令和6年11月28日企画総務委員会

よろしくお願いします。１つは、今回の改定で全ての職員が値上げの対象になるということなんですけれども、組合のニュースによりますと、１級職のおおむね30代後半、97号給以上と２級職のおおむね40代以降の72号給以上という方々は1,000円しか引き上がらないというふうに書いてあるんですけれども、それは事実なのかということを確認したいということと、それぞれ何人ぐらい、何％いらっしゃるのか教えてください。

要するに510人ちょっとが、500人近くが1,000円しか今回の改定で引き上がらないということかなというふうに思います。それから、区職員のこの間の状況ですけれども、平成27年以降、区職員の月例給と一時金が下がったことがあるかどうかというのを教えてください。

それから、行政職６級、部長級の区における月例給の平均額というのは実際に今幾らで、今回平均で幾ら上がるのかということを教えてください。

あと、今年から定年引上げというふうになっていて、高齢期の方々の給与がまだまだ追いついていないということが大分指摘をされているんですけれども、60歳を超える職員の中で、60歳前の給与の７割になっている人って何人ぐらいいらっしゃるのか、そのゾーンの方々について今回改定では変更があるのかということを教えてください。

結局アップはするけれども、７割程度になっているということが変わらないということなのかなと思うんですけれども、もう一つは、再任用職員の方々は住居手当というのはどういうふうになっているのか、教えてください。

職員の状況はまだまだ今の生活実態に合っていないなというふうに思います。それから最後に、扶養手当の廃止の影響について、いま一度確認をしておきたいんですけれども、先日の委員会で扶養手当を受け取っている方々が現在336人というふうに伺いましたけれども、このうちお子さんがいらっしゃる方は何人ぐらいいらっしゃるのかということを教えてください。

そうすると、結局子どもの手当で段階的にですけれども、最終的に1,500円アップしても、一方で同じ世帯で配偶者手当の廃止で6,000円減ということは、非常に大きなマイナスになっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう方々が200人近くいらっしゃるということについて区はどのように感じていますか。

声がちょっとかれていてすみません。民間と公務員のお給料の格差については、公務員の場合、退職金が出ると思いますが、民間の場合は、退職金が出たり出なかったりということがあるんではないかなと思うんですが、生涯賃金で見たときの民間と公務員の賃金格差というのはどのようになっているか、情報があれば教えてください。

民間だと今退職金がすごく減ってきて、毎月の給料は高いんだけれども、退職金がなくて、あと、１社に勤める期間が公務員の方も最近転職される方もいると聞きますけれども、民間だとさらに転職される方も多くて、退職金というのがあまり存在しないところも増えているのかなと思ったりはするんですけれども、今回の比較している民間企業というのは、一定の従業員を抱えている会社という意味では、通常、退職金とかがあるような会社になってくるという想定なのかというのが分かれば教えてください。

分かりました。あと、配偶者手当と子どもの手当のところなんですけれども、この配偶者の手当というのはやってもやらなくても大丈夫だけれども、やってきたという認識でいいのかというところと、あと配偶者がいることで手当を出す根拠というのがどこにあるのかというところを教えてください。

配偶者手当の目的というのを簡単に教えてもらえますか。配偶者手当の、そもそもの始まった目的というのを教えてもらえるとありがたいです。

まず初めに、今回のこの会計年度任用職員さんのところについては、人事委員会勧告の対象外というふうに認識をしているんですけれども、その理解でまず合っていますでしょうかというのを確認させてください。

あとは今回、人手不足の中で人材の確保競争が激化していると思うんですけれども、今般の行政職の初任給の改定等で優秀な人材確保にどの程度寄与するとお考えでしょうか、お願いします。

