令和6年第4回定例会（11月27日）

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

ただいまから令和６年第４回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　木　田　おりべ　議員 　大　野　ゆ　か　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から１２月１３日までの１７日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、１７日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板総総第４１３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１９日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和６年１１月１９日付け東京都板橋区告示第５４２号をもって、令和６年第４回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　　１１月２７日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板総総第４４７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１９日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和６年第４回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　２　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　３　東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 　　４　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　５　東京都板橋区立榛名林間学園条例を廃止する条例 　　６　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約の一部変更について 　　７　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約の一部変更について 　　８　東京都板橋区立体育施設の指定管理者の指定について 　　９　東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定について 　１０　東京都板橋区立リサイクルプラザの指定管理者の指定について 　１１　東京都板橋区立熱帯環境植物館の指定管理者の指定について 　１２　東京都板橋区営仲宿住宅の指定管理者の指定について 　１３　東京都板橋区立東板橋公園及び東京都板橋区立徳丸ヶ原公園の指定管理者の指定について 　１４　東京都板橋区立赤塚植物園の指定管理者の指定について 　１５　東京都板橋区立郷土芸能伝承館の指定管理者の指定について 　１６　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部を 　　　　変更する規約 　１７　専決処分の承認を求めることについて 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板総総第４４７号の２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２５日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 議案の送付について 　令和６年第４回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　２　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 　　３　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　４　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、自民党からであります。 　初めに、一島ひろし議員。

議長。

一島ひろし議員。 　　　　　〔一島ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

おはようございます。自由民主党の一島ひろしです。通告に従い一般質問を行います。私からは、子どもの権利について、学力支援について、地域づくりについての３項目について質問をいたします。 　初めに、子どもの権利に関連した質問をいたします。 　児童の権利に関する条約、子どもの権利条約は、平成元年に国連総会において採択され、日本は平成６年に批准いたしました。子ども一人ひとりが権利を持つ主体だということが明記されています。この子どもの権利条約において、子どもの権利には次の４つがあります。生命、生存及び発達に対する権利、命を守られ成長できるということ。子どもの最善の利益、子どもにとって最もよいこと。子どもの意見の尊重、意見を表明し参加できること。差別の禁止、差別のないこと。また、令和４年に成立し、令和５年に施行されたこども基本法では、憲法に保障された基本的人権と子どもの権利条約の精神にのっとり、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指し、子ども施策を総合的に推進することを目的としています。板橋区においても将来の社会の担い手である子どもが健全に育つことは、地域社会にとっても大変重要です。こうしたことから、板橋区の子ども施策においては、こども基本法や子どもの権利条約に基づいたものだと理解しております。この項目では、子どもが主体的に社会に参加する仕組みである子ども議会、立場が弱いことから侵害されがちな子どもの権利を守る仕組みである子どもの権利擁護機関、そして、子どもが育つ基盤となる家庭に対する親への支援の３点をお聞きします。 　最初に、子ども議会についてです。私は、昨年第２回定例議会においても子ども議会について触れました。このときは、児童の権利に関する条約の４つの原理のうちの１つである子どもの意見の尊重を中心に、子ども議会は、子どもの意見を積極的に取り入れる仕組みの１つとして重要だという意見を述べました。全国で見ると、子ども議会や若者議会などを導入している自治体は、２０１８年の調査では全体の約６０％となります。自治体ごとに運用の仕方が異なりますが、行政の具体的な地域施策に取り入れることで、まちづくりや社会教育の一環として役立てられています。重要なのは、主権者教育としての側面で、民主主義への理解、意見表明の機会、地域課題への関心の醸成、多様性と協調性の学びなどが挙げられます。主体的に考え、生きることが求められる中で、若いうちからこうした社会参画の場があり、トライ・アンド・エラーを試せることは大変重要だと考えています。平成５年４月に施行されたこども基本法には、子どもと子育て当事者の意見を聞く義務が規定されており、板橋区でもいたばし子ども未来応援宣言２０２５や、その実施計画２０２５において、子どもの権利条約に基づいた施策を行動計画に盛り込んでおります。さらに、板橋区においては、今年の８月に子どもの意見を区政に届ける場としていたばし子どもワークショップが試行開催されました。子どもから高校生までの３５人が参加し、区長との意見交換が行われました。今回は試行ということでしたが、子どもの意見を聞く機会のさらなる充実に向けて検討するとしています。こうした取組は大変評価できるものですので、ぜひとも進めていただきたいと考えます。このように、子ども自身が意見を発信し、その意見を聞いて区政に反映されるための機会の１つが子ども議会です。ここで私が提案したいのは、区内２２校の中学校の生徒会のメンバーを議員とした子ども議会を構成してはどうかということです。学校の代表である生徒会と区長や教育長を含めた子ども施策に関する理事者が意見交換をする定期的な機会を子ども議会として実施する形です。子ども議会の課題として、予算や人員が挙げられます。まずは、意見交換の場から始めることで、こうしたリソース上の課題を克服できると考えます。子ども議会という形にすることで、子どもからの意見を区政に反映させるという姿勢を子どもも含めた全ての区民に示すことができるのではないでしょうか。こうした子ども議会の設置について、見解を伺います。 　続いて、子どもの権利擁護機関について伺います。板橋区では、子ども家庭総合支援センターは、令和４年７月に児童相談所機能も含めて本稼動いたしました。そして、令和６年にはこども家庭センター機能も開始し、広い枠組みの中で、妊娠・出産期から子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を行う体制を目指しています。保護者だけではなく子ども自身からの相談もあり、相談しやすい環境だと評価しています。今年の７月に文教児童委員会にて札幌市子どもの権利救済機関、子どもアシストセンターを視察いたしました。これは、公的第三者の立場で子どもの権利侵害に対する具体的・個別的な救済を行う機関です。いじめや虐待だけではなく、学校と子ども、保護者の調整なども行っております。第三者が間に入ることで、感情的になりがちなケースでも双方が冷静に対応することができ、結果的に問題の解決につながるということです。もう一つ指摘したいのは、当事者である子どもが安心して相談できる環境を整えることで、潜在的な問題を早期に解決することができるという予防的な側面があるということです。そこで質問ですが、板橋区にも独立した第三者機関としての子どもの権利救済機関を設けてはいかがでしょうか。子ども家庭総合支援センターやこども家庭センターではなく、区から独立した機関であるということで迅速に対応することが可能となると考えます。また、相談者である区民にとっても、客観的な第三者が相談機関であることで、透明性・信頼性が担保され、安心して相談できると考えます。さらには、保護者と学校との調整も行うことで、教職員の現場の負担も軽減できるのではないかと期待します。見解を伺います。 　次に、親への支援について伺います。子どもの権利条約においては、冒頭に挙げた４つが子どもの権利の基本的な柱として重要だとされています。生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止です。家庭内においてこれらの子どもの基本的な権利が守られ、虐待などの権利侵害を予防するためには、親に対する適切な支援が重要だと考えます。親への支援として、具体的には、親に対する教育・啓発、経済的支援、精神的支援、地域の支援ネットワークなどが挙げられます。そこで質問ですが、区では、子どもの権利を守るための取組として親に対してどのような支援を行っておりますでしょうか。区の取組についてお答えください。 　２つ目の項目、学力支援について伺います。 　初めに、なぜ学力支援が必要なのか。それは、教育を受ける権利は憲法で定められた基本的人権だからです。社会環境が大きく変化した現在、従来の義務教育だけでは、教育を受ける権利を十分に提供できているとは言えません。そのために、国はもとより基礎的自治体である区も教育を受ける権利を実現するための対策が必要となります。教育を受ける権利を実現する環境では、教育の格差の是正や、子どもの自己肯定感の向上が期待できます。また、教育に対する支援により、将来の社会を担う人材を育成することができますが、これは持続可能な地域社会の形成に不可欠なことです。さらに言えば、自ら学び続ける能力は、自立した生活を営む上で重要な能力であり、一人ひとりの幸せにつながるものだと考えます。こうした観点から、学力向上専門員、インターンによる教員の確保、学校環境の整備、不登校対策、板橋の伝統文化の５項目について質問をいたします。 　教育の現場では、学力の二極化が指摘されています。学力の分布が正規分布ではなく、低いほうと高いほうの２つのピークを示す状態です。高いほうのグループは、塾などの学習環境や自身の学力が一定以上あることから、自分で何とかできるグループだと考えられます。問題は低いほうのグループです。何らかの理由で学校の授業についていけていない可能性があり、公立学校としては低いグループの学力を持ち上げる施策が必要だと考えます。板橋区の場合、その施策の１つが学力向上専門員です。これは、教員資格を持った専門人材で、基礎学力の確実な定着や支援、子どもの個人の能力に応じた学習の推進を目的とした役割です。要綱によって役割や人数なども細かく定められていますが、実際に学校に配置された場合、その運用は学校ごとにばらばらで、必ずしも学力向上のための支援をできているわけではないという意見も聞いております。専門的な人材を現場に配置する制度であることから、本来の目的である学力の向上のための活動をしてほしいところです。学力指導員の仕事が学校ごとに運用が異なるのは、学校現場でどのように使うべきか曖昧だからではないでしょうか。そこで提案ですが、学力向上専門員の活用のためのガイドラインを教育委員会主導で作成してはいかがでしょうか。また、学力向上専門員も様々な資質の方がいらっしゃいます。一定の効果を上げられるよう研修制度を設けてはいかがでしょうか。必要なところに必要な人材を配置していただけるような制度としていただければと思います。 　次に、教員のインターン制度について伺います。全国的に教職員の成り手が不足していると指摘されています。東京都の教員採用試験では、令和６年度が１.６倍、令和７年度が１.７倍と、２年連続２倍を下回っています。また、板橋区の令和５年度のデータによると、月当たりの時間外労働時間が４５時間を超える教職員の割合が、小学校で１６.４％、中学校で２１.８％、８０時間以上がそれぞれ１.３％、３.１％となり、１００時間を超えるケースもあります。このような状況は、教育現場の多忙化や教職員の不足が背景にある可能性がうかがえます。板橋区では、副校長補佐の拡充やスクールサポートスタッフの全校配置など、教職員を支える施策を展開していますが、教職員の確保においてのさらなる施策が求められます。そこで、大学で教職課程を勉強している学生をインターンとして受け入れてはいかがでしょうか。学校の単位にもなる往還型とすることで、学生にとってもメリットとなると考えます。また、区独自で職員を採用することで、都の職員配置にとらわれない現場のニーズに対応できる体制となると考えます。区の見解をお聞かせください。 　続いて、学力支援では、学校環境の整備も重要だと考えます。区内の小中学校は、それぞれ地域特性があり、学校ごとに様々な課題があります。学校長を中心として、現場の教職員は日々子どもたちに対してよりよい教育の場を整え、学びを授けています。改めて感謝いたします。ただ、学校現場が直面する問題は多様化しており、そこだけで対応するのが難しいケースもあります。板橋区の教育委員会には、指導主事が存在しています。指導主事は、教育活動の専門家として、学校環境や教育内容の改善、教職員の指導・支援などを通じて子どもたちの教育を向上させる役割を担います。教育環境をよりよくするために、学校に対して寄り添い、現場の悩みを解決していくものだと理解しています。子どもの学力支援のためには、教育委員会の指導主事による学校への支援が重要だと考えます。具体的にどういった支援がなされているのか、目指すビジョンも含めてお答えください。 　続いて、区の不登校対策について質問をいたします。不登校対策が重要であることの本質的な問題は、学校が人間の発達において重要な２つの力、すなわち非認知能力と認知能力を成長させる有効な場だからです。とはいえ、不登校の理由は、個人的要因、家庭的要因、学校環境の要因など様々で、その原因を断定することは困難です。こうした状況を踏まえ、区が不登校対策をする場合、学校以外の学びの場や居場所の充実は重要だと考えます。板橋フレンドセンターは、こうした状況を背景に、問題解決を目指しているものだと理解しています。板橋フレンドセンターは、様々な理由で学校に行くことができないでいる児童・生徒に対して、学習や体験活動を通じて社会的自立を支援する場です。具体的な事業内容としては、相談、学習・体験活動のほか、家族交流、保護者面談、学校との連携などがあります。相談では、不登校で悩んでいる子どもや家族に対して適応支援アドバイザーが受けます。また、臨床心理士による心理相談もあります。学校との連携では、板橋フレンドセンターに通級した場合、在籍校の出席日数に加算することができるのも重要です。問題は、板橋フレンドセンターは、区内に２か所しかなく、まだまだ数が足りないことです。そこで質問です。フレンドセンターを増設する考えはありますでしょうか。リソースの問題もあり、場所を増やすのが難しい場合、別なアプローチもお考えであれば併せてお答えください。さらに、不登校対策には、子どもだけではなくその家庭に対して福祉的支援が必要なケースも考えられます。こうした場合の他部署との連携についてもお答えください。 　この項の最後に、板橋の伝統文化を教育の場につなげることを求めたいと思います。板橋区には、国指定重要無形民俗文化財である田遊びに代表される伝統芸能や、数多くの伝統工芸技術、都の指定有形文化財旧粕谷家住宅などの文化財が存在しています。これらの文化財は、しかしながらその存在価値が必ずしも広く知られているとは言えません。特に伝統芸能や伝統工芸は、担い手不足により将来的な存続が危ぶまれています。そして、一度途絶えてしまうと復活させるのは非常に困難です。そこで提案ですが、その周知活動の一環として、小学校や中学校の生徒に向けて区内の文化財に触れる機会を設けてはいかがでしょうか。学校での講演や技術の展示などで子どもたちに知ってもらい、興味を持ってもらう機会を増やすことで、こうした貴重な文化財を将来につなげることができると考えます。それから、伝統工芸の周知について、子どもを中心とした体験的な場を設けてはいかがでしょうか。板橋区立郷土資料館や本庁舎のイベントスペース、いたばし産業見本市などでも展示されていますが、さらに積極的に子どもたちが体験できる機会を増やしていただければと思います。教育委員会生涯学習課文化財係が発行した子ども向けのいたばし区文化財ぶらりれきしさんぽでは、徳丸地域と赤塚地域にある有形文化財や伝統文化などが分かりやすくコンパクトにまとめられている小冊子です。直接の体験だけではなく、こうした冊子などによる周知も有用だと考えますので、今後も力を入れていただきたいと考えます。旧粕谷家住宅などの有形文化財や区内にある史跡に触れたり、周知したりする機会が重要だと考えますが、いかがでしょうか。 　最後の項目として、地域づくりについて伺います。 　社会環境の構造的な変化により、町会を代表とする従来型の地域は、組織することが難しくなってきています。その一方、地域は、住民の生活はもとより、防災、福祉、教育など、様々な機能が期待されています。こうした期待に応えるためにも、地域づくりに対しての行政的な支援は重要だと考えます。このような地域づくりの観点から、地域猫対策、そして地域センターの強化について伺います。 　地域猫とは、特定の飼い主を持たず地域内で生活している猫のことです。対策をしないでいると増えてしまい、住環境が悪化したり、地域でのトラブルにつながります。地域猫対策は、単なる猫の問題ではなく、地域住民の協力が不可欠だという点で、地域づくりとしての意義が大きいと考えます。また、ペットの多頭飼いには福祉的な側面もあります。地域猫対策としては、繁殖を防ぐＴＮＲ活動、管理された適切な餌やり、トイレの設置や清掃などの衛生管理が主な内容となります。こうした地域猫活動は、地域で孤立する人に対するアウトリーチの機会にもなると考えます。練馬区や品川区、鎌倉市など、地域猫活動の成功事例では、地域住民のコミュニケーションの重要性が指摘されています。地域猫の活動では、ボランティアがその主な担い手となりますが、重要なのは地域住民としてしっかり合意形成することです。この点こそが最も重要で、行政の支援が必要な点だと考えます。具体的には、広報などによって行政による明確な指針を周知させることで、ボランティア活動の公共性を保証するということです。活動が成功すれば、猫が好きな人もそうでない人も区民全体の生活が向上します。板橋区内には、地域猫活動を行う団体が複数存在しているほか、板橋区飼い主のいない猫対策モデル事業を行っています。これは、地域住民・ボランティア・行政が一体となって地域猫活動を実施する際にモデル地区として認定し、支援する制度です。質問は、この制度を使ったモデル地区の現況とボランティアへの支援についてです。モデル地区はどの程度あるのでしょうか。 　それから、地域猫のボランティアに対してどのような支援がされているのでしょうか。さらに、先日の決算調査特別委員会でも指摘されたように、猫の不妊手術に係る助成金が他区と比べて少な過ぎるという点も問題です。不妊のための手術費用を増額していただくことは可能でしょうか。地域猫対策は、行政・ボランティア・地域住民が連携し、住みやすい地域社会を築くための重要な施策です。猫が好きな人もそうでない人も生活環境の向上を実感できるよう、行政には明確な指針の提示と支援の拡充が期待されます。実現されれば、そのコミュニティのつながりはより強いものになると考えられます。前向きな答弁を求めます。 　次に、地域センターの強化についてです。さきに指摘しましたとおり、地域は、住民の生活はもとより、防災、福祉、教育など、多様な機能が期待されており、その重要性はますます高まっています。それとともに地域のハブとしての地域センターの役割も大きくなっています。道路や街灯、植え込みの整備から、近所の空き家、隣家とのトラブル、地域防災など、地域住民からの様々な相談を受け、必要な機関へとつなぐ役割を果たしています。こうした行政サービスの身近な窓口、また地域活動の支援と促進する機関、地域防災の拠点機能など、地域コミュニティの中心としての役割を地域センターが現在果たしておりますが、今の体制では不十分だと考えます。将来的には、職員に対して、外国人や高齢者への対応など、専門的な知識やスキルの教育なども必要となる可能性があります。そこで質問ですが、人員増強を含め、地域センターの機能強化についてどのようにお考えでしょうか、見解を求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、一島ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、子ども議会についてのご質問であります。子ども議会を設置している自治体では、子どもが議員の役割を体験することによって、意見表明の場を提供するとともに、行政や議会への関心向上を目的としております。区では、試行実施しました子どもワークショップのほかに、教育委員会において生徒会交流会を実施するなど、区政課題への学びや意見交換の機会を提供しております。こうした取組の充実を図りつつ、子ども議会の取組についても参考としながら、子どもの声を聞く仕組みづくりに向けて検討を継続していきたいと考えております。 　次は、子どもの権利擁護機関についてのご質問であります。子どもの権利は、こども基本法において保障され、児童福祉法の改正によって権利擁護の取組が強化されるなど、近年ますます重要になっていると認識をしております。区では、児童相談所設置市となるに当たりまして、２４時間３６５日の子どもなんでも相談を開始したほか、弁護士等の資格を持った権利擁護調査員の配置と、児童福祉審議会における権利擁護部会の設置・運営に取り組んでいるところでございます。これらの取組を継続しながら、第三者機関の必要性についても他自治体の事例を研究し、子どもの権利擁護のさらなる充実を図っていきたいと考えております。 　続いて、親への支援についてのご質問であります。子どもの権利擁護につきましては、平成２８年の児童福祉法改正によりまして、児童の権利に関する条約が基本理念として明記されたことやこども基本法の制定など、大きな転換点を迎えていると認識しております。区では、保育園や小中学校等を通じまして、子どもの権利や児童虐待防止のパンフレット等を各家庭に配布するほか、広報紙を通じた周知・意識啓発等に取り組んでいるところでもございます。児童虐待防止を含め、子どもの権利擁護を推進していくためには、保護者の理解も深めていく必要があり、様々な機会を捉えて周知・啓発に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、地域猫への対応に関連いたしまして、モデル地区数についてのご質問であります。飼い主のいない猫対策モデル事業は、地域住民・ボランティア・区が一体となって地域猫問題の解決に取り組む地域を区がモデル地域として認定をして支援をする事業でございます。モデル地域数は、新たな申請や地域猫問題の解決等により増減がございます。令和６年１１月現在のモデル地域は２地域でございます。 　次は、ボランティアへの支援についてのご質問であります。板橋区登録猫ボランティア制度は、令和４年から開始した事業でございます。登録猫ボランティアの活動を支援するため、登録猫ボランティア証の発行や、活動に必要な物品の貸与や支給、不妊・去勢手術に対する助成金の支給を行っております。定期的に登録猫ボランティア会議を行いまして、活動情報の共有を図るとともに、支援の内容について意見を伺いながら見直しを行ってきているところでもございます。 　続いて、猫の避妊に係る助成金の増額についてのご質問であります。本区の地域猫に対する不妊・去勢手術の助成額が近隣区と比べて低いことは認識をしております。飼い主のいない猫対策を進めるためには、現在の不妊・去勢手術の助成対象の見直しと併せまして、登録猫ボランティアの経済的負担軽減につながる助成額の見直しを検討していく予定であります。 　次は、地域センターの強化についてのご質問であります。地域センターは、令和２年度より、地域のネットワークづくりとともに、相談業務の強化や業務範囲を拡大するなど、機能強化を図ってきております。一時、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、対面での業務を中心に制限を受けてまいりましたが、現在は、地域事業の支援と併せ、窓口の業務量も増加する傾向となっております。今後も、もっと身近で頼れる存在として、地域に根差した体制を強化していく考えでありまして、仮に業務量が大きく増大した場合には、適切な人員を配置したいと考えております。 　一島ひろし議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、おはようございます。本会議１日目、よろしくお願いいたします。それでは、一島ひろし議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、学力支援についてのご質問で、学力向上専門員の標準運用についてです。学力向上専門員は、児童・生徒の基礎学力の確実な定着、学級の安定化や個に応じた学習の推進を図るために、全区立幼稚園、小学校、中学校に配置しております。学力向上専門員には、年度当初に職務についての研修を行うとともに、学力向上についての研修会を年１回実施しています。学校によって学力向上専門員の活用が十分でない現状もあることから、指導室で作成しているマニュアルについて、学校管理職への周知徹底を図っていきます。 　次に、インターン制度についてです。教育委員会では、現在、大東文化大学、淑徳大学、東京家政大学など６つの大学と教育に関する連携協定を結んでいるところです。それに伴い、連携協定を結んでいる各大学の教職課程を履修している学生を中心に、希望する学生が区立学校で学習ボランティアをしているところでございます。現状では、区独自の教員を採用することは難しいですが、小中学校での実習を単位として認めている大学もあり、さらなる連携強化に取り組んでいきます。 　次に、学校の課題と指導主事のアウトリーチについてです。現在、指導室及び教育支援センターには、１１名の教員経験のある指導主事が在籍しており、地区を分担して区立幼小中学校７５校園を担当しております。指導主事は、学校における教育活動が適正・活発に行われるよう、積極的に学校を訪問し、学習指導や生活指導等に関して校長や教員に助言や支援を行っています。今後も学校に伴走しながら課題解決を支援する指導主事によるアウトリーチを継続して行うことにより、各校の特色を生かした教育活動の実現を目指していきます。 　次に、不登校対策についてです。教育委員会では、様々な理由で学校に行くことができない児童・生徒のため、区内２か所にフレンドセンターを設置して、体験活動等の幅を広げ、内容の充実を図っています。現在増設の予定はありませんが、令和６年度より不登校や不登校傾向にある児童・生徒の保護者交流会を実施し、保護者支援を行うとともに、今後、新たな居場所について模索しているところです。また、学校配置としたスクールソーシャルワーカーは、より身近な存在として不登校児童・生徒、家庭に対して寄り添った支援を行っており、必要に応じて子ども家庭総合支援センター等の関係機関との連携を図っています。 　次に、板橋の伝統文化と教育についてのうち、文化財に触れる機会の拡充についてです。区内には有形・無形の文化財が多数存在しており、学校教育では、土器などの埋蔵文化財や、田遊び、獅子舞などの無形文化財を鑑賞できる出前授業を実施しています。特にふるさと文化伝承事業については、郷土芸能が伝承されている地域で重点的に実施しており、将来の担い手や郷土愛の醸成を図ることを目的としています。今後は、文化財保持者や保存団体に協力いただきながら、鑑賞を中心としたものから子どもたちが直接体験できる学習に移行し、より身近なものとしていきます。 　次に、伝統工芸を体験できる機会の拡充についてです。区では、板橋区伝統工芸保存会の協力の下、展示を主体とする伝統工芸の公開を中心に実施しており、体験型の授業形態は少ない状況です。伝統工芸において、子どもたちが積極的に体験できる機会を増やすためには、保持者や保存会のさらなる協力に加え、実施場所や実施方法などの調整が必要です。今後は、ワークショップの機会を拡充するとともに、新たな実施場所を検討するなど、体験型の拡充を目指していきます。 　最後に、有形文化財の活用と周知についてです。令和６年１０月に徳丸・赤塚地域の有形・無形文化財に関する子ども向けの冊子を初めて作成し、地域の小学校や区立図書館などで配布を開始しました。また、郷土資料館では、ＡＲの技術を導入し、スマートフォンの画面で歴史や文化財を再現して学ぶことができる板橋デジタル歴史探訪を実施しています。これらの取組に加え、旧粕谷家住宅や史跡公園など、区施設におけるイベントを通じて、子どもたちが直接訪れ文化財に触れる機会を増やしていきます。 　一島ひろし議員からの質問に対する答弁は、以上となります。

