定締結事業者の災害対応の重要性や具体的に迅速かつ効果的に対応するためにセミナーやワークショップなどを開催することで、協定団体の意見交換また意識啓発をし、防災力向上や連携強化を図るべきと考えます。
災害時の協定とは、協定を結んだら終わりではないと考えています。発災時に迅速に対応できるように今後も連携をしていってほしいと考えます。現在でも、年に最低でも１度は事業者さんと連絡を取り合っているということではありましたが、協定内容の具体的な確認と同時に、例えば途中で担当者が代わった場合にどうしたらいいのかなど、具体的なことも伝えていってほしいと考えます。また、事業者さん同士の横のつながりもぜひつくっていってほしいと思います。区からは見えなかった状況、抜けなどの発見につながる可能性もあります。ふだん業務を行っているからこそ分かる部分もあります。また、災害支援に行ったその経験から見えてくることもあるかと思います。横のつながりをつくり、そして実効的な協定になるよう努めてほしいと考えます。
実効性のある災害時協定とするために、協定締結前の打合せや必要があれば区が支援をすることなどが非常に重要ではないかと考えています。特に福祉避難所の協定については、実効性が非常に難しい課題があるものですので、事前の打合せなどをしっかりすべきと考えます。また、民間事業者の皆さん同士が顔の見える関係となることも非常に重要だと思っていますので、分野ごとの説明会や意見交換会などをぜひ行っていただきたいと思っています。
私からは４点、提言をさせていただきます。１つ目が、実効性のある協定に向けての実動訓練の実施の提言です。机上での連携は様々な方策がなされていることを本日お聞かせいただきました。これは机上の空論とならないよう、そのためにはやってみる、訓練してみることが必要です。訓練して分かることもありますし、訓練を行い見直しをすることでより実効性のある協定になっていくのであると考えます。チェックシートもあるということで、それを活用しながら進めていただきたいと思います。 ２点目は、タイムラインの視点を取り入れた協定発動のタイミングの提言です。水害の際には、事前の発動が必要な協定を精査していただきたいと思います。やはり、災害対策は初動が大事です。水害の初動は発災時がスタートではなく、協定締結先も協力の準備をしているため、水害における協定発動は災害発生前にもあり得るということをしっかりと事業者にも把握していただくことで、物心両面での確実な準備ができるのではと考えます。 ３点目が、各部署においても関係する協定事業者との連携についてです。危機管理部は平時から協定事業者との連携に努めていることは確認させていただきました。しかし、他部署においての協定団体との強い連携は、今回確認はできませんでした。板橋区地域防災計画第２部第２章、区及び関係各機関の役割の３、各部において、分掌事務として各課の役割が明確化されていますが、業務達成のためにはそれに係る協定事業者さんとの平時からの連携を行っていくことが必要です。各部各課がこの分掌事務を見て部署だけではできないところを明らかにし、協定団体との連携を強化していくですとか、逆に部署だけではできない、協定もないという業務については、協力いただける事業者を仰いで積極的に協定を締結していくことが必要ではないかと考えます。そして、これを行うためにも庁内にて各部署が何ができるか、災害時に何ができないかの精査をすること、検討そして具体の訓練を行っていくことが必要と提言をさせていただきたいと思います。 最後に、区が協定事業者に協力していただくというスタンスがあると思うんですけれども、災害対策基本法では、災害応急対策または災害復旧に必要な物資もしくは資材または役務の供給または提供をなりわいとするものは、基本理念にのっとり、当該事業活動に関し、国または地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならないとし、事業者の務めとして記載されています。この基本理念として、災害対策は地域において多様な主体が自発的に行う防災活動を促進することが必要であるともしております。区としてのスタンスとして、事業者の自主性ですとかそれから積極性を失わないような協定事業者との連携や、これから連携していく事業者との関係性のスタンスを持っていただくことを最後に提言させていただきたいと思います。