議案説明資料の２ページの部分で、こちらの施行日のところで、これが公布の日となっているから支給月数の引上げが一旦12月を0.10月上げて、それで令和７年４月１日にそれを６月、12月にならすと0.05月、0.05月という形にするというような提案という形になっているかと思うんですけれども、これは確認なんですが、公布の日ではなくて、概要の１ページのように公布の日にした上で、令和６年４月１日から適用という形にすればこういった形にはしなくてよかったんじゃないのかなというふうにも思えるんですけれども、こういうふうに特別給の期末手当、勤勉手当についての交付の日として、それを遡る形にしなかった理由を教えてください。

それは理解したんですけれども、４月１日から適用というふうにはできないという理解でよろしいんですか。

すみません、もう一度確認をさせてください。先ほどの会計年度任用職員さんのところなんですけれども、お給料のところは本来は対象になっていないんだけれども、区のほうで検討くださって、このような議案になっているという理解で合っていますでしょうか。

我が会派としては、賛意を表します。我が国は、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状態でございまして、それが経済的な面でも、国民生活的な面でも大きな課題になっているというふうに認識をしております。こういった課題改善のためにも、官民問わず賃金上昇を早急に行っていく必要があるというふうに考えております。以上の理由から、議案第104号、第106号に関しましては賛意を表します。

我が会派におきましても、議案第104号及び第106号について賛意を表します。特別区人事委員会におきます報告並びに勧告、そして統一交渉に基づいた今回の条例改正の内容でございます。また、内容については、既に先日の委員会でも概要のご報告があったとおりでございます。公民較差解消のため、初任給及び若年層に重点を置いた今回の改正について賛意を表したいと思います。

我が会派も第104号、第106号に関して賛意を表します。前回の委員会でも配偶者等の部分については疑問があるのは事実でありますし、配偶者等とそして子どもの手当について、そこのバランスを取るという考え方自体はちょっと改めていただきたいと、再度ご検討いただきたいなと思ってはいるんですけれども、全体といたしましては、特別区人事委員会の勧告に従っての統一交渉も踏まえてというところにおいて、公民較差の解消のため必要な改正だと解しておりますので、賛意を表します。

結論から言うと、曲がりなりにも全職員のベースアップということで、賛成をしたいというふうに思うんですけれども、ただやっぱりまだまだ正直言って先ほど、500人の人が1,000円しか上がらないとか、全然物価高騰が大幅な状況になっているということに全く追いついていないなというふうに思っています。そういう中で妥結したとはいえ、もうニュースを見ても苦渋の妥結と書いてあるんですよ。だから、やっぱり全く区の職員の働きぶりとその生活実態に私はかみ合っていないというふうに思っています。それから、先ほどおばた委員からもありましたけれども、もう本当に扶養手当の問題はあまりに理不尽だなと思います。だって1,000円しか値上がらない人は扶養手当の廃止でマイナスになっちゃうんですもの。私なんかマイナス改定だよと言いたいぐらいですよ。こんな理不尽な対応はやっぱり今後見直して、扶養手当はまた再開ということをぜひ検討していただきたいというふうに思っています。それから、高年齢層の人たち、定年引上げに伴って７割でいいという状況で給与が下がっていますけれども、やっぱり働いている実態を見ると同じなんですよ。これまでと同様に働いて、むしろ責任は追加されてという状況なのに７割でいいというのは道理がないと思いますよ。だから、そういったあたりもぜひやっぱり見直していただきたいということを申し添えて、今回は苦渋の妥結に乗って賛成をしたいと思います。

我が会派は、議案第104号及び議案第106号に対し賛意を表します。我が会派は、区が住民の負託に応え、適切な行政サービスを実施していくには、人こそが命であり、そのためには優秀な人材を確保、育成し、時代に合った勤務環境を整えていくことが重要であると考えています。こうした観点からも年功序列をやめて、能力や実績に応じた給与体系に改め、職員のやる気を引き出す魅力的な環境づくりを進めていくべきであると指摘させていただきます。一方で、近年、物価が高騰を続けていて、日本もデフレからインフレ基調へと潮目が変わってきております。勤労者の実質賃金は、長期にわたり上がらない状況が続いています。さらに、少子高齢化の進展に伴いあらゆる分野での人手不足が顕著となっています。自治体の人材確保については、今後も民間企業を含めた厳しい獲得競争が続いていくと見込まれており、私たちは強い危機感を持っています。こうした社会状況の変化を踏まえて、公民を通じた人材確保競争の激化ということに鑑みて、今回は一般職の給与を引き上げることに反対すべきではないと考えます。したがいまして、我が会派は人事委員会勧告制度の問題点については改めて指摘をさせていただいた上で、初任給の引上げ及び若年層に重点を置いた今回の議案について賛意を表します。