次に、横川たかゆき議員。

議長。

横川たかゆき議員。 　　　　　〔横川たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

おはようございます。自由民主党の横川たかゆきです。今回の一般質問は、大きく５項目に分けて質問をさせていただきたいと思っております。１つ目が地域でつながるいたばし保健福祉プラン２０２５について、２つ目が教育の板橋について、そして３つ目が板橋区青少年健全育成事業について、４つ目が区内町会・自治会の防災倉庫の確認要請と補助について、そして最後に、地域について、質問をさせていただければと思っております。 　私も２年目に入り、板橋区の現況や様々な施策、議案などに触れ、国の方針、東京都のビジョン、その枠の中からの自由裁量の範疇で区の政策が創られる制度を活用する区民が、ものの見事にその創られたシステムに合わせた生活をしていることに驚き、区でなければできないこと、これは人としての生き方にも影響するシステム・制度・政策の真の在り方を問い探る今日この頃であります。創られた政策が、トップダウンの政策ビジョンの把握と突き合わせる区政施策の整合性が、数年たったときの効果が結果で評価される政治の世界に、何をめどに政策を提言できるのかは、その将来展望の捉え方が問われることであり、私たちの地域生活の暮らしをより望ましい結果へと導くために、求め支える行政システムであったか、そして、人としての生き方、暮らしにマッチした政策に何が必要なのか、何が問題なのか、問題の価値基準が問われている昨今です。より実のある区政を実現して、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、今後も精進してまいる所存であります。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず１つ目に、地域でつながるいたばし保健福祉プラン２０２５について、幾つか質問をさせていただきます。 　厚生労働省によりますと、地域保健福祉計画は、平成１２年６月の社会福祉事業法などの改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画から成り、地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民などの参加を得て地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制について、関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容としています。地域福祉計画の策定については、平成３０年４月の社会福祉法の一部改正により、任意とされていたものが努力義務とされました。そのことから、板橋区地域保健福祉計画についてですが、板橋区はその２年前の平成２８年に１０年後の将来像、住み慣れた地域でつながる保健と福祉のまちの具現化を図る計画として板橋区地域保健福祉計画、地域でつながるいたばし保健福祉プラン２０２５を策定しております。そこで質問をさせていただきます。令和４年度から令和７年度を対象期間とする第三期実施計画である実施計画２０２５の取組の進捗状況と、今までの成果をお聞かせください。 　この板橋区地域保健福祉計画は、社会福祉法第１０７条に基づく法定計画でもあります。前にも述べたように、令和２年に改正された第１０７条、市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定するよう努めるものとすると定められております。その５つの事項として、１つ目に、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、２つ目としては、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、３つ目に、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、４つ目に、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、５つ目が、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項。そして、２項としては、市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。３項としては、市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとするとあります。この条文を踏まえると、地域住民が直面する共通の課題解決に向けて、主体的に取り組む住民参画と、協働して問題解決に取り組む地域づくりが非常に重要であると考えます。そこで質問をさせていただきます。法定計画である地域保健福祉計画では、住民参加が大事であると考えますが、住民参加について区はどのように考えているのか、見解をお示しください。また、本計画にある地域課題の解決には、地域コミュニティづくりが重要であり、区は、地域づくりについてどのように考えているのか、見解を伺います。 　２つ目の質問として、この項の最後の質問です。地域福祉コーディネーターについて質問をさせていただきます。現在、多種多様な問題を抱える方々に対して、地域福祉コーディネーターさんは、地域共生社会の実現を目指す板橋区地域保健福祉計画実施計画２０２５の包括的支援体制の構築においても必要性を明記しております。社会福祉法人板橋区社会福祉協議会が板橋区からの委託により、この官民の福祉計画において配置するとした地域福祉コーディネーター２名を志村坂上、蓮根、舟渡の３地区にモデル的に配置したと、社会福祉協議会の令和５年度活動報告書を拝見させていただきました。少子高齢化や家族の在り方が多様化する中で、社会的孤立の問題や８０５０問題、そして生活困窮など、分野が絡み合う複雑な問題が増加しています。そういった問題を連携、協働の橋渡しをする地域福祉コーディネーターさんについて、この１年で３地区の効果をお聞かせください。また、今後の他地区の展開も重ねてお聞かせください。 　大きな質問の２項目めに移りたいと思います。教育の板橋について。 　区立小中学校の不登校と教育ビジョンについて質問をさせていただきます。昨年の一般質問でもさせていただきましたが、２０２４年１０月３１日現在、国公立、私立の小中学校の不登校児童・生徒数は、全国で約３４万６,０００人とされています。板橋区でも、令和４年度１,０００名強、そして令和５年度においても１,３００名強と、毎年増加の一途をたどっております。今年７月１日より長沼豊教育長となりはや４か月近くとなりますが、区内小中学校の不登校児童について、どのような対策を実行し、今後どのような対策を板橋区として取っていくのかについてもお聞かせください。また、来年、教育ビジョン２０２５の最終年となり、教育ビジョン２０３５、教育の板橋ということでステージ２へとつなげる大事な年となります。様々な課題の多様化に向けて熟考する１０年であると思いますが、教育の板橋について、今後１０年の教育長のビジョンを改めてお聞かせください。 　２つ目に、地域移行する部活動について質問をさせていただきます。部活動の地域移行には、主に以下のようなメリット・デメリットがあると言われています。生徒側のメリットといたしましては、部活動を地域移行することで、大人数の競技をはじめとするスポーツの選択肢が増えたり、従来の部活動にはなかったスポーツに取り組む機会ができるといったことが考えられます。また、学校教員が顧問を務める部活動では、必ずしも競技経験や専門知識がある教員が顧問になるわけではありません。地域のスポーツクラブ等に移行することで、専門性の高い指導者から指導を受けられる機会が得られることもあると言えます。デメリットとしては、学校内で完結していたのに、部活動を地域施設で行うとなれば施設の利用料などがかかってきますし、外部の指導員に委託するのであれば指導料も発生することが想定されます。こうした費用などの負担が家庭にかかることで、部活動をやりたくてもできない家庭が出てきてしまうなどのデメリットが考えられます。そこで、板橋区においては、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０に基づき、区の施策を記載した板橋区立中学校部活動地域移行実施計画２０２５を他区に比べてもいち早く策定された実績がありますが、重点戦略１の行政による地域クラブの推進について、令和６年度から実践研究モデルから本格実施とされておりますが、地域移行先進としての評価をお聞かせください。次に、重点戦略２として、地域連携の活用の部活動指導員や部活動指導補助員の配置など、支援人材の状況をお聞かせください。また、重点戦略３の地域展開の環境整備についても状況をお聞かせください。 　部活動指導員について、私も板橋区内学生時代に、部活動の顧問の先生に対しては尊敬の気持ちを持ちながら部活動に専念した経験があります。子どもたちの大事な成長期において、地域移行における指導員の子どもたちとのコミュニケーションづくりが今後の課題と考えますが、区としては、この課題をどのように克服していくお考えがあるのか、見解をお聞かせください。 　この項の最後の質問です。地域と連携する中学生について質問をさせていただきます。昨晩にも能登半島はまた大きな地震がございました。そういった災害連携の観点からも、例えば平日の昼間に大きな地震が発生、地域の皆さんは最寄りの学校などを避難場所として計画されております。今でも地域の清掃活動のお手伝いなどを実践している中学校がありますが、昼間の災害時、高齢者の方が多く、なかなかボランティア活動に参加は難しいと考えます。そこで、中学生の防災訓練を地域の方々と共に行い、災害の際に力となるボランティア活動の育成をしてみてはいかがでしょうか、区の見解をお聞かせください。 　次に、板橋区青少年健全育成事業について質問をさせていただきます。 　板橋区立榛名林間学園閉園に伴う影響について、一議員と一青健会長として質問並びに要望をさせていただきます。板橋区立榛名林間学園は、開設昭和４８年から５０年以上になりますが、令和７年３月３１日をもって、残念ながら閉園とされます。榛名林間学園の廃止に伴い、小学５年生の榛名移動教室の代替え施設として、群馬県高崎市にある、はまゆう山荘が利用されますが、青健事業として、一大イベントのサマーキャンプ地としても利用されてきました。１８地区のほとんどがサマーキャンプを実施していることから、今まで榛名林間学園を利用してきた地区が八ケ岳荘に移行する状況になっております。日程は、各地区の要望に沿って抽選で決められる状況です。抽選結果によっては八ケ岳荘も利用できず、他地域に移行せざるを得ない状況になります。バス代や燃料代、民間の施設では宿泊料の高騰が見込まれ、参加費を上げるといった状況であります。本来の青少年健全育成の本質からかけ離れた事業と察します。そこで、今後の事業に対して、区として事業費委託料の予算アップを念頭にお考えがあるか、お聞かせください。実際にこの後質問させていただきますが、ジュニアリーダーの成長の場所でもあります。要望も含め、前向きな見解をお願いしたいと思います。 　次に、ジュニアリーダーの育成について質問をさせていただきます。現在、板橋区内１８地区では、小学生から高校生までのジュニアリーダーが数多く在籍しております。各地域の行事や小中学校ＰＴＡ行事のお手伝い、また、青少年健全育成事業のお手伝いと多岐にわたります。今後の板橋区を盛り上げてくれる子どもたちでもあります。地区によっては、予算の中で人数の増加に伴い、青少年委員さんによる運営が厳しい状況の地区のお話も耳にします。そこで、ジュニアリーダー育成費として地区活動費の増額を求めますが、区の見解をお聞かせください。また、ジュニアリーダー卒業後も地域事業に参加しやすい状況をつくることも大事なことと感じます。ジュニアリーダー時代のよい思い出を手助けすることも教育の一環と思いますが、区の見解をお聞かせください。 　４つ目の質問をさせていただきます。区内町会・自治会、防災倉庫の確認要請と補助について幾つか質問をさせていただきます。 　地域の防災訓練の一幕です。ある町会の消防用ホースの放水訓練で放水を始めたところ、ふだんから消防用ホースの点検をせず、年に一度の消防訓練で使用するホースに穴が空き、訓練ができない状況を目にいたしました。火災時に待ったなしの状況で放水ができない状態です。区としても、各町会・自治会に対し、日頃の確認要請をしているのか、または各町会・自治会に任せている状況であれば周知、要請が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。また、東京都から支給された各町会・自治会に、ガスボンベによる発電機に関してですが、各防災倉庫に組立て式のリアカーが配備されておりますが、急ぎのときに高齢者１人で組み立て、これは物すごく大変であります。町会・自治会の防災本部の設置においても、災害の際に使用するに当たり、持ち運びやすい車輪のついた折り畳みハンドトラック等の支給も検討していただけると、災害時に高齢者１人でも運べると思いますが、そういった補助金助成等、区として今後の検討はいかがでしょうか。お聞かせください。 　最後に、地域について質問させていただきます。 　前野町四丁目にありますイオンスタイル前野町店近隣に、ドライブスルーが併設された飲食店がオープンされました。周辺には温泉施設、目の前はバス通りでバス停があり、週末ともなると車の多さに地域の方々が困惑している状況です。イオンスタイルさんの駐車場入り口の区道が一方通行となっており、車の動線確保に支障があると感じております。この一方通行の区道について道幅等を確認したところ、十分に両側通行できると感じました。地域の周辺の道路事情の確認を求めるとともに、安心・安全な区道管理を求めますが、区の見解をお聞かせください。また先日、前野町にあります区立日暮台公園の大木が倒れる事象がありました。幸いけが人が出ずに済みましたが、近隣住民の方から、今後も倒木がないか心配されております。猛暑続きやゲリラ豪雨といった大変悪い自然環境の中、この公園のみならず、区民の安心・安全の観点から、区立公園の今後の樹木の管理体制はどのようにしていくのか、お聞かせください。 　以上をもちまして一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、横川たかゆき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、板橋区地域保健福祉計画に関連いたしまして、実施計画２０２５の進捗と成果についてのご質問であります。各事業評価につきましては、令和５年度の全７３事業におきまして、計画どおり、もしくはおおむね計画どおりの評価でありまして、順調に進捗していると考えています。また、生活に関わる相談窓口の全福祉課への拡充や、地域福祉コーディネーターのモデル配置を実施し、課題の属性を問わない包括的な相談支援体制の構築に成果を上げていると考えています。 　続いて、地域保健福祉計画の住民参加についてのご質問であります。本計画においては、地域で課題を抱えている方の支援について、行政だけではなく、地域団体や地域活動を行っている方にも支援のネットワークに参加していただきたいと考えています。そのため、地域福祉コーディネーターが地域に入り、関係者をつなぐネットワークづくりの支援を行っております。本計画における住民参加とは、地域活動や事業に参加するだけではなく、地域で課題を抱えている方の見守りや支援のネットワークに参加してもらうことも住民参加と考えております。 　次は、地域コミュニティづくりについてのご質問であります。本計画においては、住み慣れた地域でつながる保健と福祉のまちを将来像として示し、地域のつながり、またネットワークづくりを重要視しております。関係が希薄化する社会状況の中において、つながりの重要性を示し、地域の人々がつながりを持つことによって、孤立を防ぎ、認め合い、支え合い、助け合いのある地域をつくっていきたいと考えております。地域のつながりを再構築していくことが、地域コミュニティづくりにもつながるものと考えているところでございます。 　続いて、地域福祉コーディネーターモデル配置事業の効果についてのご質問であります。地域福祉コーディネーターの令和５年度の活動実績としましては、延べ６７９件の相談と延べ６４６件の地域のつながりづくりに向けた支援を行ったものでございます。地域福祉コーディネーターは、地域に入り、声を上げることができなかった方を支援につなげ、生活の不安の解消や自立支援に効果を上げていると考えます。そして、地域福祉コーディネーターの活躍は、本計画で区が目指しております包括的な相談支援体制の構築に貢献をしていると考えています。 　続いて、地域福祉コーディネーターの他地区への展開についてのご質問であります。地域福祉コーディネーターモデル配置事業は、３か年の事業として令和５年度から実施しておりまして、現在は２年目で、具体的な実績の積み重ねをしているところであります。他の地区への展開につきましては、地域福祉への貢献や費用対効果などの効果検証を進めるとともに、地域の意見なども踏まえて方向性の検討を行っているところでございます。 　次は、区内町会・自治会の防災倉庫の確認要請についてのご質問であります。首都直下地震などの発生が危惧される中、地域における防災活動を担う住民防災組織の重要性は高まっていると感じています。住民防災組織には、毎年度訓練の実施を要請しておりまして、訓練時に防災資機材の確認を行うとともに、発災時の確実な運用を促してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして数年間訓練が実施できなかったことから、コロナ禍後の訓練におきましてポンプ等の故障が多数発生し、修理したため、改めて住民防災組織に対しまして、資機材の動作確認を依頼しているところでございます。 　続いて、ハンドトラック等の支給や補助金についてのご質問であります。区では、住民防災組織にＤ級ポンプや発電機の運搬用に折り畳み式のリアカーなどを配備しておりまして、発災時における防災資機材の円滑な運用を支援しているところでございます。また、住民防災組織運営助成金によりまして運営経費の助成を行っておりまして、その助成金を活用してハンドトラックなどの購入もできるために、各住民防災組織のニーズに合った資機材を配備していただきたいと考えています。 　次は、前野町四丁目の交通状況についてのご質問であります。ご指摘をいただきました地域の前野中央通りについては、バス通りであることや、もともとの通過交通が多いことに加えまして、商業施設などの出店に伴いまして交通量も増加傾向であると捉えております。一方で、周辺の区道においては、一方通行や居住者専用などの交通規制によりまして自動車通行が抑制され、地域の安全が担保されてきた側面もあると認識をしております。交通規制につきましては警察が所管をしており、区としましては、交通状況を注視しながら、規制の見直しが地域の総意として合意できる場合においては、警察にお伝えをしていきたいと考えています。 　次は、樹木の管理体制についてのご質問であります。区立公園の樹木については、開園から時間が経過をし、老朽化が進んでいるものがあることは認識をしております。このため、全ての公園について、区職員による点検を年に２回、春と秋に実施しているほかに、今回の倒木を受けまして、樹木の重点点検を実施し、万全を期しているところでございます。今後、公園の植栽管理を委託している造園業者による樹木点検を実施するなど、適切な樹木管理を進めていきたいと考えています。 　横川たかゆき議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、横川たかゆき議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、教育の板橋についてのご質問です。区立小中学校の不登校の実態と教育ビジョンについてのうち、区立小中学校の不登校対策についてです。教育委員会では不登校対応ガイドラインを策定し、不登校児童・生徒の社会的な自立に向けて、これまでも支援の充実を図ってきています。特に教室以外の安心して過ごせる居場所づくりを推進し、教室に入りづらい児童・生徒が一時的に休息したり、自分のペースで学んだりできるようにしています。今後は、教室以外の安心して過ごせる居場所づくりのさらなる充実とともに、児童・生徒の状況に応じた不登校対策を推進していきます。 　次に、教育ビジョンについてです。教育行政に関するビジョンについては、現在、令和８年度を初年度とする次期教育ビジョンの策定準備に着手したところです。教育行政に係るこれからの１０年については、多様性をキーワードに、次期教育ビジョンの策定プロセスの中でしっかりと議論を深めていきます。そのためにも本年度は、学校教育現場、社会教育現場、地域の方や保護者の方との対話も含めて、教育行政全般の声に耳を傾けることに注力いたします。 　次に、地域移行する部活動についての重点戦略１についてです。板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０で掲げた重点戦略１は、部活動の受皿となる地域クラブを行政が責任を持って整備する区独自の地域移行の形です。令和５年度に行った実践研究モデル事業としてのいたばし地域クラブでは、まず、学校部活動にはない種目を設定し、区の目指す地域移行の具現化を図ったところです。現在、既存の学校部活動のいたばし地域クラブへの地域移行を検討していますが、ほかの自治体に先駆けて、生徒の成長機会の確保と教育の質の向上への一歩を踏み出せるものと考えています。 　次に、重点戦略２についてです。重点戦略２、地域連携の活用における典型的な形は、部活動を教員に代わり、部活動指導員や部活動指導補助員が指導するものです。部活動指導員は現在３１人が従事しており、従事方法を変更する１２月以降は４４人の従事を見込んでいます。また、有償ボランティアである部活動指導補助員は２００人余りが指導を行っています。 　次に、重点戦略３についてです。重点戦略３、地域展開の環境整備については、地域等の民間による地域クラブでの中学生の受入れに係る環境を整備するものです。これは、国が示す理想の形でもあるため積極的な支援を行いたいところでありますが、活動場所不足の課題を抱えているため、参加募集情報の中学生への提供にとどまっています。今後は地域展開の実現に向けて、できるところからしっかりと取り組んでいきます。 　次に、指導員と子どもたちとのコミュニケーションについてです。教員は、生徒指導に関する知見を有する専門家であることや、学校生活で面識があることで、部活動に参加する生徒とのコミュニケーションが比較的スムーズに行えます。一方、技術指導の知見と生徒指導の知見は異なるものであるため、よい指導者が必ずしも、子どもたちとのコミュニケーションを適切に行えるとは限らないものであります。子どもたちとの良好なコミュニケーションづくりは、お互いを１人の人間として尊重し合うことから始まるものであるため、面接時や研修において、そこのところを強く求めていきます。 　次に、地域と連携する中学生についてです。過去の災害時、被災地の避難所において、中学生がボランティアとして活躍した事例があることは認識しています。区立中学校では町会と協力して、防災拠点における訓練に取り組むことや、消防署や町会・自治会の協力の下、初期消火訓練等を行っている学校もあります。教育委員会としては、各校で行っている地域と連携した防災教育について、校長会等を通じて全校に対し、情報共有を図っていきます。 　次に、板橋区青少年健全育成事業についてのご質問で、板橋区立榛名林間学園閉園についてです。令和６年度末の榛名林間学園廃止に伴い、これまで区としては、各地区青健に対し、夏のキャンプの代替地の検討に資するよう情報提供に努めてきました。令和６年度における各地区青健キャンプの実施状況を聞き取り、バス代等の高騰により事業経費が増加している状況を踏まえ、現在、令和７年度の委託料を検討しています。青健キャンプはジュニアリーダーが活躍できる貴重な機会でもあるため、今後も各地区の実施状況を丁寧に把握し、必要な対策を検討していきます。 　次に、ジュニアリーダー育成についてのうち地区活動費の増額についてです。区は、ジュニアリーダー体験学習事業の運営について、板橋区青少年委員会と委託契約を結び、令和６年度は、各地区に地区活動費として年間１０万円を支出しています。この地区活動費は、各地区におけるジュニアリーダー育成を目的としたイベント等に係る経費として、主に物品購入費や食料費等に充てられていると認識しています。令和７年度の地区活動費については、昨今の物価高騰の状況を踏まえ、各地区の活動に支障のないよう検討しています。 　最後に、卒業後の地域事業への参加支援についてです。地域の多様な人との交流や、多くの体験活動を行ったジュニアリーダーが、卒業後も地域人材としてさまざまな形で活躍されることは、非常に望ましいことであると考えます。そのため区では、卒業後も引き続き顧問の立場として、研修会等で後輩のジュニアリーダーの育成に係る活動を支援しています。今後も、卒業したジュニアリーダーが、これまで培った経験等を生かして地域活動に参加できるよう、その支援方法について検討していきます。 　横川たかゆき議員からの質問に対する答弁は以上となります。