協定発令に係る各部署の役割について、先ほど地域防災計画上はすみ分けができているというお話でしたけれども、聞いていると本当にいざというときに連携ができるのかというちょっと不安な点もありますので、いざというときのためにシミュレーション訓練ができるのかというのは課題がありますけれども、そういったことを平時からやっぱり意識づけしていくことが必要だというふうに思います。 ２点目に、発令の伝達手段について、先ほど紙ベースがというお話がありましたけれども、やっぱり紙ベースというのは本当に現実的ではないなということを改めて思いましたし、区はあらゆる手段で発令をしていくというふうにご答弁いただいたんですけれども、やはり確実にこの発令が各団体、事業者に伝わるということがとても重要だと思いますので、実効性のある現実的な伝達手段について明確にしていただきたいというふうに思います。
ほぼ皆さんの表現に入っているかなと思ってはいるんですけれども、ちょっと皆さんの意見が早くて、全部聞き取れていなかったら申し訳ないので、先ほどの答弁で、いわゆる実効性のある協定内容の部分でＢＣＰ等は各事業者で決めているというお話があったかと思います。ですから、それなりの企業であればそういった細部にわたってのＢＣＰが決められているところもあるでしょうし、まだまだそこまでいっていないところもあると思いますので、これからいろいろ説明会等をしていくということですけれども、区と共有するなり、あるいはきちんとここまではやってくださいという、区として事業者にお願いできるような、そういった協定の内容の見直しが必要ではないかと考えています。 それから、先ほど皆さん、職員の異動等の変更があるということと昭和50年に締結したような、もう49年ぐらいたっていて、内容も規模も、それから当然社長もいろんな人が代わっているということですから、やはり年に１回はお会いしているということですけれども、やっぱり定期的な内容の見直しも必要というふうに考えます。 それから区がこれから一堂に会する説明会をしていくということで、一堂に会するのも大事だと思うんですけれども、286あるというと多いかなと思っていて、やはりそういう分野ごとでの説明会なり、過不足があるのかどうかとか、そういう確認も必要ではないかなというふうに思います。
協定団体そして区の職員、全てが被災者であるということを前提に、現実的な協定を結ぶべきと思います。
災害時協定の実効性を高めるためにどうしたらいいのかという話で、先ほど来いろいろお話があったんですけれども、質疑の中で防災危機管理課長の答弁でも、今回この資料で分類してもらっている14分類の中で、協議体だとか会議を持ってもらって顔を合わせたり、横のつながりで意見を交換してもらったりというのが大事だという話があって、全くそのとおりだなと。それもやっぱり進めることが必要だなというふうに思うところなんですけれども、それにもう１点、やはり何といっても訓練をしっかりやっていくというのがやっぱり重要なのかなと思います。訓練は、実動の訓練ももちろんありますし、机上の訓練も含めて、両方あると思うんですけれども、その訓練を実施するのに毎年総合防災訓練や地区別の防災訓練いろいろありますけれども、毎年同じことをやっている、同じことで大切なこともあるんですけれども、それだけじゃなくて、せっかくこの14分類分けた資料がありますので、例えば14分類の中で今年度はこの分野に焦点を当てて重点的にやろうとか、そういった感じで種類を分けてしっかりと取り組んでいくということがやっぱり必要なのかなというのを感じました。その中で、先ほどもお話しさせていただいたように、特に実動的な訓練に関しては、やっぱり事業者の協力が必要ですから、ボランティアだけではなくて、しっかりと分野ごとの防災訓練の計画に合わせて予算も要求をしていただいて、確保をしていくと。そういった積み重ねが、いざ発災したときの道につながっていくのかな、実効性につながっていくのかなというふうに思いますので、そういった分野ごとの防災訓練を実施することと、それに伴う予算の確保というものをしっかりと行っていただきたいと思います。
先ほど、防災備蓄倉庫の無償使用に関する協定書で、様々なマンションの状況を伺いました。この提言ということで正しいかどうか分かりませんけれども、やはり先ほど言ったように避難所に多くの人が駆けつけて、実際問題そこでの提供が難しいことを考えれば、大規模なマンションはほかにもあると思いますし、そういった備蓄倉庫の無償使用、いわゆるここの協定の数をさらに広げられるような、そういった検討を進めていったほうがいいのではないかと考えています。