議案第104号、第106号ともに賛意を表したいと思います。よい人材を獲得する競争がすごい今、激化しているなというふうな印象です。物価高騰ですとか、様々な民間企業も賃上げがどんどんされている中で、公務員だけがそのままというのはなかなか難しいかなというふうに捉えております。しかしながら、先ほど退職金のこともちょっとお伝えしましたけれども、生涯賃金で比べてはいないというところが、人材が流動化する世の中になってきた中で、公民較差の比較方法として少し課題があるのかなというのは、板橋区に言ってもしようがないことではありますが、少し課題があるのかなというふうな認識はあります。先ほど質問させていただいた配偶者等の手当てのところですけれども、私自身は、今回のだんだん廃止に向かっていくというのは、どちらかというと時代には合っているのかなというふうに認識しておりまして、障がい者とか子どもとかに関してだと手当というのが私はあってもいいような気がしているんですけれども、配偶者ということで、大人同士という意味では、家庭の中で働く、働かないというのは個人の自由意思の部分もございますし、働いている女性の場合は、逆に手当がないというのが何かちょっとおかしいような気もしていて、逆に共働きで子どもを育てたりとか、障がい者の養育をしていたりとかしていたときには、むしろそこで経費が増大したりとかすることも、専業主婦の方と働いている人よりも共働き世帯のほうが例えば経費がかかってしまうだとか、いろいろあると思いますので、時代に合わせた手当の制度になっていくようにこれからも期待しております。

何か自分たちの値上げを自分たちで議論するって嫌だなという感じですけれども、質問させていただきます。今回の値上げの内容について少し確認させてください。特別職、区長、副区長、議長等、今回ありますけれども、それぞれ年間幾ら引き上がって、年収が幾らになるのかということと、それから影響額がどれぐらいになるのかということをお示しください。

それから、今回、同じタイミングで23区の中で今回引き上げる区、引き下げる区はほかはどういう状況になっているのかということと、板橋区の改定率は1.2％引上げなんですけれども、それより少ない区はどれぐらいあるんでしょうか。

板橋の1.2％と違うところというのは、何かもし理由とか把握されていれば教えてほしいんですけれども。

板橋区はどうしてそういうふうにしないんですか。

それから、報酬そのもののこの間の状況を教えてほしいんですけれども、平成27年以降、月額報酬、期末手当、それぞれ下がったことがありますか。

そうすると、先ほど区の職員のほうで聞くと、月例給は令和元年に下がっているし、一時金も令和２年、３年、下がっていて、結局月例給については、区の職員が下がったときには特別職は下げなかったということなのかなというふうに思います。それから、結局、私はこの区の職員の仕組み等は全くこの報酬という在り方は変わってくるんじゃないかなというふうに考えると、報酬そのものがどうあるべきかというのはきっといろいろ議論があるところなんじゃないかなと思うんです。報酬審等では、報酬の上げ下げだけじゃなくて、そもそも報酬、どうあるべきなのということについては、そういった根本的な議論というのはこれまでされたことがあるんでしょうか。

だから、平成７年以降ずっと変わらずに来たというところに私は非常に疑問があって、やっぱりどうあるべきかということの議論が私はそろそろ必要なんじゃないのかなというふうに思っているんです。別に今の給料が高いとか安いとかは思っていないんだけれども、だからこそ議員で言えば、年４回の定例会とそれ以外の部分でどう働いているかということはあるけれども、今回の対象を見ても、それぞれ業務の在り方が全く違うのに一律1.2％引き上げるということに非常に違和感があるんですね。そのことについては報酬審ではどういう議論があったんでしょうか。