次に、長瀬達也議員。

議長。

長瀬達也議員。 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、自民党の一般質問を続けます。 　初めに、本区の財政状況、区内事業者と区民の景況感について伺います。 　さきの衆議院選挙では、物価高対策、賃上げ、低所得世帯支援策、個人の所得を増やす政策など、国民に身近な課題が争点となりました。本区においても、民意をかなえる政策実現を進めていくべきと考え、この視点で質問をさせていただきます。 　初めに、本区における財政状況について伺います。コロナの５類移行から１年以上が経過し、コロナからの脱却を実感できるようになりました。１０月２９日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議では、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復していると報告され、企業業況感の改善や家計においては、賃上げの効果等により、実質所得は増加、個人消費に持ち直しが見られ、全体的に景況は向上していると示されています。本区の財政状況に目を転じますと、直近の令和５年度決算では、歳入では、特別区交付金がその原資となる調整税等のうち、固定資産税及び市町村民税法人分の大幅な増加の影響を受け、約３７億円の増額となったほか、特別区税が約１０億円の増収となりました。歳出では、福祉費などの増額はあったものの、財政調整基金は約２３億円の取崩しに対し、約５５億円の積み立てを行うことができました。財政指標から判断しても、おおむね健全な財政状況と思います。こうしたことから、区財政についてもおおむね良好な状態を現在も維持しているものと思います。また、本年度においても著しい経済状況の変化は見られていないことから、財政状況はおおむね健全な状況を維持しているものと考えられます。そこでお尋ねいたしますが、年度途中における本区の今年度における現在までの財政状況について伺います。 　次に、区内事業者及び区民の景況についてです。ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル及び周辺国における紛争、トランプ次期大統領によるドル高・円安相場の影響を含め、物価高がさらに進むのではないかとの憶測も聞かれています。また、賃金の上昇が物価の上昇に追いつかず、庶民の生活の実態はよくなっていないというふうにも思われます。本区としては、区内事業者と区民の景況をつぶさに把握するとともに、区ができる最大限の経済的支援につなげることで、区民を支える区政の実現をすべきと考えます。そこでお尋ねいたしますが、区内事業者の景況と区民の経済状況、景気実感について区はどのように捉えているか、見解を伺います。 　次に、年収１０３万円の壁についてです。現在国では、与党と国民民主党の間で、年収１０３万円の壁について政策協議が行われています。１０３万円とは、給与所得控除の５５万円と基礎控除の４８万円を足し合わせたもので、年収がこれを超えると所得税が発生することから、超えないように、自ら働く時間を調整してしまうというものです。これについて、東京都の最低賃金が上昇した幅を基に、所得税の基礎控除などを１０３万円から１７８万円に引き上げることが協議されています。１７８万円に基礎控除が引き上げられれば、消費が増え、企業の業績が上がることで、さらなる給与の増加と税収増が期待でき、国民全体の所得を押し上げることが期待できると評価する意見があります。また、帝国データバンクのアンケートでは、約９０％の企業がこれに賛成し、改正に期待を寄せています。ただ、年収１０３万円の壁を解消した場合、７兆から８兆円程度の減収が見込まれるとの懸念があり、このうち地方税の個人住民税については、約４兆円の減収が見込まれ、地方自治体に大きな影響が出ることが予想されます。全国知事会においては、１０３万円の壁の撤廃には賛成だが、地方の財政に大きな穴を空けては困る。しっかりと手当てをしていただかなければいけないとの意見が出されています。そこでお尋ねいたしますが、基礎控除額の引上げでは、本区としても少なからず影響を受けると考えられますが、まずは区としてどのように受け止めているか、見解を伺います。 　次に、１７８万円に引き上げられた場合、本区としてどの程度影響を受けるか、見込額と当該影響額の区税収に占める割合をお示しください。私といたしましては、区民の所得を増やす政策として理解しているところではありますが、区財政に大きな影響を及ぼすおそれもあり、引上げ幅を慎重に検討し、対応することが肝要と考えます。ふるさと納税や法人住民税の一部国税化により、既に大きな影響を受ける本区においては、さらに大きな影響を受けるものと思われます。国には、国民の手取りを増やす政策と地方自治体の健全な財政運営の両立を最優先に審議していただくように願っております。一部のテレビ報道では、保育園運営やごみ収集など、義務的業務の安定継続に影響が出る懸念があるとの放送がありました。さきの兵庫県知事選挙でフォーカスされましたが、いわゆるオールドメディアによる報道の真実性など、報道の在り方が現在問題となっている状況であります。これらの報道は、ちゃんと行政の実態を取材した上で放送されたものかどうか疑問を感じます。仮に基礎控除の引上げにより税収が減った場合でも、行政は区民生活のため、優先順位をつけて行政事務に予算配分をいたします。少なくとも本区においては、義務的行政サービスの停滞を招くことはないものと私は考えますし、国も地方自治体の安定的運営に資するため、基礎控除額の引上げ額の調整や代替財源の確保なども検討するものと思います。区民の不安をあおるような報道により区民が混乱しないよう、適切な情報発信に区は努めていただきたいと考えています。そこでお尋ねいたしますが、仮に基礎控除額が引き上げられた場合に、義務的業務の安定的継続に影響が出ると考えるか、区の見解を伺います。また、仮に基礎的控除額が引き上げられた場合であっても、区政運営に影響が出ないよう、減税分の穴埋めや、すなわち減税分の代替財源の確保を国に求めていただきたいと考えますが、見解を伺います。いずれにいたしましても、税収減により、行政サービスの量と質を低下させるようなことがあってはなりません。仮に減収になった場合であっても、行政の停滞なきよう区政のかじ取りを行っていただきますよう区長に求めます。 　次に、個人所得拡大の具体策について伺います。さきに述べたとおり、個人の所得を増やす政策に国民が高い関心を寄せていることが分かります。本区においても、直接的、間接的に個人の所得を上げる政策を行っているところではありますが、まずはその主たる施策についてご提示ください。また、本区におけるこうした取組を区民に分かりやすく示し、区民に実感していただくことも重要と考えます。例えば、コロナ禍において、区民に示されたコロナ対策政策一覧表のようなものを作り、各年代、各所得層にどれくらい支援が行われ、その結果、どのような効果が出ているのかを可視化すべきと考えますが、区の見解を求めます。限られた予算ではありますが、区民の経済的負担を減らし、可処分所得をふやす政策の実施に今後も力を入れていただくことで、区民の期待に応える区政運営を継続していただきますようお願いを申し上げまして、本項目を終わります。 　次に、災害対策について伺います。 　本項目は、近年頻発する局地的集中豪雨で被害を受けた区民の救済と、耐震基準に合わない木造住宅居住者に、少ない費用負担で耐震補強をしていただくことで、区民の生命と財産を守る施策を実現するために質問いたします。 　初めに、局地的水害対策についてです。本年７月３１日の豪雨では、区内各所で床上・床下浸水被害がありました。このほか、擁壁の一部損壊により、いまだ自宅に住めない方がおり、不便な生活を強いられています。今回の擁壁の損壊については、民地の擁壁でしたが、本区の特に崖線地域においては、公有地、民地を含め多くの崖が存在し、中には危険と思われる崖や擁壁も多く存在しているものと思われます。区では、こうした崖、擁壁を安全なものとするため、擁壁助成制度を設け、区民に利用していただいております。まずは、現在区で実施している擁壁助成制度の内容について、どのようなものかお示しください。次に、区では現在の助成制度を適用するに当たって、どのような課題があると考えているか見解を伺います。今回の豪雨により損壊した擁壁は民地の間にある擁壁で、その擁壁が誰に帰属するのか、その擁壁の修繕費用を誰が負担するのかが問題となりました。局地的集中豪雨が増えている昨今、被害者支援の在り方についても再検討すべきときではないかと考えます。多数の崖、擁壁を有する本区では、区の関与も含め、将来の課題解決に向けて取り組む必要があります。何よりも、区民の安全をしっかり守る姿勢で制度づくりをしていただきますようお願いいたします。 　次に、耐震助成について伺います。本耐震助成については、我が会派の大野治彦議員から、かねてより助成の拡大を求めて質問しておりました件です。本年１月１日に能登半島地震、８月８日に日向灘を震源とする地震など、今年に入って大きな地震が立て続けに発生しています。特に能登半島地震では、建物の被害として、全壊６,２７３戸、半壊２万８９２戸、人的被害としては、死者３４１名、負傷者１,３３４名を数えたほか、住宅の復旧が進まないため、いまだに多くの住民が避難生活を余儀なくされています。また、首都直下地震の発生確率が今後３０年間で７０％以上と発表されており、発生した場合には、最大で建物の被害は１９万４,４３１棟、死者は６,１４８人と想定されています。これに対し板橋区では、助成金の額の引上げや、除却助成の対象区域を区内全域に拡大するなど、制度拡充や耐震相談会の開催、ポスター掲示や戸別訪問による普及啓発活動により、木造住宅の耐震化を進めてまいりました。一方で、区内の木造住宅の耐震化率は９０％に届かず、非耐震の木造住宅が多く存在しており、これらの改善は急務でありますが、耐震補強工事に対しては、経済的な負担がかかる、建物の耐震性や改修方法、費用の概算等に関する情報が不足しているなど、建物の耐震化促進を阻害する要因が多いのも事実であります。そこでお尋ねいたしますが、他区においては、耐震診断・耐震計画の無償化や補強工事助成の増額を行い、木造住宅耐震化を進めていますが、現在の区の助成内容では、所有者の経済的負担軽減には十分とは言い難い状況です。助成内容の拡充を求めますが、いかがでしょうか。また、非木造建築物では、アドバイザーを派遣して情報提供を行っておりますが、木造住宅においてはその制度がありません。建物の耐震化について、区民に対し適切な情報提供が不可欠であり、アドバイザー派遣を求めますが、見解を伺います。 　次に、建築工事における諸課題について質問いたします。 　この質問では、インフレスライド条項が適切に適用され、事業者に負担を強いることのない適正な工事の遂行と、建築工事における不当な地中埋設物の発生を防止し、計画的な工事の遂行と工事費の無駄を削減することを目的に質問させていただきます。初めに、建築工事コストの上昇とインフレスライド条項についてです。いたばし№１実現プラン２０２５の改訂版において、公共施設に係る更新経費は今後３２年間で年平均２１２億円を要すると試算しています。この更新需要に応えるとともに、魅力ある公共施設を維持していくため、計画的な管理、保全に努めていかなければなりません。ただ、近年の建築工事コストが上がり続けているのも事実です。建築工事コストの高騰の原因は、主に労務コストと資材コストに大きく分かれますが、労務費である人件費は年々増加しておりますし、資材コストについても、近年の物価高の影響で年々上がっております。特にコロナ前とそれ以降が物価高の分岐点とされており、それ以降のコスト高は大変に顕著であるというのが現状です。こうした状況から、現在の計画どおりの経費で更新需要に耐えられるかどうか、いささか不安です。そこでお尋ねいたしますが、区発注事業におけるコロナ前と現在の建築コストを比較したときの上昇率及び、直近１年における上昇率について伺います。建築工事については、インフレスライド条項が適用されます。本定例会においても、インフレスライド条項に基づく契約金額変更の議案があり、近年、インフレスライド条項を利用する例が増えています。驚くほど速いスピードで進行する物価上昇に対応できるよう、同条項が適切に適用され、請負業者に適切な額で仕事をしていただく仕組みとしてのインフラスライド条項の利用は重要です。ただ、この条項が適切に事業者の求めに応じて活用されているかどうか心配であります。そこで質問ですが、コロナ前と昨年度における区内建築工事のうち、インフレスライド条項を利用した件数と全体に占める割合、そのための工事発注額と工事期間中の物価上昇により金額差を生じない対策を伺います。 　入札不調についても問題となっています。建築工事の価格高騰のほか、技術者や作業員の不足から、工事を受けたくても受けられない事業者もいると聞いています。また、工事の繁閑による時期的な問題も影響します。そもそも当該工事自体に事業者が魅力を感じなければ入札していただけないことも考えられます。本区においても最近では、志村小学校、志村第四中学校の小中一貫型学校改築について入札不調となりました。入札不調により、当初のスケジュールどおりの建築ができず、行政運営や利用者への影響を及ぼすこととなります。可能な限り、入札不調を出さないための取組が必要です。そこで質問いたしますが、昨年度の入札不調となった件数と全体に占める割合、入札不調を出さないための対策を伺います。いずれにいたしましても、インフレスライド条項の適切な利用と入札不調を出さないための取組の推進によって、事業者へ寄り添った対応を行っていただくとともに、工期の遵守による円滑な行政運営を執り行っていただきますよう要望いたします。 　次に、地中埋設物問題について伺います。区内工事施工時において、地中埋設物が度々発見されることがあります。地中埋設物については、もともと想定されている場合は別ですが、多くの場合、改築予定の建物を建築する以前に埋められた解体ガラやくいなどの埋設物であるとのことです。これにより工事が中断するとともに、想定外の撤去費用を負担している状況です。解体ガラなどの産業廃棄物については、本来は解体を請け負う事業者が搬出し、処分するものと考えられ、処分費用も含んだ金額で請け負っているものと考えられます。そう考えれば、解体業者、または建築業者が手間や費用を惜しんだために、故意または過失で埋められた埋設物の上に建物を建てたと考えるのが自然です。そこで質問いたしますが、現在まで発見されている地中埋設物がどのような経緯で埋設され、区が費用を負担した場合、誰が責任を負うべきか、区の見解を伺います。また、地中に廃棄物を捨てる行為は不当または違法な行為と考えられますが、これにより区が費用を負担した場合に、誰に対してその費用を訴求できるのか、地中埋設物の発見は、建物建築後、相当年数を経過してから発見されますので、民法上、刑法上の時効の課題もあると考えられます。区の見解を伺います。こうした問題を防止するため、解体・建築工事の際、必ず行われるのが、区担当者による現場検査確認です。ただし、工事現場に区担当者が常駐しているわけにもいかず、検査確認が不十分となることも否めません。今後、こうした地中埋設物の問題を生じさせないよう、区として取り組むべきと考えます。今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。 　最後に、いじめ問題について質問いたします。 　いじめは、いじめを受けた児童・生徒を悲しませ、心に傷を負わせるだけでなく、不登校の原因となることもあります。また、時として子どもの健全な成長や人格の形成に重大な悪影響を与え、最悪な場合、自ら命を奪うような重大な問題に発展しかねません。子どもの尊厳を守り、誰一人として悲しむことのない学校生活を送れるようにするためにも、いじめをなくしていかなければなりません。そのために、以下質問いたします。 　本区では、平成２６年１０月１日に施行された東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例に基づき、区におけるいじめの未然防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針である、板橋区いじめ防止対策基本方針を平成２６年１１月に策定しています。そして、その後、本区において、平成２８年に発生したいじめ重大事態の調査主体である板橋区いじめ重大事態再調査委員会より、令和４年２月にいじめ重大事態再発防止に関する提言がなされたことを受け、これを踏まえた基本方針の改訂を本年１月にいたしました。今回の改訂については、スクールカウンセラーやスクールロイヤー等の活用など、大変重要な改訂を含んでいると伺っております。まずは、当該基本方針を改訂に至った経緯と改訂内容、改訂によって得られた効果について伺います。いじめ問題解決の主な取組として、さきに挙げましたスクールカウンセラーによる全員面接、いじめ発生時から即座に相談できるスクールロイヤー制度、アンケート調査の全校実施など効果を上げていると伺っております。これらについての現状の取組状況をお聞かせください。学校現場の声として、いじめの発生を防止することは不可能だが、いじめの発生を抑制したり、発生した場合であっても重大事態に発展させない取組が必要であると伺いました。本区においても、いじめがあることが前提として、いじめの防止と早期発見、早期解消に日々取り組んでいるものと思います。本区におけるいじめの過去３年間の解消率をお答えください。また、解消されないケースもあると思いますが、一日も早く解消するべきと考えます。解消に向けてどのように取り組んでいるのか、事案に関しての取組状況をお示しください。近年、小学生の約６割以上、中学生の９割以上がスマホを保有しており、ネットやＳＮＳを利用することが常態化してきています。子どもたちの生活スタイルや人間関係づくり、コミュニケーションの取り方は、スマホがなければ成り立たないと言えるほど大きな影響を与えています。文科省の調査によると、令和４年度いじめ認知件数約６８万件のうち２万３,９２０件が、パソコンや携帯電話等による誹謗中傷となっています。こうした中で、学校非公式サイト等を利用し、特定の子どもに対する誹謗中傷が集中的に行われたり、他人になりすましてネットを利用し、特定の子どもに対する誹謗中傷を不特定多数に送りつけたりするなど、ネット上のいじめが深刻化してきています。ネットによるいじめを把握し、解消していくことは、本区においても大変深刻な課題です。そこで以下お尋ねいたしますが、本区におけるネットいじめの認知件数について伺います。また、いじめ全体に占める割合についてもお答えください。 　次に、本区では、学校非公式サイト対策として、学校ネットパトロール事業を行っています。緊急、要削除、要注意とリスクレベルを分け、早期の発見、早期指導につなげていると聞いています。現状の発生件数と指導の状況及び効果について伺います。そして、LINEなどのＳＮＳの場合、ネットパトロールでは発見が難しいものと思います。こうしたＳＮＳを介在したいじめについて、学校でのネットいじめを防止する啓発指導も重要と考えますが、学校での取組状況を伺います。 　次に、いじめ１１０番、いじめメール相談について伺います。当事者である児童・生徒のほか、保護者や地域の方からも相談を気軽に寄せられる仕組みとして、効果の高い施策と考えられます。ただ、いじめ１１０番については、令和４年度は３０件、令和５年度は３５件と少なく、いじめメール相談も、令和４年度は２５件、令和５年度は１４件と、認知件数からすれば、いささか少ないように感じます。そこでお尋ねいたしますが、相談件数について区の認識をお尋ねいたします。また、メール相談についてはフォームから送信する方式を取っておりますが、子どもからの相談はないと伺っています。フォームは子どもにとってはハードルが高いようにも感じるところです。東京都教育委員会では、LINEなどＳＮＳを活用した相談の仕組みを取り入れています。こうした相談についても区としてさらに周知していくべきと考えますが、いかがでしょうか。LINEなどの方が子どもでも操作しやすいですし、いじめについての情報発信も容易です。誰も加害者にも被害者にもさせない学校づくりができるのではないかと考えます。見解を伺います。 　いじめ問題の早期発見、早期対応、早期解消には、被害者、加害者双方のほか、両者の保護者や地域住民の関与も重要となります。地域住民や他の保護者からの通報でいじめを発見するケースもありますし、いじめの解消には双方の保護者が関わることで円満解決が図られることがあります。多くの大人が関わることで、こうした問題が解決できるものと思います。そこで質問いたしますが、本区における保護者や地域住民の方からの情報提供に対してどのような対応をしているのか、事例等を含めてお示しください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 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長瀬達也議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

長瀬達也議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は現在までの財政状況のご質問であります。令和６年１０月末現在の一般会計における収入率については前年度比１.３ポイント減の４６.４％、歳出執行率は２.６ポイント増の４６.９％となっております。地方消費税交付金は前年度同月比で約２億円の増、特別区交付金の当初算定結果については、当初予算と比較をして約１１億円の増という状況であります。年度途中での評価は難しいところではありますが、今後の社会経済情勢の変化により影響を受ける可能性はあるものの、現時点においては、おおむね当初の見込みどおりの財政状況と捉えております。 　次は、区の事業者と区民の景況感についてのご質問であります。本年６月から７月にかけまして区が行いました区内主要産業現況調査においては、多くの業種において売上、総利益が減少しているとの回答が得られました。一方、消費者物価指数の上昇や実質賃金の減少傾向も続いておりまして、区内事業者の業況、区民の景況いずれにおいても、楽観視できない状況であると認識しております。引き続き、政府が調整を進めております経済対策の動向などにも注視しながら、事業者に対しましては、経営相談や各種の補助事業など、個々の企業に寄り添った施策を進めていきたいと考えています。 　次は、年収１０３万円の壁に関連いたしまして、区としての見解についてのご質問であります。１０３万円の壁とは、年収が１０３万円を超えると所得税が発生することから、手取り額の減少を回避するため、パートタイム労働者などが、働く時間を調整する年収の壁と認識をしております。税制改正により基礎控除額が引き上げられた場合においては、地方自治体の税収は大幅な減収となり、地方財政への影響は甚大なものになると考えております。 　続いて、区税への影響についてのご質問であります。個人住民税の基礎控除額の引上げについては恒久的な減税となりまして、区の税収に甚大な影響を及ぼすこととなります。特別区長会による特別区民税減収額の試算においては、２３区全体において約２,４００億円、板橋区は約１３８億円と算定されております。区の減収の見込額は令和５年度特別区民税の決算額に対しまして３割に相当する額であると捉えております。 　続いて、基礎控除引上げの影響と代替財源についてのご質問であります。現時点においては引上げの方向性のみ示され、詳細は未確定であることから、情報収集・分析に努め、冷静に対応していきたいと考えています。一方、基礎控除額の引上げについては全国の自治体に及ぶことから、特別区長会はもとより、全国市長会とも連携をしながら、国の責務として、適切な財源補填措置を求めていきたいと考えています。 　続いて、個人所得を上げる施策についてのご質問であります。個人の可処分所得を上げる施策としましては、直接的な事業において、国による各種給付金支給事業及び区独自となる対象の拡大や上乗せ分などが挙げられます。間接的な事業においては、学校給食費無償化による家計負担の軽減、いたばしPayのポイント還元やプレミアム商品券の発行による購買力の支援などが挙げられます。 　続いて、支援策の可視化についてのご質問です。区では、令和２年１月から５年５月までの新型コロナの対策・対応を板橋区新型コロナ感染症対策１１９３日としてまとめておりまして、ホームページでも公表しております。経済的支援については令和２年度から４年度までに実施した施策を年度別に、生活支援、事業者支援、子育て支援など、分野ごとに事業内容を整理しております。所得層ごとの効果測定は捕捉が難しいところでありますが、今後も施策の可視化の手法、あるいは内容などについて検討を重ねてまいりたいと考えています。 　次は、擁壁助成制度についてのご質問であります。区は、自然災害時の区民の生命及び財産の保護をするため、平成２１年度にがけ・よう壁安全対策工事助成要綱を策定し、助成制度を実施しております。助成制度においては、改善の必要があると認めた擁壁の安全対策工事を行う所有者に対し、工事費の助成を行っているものであります。助成の対象は、高さが２メートルを超えるがけ地に擁壁を新築する工事や老朽化した擁壁を造り替える工事などとなっております。 　続いて、助成制度の課題についてのご質問であります。区では、民地の間にある擁壁には所有者が不明なものがありまして、そのことが大きな課題の一つと認識をしております。本制度は安全対策工事を行う所有者に対して支援するものであるため、所有者が不明の場合、補助の対象とすることができない場合がございます。今後、所有者が不明であっても、関係者間での改善の合意がなされた場合においては、その安全対策工事に対して補助ができる仕組みづくりなどについて調査・研究をしていきたいと考えています。 　次は、被災者支援の現状と支援策についてのご質問であります。水害被害に遭われた方に対しましては、消毒液の配付や罹災証明書等の申請案内を行っております。また、税金や国民健康保険料等の減免、住宅の相談など、様々な支援策をまとめたチラシを作成しておりまして、現場確認の際に手渡しをしております。このほか、災害見舞金の支給の際には困りごとをお伺いするなど、被災者に寄り添った対応を図っているところでございます。 　次は、木造住宅耐震化の助成内容の拡充についてのご質問であります。木造住宅耐震改修助成について、各区それぞれ強化する地域や助成対象者など、条件が異なるために、一律に比較することは難しいと考えます。本区でも、所有者の経済的負担軽減が木造住宅の耐震化促進につながることが期待できることから、他区の事例を踏まえて、助成額の引上げも含め、その方策について検討し、早期に具現化をしていきたいと考えています。 　次は、木造住宅におけるアドバイザー派遣についてのご質問であります。耐震化に関する相談制度としまして、年２回、建築士による無料相談会を実施しております。また、助成制度に関しましては、町会掲示板への掲示や町会回覧、職員の戸別訪問などを通じまして、周知に努めております。木造住宅の耐震化の促進には、所有者が耐震診断や耐震改修に取り組むことができる環境を整える必要があると考えまして、さらにきめ細やかな情報を提供するため、建築士によるアドバイザー派遣制度についても早期導入に向けて検討していきたいと考えています。 　次は、建築コストの上昇率についてのご質問であります。区の発注する建築工事において、コロナ前の令和元年度と現在とのコスト比較においては、工事内容により幅がございますけれども、２割から３割、直近１年においては約６％の上昇率となっております。国土交通省や一般社団法人建設物価調査会が公表しております各統計においても同様な傾向が見られているところでございます。 　続いて、インフレスライド条項についてのご質問であります。コロナ前の令和元年度の利用は２件でありまして、全体の割合は約１２％、昨年度については４件、約２５％でございました。区は最新の積算基準や積算単価を速やかに採用し、適正な予定価格の設定に努めておりますけれども、発注段階におきまして、将来の物価上昇を見込むことは難しいとも考えます。今後も急激な物価上昇に対応するため、インフレスライド条項の対象受注者への周知の継続や発注者からの相談に対しまして、丁寧な対応を行っていきたいと考えています。 　続いて、不調対策についてのご質問です。昨年度の建築工事の不調は２７件、全体割合については約１１％でございましたが、再入札や不調後随意契約などによりまして、最終的には工事に至っているところでございました。区は公共工事の円滑かつ適切な執行に向けまして、発注時期の平準化や適正な工期、予定価格の設定に取り組んでいるところでございます。今後も不調が生じないように、建設業団体等との意見交換を通じた連携の強化や、現場代理人の常駐緩和等の技術者不足への対策にも取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、地中埋設物の経緯と責任についてのご質問であります。施設の改築工事や長寿命化改修工事など、土の掘削を伴う工事においては、コンクリートガラ等の地中埋設物が発見されることがございます。埋設された経緯は、施設建設前の土地の造成時までに遡る必要がございまして、その時期を特定することは容易ではなく、法令上の判断も難しい事案が大半であると考えます。いずれにしましても、責任の所在については個々の事案ごとに証拠の有無や時効の経過などについてを精査しながら見極めていく必要があると考えています。 　続いて、地中埋設物問題の取組についてのご質問であります。現在、建築工事においては、工事開始時に新たに発生する建設副産物の処分計画を、工事完了後に再資源化や処分状況の報告を事業者に求めているところでございます。特に処分状況の確認に当たりましては産業廃棄物管理票の提出を求めておりまして、その種類や処分量、処分地を明記させるなど、厳格な管理を行っております。今後も監督員が工事期間中、適宜、現場を確認し、併せて工事写真での記録を取ることによって、地中埋設物の問題発生防止に取り組んでいきたいと考えています。 　長瀬達也議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、長瀬達也議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、いじめ問題についてのうち、板橋区いじめ防止対策基本方針についてです。板橋区いじめの重大事態再調査委員会より示された、いじめ重大事態再発防止に関する提言を受け、令和６年１月に基本方針を改訂しました。主な改訂内容としては、専門知識を有する者の活用や学校における児童・生徒及び保護者支援に関する事項の追加や修正等です。区立学校では、スクールカウンセラーやスクールロイヤー等の専門家を積極的に活用するなど、いじめ問題に対する組織的な対応に効果を上げていると捉えています。 　次に、いじめ対策に係る調査の取組状況についてです。スクールカウンセラーによる全員面接は区立小学校第５学年と区立中学校第７学年の全児童・生徒を対象に実施しています。スクールロイヤーの活用状況については、相談件数が年々増加しており、管理職からは法的観点からの助言を得られるため、安心感を持って対応できると聞いています。区立学校では、全児童・生徒を対象に、年３回のいじめに関するアンケート調査を実施しており、いじめ発見のきっかけの多くはアンケート調査によるものとなっています。 　次に、いじめの解消に向けた取組についてです。いじめの解消率について、令和３年度は７５.４％、令和４年度は６０.５％、令和５年度は６２.６％でした。いじめの解消に向けては、学校内に校内委員会を編成し、組織的に対応することを原則としており、被害児童・生徒の心のケアを図るとともに、加害児童・生徒に対しても丁寧な指導を心がけております。 　次に、ネットいじめの認知件数と全体に占める割合についてです。本区における令和５年度のネットいじめの認知件数は、小中学校合わせると６１件であり、いじめ全体の５,０３２件に対する割合は１.２％です。なお、中学校だけを見ると、ネットいじめの認知件数は３５件であり、いじめ全体の２９０件に対する割合は１２.１％となっております。 　次に、学校でのネットいじめを防止する取組についてのうち、学校ネットパトロール事業の現状と効果についてです。令和５年度の学校ネットパトロール事業報告において、リスクレベルの緊急と要削除に該当する案件はなく、要注意の該当は中学校のみ２６件でした。この中学校２６件を投稿内容別に分類すると、いじめ・中傷表現が２０件、トラブルが４件、その他が２件となっています。いじめ・中傷表現の報告数は令和４年度から増加しており、学校と情報共有を図ることで、早期の指導等につなげております。 　次に、学校でのいじめを防止する指導についてです。各学校においては、道徳や特別活動の時間を中心に、いじめ防止に関わる授業を年３回以上実施しており、ネットいじめの防止についても扱っています。また、外部講師を招聘し、インターネットとの上手な付き合い方を指導したり、１人１台端末を活用する際に、情報モラル教育を取り入れたりしています。そのほか、東京都が発行するGIGAワークブックとうきょうやＳＮＳ東京ルールなどの資料を適宜、活用するなど、教育活動全体を通して、情報モラル等の指導を行っています。 　次に、いじめ相談の件数についてです。いじめ相談事業は、いじめを受けている、または受けていると感じている児童・生徒や、その保護者からの相談を電話やメールで受け付けるため、教育支援センターに設置した相談窓口です。いじめ問題は、学校が児童・生徒によるアンケート調査や保護者からの相談等により認識に至るケースが大多数を占めています。また、様々な相談窓口を設置していることから、相談先が分散される点が、いじめ相談事業の件数に表れている要因であると捉えています。 　次に、相談窓口のさらなる周知についてです。区では児童・生徒の１人１台端末から東京都のＳＮＳ相談にもアクセスできるように、お気に入りに登録するなど、整備を図っています。また、ＳＮＳ等を含め、児童・生徒の困りごとに対応した国や東京都による相談窓口一覧のリーフレットを学期ごとに配付していますが、速やかな相談につながるよう、周知を図っております。引き続き、子どもからの情報発信を促す仕組みづくりに取り組むことにより、誰も加害者にも、被害者にもさせない学校づくりに努めていきます。 　最後に、保護者・地域住民からの情報提供についてです。教育支援センターに設置している教育総合相談では、保護者や地域の方から様々な情報提供があり、いじめに関する内容を受けることもあります。情報提供の際、学校管理職として経験豊富な相談員により、速やかに当該校の管理職と共有がなされ、迅速な対応を依頼するとともに、必要に応じ、助言を行っています。保護者や地域の方からの情報提供により、学校が学校外を含めたいじめを確認し、早期対応・早期解決につながった事例もあり、引き続き相談体制の充実に努めていきます。 　長瀬達也議員からの質問に対する答弁は以上となります。