報酬審の議論を知りたいなと思っても、残念ながら公開されていないという、報酬審そのものが非公開になっていて、どんな議論があったかというのが分からないので、何か妥当な議論だったのかどうかというのもはかりようがないんですね。何で非公開になっているんでしょうか。

やっぱりこれだけの税金を払うということになるわけだから、私は少なくとも公開にして、その中身を区民が見られるようにすると、そういう中で妥当な議論かどうか、しかも妥当な金額なのかどうかということは、私は区民が判断できるようにする必要があるんじゃないかなというふうに思っています。最後に、今回の報酬審議会で、今回の引上げ改定なんですけれども、これの賛成、反対は、反対した方はいらっしゃったんでしょうか。

まず、特別区人事委員会勧告の勧告対象に特別職の報酬等は含まれるのでしょうか、お願いします。

次に、そうすると特別職の給与、報酬の改定は一般職に準ずる必要があるかどうかということについてご見解をお聞かせください。

今回、特別職の報酬等の改定の議案をご提出いただくときに、その審議会の答申を受けて何か議論があったということがありましたらお聞かせください。

そうしますと今、実質賃金も伸びなくて、住民の方の暮らしが大変という中で、そのことについてはどのようにお考えですかということと、あとは区長さんからもし何かご意見があったということがありましたら、お聞かせください。

まず、教育委員会とか選挙管理委員会とか農業委員会とか監査委員とかのその他の委員というところがあるじゃないですか。そこの方たちの大体年間どの程度仕事をされているのかというのを教えていただきたいんですけれども、分かりますでしょうか。

報酬を検討するときに、そういった稼働日数というのはどのように考慮されて算出されているかというのを教えてください。

もう一つお聞きしたいのが、そういった何とか委員会の委員の方たちからこの報酬が低いとか、課題があるとか、そういった現場からの声というのがあったりするんでしょうか。

現場からは賃上げというか、そういった報酬アップみたいなご意見はなかったということなんですね。あともう一つお聞きしたいのが、区長さんは４年置きに退職金が出るというのはよく分かっているんですけれども、副区長さんに関しては、職員を終えたときに退職金が出ているのかというのと、副区長を終えられるときに退職金が出るのかというのを教えてください。

我が会派といたしましては、本議案105号に関しましても賛意を表させていただきます。今回の議案については、人事委員会勧告の民間企業との格差を解消するため、給料の引上げ改定を行うことが適当という勧告に基づいて職員給を引き上げる議案が出ていて、それに連動してというところになっているかと思います。法律上、法の下の平等、憲法14条や22条、職業選択の自由あるいは労働基準法３条の労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として差別的取扱いをしてはならないと規定している部分もありますので、それによってこの特別職のほうの給与に関しましても同様に引上げされるのは妥当かなというふうに考えております。以上の理由によりまして、我が会派としては賛意を表させていただきます。

総務課長のほうから詳しいご説明をいただきましたが、特別職報酬等審議会を尊重して、私どもの会派としましても議案第105号に賛意を表したいと思います。

我が会派も105号につきましては、賛意を表したいと思います。人事委員会勧告を背景に、特別職報酬等審議会の答申を経て議案として上げられたということで、その答申を尊重すべきだと思います。