次に、田中しゅんすけ議員。

議長。

田中しゅんすけ議員。 　　　　　〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり）

自民党の田中しゅんすけです。引き続き、通告に従い一般質問を行います。 　１、初めに保健所の体制強化と感染症対策について伺います。 　保健所は地域住民の健康や公衆衛生を支える公的機関の一つであり、地域保健法に基づき、都道府県、政令指定都市、中核市、そのほか指定された市や東京２３区に設置されています。１９９４年に保健所法の改正に伴い地域保健法が制定され現在に至っていますが、保健所法の公布１９３７年から改正１９４７年までの期間は、特に社会情勢の悪化による伝染病、結核などの感染症対策や、栄養、不衛生な飲料水、生活環境の改善など、公衆衛生や環境衛生を向上させる役割を担ってきました。板橋区には昭和５０年に東京都から移管され、健康づくりや健康危機管理など、地域における拠点として、子育ての相談、心と体の健康相談、感染症対策や薬事、食品衛生、環境衛生に関する指導など、専門性の高い業務を幅広く行っています。本年４月に２０２０－２０２３板橋区新型コロナ感染症対策１１９３日が、区議会議員へ配布されました。ご記憶のとおり、緊急事態宣言が発出され、学校の一斉休業に始まり、様々な業種・施設への休業要請、飲食店への時短営業要請など、人流抑制をはじめとする様々な感染拡大防止策が講じられ、区民の日常生活、事業活動などの制限は地域経済社会に甚大な影響を及ぼしました。さらに、感染症の拡大は、保健所の対応と体制の強化が強く求められる一方で、多くの人が保健所のもろさを認識せざるを得ない状況となりました。以来、保健所の早急な強化は急務であると考えます。ちなみに、板橋区での自宅療養者の数は、２０２１年８月に最大で１,４００人を超え、当時を振り返ると、現場では相談件数の急増やクレームへの対応などに対する負担感が高まり、感染症を担当する職員への業務の集中、職員数や専門人材の不足、夜間対応などによる時間外勤務や長時間勤務が相次ぎました。坂本区長は新型コロナ感染症対策１１９３日での端書きに、今後発生し得る新たな感染症や危機状況への備えとすることを目的に作成したものと記されていますが、もちろん記録を残すことだけにとどめず、今回の新型コロナウイルス感染症対策を改めて検証し、一過性のものではなく、継続的な医療との連携や保健所機能強化への対策を講じるべきであり、具体的な施策を示す必要があります。そこでお伺いいたします。初めに、２０２１年度の第４回定例会での一般質問で、強固な医療提供体制の構築及びコロナ対策における課題とその解決策について見解を求めましたが、坂本区長からは、区では、医療・介護・福祉関係者の情報共有と地域の医療・介護の連携の実現に向けた諸課題の検討を進めております。医療・介護関係者や医療機関のシステム連携による情報共有、データ活用は極めて重要なものと認識しており、区内の地域医療情報連携を推進していきたいと考えていますと答弁されましたが、その進捗をお聞かせください。 　併せて、新型コロナ感染症対策の課題は、罹患しても安心して療養ができることであり、必要な人が入院でき、どこにいても医療が受けられる体制の構築でありますと答弁されましたが、現在の整備状況についてお聞かせください。 　改めて、今後の対策の要である国、東京都、保健所、板橋区との役割分担の明確化、指揮命令系統の確認ができているのか、お聞かせください。さらには、保健所における人員体制及び応援体制の確保に向けた準備は進んでいるのか、人材の育成や研修やＩＣＴを活用した業務の効率化は行われているのか、感染症流行期における業務量の算定は可能になったのか、感染症を対象とした健康危機に関する訓練を計画、実施しているのか、現在の取組状況をお聞かせください。 　２、防災カタログと防災ガイドブックについて伺います。 　板橋区地域防災計画が令和５年度に改定されたことを契機に、令和６年度を地域防災力推進元年と位置づけ、区内３３万１５１世帯を対象に、防災カタログと防災ガイドブック２冊が各世帯へ配付されています。予算は令和７年度までの２か年で約２６億円となり、本年６月の補正予算に計上されました。防災ギフトへの取組は２３区では初めて江東区で導入され、各家庭のニーズに応じた防災用品を選んでもらいたいと発案され、全約２９万世帯に５,０００円分のポイントが付与され、７割以上の世帯から応募があったそうです。続いて、世田谷区でも令和６年８月に全約５０万世帯へせたがや防災ギフトのカタログが送られ、長期保存のできる食料や水のほか、太陽光充電器、家具の転倒防止器具、携帯トイレなど、約１００種類の幅広い防災用品が掲載されています。区民１人当たり３,０００円分のポイント、３人家族なら９,０００円分が自由に選べ、予算は約３６億円と伺っています。さらに中央区でも、１１月中旬から、区民１人当たり５,０００円分のカタログギフトを配付する予定で、全世帯の９割以上がマンションの居住であり、在宅避難に向けた備蓄を進めてもらうために、補正予算で約１１億７,０００万円が計上されました。ご承知のとおり、元日に起きた能登半島地震を受け、首都直下地震などへの備えを周知し、実際に取り組んでいただける対策を講じなければならず、区民の方々への生命、安全を守るための重要な施策であることから、各区で補正を組み、対応されているのだと感じております。今回、区から補正予算の説明の中で、事業の提案がされましたが、当初の計画では、水や食料品などの商品は対象としていない内容が示されましたが、自民党からの提案を受け、最終的には防災カタログへ水を含む食料品や防災食セットなども選べるようになり、１１月から各世帯へ順次郵送されています。ここでお聞きしますが、なぜ計画を立案する段階で水や食料品は選択肢から外されたのでしょうか。考えをお示しください。 　次に、防災ガイドブックについてお伺いいたします。現在まで、板橋区が作成してきた防災ガイド・ハザードマップを基に情報を整理し、区民の方々へ届けたい情報をまとめた、いたばし防災プラスガイドブックも新たに製作されました。以前にも、２０１９（平成３１）年３月に改訂された「防災ガイドブックいざというときに！」が作成されており、当時の危機管理室窓口、本庁舎南館４階で配布されていました。もちろんホームページでは閲覧が可能でしたが、今回のような防災カタログと一緒に全世帯に配布されることは、各ご家庭で防災対策に取り組んでいただく絶好の機会となると考えます。構成はＡ４サイズで２０ページにまとめられ、内容も分かりやすいものとなっているのですが、紙の材質が薄く、災害の準備として保存するにはいささかサイズ感が大きいようにも感じます。せめて東京都が配布している東京くらし防災及び東京防災と同じ程度の大きさや紙の厚さをそろえるなど、保存のしやすさを考え、製作すべきであったのではと考えますが、見解をお聞かせください。 　先日、地元の宮元親興会の防災訓練に伺いました。ポスターの作成から防災訓練の案内のビラまで工夫が凝らされていて、日頃から参加をされている地域の方々以外の方を意識した取組が随所で見られました。特に、掲示板に貼付されているポスターには赤い文字で地元の町会と記され、町会員でない方の参加も大歓迎と書かれていました。また、１人でも多くの方に参加をしていただくために、町会の役員の方々が手分けをして、町会内区域へのビラの配布をしながら、訓練への参加を呼びかけたそうです。その取組が実り、当日は１００名を超える方が訓練に参加をしていました。そして、今回の訓練内容で一番力を入れられていたのが避難所開設訓練でした。実際に板橋第三中学校の体育館に間仕切り板を設置し、シートや毛布が準備されていることが一目で分かり、間仕切り板の中に入ってサイズを確認できたことは、参加者の方が避難所の状況を理解することにつながり、避難が生じたときの参考になったのではと感じました。実際に、こんなに狭いんだと感想を漏らされている方もいらっしゃいました。さらに、併設されている防災倉庫も確認させていただきましたが、特に備蓄物資の耐用年数が気になりました。例えば、ハロゲン投光器やサーチライトは１９９６年に配備されているものであり、もちろんＬＥＤへの対応ではありませんし、仮設トイレ、ベンクイックはくみ取り式で利用が難しく、現況では新たにマンホールトイレが配備されているので、活躍の場面が難しい上に、大きな備蓄品なので、置いておくだけでも場所を取ります。ましてや移動炊飯器は重量があり、設置するために、倉庫から運び出す際には大人４人で搬出しているとのことでした。新たな防災ガイドブックが各家庭に配布されている今だからこそ、ご家庭への備えとともに、指定避難所の防災倉庫の備蓄品の更新や開設訓練及び運営訓練を各避難所単位で開催するべきであると強く要望しますが、見解をお示しください。 　本来であれば、今回の訓練に危機管理部の職員の方も参加し、区民の方々の声や反応を感じ取り、今後の計画や施策の参考にしていただきたかったと考えますが、いかがでしょうか。 　３、ブックスタートへの取組と絵本のまちいたばしについて伺います。 　絵本は子どもたちにとって文字や言葉の発達を促すだけではなく、心の成長、発達のために欠かせない存在だと言われており、絵本は心の栄養とも表現されています。絵本は、絵と言葉が織りなす芸術とも言われており、実際には、幼い子どもたちはまだ字が読めないので、文字ではなく、絵と読み手の声から絵本に触れることになります。例えば、お母さんの膝で絵本を読んでもらっている子どもたちは、母親の肌のぬくもりや息遣い、あるいはお母さんの匂いなど、母親と自分の間にある様々な情報を感じ取って、その絵本の内容だけでなく、読んでもらうことも体全体で楽しんでいるように見えますし、目と目で通じ合うというような、言葉を伴わない相互コミュニケーションが存在しているようにも感じます。さらに絵本がもたらす効果として、子どもの心が安定することや想像力が育まれること、言語能力が向上すること、感情表現が豊かになることや集中力がアップするなどが期待されています。板橋区では２００２（平成１４）年度からブックスタートを開始し、乳幼児期の早い段階から絵本に触れる機会を設け、絵本を通じての親子の触れ合いや家庭での読書に親しむ環境を創出することを目的として事業が始まりました。当時は、区内の健康福祉センターの４か月健診で配布されていましたが、図書館事業であることから、図書館の利用促進を図るために、２０１４（平成２６）年度から区立図書館での配布となりました。配布方法は、区内在住の１歳未満のお子様が対象で、絵本２冊を配布しており、区内の図書館にお越しになった際に、母子健康手帳を確認し、お渡ししています。また、出産後だけではなく、妊娠期から受け取ることができます。現状では、出生数が２０２０（令和２）年度の４,０６２人から、昨年の２０２３（令和５）年度の３,４０７人と減少傾向が毎年続いている状況ではありますが、配布率は５１.１％から５８.４％へと上昇しております。私も地域の利用された保護者やそのご両親からとても喜ばれ、とてもよい取組なので、ぜひ多くの方に伝えてほしいとの意見を頂きました。そこでお伺いいたします。配布率の向上に向けた取組への対策をお聞かせください。 　さらには、配布される絵本は子どもに向けたものだけではなく、家族や母親を対象とした内容のものが含まれているのか、お聞かせください。併せて、昨年の出生数で外国籍の割合と絵本の言語は日本語だけであり、バイリンガルや多国籍への対応はされているのか、また、絵本の配布対象期間が妊娠期から１歳未満とありますが、他区からの流入への対応をしているのか、現況をお示しください。 　次に、絵本のまちひろばについてお伺いいたします。昨年度に引き続き、今年も区民まつりで絵本のまちいたばしの最大のイベントである絵本のまちひろばが開催されました。大学、企業、クリエイターなど、様々な方と連携し、絵本の販売やワークショップ、クリエイターズマーケットなど、たくさんのブースが設置され、多くの方が会場となった板橋第一中学校の体育館や教室を訪れ、大盛況でした。特にワークショップでは、外国人の方がところどころで参加され、熱心に作業に集中している様子や、人気のある企画には希望者が定員を上回り、体験ができない状況でもありました。絵本のまち関連事業を確認すると、２０２３（令和５）年度の総数は２０９事業あり、今年度の事業予定では２０１事業にも上ります。もちろん事業の主体となる担当課は各図書館となりますが、政策企画課、文化・国際交流課、産業振興課、長寿社会推進課、健康推進課、生活支援課、障がい政策課、みどりと公園課、教育委員会、児童館、選挙管理委員会までが関わっており、入っていないのは都市整備部とまちづくり推進室ぐらいなので、この機会を捉え、新たな企画として、絵本のまちフェスティバルのようなイベントを立ち上げ、ブランドの戦略を図り、芸術の祭典の一つと位置づけ、積極的にアーティストバンクの協力や、小中学校のダンスなどとコラボレーションを考えていただきたいのですが、区長のお考えをお聞かせください。 　４、いたばし・ジュニア・アンバサダープログラムとマレーシアについて伺います。 　本年８月２０日から２３日にかけ、マレーシアへ、ペナン植物園友好提携３０周年記念板橋区公式訪問団派遣として、ペナン島とクアラルンプールへ赴きました。ペナン島では、ペナン州政府とのミーティングに始まり、ペナン州首相への表敬訪問、クアラルンプールではマハティール元マレーシア首相訪問、マレーシア法務大臣、クアラルンプール新市長との面会を経て、マレーシアオリンピック委員会委員長との会食の後、帰国しました。ペナン州政府とのミーティングでは、板橋区中学生海外派遣に参加している生徒と合流した後、ブリーフィングが始まり、ペナン植物園の未来構想やペナンケーブルカープロジェクトや、ペナン・トランスポート・マスタープランなどに関する説明を受けました。中でも、いたばし・ジュニア・アンバサダープログラムに参加している生徒やペナン州スタッフとのティーブレークを取り入れた交流は、とても有意義な時間でありました。板橋区中学生海外派遣事業の目的は、派遣先国との友好関係を深め、板橋区の国際交流を進展させることが狙いであり、派遣される生徒自身が外国における異文化交流やホームステイなどを通して、外国の自然、文化及び社会を生徒が直接体験し、グローバルな感覚を養い、英語学習への意欲をさらに高め、国際感覚を身につけた、将来の板橋区を担う人材の育成を図るものであります。派遣先としてマレーシアが選択された理由として、マレーシア国は様々な文化、宗教の人々がお互いを尊重しながら暮らしており、自国語を公用語としながらも、異民族間では英語を広く使用するなど、多民族、多宗教、多言語のダイバーシティ、多様性を体現している国であり、板橋区が目指す人材育成にとって大いに参考となる言語形態を持っていることから選ばれました。派遣されている生徒の皆さんも、板橋区の親善大使としての役割を果たし、積極的に行動していることに大きな期待を感じました。また、ミーティングの最後に、板橋区の中学生代表生徒によるクロージングスピーチは、もちろん英語で行われましたが、生徒たちが今回経験した成果を存分に発揮していることに感銘を受けたことを今でもはっきりと記憶しております。ぜひ、この機会を捉え、マレーシアで得た成果や体験をほかの児童・生徒に広く伝える機会をつくるべきであり、例えば、広島、長崎へ派遣された生徒たちにとっての板橋平和のつどいのような発信の場を企画すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 　さらに、クアラルンプール新市長からは、これからの人材交流では、日本とマレーシアとの視点ではなく、板橋区とマレーシアの視点で考えたいとの発言をいただきました。今まさに、新たな生徒の派遣はもとより、双方の職員による人事間交流、技術の交流や区内産業の紹介など、様々なアプローチを考えてはいかがでしょうか。坂本区長の見解をお聞かせください。 　５、学校施設の開放と使用の見直しについて伺います。 　学校施設の開放は、板橋区教育委員会が教育上支障がないと認める限り、学校施設開放条例施行規則第２条第２項に基づき、社会教育、その他公共の目的のために学校施設の使用を承認するものであり、利用申請に当たっては、学校長が利用の可否を確認し、教育委員会が承認してきました。板橋区でもスポーツ、文化活動及び地域活動による学校教育への推進の目的で学校施設の開放が行われていますが、現在工事中の板橋駅板橋口再開発や大山町クロスポイント地区の再開発による大規模な建設が相次ぎ、住宅の供給による人口増加は近隣の公立小中学校の改修が必要となり、改築工事に伴うグラウンドの不足は大きな課題となり、利用団体の方からも学校施設の使用の見直しが求められています。２０２０（令和２）年３月に文部科学省から学校体育施設の有効活用に関する手引きが示され、活用については、これまでもスポーツ基本法において、学校設置者は、学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない旨が規定されており、今後は地域住民の最も身近なスポーツの場として、一層気軽にできるようにしていくことが求められています。この手引きは、地方公共団体の実務担当者向けに、学校体育施設を地域スポーツの場として有効活用していくための道しるべとなることを目的として策定したものであることが記されていました。そこでお伺いいたします。長沼新教育長の学校施設の開放と使用の見直しについて、見解をお聞かせください。 　また、学校が中心となり学校施設開放事業の運営を行うことは、学校への負担が大きくなるとお聞きしたので、例えば、一つの方法として、各学校、団体単位で学校、利用団体、教育委員会の担当事務局、地域団体などの代表から構成される運営委員会を組織することが考えられますが、考えをお聞かせください。 　６、板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求めて質問いたします。 　２０１９（令和元）年９月に本庁舎周辺公共施設再編方針が策定され、旧保健所跡地の活用について基本的な考え方が示されましたが、翌年の２０２０（令和２）年１月に、コロナ禍など社会環境の急激な変化の影響により、２０２１（令和３）年１月に再編方針は一旦立ち止まり、改めて２０２３（令和５）年度に、必要に応じて見直しをした上で、具体化は２０２４（令和６）年度以降に図る予定と変更されました。その間、２０２１年６月に、板橋区議会において、板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情が全会一致で採択され、さらに２０２４年２月には、同内容と併せて、板橋区福祉事務所設置に関する陳情が採択されています。以来、３年の歳月を経て、本年２月に再編方針から、旧保健所の跡地活用方針に改定し、新たな方向性として、障がい施設を含む福祉への拠点としての要望や、東京都による板橋キャンパス跡地活用プランの進展、板橋福祉事務所及び男女平等推進センターの課題の解決を図る観点なども踏まえ、更新時期を迎える区立グリーンホールや情報処理センターなどの本庁舎周辺公共施設の再整備に向け、課題を整理し、併せて本庁舎北館の長寿命化改修を含めた本庁機能の再配置及び仮移転先の確保を検討することとなりました。今後の進め方として、板橋区は適宜、地域、団体、関係機関との意見交換や住民説明会を開催するほか、区のホームページやＳＮＳ、パブリックコメントの実施などを通じた意見募集など、広く意見を伺いながら検討を進めていくことが、企画総務委員会で報告されました。そこでお聞きしますが、初めに、整備構想の計画原案が策定されるまでのスケジュールをお示しください。また、板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）の設置については、関係団体はもとより、主管課である障がい政策課、板橋区議会も一致した要望でありますが、区長の考えをお聞かせください。さらに、板橋キャンパス跡地内での整備がかなわなかった重症心身障がい児への通所施設への進捗状況についてお知らせください。 　７、板橋駅西口周辺地区のまちづくりについてお伺いいたします。 　２０１５（平成２７）年３月に、板橋駅西口周辺地区まちづくりプランが策定され、目指すべき方向を定め、２０１７（平成２９）年度から２０２０（令和２）年度にかけて、地元、地域から参加者を募り、まちづくり勉強会が開催され、区民の方々の意見を参考に、２０２１（令和３）年３月に、板橋駅西口駅前広場整備計画が、同年６月には板橋駅西口周辺地区地区計画が策定されました。板橋駅板橋口地区再開発は現在工事中で２０２７（令和９）年度に工事が完了する予定で事業が進められており、地上３４階、地下３階の約１３０メートルの高さで、およそ３９０戸の分譲マンションが建設されます。板橋駅西口地区再開発も多少の遅れはあるものの、本年１２月の下旬に権利変換計画が認可され、２０２５（令和７）年度から解体工事が始まると聞いております。そこでお伺いいたします。板橋駅西口再開発の事業スケジュールをお示しください。また、施設の概要、階数、高さ、施設の用途、住戸数についてもお聞かせください。 　次に、駅前広場整備計画の更新について確認をさせてください。２０２１（令和３）年３月に示された整備計画では、１、安全性の高い交通結節点の整備、２、利便性の向上、３、にぎわいの空間の創出をコンセプトとして、現在整備されている広場の形状に基づいた整備イメージ図が示されていましたが、計画の更新に至った理由と方向性、さらには、以前から町会連合会板橋支部、地域の方々から強く要望されている交番、トイレ設置のお考えをお聞かせください。 　続けて、ＪＲ板橋駅ホームのキャパシティ、収容能力と安全対策についてお聞かせください。まちづくり説明会に参加されている方からの質問でもありましたが、再開発事業後の居住者の増加による駅機能の低下は心配されるところであり、特に事故などでダイヤの乱れが生じた場合、通常よりも利用者が集中してしまうことは容易に想像ができ、ホーム内はもとより、駅構内、階段に乗降客が溢れてしまうのではと考えますが、ＪＲ東日本の見解をお聞かせください。併せて、新たな安全性への対策があれば、お聞かせください。 　板橋駅西口周辺地区のまちづくりは、少なく見積もっても５年以上の歳月が必要となります。地域住民の方々への丁寧な説明と報告、工事が起因として発生する苦情への改善と対策、さらには安全性の確保と事故を起こさない現場での対応は、工事が完了するまで求められます。現在、板橋口の工事が２０２２（令和４）年に着工し、連日、大型の工事車両が板橋駅周辺の道路を搬入と搬出で使用していることから、地域の方から道路の傷みを指摘され、建築事業者に修繕を依頼し、完了したばかりにもかかわらず、別のルートの道路の陥没を新たに指摘されている状況です。さらには、大型の車両が板橋駅前本通り商店街や板橋駅西口商店会の道路を通行することにより、歩行者、とりわけ高齢者や子どもたちの安全が危惧され、対策を求める声が多く聞かれます。今後の西口地区の工事着手を見据え、安全への対策と道路の保全、維持への対策をお聞かせくだください。 　引き続き、所管するまちづくり推進室、南部土木サービスセンターだけでなく、町会からの問合せがあれば地域振興課、商店街のことであれば産業振興課、公益エリアの整備であれば政策経営部と連携し、横断的な体制で向き合っていただくことを強く願い、私の一般質問を終わります。最後に、資料の作成や調査などのご協力をいただきました関係部署、区議会事務局の職員の方々に心から感謝申し上げます。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、田中しゅんすけ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、医療・介護等の情報連携の進捗についてのご質問であります。昨年３月、在宅医療・介護情報共有におけるＩＣＴ活用ガイドラインを策定いたしまして、東京都の連携ポータルサイトの周知、利用普及を行った後に、今年度は他自治体への視察を行うなど、継続して検討しているところでございます。一方、国が自治体、医療機関、介護事業所間の連携などを柱の一つとした医療ＤＸを進めておりまして、区はその動向を注視しながら、検討に必要な情報収集を行っているところでございます。医療情報の連携につきましては、国の感染症サーベイランスシステムにおいて、医療機関が感染症発生届を直接提出することが可能となりまして、保健所での処理時間の短縮及び事務負担の軽減につながっているところでございます。 　次は、現在の体制整備状況についてのご質問であります。改正感染症法により策定した予防計画に従いまして、今後、新たな感染症発生時には、東京都と連携、分担して、医療体制が確保されるものと考えています。入院病床の確保や外来医療体制は、東京都が事前に医療機関と医療措置協定を締結することによりまして、発生時に受入れを要請することとなっております。区は、自宅で療養する方でも必要な医療が受けられる支援を速やかに開始できるように、関係機関と協議をしていく予定であります。 　次は、国、都、保健所、区の役割分担についてのご質問であります。新型コロナの対応を経て、国は法律を改正し、内閣感染症危機管理統括庁を設置いたしまして、司令塔機能を強化しているところでございます。東京都は統一的かつ機動的に対策を講じられるよう、広域的な入院調整や保健所体制の支援などの総合調整を行うものであります。板橋区は区民への普及啓発、相談体制の確保、積極的疫学調査による感染拡大防止、区内関係機関との連絡調整、予防接種の実施などを担っていくところでございます。また、東京都が予防計画に基づいて設置をいたします感染症対策連携協議会保健所連絡調整部会に参加をして、残る課題や手順等について検討していきたいと考えています。 　次は、保健所の体制整備についてのご質問であります。改正感染症法に基づきまして令和６年４月に策定いたしました感染症予防計画においては、状況に応じた人員数の確保、人材育成や研修訓練について記載をしておりまして、準備を進めているところでございます。一方、必要な人員をどのように集めるのか、業務の効率化などについては、検討の途上であると考えています。平時のうちから感染症発生に備えた準備を計画的に進めるため、現在新型コロナ対策の中心となった職員へのヒアリングを重ねているところでございます。ヒアリングから得た情報等も踏まえながら、速やかな応援体制確保や関係機関の連携等をマニュアルとして盛り込んだ健康危機対処計画の策定を進めているところでございます。 　次は、防災カタログへの掲載用品についてのご質問であります。能登半島地震や過去の震災等の教訓から、区民の生命、財産を守るために定価５,０００円以上の防災用品を無料で交換できる防災用品等配付事業を１１月から開始いたしました。防災用品は、区民の命を守るための感震ブレーカーや家具転倒防止器具を中心に区議会などの意見や要望を踏まえて決定する予定でございました。最終的に６０セットを掲載しておりますけれども、消防署の意見を踏まえて消火器を選定するとともに、自民党のご意見を踏まえて水や備蓄食料品を選定するなど様々な調整をした結果、各世帯の状況に応じた備えができる防災カタログができたものと考えています。 　次は、防災ガイドブックの紙の大きさと厚さについてのご質問であります。防災ガイドブックの大きさについては、Ａ４サイズとＢ５サイズを比較した結果、Ａ４サイズのほうが見やすかったことからＡ４サイズといたしました。また紙の厚さについては、ご指摘の点は認識しておりますところでございましたけれども、紙を厚くすると重くなるために全世帯に配付するための郵便料金が１,０００万円以上増額となることから、費用対効果も考慮して決定したものでございます。 　次は、防災倉庫の備蓄品の更新についてのご質問であります。水や食料など期限が定められている備蓄品については、定期的に入替えを行っておりますが、避難所運営用品や資機材などは期限の定めはなく、年数に関係なく使用できると認識しております。また、仮設トイレにつきましては、避難所のトイレの破損や故障によりまして使用できない場合の非常用として配備しているものであります。現在備蓄物資の最適化を進めておりまして、使用の可否を判断するほか、必要に応じて物資の入替えも検討していきたいと考えています。 　次は、避難所単位の訓練の開催についてのご質問であります。全ての指定避難所において開設・運営訓練を実施し、災害に備えていくことは重要なことであると認識しております。指定避難所において年１回開催しております避難所運営協議会におきまして、発災時の避難所における役割分担を明確化するなど、確実な避難所運営の実施につながる取組を進めております。また、来年２月には東京都と合同において避難所開設・運営訓練を予定しておりまして、本訓練をモデルケースとして指定避難所における避難所開設・運営訓練につなげていきたいと考えています。 　次は、地域の防災訓練への危機管理部職員の参加についてのご質問であります。住民防災組織においては、地域の特性を踏まえた様々な訓練が行われていると認識しております。訓練の報告書等によりまして熱心な訓練事例も多く確認しておりまして、先進的な訓練内容を住民防災組織活動方針に掲載することによりまして、住民防災組織のレベルアップにつなげていきたいと考えています。危機管理部職員は、事前に訓練指導を行うとともに、先進的な訓練や大規模な訓練の場合には訓練に参加して指導を行っておりまして、訓練時に地域住民の声を直接お聞きしているところでございます。 　次は、絵本のまちひろばの展開についてのご質問であります。絵本のまちひろばは、令和４年度から開催しておりまして、開催の都度、区だけではなく大学や企業、クリエイターなどとの連携を深めながら内容の充実を図ってまいりました。特に今年度については、会場を板橋第一中学校の校舎にまで広げてまいり、大人も子どもも楽しめるワークショップなどを実施した結果、これまで以上に来場者から好評をいただいたところでございました。今後も絵本のまち板橋のさらなるブランド力強化に向けまして、組織横断的な取組や様々な主体との連携を通じまして、国際的なイベントに発展するように充実を図っていきたいと考えています。 　次は、クアラルンプール市との交流に関連いたしまして、様々なアプローチでの交流についてのご質問であります。本年８月に実施したマレーシアへの訪問時には、市長とともに今後も板橋区とクアラルンプール市が交流を図っていくことを確認いたしました。引き続きペナン植物園及びペナン州とは交流関係を続けてまいりますが、クアラルンプール市との産業や人材の交流についても検討していきたいと考えています。 　次は、旧保健所跡地に係る今後のスケジュールについてのご質問であります。旧保健所跡地の活用につきましては、本年９月に整備構想・整備計画の検討状況を区議会に報告した後、１１月に住民説明会を２回開催し、ご意見を頂戴したところでございます。今後については、来年２月に中間のまとめをお示しし、９月に素案、令和８年２月には原案の策定を予定しているところでございます。 　次は、（仮称）板橋区立障がい者総合福祉センターの設置についてのご質問であります。障がい福祉施設については、利便性の高い地域における相談支援や交流スペースなどの整備に関するご要望を多くいただいておりまして、その必要性は十分に認識しております。これまで頂きましたご意見などを踏まえながら、障がい者福祉センターの機能の移転に合わせまして、福祉の拠点として板橋区役所周辺での整備についてしっかりと検討していきたいと考えています。 　次は、重症心身障がい児への通所施設についてのご質問であります。当初の板橋キャンパス跡地整備計画においては、重症心身障がい児も通所できる児童発達支援事業を整備する予定でございました。現在の整備計画に見直す際において、大人と子どもでは支援スキルが異なることや、早期に開設するため、児童発達支援事業には別の事業として整備をすることといたしました。本年度内の開設予定でございましたが、時期を早めることができ、今月から舟渡地区で新たな児童発達支援事業所を開設し、既に重症心身障がい児の方も利用しているところでございます。 　次は、板橋駅西口地区再開発についてのご質問であります。再開発組合からは、本年１２月の権利変換計画の認可に向けまして今月１８日付けで申請があり、来年度には解体工事に着手し、令和１１年度の事業完了を予定しております。事業により２棟の施設建築物が整備され、駅前に面するＡ街区は、地上３７階建て、高さ１４０メートルで、用途は店舗、保育園及び約３９０戸の住宅等となります。旧中山道に面するＢ街区については、地上６階建て、高さは約２５メートルで、用途は全て店舗や事務所となる予定であります。 　次は、駅前広場整備計画の更新についてのご質問であります。板橋駅西口駅前広場の再整備に向けましては、コロナ後の社会変化や再開発の進展を受けまして、板橋の玄関口として魅力ある空間となるよう整備計画の見直しをしております。これまでの車中心の発想から転換し、これからの人中心の価値観を整備に反映するため、区民とのワークショップにより個人や地域の活動に着目した検討を進めているところでございます。トイレは設置をする計画でありますが、警視庁に交番設置の計画はなく、区では、多様な活動があふれる駅前が区民の愛着や安心感を自然に育むような温かい空間づくりを目指していきたいと考えています。 　次は、ＪＲ板橋駅の収容能力と安全対策についてのご質問であります。板橋駅西口の２つの再開発事業では、合わせて約８００戸の住宅を整備し、約２,０００人の入居が見込まれることから、ＪＲ板橋駅の利用者も一定程度の増加が想定されると考えます。ＪＲでは、平成３０年度に完了した駅改良工事において新たにエスカレーターを設置したことによって、今後の乗降客数の増加に対応可能な水準まで機能を強化したと聞いています。一方で、ダイヤの乱れによる混雑は発生しておりまして、安全の確保に向けましては、ＪＲが令和１３年度末までに計画をするホームドアの設置について早期の着手を求めていきたいと考えています。 　次は、工事の対策についてのご質問であります。既に着工しております板橋口地区に続きまして、来年度に西口地区も着工を予定しておりまして、周辺住民の生活への影響について部署横断的に対策を取ることは重要と考えています。特に大型車両の往来については、交通安全や道路舗装への影響が大きいために、車両の走行ルートや誘導員の配置など対策について、両事業者間で調整するように指導を進めていきたいと考えています。また、道路の維持保全についても、舗装の傷みが振動や歩行の安全性の低下につながることから、区でも現場を確認して組合の指導や早期の補修等などによりまして対応していきたいと考えています。 　田中しゅんすけ議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、田中しゅんすけ議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、ブックスタートへの取組と新たな絵本のまちひろばに向けてのご質問で、ブックスタートへの取組についてのうち配布率の向上についてです。ブックスタートパックの配布率については増加傾向でありますが、１人でも多くの方に受け取っていただくための方策については、引き続き検討すべき課題です。さらなる配布率向上のために、今後図書館の圏域から離れた地域などにおいて配布場所の拡充を検討していきます。 　次は、配布絵本の内容についてです。本事業で配布する２冊の絵本については、ＮＰＯ法人ブックスタートが提供するリストに基づき、毎年選書を行っています。また選書をする際には、絵本のことをよく知らない保護者でも手に取りやすいものという点も考慮しております。今後も子どもだけでなく保護者や家族に手渡す絵本として、様々な視点を持って選書を行っていきます。 　次に、出生数における外国籍の割合及び絵本の言語についてです。東京都の統計によると、令和５年の板橋区の出生数における外国籍の方の割合はおよそ５.５％となっています。また配布する絵本は、やさしい言葉や絵で表現されており、内容も誰もが分かりやすいものであると思われるため、日本語の絵本のみの配布としております。 　次に、転入者の対応についてです。ブックスタートパックの配布については、母子健康手帳の提示を受け確認の上、対象者にお渡ししています。転入された方においても、板橋区で過去に受け取られていない場合は配布の対象となっています。 　次に、いたばし・ジュニア・アンバサダープログラムとマレーシアの質問のうち、マレーシアで得た成果や体験を伝える機会についてです。マレーシアを訪問して得た成果や体験の報告については、各学校の状況に応じて全校朝会の時間や学習発表会などを活用して、ほかの生徒や保護者、地域住民に対して発表する機会を設けています。教育委員会としては、報告書を作成して各学校等に配付しており、事前、事後研修、滞在中の様子、生徒のレポート等をいつでも閲覧できるようにしています。生徒が得た成果や体験を伝える機会については、学びのエリアの小学生など、より広く発信することができるよう方法や内容等について検討していきます。 　次に、クアラルンプール市との交流についてのご質問で、クアラルンプール市との生徒の交流についてです。板橋区中学生海外派遣事業では、区立熱帯環境植物館の見学や現地交流校とのオンライン交流などの事前研修を行った上で、ホームステイや現地校との交流など現地での活動を行っています。活動の中心であるペナン島は、板橋区との友好提携があるペナン植物園があり、多様な文化が混在しているため、国際交流を深め、生徒が様々な体験を行いやすいと考えます。クアラルンプール市については、今年度も空港利用や観光等で滞在していますが、現地における派遣生徒の状況も踏まえながら、行程の変更が可能かどうか検討していきます。 　次に、学校施設の開放と使用の見直しについてのご質問で、学校施設開放の見直しについてです。区立小中学校の改修、改築工事に伴い、当該施設を利用する団体の活動場所が不足する状況が発生することは、区としても課題として認識しています。個別の学校における工事等の影響による活動場所の確保については、必要に応じて周辺の学校に対して協力を働きかける等、可能な限りの対応に努めています。区は、地域とともにある学校を目指しており、学校施設の有効活用をさらに進められるよう施設開放に関する運用の改善を図っていきます。 　最後に、運営委員会による運営についてです。ご提案の運営委員会による運営については、各学校の負担軽減に一定の効果はあるものの、委員会を構成する地域の方の負担や人材確保の点で課題があると考えます。区としては、学校が施設開放を前向きに進められるようキーボックスを設置するなど、学校負担の軽減を図っています。併せて全ての学校で施設開放が進められるよう、各学校が設定している開放可能日時に関しては、部活動等の実施状況を踏まえ、より一層の精査を求めていきます。 　田中しゅんすけ議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、一島ひろし議員、横川たかゆき議員、長瀬達也議員、田中しゅんすけ議員の一般質問を終了いたします。 　次は、公明党が行います。初めに、さかまき常行議員。

議長。

さかまき常行議員。 　　　　　〔さかまき常行議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。 　初めに、区の歳入環境についてお聞きいたします。 　先日区の人口ビジョンが改定され、新たな将来の人口推計が示されました。総人口のピークは従来の２０３０年から２０４０年へとシフトし６０万７,０００人を数え、生産年齢人口も５年後ろ倒しとなり、２０３０年にピークを迎え、それぞれ２０５０年まで緩やかに下降します。高齢人口も増加傾向ですが、高齢化率の推移は前人口ビジョンよりも数ポイント低く、緩やかに推移します。 　ここ数年、転入増など人口増に伴う納税義務者数の増加等により特別区税の増収傾向が見られ、区の歳入状況が好転しております。今回の推計から見れば、社会経済情勢の変動など不確定要素もありますが、２０３５年から２０４０年頃まで安定的な歳入環境が維持され、一定程度持続可能な財政基盤が見込めるのではないかと考えます。また先月公表された令和７年度当初予算編成過程における当初要求額では、特別区税は５１９億２,６００万円余とほぼ前年度並みを見込んでおり、最終的な予算案では前年を上回るのではないかとの期待も抱いております。 　令和６年度予算では、納税義務者数の増加や企業業績の回復基調により堅調な歳入環境が見込まれるとして区政課題の解決に向け、積極的な予算編成が行われました。令和７年度についても、人口ビジョンの実現に向けて、持続可能な財政基盤を見込みつつ、積極的な予算編成を希望しますが、令和７年度の歳入環境と予算の方向性について見解をお示しください。 　次に、新公会計制度についてお聞きします。 　板橋区では平成３０年度決算から新公会計制度を導入しました。複式簿記、発生主義による財務諸表の作成により、区の資産や負債のストック情報と減価償却費を含むフルコスト情報が把握され、区の財政状況のアカウンタビリティや区政マネジメントへの活用などが期待されています。特別区長会調査研究機構などでは、新公会計制度を実際に自治体経営に活用している事例が少ないことから、アカウンタビリティのみならず内部マネジメントへの活用についての方策が検討されています。 　総務省の財務書類等活用の手引きでは財務諸表の活用策として、事業別、施設別のセグメント分析を行うことにより、ＬＣＣを踏まえた施設建設や公共施設等総合管理計画の策定・推進の活用、受益者負担の適正化、行政評価との連携などが挙げられています。既に本区では公共施設ベースプランの資料編において施設の改築・改修等の実施時期を図る基礎情報として、減価償却費を含め、行政コスト計算書が活用されており、施設運営系の事業においては事業別行政評価シートとして、板橋区行政評価に掲載しています。こうしたフルコストの把握と開示によって原価意識が醸成され、公共施設のマネジメントや資産管理につながっていることは、一定程度評価できますが、把握したフルコストの評価や用い方については受益者負担の適正化への活用も含め、様々な意見もございます。まずは現行の新公会計制度における財務諸表の活用について状況をお聞かせください。 　板橋区行政評価の施策・事務事業評価結果一覧には施設運営系以外の事業のフルコストも掲載されております。財務諸表の作成によって把握可能となった指標・データをさらに事業の効果測定に役立て、予算編成や政策立案に活用していくことを期待しています。今後の区の財務諸表の活用についての方針をお示しください。 　次に、地域経済の活性化についてお聞きします。 　本年９月、コンプリート賞として先着５００名にいたばしPayがプレゼントされる区のデザインマンホールLINEスタンプラリーが開催されました。去年の一般質問で提案したデザインマンホールのスタンプラリー、と板橋に訪れ、参加して、観て歩いて、ポイントをため、板橋で使うキャンペーンが１つの形となって実施されたことに感謝するとともに評価しております。様々なイベントにおいていたばしPayのポイントを連携することで、にぎわいの創出と地域経済の活性化を図る取組は、１つのパターンとして定着しつつあると考えます。こうした取組の効果を詳細なデータをもって測定・分析し、次なる施策へとつなげることで、より一層の地域経済の振興を図れるのですが、残念ながら現状はいたばしPayの利用者属性や、詳細な消費行動を把握することは難しい状況にあるとのことです。 　板橋区ＤＸ推進計画２０２５後期実施計画では、データ利活用の事業目標としてＧＰＳツールによる人流データ分析を令和７年度は５回以上と掲げています。いたばしPayとのポイント連携が行われる大きなイベントにおいて人流データ分析を実施し、参加者に消費行動のアンケートをとるなど、可能な方法を組み合わせたデータ分析を実施していたばしPayのさらなる活用と地域経済の活性化施策へつなげることを要望しますが、ご見解をお聞かせください。 　先日の寺田議員の総括質問でも取り上げておりましたが、板橋区の地域経済循環率は９４.５％であり、いたばしPayで投資した資金が区外に流出することなく、地域内でしっかり循環され、地域内の取引を拡大することが重要であるとの問いかけに、いたばしPayの取引量が上がると、一定の期間内に消費が促されるため、区内の流通量が拡大し、経済循環が促され、区内経済の活性化に大きな効果を発揮するとのご答弁がありました。その上で小売と卸が板橋の強みであり、いたばしPayの登録店舗を一層増やして、好循環を生み出していくことが重要であると訴えておりました。 　区には今後、史跡公園や、かわまちづくり等、新たなランドマークの整備や板橋や上板橋、大山などの駅前再開発やまちづくりが進行しています。以前もそうした整備に合わせ、点ではなく周辺のエリア全体として集客し、地元商店街と連動した、にぎわいづくりというものをご提案しました。また、板橋のいっぴん店舗ではいたばしPayの加盟店となっていることが多く、いっぴんといたPayの相乗効果で地域消費の活性化が図れるとも考えます。ぜひ、こうした要素を連動させいたばしPayを軸に地域経済の好循環を生み出す施策を進めていただきたいと考えますが、ご見解をお聞きします。 　次に板橋区かわまちづくり計画第２期整備、にぎわい創出の取組についてお聞きします。 　区では先進事例の調査、整理を行い、板橋区かわまちづくり協議会等を通し、関係者の意向を把握しつつ、現在支援事業者の協力の下、公民連携のための民間活用手法の整理と民間事業者へのサウンディング型市場調査に向けて取組を進めているところと聞いています。基本計画骨子案の策定に向けても順調に進捗していると認識しております。 　都市建設委員会の視察で訪れた盛岡市では、北上川に隣接した木伏緑地にて、Park-PFI制度による商業施設をオープンし、にぎわいを創出しています。また河川敷を利用した、街なかキャンプや上映会等のイベントも開催し、令和４年度には市民に親しまれた日常的な居場所としての河川空間が評価され、かわまち大賞を受賞しています。しかしながら、商業施設の出店には、地元由来の事業者のみ等、様々な条件もあり、空き店舗が目立ち、全国から二千数百人が集った全国市議会議長会研究フォーラム開催中においても集客はまばらでありました。河川敷イベントも一過性の社会実験であり、現在、河川空間のオープン化の推進を検討しているとのことでした。河川空間のオープン化とは、河川敷地占用許可制度を緩和し、民間事業者の営利活動等による占用を可能とするものです。本区では真に、にぎわいの創出につながる取組を展開し、荒川河川敷が多くの区民に愛され、誇りとなる水辺空間の形式となるよう願っているところでございます。 　区ではサウンディング型市場調査を通してアーバンリバーパークにふさわしい空間整備を検討されておりますが、先日の決算総括においてドッグランなど、人気や効果の高いコンテンツについて具体的に言及されておりました。我が会派で要望推進してきた音楽フェスについても有効性や実施に向けたご答弁がございました。これらの取組には民間事業者のノウハウや連携が不可欠であります。ぜひ、河川空間のオープン化やＰＦＩ手法を用いた最適な事業手法で進めていただきたいと考えます。区が有効と考える民間活用手法、整備コンテンツについてのお考え、現状の検討内容をお聞かせください。 　また、基本計画を策定するに当たっては、協議会での意見交換や地域・関係者の方々の意向、区民ニーズの把握が大事ですが、多様な意見全てを取り入れることが、そのまま最良となるとは限らない場合もございます。本区かわまちづくり計画は地方自治体である区を推進主体として事業申請が行われています。その意味からも、しっかりとした区の掲げるビジョン、コンセプトを固めて予定事業の理解共感を得ていく、貫いていく取組も重要と考えます。改めてお考え、姿勢をお聞かせください。 　防災対策についてお聞きします。 　本年７月３１日の豪雨では大雨警報及び洪水警報が発令され、時間１００ミリを超える記録的短時間大雨情報が発表され、本区でも床上・床下浸水合わせて１３０件、道路冠水１１件などの被害をもたらしました。昨年９月の一般質問でも、その年６月の豪雨や台風１３号による線状降水帯の頻発を受け、区の内水氾濫に対する備えと対策、発生時の対応についてお聞きしました。局地的大雨による内水氾濫は毎年起こるものとして備えるべきです。区では浸水対策として、雨水ます等の点検をホームページで区民へ協力を呼びかけています。また雨水ますの蓋をグレーチングへ取り替えるなどの対策も行っていると聞いております。区の浸水対策への実施状況と今後の取組についてお聞かせください。 　区は下水や河川の負担軽減として雨水流出抑制施設の設置を指導しています。５００平米以上の土地に新築及び増築される場合、１ヘクタール当たり６００立米以上の貯留施設・浸透施設が設置されますので、再開発やまちづくりなど一定以上の建設が行われれば、その周辺の浸水対策の軽減につながります。これまでの指導実績とその評価についてご見解を伺います。 　また雨水浸透による水環境の保全や雨水の有効活用を図るため、区では雨水浸透ますと雨水タンクの設置費助成事業を行っていますが、区民の皆様は設置しやすい雨水タンクの設置費助成のほうを利用されていると聞いております。雨水タンクの設置費助成について、これまでの指導実績とその評価をお聞かせください。いずれにしましても、頻発する局地的大雨による道路冠水や床上・床下浸水などの被害に対する対策の強化をお願いいたします。 　デジタル庁では防災ＤＸに関する施策の推進として、国、地方公共団体、指定公共機関等がデジタル技術の活用によって災害情報を共有し、全体最適な災害対応を実行していくことが重要との見解を示しています。近年の局地的大雨に対する対応としては雨量や河川水位、冠水・浸水等のリアルタイムなデータや予測が情報共有できることは重要と考えます。 　令和元年の台風１９号の際、雨量や河川の状況に関する区民の方からの問合せに対し、ネット上の民間サービスのサイトを利用したり、実際に河川に近づいて様子を見たりしておりました。現在は区の公式LINE等で防災メールの雨量情報を共有し、板橋区気象観測システムへのリンクなど情報共有の環境はかなり進化しており、一定評価をしているところであります。こうした災害に関する計測や情報の収集と共有について区の防災ＤＸに関する取組についてお聞かせください。 　今年８月末には台風１０号の影響で土砂災害警戒情報４相当が発令されました。ホームページ上では避難所の開設情報のみが掲載され、具体的にどの地域が危険か連想しにくいなどの声をいただきました。またその後に防災無線の誤報などもございました。情報の収集と共有のさらなる進化がますます重要です。デジタル庁では、防災アプリ利活用の促進やそれを支えるデータ連携基盤の構築等を進めております。デジタル庁と連携している防災ＤＸ官民共創協議会では防災ＤＸサービスマップを公開し、自治体における防災アプリ、サービスの調達の迅速化・円滑化を促進しております。こうした流れと呼応して災害情報の迅速な収集と区民への発信や避難促進など、防災ＤＸのさらなる進化と活用を期待します。区の今後の防災ＤＸの展開と方針についてお聞かせください。 　今年度から地区別防災マニュアル及び防災マップの改定に向けて地区別で防災ワークショップが開催されています。ワークショップでは、防災まち歩きを通して地域の防災資源であるＡＥＤの設置箇所も改めて確認がされております。そこでＡＥＤの屋外設置についてお伺いします。区内では、健康づくりや地域交流などを図るため、ラジオ体操などの活動が公園等の屋外で活発に行われています。そうした活動中にアクシデントが発生しＡＥＤ等を必要とする場合、公園内に設置されていることはほとんどありません。公園内や隣接に区の施設がある場合はそこにＡＥＤが設置されていますが、体操などは早朝に行われており、時間外のため使うことができません。２月の一般質問にて我が会派より、ＡＥＤの屋外設置の拡充を求めた際、効果的なＡＥＤ配備の推進をするために、全ての区立施設を対象とした設置状況調査の結果を分析し、屋外設置の拡充等も視野に入れながら、区民の安心・安全に寄与するＡＥＤ配備を進めるとのご答弁がありました。ぜひ、公園隣接施設の屋外設置とともに、公園に対する屋外設置の拡充を進めていただくよう求めます。ＡＥＤ設置状況調査の分析とともに区のご見解をお聞きします。 　次に、交通安全対策についてお聞きします。 　この１１月から道路交通法が改正され、自転車運転中のスマートフォン等を使用するながらスマホや自転車の酒気帯び運転が新たに罰則の対象とされ、自転車等の交通安全に関する意識が高まっています。区でもホームページ上でスマホと酒気帯びの警視庁のリーフレットを掲載し、意識啓発に努めております。先日の閉会中都市建設委員会でも交通安全啓発について報告があり各委員とも活発な質疑がございましたが、改めてお聞きします。まずは今回改正されたながらスマホと酒気帯び運転に対する区の対応、啓発の取組について伺います。 　次に、自転車のヘルメット着用率について伺います。着用率全国１位は愛媛県の６９.３％とのことです。東京都では１５.１％とかなり下回っております。愛媛県が着用率全国一となった要因は２０１５年から始まった全国初の県立高校でのヘルメット着用義務化と言われております。本年から東京都でも都立高校の通学時のヘルメット着用が徹底されております。本区でもヘルメット着用率アップの好機と捉え、まずは小中学校でのヘルメット着用率アップに向けた啓発キャンペーンの実施を希望しますが、ご見解をお聞かせください。 　委員会では自転車絡みの事故件数が多いことと、区の交通安全教室は小中学生が対象となっていることなどから、自転車を運転する大人への意識啓発が取り上げられました。交通安全教室に参加した生徒・児童の皆さんから保護者の方へエスカレーションする方策の検討などが話題となりました。またフードデリバリー等の宅配自転車の安全啓発も従来から課題となっております。今後の展開として大人への啓発について区のお考えをお聞かせください。 　フル電動自転車モペットや電動キックボードなど新たなモビリティに対する安全対策、安全啓発も新たな課題と捉えます。これらに対する区の対応についてご見解を伺います。また交通ルールとリスクの対応に関する区民の方の要望も法改正に伴って変化してまいります。これまでも自転車の損害賠償保険への加入の義務化やヘルメット着用の努力義務、そして今回の罰則強化とその都度、意識が変化していると考えます。交通安全対策を含めた自転車の利活用に関する区の今後のお考えをお聞きします。 　次に、防犯対策についてお聞きします。 　闇バイト等で実行班を集めるトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件、凶悪事件が多発し、社会不安が広がっています。区では週１回発行の犯罪発生情報や広報いたばしなどで闇バイト等への注意喚起を行っていることは承知しております。まずは昨今増えているトクリュウなどによる強盗、凶悪犯罪も含めた現状の区の防犯対策をお聞かせください。 　葛飾区では全国で高齢者等をターゲットにした特殊詐欺や強盗事件等が増加していることから、戸建て・マンション等個人宅に対する防犯対策の費用の一部を助成する住まいの防犯対策費助成を今年度から実施しています。補助率２分の１、補助上限４万円で、防犯カメラ、録画機能付ドアホン、防犯性の高い錠、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス等の購入費を助成しています。ぜひ、区民の安全確保と体感治安の向上のため、本区でも個人住宅の防犯対策費用の助成制度導入の検討を希望しますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、老朽建築物及び空き家対策についてお聞きします。 　区では、板橋区老朽建築物対策等対策計画２０３５の策定に向け、老朽建築物等の新たな実態調査や、所有者等へのアンケートの準備を進めております。またこれまでの取組を振り返り、予防、管理の確保、除去の促進の３つの視点による計画策定や、老朽建築物等に対する新たな事業も検討しているとお聞きしております。その検討事業の１つに相談窓口の設置がございます。これまで本区では老朽建築物及び空き家等に関する相談は、専門家派遣や士業の方々による区民相談室を活用し対応されていました。そこで予防という観点も含め、新たに老朽建築物及び空き家等に特化した相談窓口を検討することは、大変意義あるものと考えます。 　葛飾区では、空き家等相談窓口を設置し、所有者からの相談だけでなく、近所の方からの空き家に関する陳情や、空き家等を活用したい方からの相談も広く受け付けているとのことです。私も空き家等について近隣の方から情報提供を受け相談・対応を進めることが多々ございます。また所有者から相談も受けますが、居住している場合やしていない場合など、内容は多岐にわたります。専門家派遣等をご案内して解決に向かうケースもございます。運営体制など検討すべき課題もあるかと思いますが、ぜひ、所有者以外の方からも広く相談を受け付け、専門家との連携機能も合わせた総合相談窓口を設置することを希望しますが、検討状況とご見解をお聞かせください。 　また、空き家となってしまう要因の１つに相続が挙げられます。相続登記の義務化も始まっており、予防法務という観点からも将来の空き家についての対策や利活用方法を家族や関係者が話し合う機会を提供することも有効と考えます。士業の方々の中でも企業や個人に代わって、権利義務や事実証明に関する書類を取り扱うことができる行政書士の方々には、リスク管理という面から知見を生かしたコンサルとしての役割も期待できます。区の行政書士会の方々のご協力を得ながら空き家になる前の対策として家族や関係者が集うカフェ形式のセミナー相談会の提供をご提案しますが、ご見解を伺います。 　区内の特定空き家等のうち、再建築困難な無接道敷地に建っている空き家が約２４％あると聞いております。実際に私が相談を受けたケースにも隣地の家と家との隙間を通り抜けて玄関に入る空き家がございました。売却するにも、建て替えや除却をするにも難しく、居住がなければ老朽化が進み、解消が困難になると推察されます。こうした無接道敷地に存する老朽建築物に対する施策を区で調査研究されていることは承知しております。他自治体においても関連制度を実施しているところは少ないとのことですが、隣地を統合し一体的に利活用する場合に売主・買主双方に一定の助成を行う制度が有効と考えます。ぜひとも隣地統合補助制度の検討を進めることを希望しますが、検討状況と併せご見解をお聞かせください。 　次に、子ども・若者政策についてお聞きします。 　こども基本法の基本理念では、意見を表明する機会の確保がうたわれており、第１１条には、地方公共団体は、子ども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たり、当該子ども施策の対象となる子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされています。本区ではこの理念に基づき本年、いたばし子どもワークショップを試行開催し、先日の決算総括質問でも質疑がされました。区は試行の結果を踏まえ、子ども政策の対象となる子どもたちからの具体的な提案を踏まえた政策づくりの仕組みについて検討を深めていくとの見解を示されておりました。 　こども家庭庁では、こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方について、意見を聞く前の事前準備、意見を聞く際の環境確保、政策への意見の反映、そして意見がどのように反映されたか分かりやすいフィードバックと、４つのサイクルでポイントを示しています。区のこどもの意見を反映した政策策定の仕組みづくりについて、現状の検討状況と今後の方針についてお示しください。 　こども基本法の基本理念には、意見を表明する機会とともに多様な社会的活動に参画する機会の確保も明記されております。子どもたちが多様な社会的活動に参画していくに当たっては、主体的に社会の形成に参画するために必要な資質・能力の育成に向けた取組も重要になってまいります。 　文科省の主権者教育指導資料「主権者として求められる力」を子供たちに育むために、では選挙権年齢や民法に規定する成年年齢引下げなどの変化に伴い、政治的教養に関する教育の重要性とともに、主権者として必要な資質・能力を小学校・中学校の段階から子どもたちに身につけていくことの重要性が記されています。 　そこで主権者教育についてお聞きします。先ほどの主権者教育指導資料では主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力を地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を、発達の段階に応じて身につけさせるものとし、その実践紹介として中学校の生徒たちが自分たちで身につけた身近な社会問題を解決する取組を紹介しています。危険な横断歩道の箇所を見つけカーブミラーの設置を市へ要望し、その過程を通し財政及び税の役割に気づいたというものです。９月の一般質問で区は主権者教育について、教育課程全体を通して主権者としての意識を涵養していくとしておりましたが、こうした主体的に担う力を育む、実践的な取組の検討もお願いいたします。区のご見解をお聞かせください。 　主権者として諸課題に対し、多面的・多角的に考察を深めるには、多様なメディアを活用し、必要な情報を適切かつ効果的に収集し、解釈する力が求められます。またその際には、情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身につけることが重要となります。そういう意味から、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成は欠かせません。 　そこでメディアリテラシーについてお聞きします。特にインターネットの利用率は年々上昇しており、検索サイトにおいてユーザーが好む情報ばかりがヒットするフィルターバブルやＳＮＳ等で同じ価値観のみに囲まれてしまうエコーチェンバー現象が問題視されております。区では、GIGAワークブックとうきょうを活用し、自ら考えることを主眼に、インターネットとの上手な付き合い方や情報モラルを指導していることは承知しておりますが、利用時のモラルや活用術に重きを置かれているように感じます。 　文科省の有識者会議では、はじめにインターネット等で収集した情報を基に、新聞やその他のメディアにより情報を掘り下げて収集し、その妥当性や信頼性を踏まえて自分の意見をまとめる活動という提言もされております。区のメディアリテラシー育成についてより実践的な取組の検討と充実を求めますが、区のご見解をお聞きします。 　次に、不登校についてお聞きします。全国の不登校児童・生徒の数は１１年連続で増加し過去最多となっており、各学年別で見ても全学年で前年を上回っています。本区でも年々増加しております。 　区では不登校状態の児童・生徒に対して、学校での支援や関係機関での支援のほかに、民間施設の活用も含め学校以外の居場所づくりに取り組んでおりますが、例えば板橋フレンドセンターでは小学校低学年の対応は行っておりません。小学校低学年の不登校児童を抱える保護者の方からのご相談も頂戴しております。小学校低学年に対する本区の不登校支援、居場所づくりについて方針と取組についてお聞かせください。 　次に、自治体システムの標準化についてお聞きします。 　自治体システムの標準化事業とは、国が定める標準化仕様書により自治体システムの仕様を統一、共通化し、その仕様に合わせたシステムをオンライン環境、ガバメントクラウド上で利用することで、自治体のコスト削減やベンダーロックインの解消と行政サービスの向上を目指し、ひいては日本のＩＴ産業の競争力強化にまでつなげていく事業であります。共通の仕様とすることで、制度改正に合わせて国が仕様を改定し、どのソフトウェアベンダーでもそれに合せてシステムを更改すればよいので、調査、改修の実施も、人員や拠点の配置も集約して統一的な作業は可能となり、大幅なコスト削減が見込めます。機器類もクラウドで調達しますので、利用状況に合わせて自動確保されます。一方で課題としては移行費用の高騰や、標準化対応への困難さから現システムを担うベンダーの撤退、システム利用部門での現行業務を標準化システムに合わせる業務改革ＢＰＲの遅延や運用経費の増加等が指摘されています。標準化を進めるに当たり国からは、自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書が示されており、対象業務のFit&Gap分析やＢＰＲの推進、移行計画策定に当たってのＲＦＰ・ＦＲＩの実施などの手順が記されています。また移行推進マイルストーンも提示されており、令和７年度末までに移行を完了することとされています。まずはこれまでの区の取組と進捗状況をお聞かせください。 　ガバメントクラウドは国が選定し一括契約をしたクラウド事業者を利用することになります。複数事業者がおり、サービス事業者の選定とともに、ガバメントクラウド上に標準仕様に合わせてシステムを構築するソフトウェアベンダーの選定も必要です。システム移行に係る自治体の類型として、既存ベンダーを切替えて標準化基準に適合するパッケージを利用するパターンと既存ベンダーを切替えずに現行システムを標準化基準に適合するパッケージにバージョンアップするパターンの２種類があります。これまでの区のシステムを担当してきたベンダーとの関係性や協力体制などを考慮する必要もあります。移行推進マイルストーンでは現在はフェーズ３のシステム移行時の設定作業の期間に当たり、運用のシミュレーションや標準準拠システムの運用方法を検討、確定する時期となっています。本区のシステム移行のベンダー選定状況やシステム移行時の設定作業の状況をお聞かせください。また今後の区の標準化における課題やその対応状況についてもお示しください。 　自治体システムの標準化では戸籍情報などにおける文字セットの問題が大きな課題となっています。文字情報基盤、ＭＪ及びＭＪ＋の作成と管理、戸籍システム以外の文字情報とひもづける同定マップ・代替マップの作成や各自治体における文字追加などの運用管理、国民に対する周知など検討が続いている状況です。文字セットにおける本区の取組についてお聞かせください。自治体システムの標準化は行政サービスの向上や行政運営の効率化に寄与し、区のＤＸ戦略のベースともなる大事な事業です。円滑な推進を期待しております。 　最後に軟骨伝導イヤホンの活用についてお聞きします。 　６月の一般質問にて我が会派から区の窓口での導入をご提案させていただきました。その際、今年度より導入したＡＩ自動翻訳ディスプレイであるコトバルの活用状況や課題の検証を見極めながら、研究していく旨のご答弁がありました。コトバルはもともと多言語翻訳ツールです。その拡張として音声筆談機能と別立ての遠隔手話通訳のセットで障がい者向け窓口サービスへ活用するというものです。一方軟骨伝導イヤホンは集音器で拾った音声を耳周辺の軟骨に振動として伝えるもので、小声でも話が伝わり、高齢者も含めた難聴者の方々に有効です。文字を読むことなく、大きな声でやり取りする必要もないので、個人情報や相談内容が漏れる心配がなく、コミュニケーションも円滑になり、会話のそごによるトラブルも防げるという効果があります。コトバルとは別のコンセプトですので、ぜひ、試行も含め導入の検討を改めて求めますが、ご見解をお聞かせください。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