結論からいくと反対します。私は、やっぱり到底区民から理解を得られないんじゃないかなというのが率直なところです。そもそも区の職員のほうは賃金であって、私たち特別職のほうは報酬なんですよね。だから、やっぱり働いている役務に対する報酬というふうに考えた場合に、先ほどの話でもそもそもどうあるべきかというところの議論は十分じゃないなというふうに思うと、賃金が上がるんだから、区の職員の賃金が上がるんだから特別職も引き上げるというのは安易なんじゃないかなというふうに思っています。しかも先ほどの議論で、職員は500人近くが1,000円しか上がらないというような状況で、とてもじゃないけれども、この物価高騰に追いついているとは言えないような低率の引上げなんですよね。それに伴って、参考にとは言いながらほぼ連動していますよね。だって職員の引上げ率と比較して、部長級と併せて引き上げるというふうに言っているので、私はこういう連動はすべきじゃないなというふうに思っています。しかも部長級と比較して1.2％ということなんだけれども、それはもう割合だからもともとの給料が多ければその引上げ額も上がるわけですよね。単純に今回見たって、モデルケースで見ると部長級は月額4,920円しか上がらないのに、区長は１万4,000円上がるわけですよ。副区長は１万1,000円上がるわけですよ。これを単純に連動させて上げていいじゃんという話には私はならないんじゃないかなというふうに思っています。行ったり来たりしていますけれども、区の職員のほうは扶養手当の廃止による大きなマイナスもあるという中で、今回、職員の賃金引上げと特別職の引上げを連動させるべきじゃないというふうに思っています。また、先ほどの質疑で分かったけれども、区の職員のほうはこの間、下がることがあったときに、特別職のほうは下げていないわけですよ。変わらずに維持してきたというのを引き上げるときだけ連動するというのは、私はもうおかしいんじゃないかなというふうに思っています。区民の生活実態から考えれば、物価高で本当に厳しいと言っていて、生活の中ではベースアップ、なかなか民間はままならないという中で特別職まで引き上げるというのは、私は道理がないというふうに思います。

我が会派は、議案第105号に対し反対いたします。そもそも特別職は、政治的任用により住民に対する政策的な判断を行う立場にあります。したがって、私たちは、特別職の給与、報酬の改定は一般職と異なって、区民の理解と納得が得られるかどうかという点が重要であると考えています。先ほどのご答弁の中で、部長級に準じるのは区民の理解が得られるのではないかというお話があったと思うんですけれども、やっぱり皆さん、生活がすごく大変だというお話を聞いていて、理解を得るのは難しいのではないかというふうに思っています。こうした状況の中で、審議会の答申にのっとるとはいえ、人事委員会勧告にほぼ自動的に準じた形で特別職等の給与を増額することは、区民感情に配慮した判断であるとは思えないです。私たちの会派は、特別職の給与を増やすことについては、慎重かつ抑制的な姿勢が求められるというふうに考えています。安易に給与や報酬等を増額すべきではないと考えます。以上の理由により、本議案第105号に対し反対いたします。

議案第105号に関しては反対いたします。まず、報酬等審議会は、先ほど質疑の中でもありましたけれども、やはり公開して、きちんと区民の皆さんに透明性がある中で審議がなされるべきだなというふうに考えております。少し心配していたのは、各種教育委員会とか選挙管理委員会とか農業委員会とか監査委員とかの勤務日数とか勤務時間とかが例えば多いにもかかわらず、報酬が少ないとしたら、そういった方たちの報酬というのは考える必要があるのかなというふうには考えておりましたが、先ほど質疑からも分かりましたように、特に報酬を上げてほしいだとか、勤務日数もそこまで常勤職員のように多いというわけでもないということが分かりましたし、そういった意味では大きな問題ではないのかなというふうには感じました。やはり大きな問題だなと思うのは、区長、副区長とか議員もそうですけれども、そういった特別職だけでも1,390万円、年間での影響額があるということで、様々最近では使用料とかも値上げしたり、区民負担をどんどん増やしていこうとする中で、特別職が給料報酬を上げるというのはやっぱり納得感はないんではないかなと思います。区長、副区長に関しましては、退職金がそのたびにもらえるというのもやっぱり区民感覚からかなり大きく外れて、物価高とか生活苦だとか、日常の生活というのが理解できないような乖離したような状態になってしまうことが危惧されますし、私たち議員も年間の議会日程だけでいえば週５日間ずっといるわけではございませんので、もちろん会派によっては、日々やられている方というのがあるのは分かっておりますが、やはり生活給とは大きく違うという意味では反対したいと思います。

少数意見留保します。