さかまき常行議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時２５分といたします。 　午後２時５３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２４分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

さかまき常行議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、さかまき常行議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区の歳入環境についてのご質問であります。令和７年度は好調な企業業績を反映し、特別区交付金の増加など堅調な歳入環境を見込んでいたところでありますが、先日示されました税制改正の方向性によっては区財政に甚大な影響が出ることになるとも考えています。こうした状況だからこそ、人口ビジョンに基づきました持続可能な財政基盤の構築、未来に希望が持てる区政経営を推進していくことが必要であると考えます。来年度は現基本計画を締めくくる最終年度でありまして、東京で一番住みたくなるまちに向けた各種施策の集大成とするとともに、次期基本計画の橋渡しとなる積極的な予算を編成していきたいと考えています。 　続いて、新公会計制度に関連いたしまして、現在の活用状況についてのご質問であります。決算の補完情報としての財務諸表の公表にとどまらず、アカウンタビリティの向上のため、行政評価における事業別行政評価シートの作成などに活用しております。また、新規事業の検討時における事業別財務諸表分析表の作成、公共施設等のベースプランの策定、施設使用料の改定など、各種政策立案、判断に役立てているところでございます。 　続いて、今後の活用についてのご質問であります。財務諸表の効果的な活用に当たりましては、セグメント分析や職員の財務知識の向上を図りながら予算編成や政策立案につなげているところであります。引き続き国や特別区の研究結果も参考にしながら、行政サービスの効率化、施設マネジメント、財産の利活用など、区政経営に資する様々な場面において活用を図っていきたいと考えています。 　次は、いたばしPayのさらなる活用についてのご質問であります。ご指摘のとおり、現状のいたばしPayはシンプルで使いやすい制度設計となっておりまして、詳細なデータを取得することが難しくなっているものであります。そこで年に２回アンケートを行いまして、ユーザーの属性の傾向や利用店舗や頻度、利便性などを調査して本事業の課題を把握し、改善を図り、ユーザー数の増加や利用店舗の拡大につなげてきているところであります。いたばしPayのユーザー数は１５万４,０００人を超えまして、利用店舗数は１,７０６件、累積流通額は１２５億円を超えておりまして一定の成果を認識しておりますが、データ分析については先進自治体の取組を注視していきたいと考えています。 　続いて、地域経済の好循環を生み出す施策についてのご質問であります。いたばしPayが区内経済のさらなる好循環を生み出す上で、観光やまちづくりなど様々な施策との連動は重要な視点であると認識しています。区におきましては、これまで健幸ポイントをはじめとする行政ポイントを積極的に活用し、地域経済や地域コミュニティの活性化を促す取組を進めてまいりました。引き続き行政ポイントを積極的に活用するとともに、いたばしPayと連動した施策の新たな展開についても検討していきたいと考えています。 　次は、板橋区かわまちづくり計画に関連いたしまして、民間活用手法、整備コンテンツの検討状況についてのご質問であります。板橋区かわまちづくり計画は区が推進主体となり、主にハード整備については国土交通省との連携で協議しておりまして、ソフト面については民間事業者の運営を想定しております。河川法に基づく河川空間のオープン化の特例制度を活用し、民間事業者の活力を引き出し、アクティビティやカフェなどを取り入れながら、にぎわいのある河川空間をつくり出してまいりたいと考えています。 　続いて、区の考えを貫いていく取組についてのご質問であります。今後策定しますかわまちづくり基本計画においては、防災力強化とにぎわい創出の２軸を基本とし、にぎわい創出においては唯一無二の取組として進めていく考えであります。現時点においては先行するかわまちづくりの困難事例の分析、区のイベントなどでアンケート調査を実施するなど、基本計画の策定に向けました検討を進めているところであります。今後についてはサウンディング型の市場調査などによりまして、にぎわい創出の実現性・方向性を見極めて、区民の方が板橋らしさを感じていただき、愛着や誇りを抱き、区民の皆さんとともに成長していくようなかわまちづくりを目指していきたいと考えています。 　続いて、区の浸水対策の実施状況と今後の取組についてのご質問であります。区では、降雨が想定される際の事前対策として、過去に浸水被害のあった地区を中心に雨水ますの点検や清掃、また、土のうステーションへの土のうの補充を行っております。また、浸水被害のあった地域においては雨水ますの増設やグレーチング蓋への交換、土のうステーションの増設など検討にも取り組んでいるところであります。加えて下水道管を管理する東京都下水道局とは、雨水ますの点検を合同で実施する他に浸水の被害状況を共有し、それぞれが管理する施設の機能改善に取り組んでおり、引き続き連携をしながら浸水対策を図っていきたいと考えています。 　続いて、雨水流出抑制施設設置の制度についてのご質問であります。区では、降雨時における下水道や河川への過度な負担の軽減対策として、板橋区雨水流出抑制施設設置指導要綱に基づきまして雨水流出抑制施設の設置について指導をしているところであります。実績としましては、令和３年度７８件、令和４年度５５件、令和５年度５８件、３年間の合計が１９１件となっております。雨水流出抑制施設への理解が進み、着実に設置されることが浸水対策の軽減につながっているために、区としては引き続き対策に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、雨水タンク設置費助成についてのご質問であります。区では、水環境の保全や雨水の有効活用を図ることを目的に雨水タンク設置費補助事業を実施しております。令和３年度、４年度には１６件、令和５年度には１１件、補助金を交付してまいりました。本年度においては１１月時点において昨年度の実績を上回る１４件の申請もございまして、雨水利用についての意識とともに昨今の集中豪雨等の発生を受けて区民の防災意識が高まっているものと捉えております。 　次は、区の防災ＤＸに関する取組についてのご質問であります。区では、台風等の大雨時に区民への注意喚起や被害の未然防止、軽減を図ることを目的としまして気象観測システムを導入しております。本システムにおいては雨量計や水位計、河川監視カメラを設置し、２４時間３６５日常時観測を行いまして、観測をした情報は区のホームページで公開をしております。また、雨量や河川水位が注意または警戒レベルに達した際には、防災メールやLINEでいち早く区民にお知らせをするなど、早期の避難行動につなげているところでございます。 　次は、防災ＤＸの今後の展開と方針についてのご質問であります。防災ＤＸの推進に向けまして、防災対策支援システムのリプレースを今年度予定をしておりまして、災害情報に特化したポータルサイトの充実をはじめ、防災アプリをリニューアルする準備を進めております。災害時には防災ＤＸを活用した正確な状況把握と情報発信が重要でありまして、引き続き区の災害対応力の強化を推進していきたいと考えています。 　次は、公園へのＡＥＤ設置についてのご質問であります。ＡＥＤ適正配置に関するガイドラインにおいては、２４時間誰もが使用可能、目撃しやすいなど、設置環境の重要性が示されております。こうした状況を踏まえながら区では全庁的な調査を行い、新規配備、移設、夜間等の視認性向上などの対応に向けまして精査を重ねてきております。公園への屋外設置については、適切なＡＥＤ配置となるように既存の設置施設との距離等も勘案しながら、多角的な視点において検討を行っていきたいと考えています。 　次は、交通安全対策に関連いたしまして、法改正に伴う区の対応についてのご質問であります。本年１１月の道路交通法改正に伴う罰則の追加については、区としましても自転車の安全利用を促進するものと捉えておりまして、警察と連携した区民への周知・啓発が重要であると認識しています。区ではこの間、区のホームページやＳＮＳへの掲載、区民まつりや農業まつりでのポスター掲示やチラシの配布などで区民に周知を図っているところでございます。今後も区営自転車駐車場へのポスターの掲示や各種イベントにおける重点的な周知など、警察と連携をしながら啓発活動を実施していきたいと考えています。 　続いて、小中学校でのヘルメット着用啓発についてのご質問であります。区では毎年実施しております小中学生への交通安全教室において、ヘルメット着用に関する効果や重要性について個別にチラシを配付するなど、啓発を行ってきております。新たに若年層に届きやすいＳＮＳでの発信を強化することによって、小中学生に対してヘルメットの着用を促していきたいと考えています。 　次は、大人への交通安全啓発についてのご質問であります。区では、高齢者を主体とした年齢層に対しまして、交通安全区民大会などを通じまして安全啓発に取り組んでいるところでございます。また、区内の事業者などに対しまして警察署などと連携をして、従業員への研修や情報提供を促進しております。今後も年齢層に合わせた内容によって警察や関係事業者などと連携をしながら、幅広い年齢層の大人をカバーする交通安全啓発に努めていきたいと考えています。 　次は、新たなモビリティの安全対策と啓発についてのご質問であります。電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車につきましては、昨年度の道路交通法改正に併せまして、啓発イベント等で重点的に交通ルールを周知啓発してまいりました。また、シェアモビリティ事業者では利用登録の際に交通ルールのテストを実施するなど、利用者への安全啓発の取組も行っております。一方において、区内でもこれらのモビリティの危険な運転が見られることから、区としましても警察に対する取締りの強化を要望するとともに、相互に連携をした安全対策と啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、自転車利活用に関する区の取組についてのご質問であります。区では、自転車活用推進計画や交通安全計画を踏まえて、自転車に関する通行空間の整備や各種安全啓発など、ハード・ソフトの両面において施策を展開しております。一方で、ご指摘のとおり、近年は道路交通法の改正や新たなモビリティの流通など、自転車などを取り巻く環境が目まぐるしく変化をしていることも認識をしているところでございます。引き続き法制度や環境の変化を的確に捉えながら、区民が新たなモビリティを含めた自転車を安全かつ便利に利用できる環境を実現するために、警察などの関係機関とも連携をしながら各施策に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、現状の防犯対策についてのご質問であります。区では町会・自治会、商店街等に対しまして防犯カメラの設置費等を助成している他に、青色防犯パトロールカーによる巡回や板橋セーフティー・ネットワーク事業など地域ぐるみの防犯対策を講じております。また、区民向けに犯罪発生情報を毎週配信しておりまして、最近では侵入犯罪への注意喚起や具体的な防犯対策の紹介も行っているところでございます。さらに、警察署や関係団体等と連携をした各種イベントを実施するなど、区民生活の安心・安全に向けて多様な取組を推進しているところでございます。 　次は、個人住宅への助成制度の導入についてのご質問です。個人住宅に対する防犯対策としましては、特殊詐欺対策等電話機を区内の店舗で購入した区民に対して購入費用の一部を補助している他に、６５歳以上の区民には簡易型自動通話録音機の無償配付を実施しているところでございます。他区で実施している助成制度については把握をしておりまして、今後導入の可能性について検討していきたいと考えています。 　次は、老朽建築物及び空き家対策に関連いたしまして、総合相談窓口の設置についてのご質問であります。老朽化した建築物の所有者などが抱えている様々な問題に対応するため、相談窓口の設置については先行する自治体に対しヒアリングを行っているところでございます。現在、区内の空き家に関して実態調査に着手をしておりまして、この中で空き家所有者以外も含めた土地建物所有者に対してアンケート調査を実施する予定であります。今後、このアンケート調査結果を踏まえて所有者のニーズを捉え、専門的なアドバイスが受けられるなど、所有者のニーズに沿った必要な機能を有する相談窓口の設置に向けて検討を進めていきたいと考えています。 　次は、カフェ形式のセミナー相談会の開催についてのご質問であります。区は、行政書士会や民間事業者等が開催する、空き家にしないための利活用や空き家を放置させないための適切な管理などをテーマとした区民向けのセミナーや相談会を後援しています。空き家の発生には遺産分割協議等が整わずに相続が確定しないことに起因することも多く、住宅の所有者がふだんから生前贈与や将来の相続等について親族などと相談し、次世代に適切に引き継げることが発生の予防につながるものと考えています。こうした関係者の方々が空き家にしないための対策について関心を持って気軽に参加し、相談ができるように、行政書士会や民間事業者等と連携をしながらセミナーや相談会による啓発活動の充実を図っていきたいと考えています。 　次は、隣地統合補助制度についてのご質問であります。再建築困難な無接道敷地で適切に管理されていない空き家を解消するため、区の主な対応として空き家所有者に対し、除却工事への助成支援を行っています。一方で、このような状態の空き家をさらに解消するためには、建築が可能な敷地との一体化による建て替えなどの利活用の促進も極めて重要であると考えます。売主、買主双方に助成を行う隣地統合補助制度については研究して、無接道敷地における空き家対策の検討を進めていきたいと考えています。 　次は、子どもの意見を反映した政策づくりについてのご質問であります。今年８月に施行実施いたしました子どもワークショップにおいては、定員２０名を超える３５名の子どもたちに参加していただき、子どもならではの率直な意見をたくさんいただきました。事前学習や話しやすい環境づくりにおいて成果があった一方において、テーマ設定や意見を引き出すスキル、フィードバックの方法などが今後の課題であるとも認識しています。今後はワークショップの充実を図る他に、子ども未来応援宣言をはじめ、子ども施策に関わる各種計画の策定過程におきまして子どもの声を聞く仕組みを検討していきたいと考えています。 　次は、自治体システムの標準化に関連いたしまして、区の取組の進捗状況についてのご質問です。区では、令和３年度に関係所管課による検討会を立ち上げまして、国が示す標準仕様書と現行システムとの差異分析をはじめ、各種仕様調整を着実に進めているところでございます。ガバメントクラウドへの接続回線の確保を終えるなど、令和６年１０月末時点において国が示す工程の６割以上を完了しておりまして、全国や特別区の平均を上回っていると考えています。これまでの進捗は順調ではありますが、引き続き区民サービスに支障が生じないようにデータ移行や機能検証等を計画的に進め、万全を期して取り組んでいきたいと考えています。 　次は、システムベンダーの選定状況や、移行に関する課題についてのご質問であります。区は、国が定めた目標期限内での移行を完了するため、システム開発体制の早期立ち上げの必要性から基本的に現行の事業者を選定いたしました。既に複数の事業者との合同ミーティングを重ね、システム設定に関する協議を進めるほか、関係課による運用面の検討など、計画に沿って着実に取り組んでいるところでございます。一部のシステム事業者が人員不足により期限内での移行を断念するなど、大規模な遅延も見込まれておりまして、現時点で区には影響はありませんが予断を許さない状況にあるとも考えています。 　続いて、システムで利用する文字に関する取組についてのご質問であります。標準化に際しましては、システム間の情報連携をより円滑に行うため、国が統一的に整備する行政事務標準文字を利用することとされております。国は移行に向けた支援ツールや文字識別に関する基準等を自治体に提供しておりまして、区ではこれらを利用して文字の突合を実施するなど、既に作業に着手しているところであります。支援ツールによりまして大部分の文字は整理ができているところでありますが、一部複雑な字形など、より詳細な識別を要する文字について関係課による確認作業も今現在、進めているところでございます。 　次は、軟骨伝導イヤホンの活用についてのご質問であります。耳の聞こえにくい高齢者などが窓口で安心して相談や手続ができるように、軟骨伝導イヤホンを導入する自治体や金融機関が増えていることは承知をしております。イヤホンを軽く耳に当てるだけで相手の声が聞き取りやすくなり、また、音漏れがなく、プライバシーに配慮できることから、２３区においても導入が進んでおります。軟骨伝導イヤホンについては、試行も含めて効果が確認できた段階において、高齢者が多く訪れる窓口を中心に導入に向けて検討していきたいと考えています。 　さかまき常行議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、さかまき常行議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、子ども・若者政策についてのうち、主権者教育における実践的な取組についてです。主権者教育における実践的な取組としては、総合的な学習の時間を中心として、環境やまちづくりなどをテーマに未来の板橋を語る取組を実践しています。また、全ての学校において話合いや実践を通して学ぶ学級活動の日を設定し、主体的に考え、行動できる児童・生徒の育成に向けて取り組んでいます。今後も教育課程全体を通じて主権者としての意識を涵養するとともに、よい取組を周知し、未来社会を生きる児童・生徒に必要な資質・能力を育成していきます。 　次に、メディアリテラシーの育成についてです。メディアリテラシーの育成における実践的な取組としては、中学校の国語科において複数のデータを読み取り、話合いを通して考えを形成する学習を行っています。また、９年生の社会科ではネット社会とつき合う方法という題材で、フェイクニュース等について学ぶことを通してメディアリテラシーを身につける学習を行っています。今後もインターネット等で収集した情報について、妥当性や信頼性を踏まえて自分の意見をまとめる活動を通して、情報の真偽を見抜く力を身につけさせていきます。 　最後に、小学校低学年に対する不登校支援についてです。区では、不登校対策の一つとして区内に様々な種類の居場所を設置し、区立小中学校に通う児童・生徒及び保護者に対して周知及び支援を行っています。低学年の児童は、発達段階から集団への適応に時間を要するほか、自学自習の難しさを考慮し、学校と家庭が連携した支援が重要であると考えています。今後も学校内の居場所を活用しながら一人ひとりに寄り添った支援を行い、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携した相談体制の充実を図っていきます。 　さかまき常行議員からの質問に対する答弁は以上となります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、一般質問を続けます。 　次に、いしだ圭一郎議員。

議長。

いしだ圭一郎議員。 　　　　　〔いしだ圭一郎議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、公明党の一般質問を行います。 　まず、初めに長期国債買入れ減額や利率上昇による区の財政負担と影響についてお伺いいたします。 　日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、政策金利を従来の０から０.１％程度から、０.２５％程度に引き上げることを決めました。また、長期国債の買入れ額を現行の月６兆円規模から３兆円規模に減額する計画も決定しました。日銀植田総裁は利上げが景気に及ぼす影響について、利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはないと述べておりました。９月の会合では追加利上げの判断において、経済や市場の動向を見極めるための時間的余裕はあるとして、利上げを急がない姿勢も見られました。１０月会合後の記者会見では、時間的余裕という表現は今後は使わないと言及されておりました。そこでお伺いいたします。政策金利０.２５％程度の引上げや長期国債の買入れ額を減額する計画が区に及ぼす影響をお聞かせください。また、本区の特別区債の残高は、令和６年度末で３３６億円を見込んでいます。区債発行額は、区営住宅、小中学校の改築工事などの増により増加しておりますが、利上げによる区債の影響も併せてお示し願います。 　さらに植田総裁は今後の金融政策運営について、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると述べ、さらなる金利の引上げもあり得るという考えを示しました。この利率上昇による区のメリット・デメリットについてお聞かせください。 　植田総裁は今後の利上げについて、丁寧に見極めていく方針を石破首相に伝え、先月３１日の金融政策決定会合で金融政策の見極めに必要な時間や利上げのタイミングについて予断を持っていないとした上で、今後、毎回の決定会合において、その時点で利用可能な各種のデータ情報から、経済物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていくとの考えを示しました。そこで、今後の見通しについてお伺いいたします。板橋区の財政の見通しは、納税義務者数の増加などによる特別区民税の増収や企業業績の回復基調による特別区交付金の増となり、堅調な歳入環境が見込まれます。しかしながら、現下の物価高騰や社会経済情勢の変動を考慮すると、区の財政状況は楽観視できる状況ではありません。また、地方法人課税や地方消費税の清算基準の見直しなど、国による不合理な税制改正による影響が恒常化していることに加え、都区財政調整の課題となっている政令指定による区立児童相談所の設置に基づく調整財源の配分割合については、いまだに変更されず、適切な財源措置が行われていないことが懸念されると今年度の予算編成で述べられております。そこでお伺いいたします。本区の区債と財政運営の見通しをお示しください。 　次に、ふるさと納税等についてお伺いいたします。 　まず初めは、影響額の見通しについてであります。ふるさと納税による令和５年度流出影響額は２７億円を超え、看過できない状況であります。この状況を放置すれば、区民サービスにも影響を及ぼします。本来のふるさと納税の趣旨は、ふるさとやお世話になった自治体を応援するという制度創設時の理念から大きくかけ離れ、より多くの寄附金を集めるために返礼品競争が続いており、寄附本来の趣旨を促す制度となっておりません。そこでお伺いいたします。令和６年度の見込み流出影響額をお示しください。また、流出額の増大により区民サービスへの影響はどのようなことが考えられるか、お示しください。 　次に、返礼品についてお伺いいたします。本区でも、ふるさと納税は背に腹は代えられない中、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングや、ふるさとチョイスを行っていることは一定の理解はできます。川崎市は今年４月から現地決済型ふるさと納税、ふるさと応援納税を導入し、市外から訪れた人の寄附に対する返礼品として、市内の加盟店舗で使える電子クーポンを発行しているそうです。ふるさと応援納税で寄附すると寄附額の３０％分の電子クーポンがすぐに利用できる仕組みとなっていて、市によると５月末時点で約２５０万円の寄附があったそうです。本区では、区内限定で利用できるスマートフォンを使用したキャッシュレス決済、いたばしPayが導入され、好評であります。川崎市のように、ふるさと納税として、いたばしPay電子クーポンを発行することは、いたばしPayの目的でもある区内の消費活動、経済循環の促進にもつながります。区長の見解と導入の可能性をお伺いいたします。 　次に、板橋のいっぴんについてお伺いいたします。 　まず初めに、今後の支援や方針について伺います。板橋区では、区内商業の活性化を目的として、平成１５年度、１７年度、２０年度に地域の方々に愛され、親しまれている和洋菓子、お惣菜、パン、お酒などの商品を区民の方から募集し、公募委員などから成る選定委員会の審査の結果、選ばれた商品を区民が選んだ板橋のいっぴんに認定しました。そして、よりよい魅力的なものとしていくため、時代や消費者のニーズに合わせてリニューアルを実施し、全６４品を新しい板橋のいっぴんに認定しました。そこでまず、お伺いいたします。これまでの板橋のいっぴんと新！板橋のいっぴんで、取り組んできた支援と今後の支援内容などを概算予算規模も含めてお示しください。また、板橋のいっぴんを食のブランドとしての価値をさらに高めるため、店舗実態の把握による登録の見直しや新たな店舗の追加などを行っていくなどのお考えをお聞かせください。 　次に、ふるさと納税の返礼品について伺います。令和６年の予算審査特別委員会で、我が会派のさかまき議員が板橋のいっぴん等のふるさと納税の導入や返礼品拡充に関する体制、今後の流れについて質問した際、区の回答は、返礼品の拡充に伴いまして、一部業務委託を予定しているところでございます。受託事業者のノウハウを活用しながら、いっぴん事業者に対しまして、参加方法や条件などを丁寧に説明し、協議を進め、国の返礼品承認を得るなどの諸手続を経て、今年の秋頃に開始を予定しているところでございますとのことでした。そこで改めてお伺いいたします。板橋のいっぴんをふるさと納税の返礼品として取り扱う品目や品数、今後の業務委託支援などの詳細をお聞かせください。区民が選んだ板橋のいっぴんと銘打っている以上、区民や登録事業者にとって、さらに価値ある板橋のいっぴんに向上していくことを期待して、次の項の質問に移らせていただきます。 　次に、危機管理についてお伺いいたします。 　２０１１年には東日本大震災が発生し、その後も震度７の地震は２０１６年の熊本地震で２回、２０１８年に発生した北海道胆振東部地震、そして２０２４年の能登半島地震と全国で４回観測されました。また、８月８日に発生した日向灘を震源とする地震では、宮崎県で震度６弱の揺れを観測しました。震度６以上の地震を含めると２０１１年の東日本大震災から１３年間で３６回と、常に地震災害の不安と恐怖が付きまとっているのが日本の現状です。そこでまず、防災協定の実効性についてお伺いいたします。令和４年第３回定例会で、私が協定の課題と改善について質問した際に、区長は、形式的な内容のみでは、災害発生時の混乱する状況下においては実効性が担保できないことも想定されるところでもあります。現在、新たな協定を締結する際には、具体的な連携方法を協議・確認してから締結を行うよう改善を図っているところでございまして、実効性の高い協定になるよう努めていきたいと考えていますとご答弁されました。しかし、板橋区と災害協定を結んでいる区内団体の方々に詳細をお聞きすると、具体的なことは何も分からない、発災時にどのような行動をしていくかも決まっていないと、複数の団体の方がおっしゃっておりました。区長の以前のご答弁のとおり、新たに協定を締結する際は具体的な連携方法が協議・確認されていても、それ以前の協定締結団体には災害時の具体的な行動が協議・確認されていないのでしょうか。また、協定を締結している団体の加入事業者や、その従業員に対して、災害時の具体的な行動マニュアルの作成や実効性の確認はどのようにされているのでしょうか。お答え願います。 　次に、災害トイレトレーラー・トラックについてお伺いいたします。能登半島地震では、陸路の寸断や断水、停電の長期化によってトイレが使えない状況が長引き、避難所などの衛生問題が深刻化しました。先月の決算調査特別委員会でも我が会派のわたなべ区議が、かわまちづくりにおいて、区は平時と非常時の垣根を取り払い、フェーズフリーの発想に基づくトイレトレーラー導入を求めた際の回答でも、区としても、移動可能なトイレトレーラーなどの活用については、平時のにぎわいの場において必要であるとともに、非常時の活用も可能であり、かわまちづくりにおける重要項目として認識しているとの前向きなご答弁を頂きました。そこで、かわまちづくりに限らず、さらなる有効活用として、トイレのない公園などで町会などがイベントなどを行う際、簡易トイレ軽トラックなどを利用することを提案いたします。費用対効果を高めることが期待できるトイレトラック・トイレトレーラーの導入の際には、ぜひそのような利用方法の検討を求めますが、区の見解をお示しください。 　品川区では、大規模災害に伴う断水や停電で水洗トイレが長時間使えなくなると、避難所トイレの衛生環境悪化や被災者の健康被害といった課題が生じることを想定し、災害時に自治体間で連携してトイレを確保し合う協定の締結を目指し、バリアフリーの多機能トイレを備えた自走式のトイレトラックを東京２３区で初めて導入し、来年２月下旬の納車を予定しております。そこで本区においても、災害時相互援助協定を締結している１３自治体に対して、災害トイレトレーラー・トラック協定を結び、災害時に協力できる体制を板橋区が先頭になって働きかけていただきたいと考えますが、区の見解を求めます。また、品川区と本区との自治体間で連携してトイレを確保し合うという認識の違いなどもあれば、合わせてお示しください。 　次に、宅内配管工事協定についてお伺いいたします。輪島市などの被災地では、上下水道の復旧が進んだことで、自宅前までは通水するものの、自宅の敷地内に水を引き込む配管が地震により破損し、水を使えない家が相当数に上りました。修理の依頼は被災者自ら行う必要がありますが、地元業者も被災し、依頼が殺到し、地元だけでは業者の確保が難しい状況との報道がありました。本区においても宅内配管修繕を円滑にするため、東京都管工事工業協同組合板橋支部や板橋管友会などに支援要請ができる体制を構築しておくべきと考えますが、見解を求めます。さらに、先ほどの災害トイレトレーラー・トラック協定でも要望しましたが、災害時相互援助協定を締結している１３自治体に新たな締結内容として宅内配管工事協定を追加するべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　石川県は、被災者が地元の市や町以外からも業者を手配できるよう、能登半島地震で壊れた水道や下水道、浄化槽につなぐ宅内配管の修繕が加速するよう、電話受付窓口を設置しました。これに関連し、地元以外から出張する業者に対して人件費や移動、宿泊などにかかった経費を補助する制度を創設しました。本区でも、あらかじめ電話受付窓口の体制や地元以外から出張する業者に対しての補助制度などの体制を構築するべきと考えますが、区のお考えをお示しください。 　次に、災害時の学校支援についてお伺いいたします。文部科学省は、大規模災害発生時に学校運営や子どもの心のケアなどに当たる学校支援チームを独自に運用している兵庫、宮城、三重、岡山、熊本の５県との連携体制を新たに構築する方針を固めました。学校支援チームは教職員やスクールカウンセラーなどで構成され、１月の能登半島地震では各県が被災地にチームを派遣し、避難所の開設支援や学校再開、児童・生徒の心のケアに貢献しました。一方で、学校が避難所となっていたことから、学習の再開に遅れが生じるなどの課題も浮き彫りになりました。こうした課題を受け、文部科学省は発災時に速やかに人材を派遣し、大規模災害時の子どもの学習継続や学校の早期再開を目的として、被災地に教職員らを派遣する新たな枠組み、D-ESTを構築します。この取組の柱は、同省職員の派遣、学校運営をサポートする学校支援チームの派遣、被災地以外の教職員やスクールカウンセラーの派遣の３つからなり、発災時に一体的な枠組みとしての役割を果たすため、平時からの取組も強化するそうです。東京都教育委員会では、児童・生徒の生命及び身体の安全確保を図るため、学校危機管理マニュアルを策定しておりますが、東京都全域が被災した場合、マニュアルで記載されている具体的な対応ができるのか、不安を感じます。本区において、大規模災害発生時の学校運営や子どもの心のケアなどに当たる体制はどのように構築されているのでしょうか。具体的にお答え願います。また、特別区として東京都へ文部科学省との学校支援チームの連携体制に加わるよう求めるべきだと考えますが、区の見解をお示しください。 　次に、木造住宅の耐震化促進事業についてお伺いいたします。まず初めは、除却工事についてであります。本区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、地震による建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建物の耐震化に要する費用の一部を助成する木造住宅の耐震化促進事業を実施しております。除却助成については、令和４年度まで特定地域のみを対象としていましたが、区内住宅の耐震性向上を図るため、令和５年度から対象地域を区内全域に拡大しました。令和４年度以前の過去５年間の累計除却助成実績は８４件、３,６９２万３,０００円となっており、年度の決算平均金額は７３８万４,０００円であり、平均年度件数は１６.８件、平均助成額は１件当たり４３万９,５００円程度となります。そこでお伺いいたしますが、令和５年度の特定地域の除却工事助成件数と対象地域を拡大した特定地域以外の除却工事助成件数、並びに決算額と拡大したことによる事業効果をお聞かせください。 　次に、新耐震基準についてお伺いいたします。これまで木造住宅の耐震化促進事業の対象建築物は、昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅を対象としてきましたが、令和６年４月１日より、耐震診断、耐震計画、耐震補強工事に限り、昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日以前までの新耐震基準の木造住宅も助成対象となりました。そこでお伺いいたしますが、令和５年度の昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日以前の木造住宅の助成申請はどの程度あったのでしょうか。また、なぜ除却工事と耐震シェルター等設置助成は新耐震基準での申請を認めないのでしょうか。理由と今後、助成対象となるよう求めますが、区の見解をお示しください。 　本区では、令和６年度を地域防災力推進元年と位置づけました。今月からは全世帯を対象として防災用品のカタログなどを配付し、定価５,０００円以上の防災用品を受け取ることができる事業が開始されました。災害発生時の区民の生命・安全を守るサポートを強化し、我が会派もこれまで要望し続け、このたび実現したことに心より感謝を申し上げます。防災カタログ配付事業を行う目的は、自助を高め、避難所ではなく自宅で避難生活をするためだと理解しております。そのような目的から考えると、耐震補強工事をこれまで以上に推進していく必要があると考えます。本区では、令和５年度に助成額の引上げを行い、区民の負担軽減を図っておりますが、建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるためのさらなる助成額の引上げを求めます。見解を求めます。 　次に、子ども施策についてお伺いいたします。 　まず初めは、いじめ防止アプリについてであります。令和５年度のいじめ認知件数は、小学校で４,７４２人、中学校は２９０人、合計５,０３２人になっております。いじめ相談件数は、電話相談が３５件、メール相談は１４件、合計４９件となっております。いじめを含め、児童・生徒の様々な問題行動等への対応については、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童・生徒一人ひとりに応じた指導、支援を積極的に進めていく必要があると文部科学省のホームページに記されております。本区でも、いじめなどに対して、生徒会交流会やいじめ防止シンポジウムの開催をはじめ、様々な取組を行っております。また、電話やメールでの相談窓口を設けておりますが、なかなかいじめが解消されないのが現状です。いじめ防止対策を強化するため、大阪府八尾市は現在、児童・生徒が日頃の悩みごとを相談できるアプリ、STANDBYを全市立学校で順次導入を進めております。このアプリは、小学４年生から中学３年生までの全ての児童・生徒を対象とし、相談する際は、パソコンやスマートフォンからアプリを起動し、報告・相談ボタンを押してからメッセージ欄に内容を書き込み、匿名で送信する仕組みとなっており、写真や動画を添付することもできます。より多くの相談ツールとして、電話やメール相談以外に、児童・生徒が日常的に利用している１人１台のパソコンを活用した、いじめ防止アプリの導入を求めます。教育長の本アプリの導入の可能性をお聞かせください。 　八尾市のアプリの運用は市長部局が担い、関係部局が横断的に連携して相談に対応する体制を整えたことで、迅速な支援につながると期待されています。メッセージは、心理カウンセラーや教育アドバイザーらが常駐する市長部局、こども・いじめ何でも相談課が受理します。匿名ですが、アクセスコードから学校名や学年を把握することができ、場合によっては、同課の専門職員らが、本人とアプリのチャット機能などを通じて直接やり取りをして、問題解決に向けて対応しています。 　今回のアプリは、八尾市が２０２３年に、学校教諭や教育委員会など学校サイドとは別のアプローチでいじめ解消を図る国のモデル事業に選定されたことに伴い、導入を開始されました。本区においても、子ども家庭総合支援センターなどの区長部局が運用し、教育委員会事務局と連携を図ることにより、虐待やヤングケアラーなどの相談が寄せられた場合でも、支援に向けて迅速な対応ができると考えます。子どもからのＳＯＳをいち早くキャッチするため、アプリを活用した連携相談プラットフォームを整備すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、１人１台のパソコンの有効活用についてお伺いいたします。年間を通じて、各地区で開催される青少年健全育成事業は、野外教室、ドッジボール大会、ウォークラリー大会、親子たこあげ大会、お楽しみ会、地域別子どものつどいなど、多岐にわたり実施されております。これらの開催通知は毎回、各地域センター職員や青少年委員が各学校へ紙媒体で必要枚数をコピーして配付している状況です。労務費削減やペーパーレスの観点から、１人１台のパソコンを活用し、児童・生徒に関係するお知らせを通知できるようなシステムを構築するべきと考えますが、削減効果を含めた区の見解を求めます。 　次に、フリースクール支援についてお伺いいたします。これまでも多くの議員がフリースクールについて質問をしておりますが、区としての支援は、なかなか進んでいないと感じております。また、板橋区教育委員会では、区内の小中学生でフリースクールに通っている児童・生徒数を把握していないと伺っております。フリースクールを利用する保護者にとっては、子どもの成長過程における問題だけでなく、経済的な負担が重くのしかかります。東京都では、フリースクール等の民間施設の利用者の経済的負担軽減を目的として、利用料の助成制度を開始しており、小中学生１人につき月額最大２万円が補助されます。申請期間は令和６年７月８日から令和７年２月２８日までと限定的な事業となっております。しかし、フリースクールなどの月平均利用料は、２０１５年の文部科学省調査では約３万３,０００円、都が昨年行った調査では約４万３,０００円に上ります。東京都に事業の永続性を求めるとともに、不登校生の学習支援や体験活動を実施するフリースクールに通う児童・生徒の保護者に対し、東京都の補助額上限を超えた分の利用料や通学費の補助を求めますが、区の見解をお示しください。 　文部科学省は、不登校の児童・生徒が欠席中に行った学習の成果を成績に反映できることを法令上明確化するため、学校教育法施行規則を改正しました。今回の改正は、学習の計画や内容が教育課程に照らして適切であることや、学校と保護者、民間団体などの間で十分な連携、協力関係が保たれていることなど、一定の要件も設けております。同省は２０１９年、こうした対応が可能だと通知しており、今回の改正で法令上にも規定し、適切な対応につなげることを目的としております。そこでお伺いいたします。今回の法改正を受けて、本区のこれまでの対応からどのように変わるのかをお示しください。 　次に、未成年犯罪についてお伺いいたします。区では、区内の未成年者で少年院や厚生施設に入所している人数を把握しておりません。少年院や厚生施設に入所している少年たちの家庭状況は、虐待やネグレクトを経験している家庭内問題や、十分な教育や生活環境を提供できない経済的困窮、さらに親が刑務所に入っていたり、離婚や死別などでの親の不在や不適切な監護、また、いじめ・不登校などがきっかけで問題行動がエスカレートする教育環境の問題や、家族との意思疎通が不足している、または親との関係が疎遠であるといった家庭内のコミュニケーション不足と様々な要因が複雑に絡み合っていると言われております。保護者にとっても切実な悩みであり、周囲のサポートが必要だと感じております。再犯防止、精神的サポート、社会復帰支援、教育の充実に向けた相談窓口の設置を子ども家庭総合支援センター等に求めますが、区の現状の支援と、非行少年を生まない社会づくりを推進する上で、今後必要だと思われる支援をお示しください。 　次に、高齢者施策についてお伺いいたします。 　まずは、高齢者の住まいについてであります。２０５０年には全世帯の４４％がひとり暮らしとなり、その半数が６５歳以上の高齢者になると国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計で判明しました。一人で暮らす高齢者が増えていく中、懸念されるのが住まいの問題であります。年齢や頼れる身寄りがいないことなどを理由に、入居を断られるケースが相次いでおります。 　板橋区では、高齢者の住まい確保に向けて、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業や、板橋りんりん住まいるネット事業などのサービスがあります。ひとり暮らしの高齢者が増える中、安心して暮らし続けるために、区として現在行っている支援以外にどのような支援があるのか、またはできるのかをお聞かせください。 　令和４年度の板橋りんりん住まいるネットの相談件数は１３２件あり、高齢者のご相談件数は７４件、令和５年度は１４６件中８４件と多くあります。私の元にも、高齢者の方から、住まいの確保についてご相談を受けた際には、板橋りんりん住まいるネットを紹介し、その後、無事に住宅を確保することができたと喜びの声を幾度となくお聞きしております。そこでお伺いいたしますが、直近の高齢者における板橋りんりん住まいるネットの実績と事業評価についてお聞かせください。また、板橋りんりん住まいるネットの高齢者に対しての具体的な成果目標などがあればお示しください。 　次に、板橋区が行っている高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業ですが、この制度は、住宅物件のあっせんではなく、情報の提供であり、基本、情報のやり取りは郵送またはFAXと伺っております。ＤＸ化の観点から、FAXや郵送でやり取りをするだけではなく、ＳＮＳなどの通信を利用する等の見直しや事業の効率化の視点から、板橋りんりん住まいるネット事業との統合などを行い、機能を充実させる必要があると考えますが、区の見解をお示しください。 　次に、孤独・孤立対策についてお伺いいたします。単身高齢者の住まいが確保できても、その後の金銭管理や意思表示の支援などが必要だと、日々の区民相談を通じて実感しております。家族、近親者がいない高齢者が急増することで、血縁に頼らずとも行える日常生活の見守りや、地域での孤独・孤立対策が重要となります。本区では、おとしより相談センターが、介護だけではなく、福祉・医療・健康など、様々な分野から総合的に相談に乗っていただいております。そこで、今後、身寄りがない単身高齢者の増加が見込まれる中、終活支援として、意思表示が困難になった場合の金銭管理などの相談・支援が重要と考えますが、区の見解をお聞かせ願います。また、おとしより相談センターが地域の不動産事業者と連携することで、家屋の貸主が、身寄りのない高齢者にも安心して物件を貸すことにつながると考えますが、区の見解をお示しください。 　最後に、電動車椅子や補聴器の補助についてお伺いいたします。板橋区交通政策基本計画の基本方針２では、高齢者等の移動手段に課題があり、特に高齢者は、自転車の走行環境やバス停環境並びにタクシーの自宅近くでのつかまえやすさに不満を抱えています。だれもが快適に移動できる環境をめざしますと記されておりますが、電動車椅子などについては、自転車等の軽車両ではなく、歩行者と分類されるため、一切触れられておりません。高齢者の移動手段を確保するため、愛媛県四国中央市は現在、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、電動車椅子の購入補助事業を実施しております。この事業は、返納した６５歳以上の高齢者が、市内の指定業者で電動車椅子を購入した場合、２万円を上限に助成するそうです。同市では、毎年４００人前後が自主返納しております。そこでお伺いいたしますが、本区では、毎年何人の６５歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納されているのでしょうか。また、高齢者に対し、電動車椅子の購入補助事業を要望しますが、実施した場合の概算予算並びに、実施に向けた区の可能性をお聞かせください。 　次に、補聴器の助成額引上げについてお伺いいたします。私も２年前の第３回定例会一般質問で、さらなる要件緩和と助成額の引上げを求めさせていただいた結果、今年度より、要件緩和と、これまでの上限２万円から５万円に増額していただき、心より感謝申し上げます。しかしながら、補聴器の平均購入価格は１５万円程度が相場ですが、高い補聴器ですと、５０万円を超える製品もあります。東京都福祉局高齢者施策推進部の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業補助基準額の引上げ等についての通知には、補聴器補助基準額について、障害者総合支援法に基づく補装用具の支援基準額が令和６年４月１日改定されるのに合わせて、１３万７,０００円から１４万４,９００円に引き上げるとあります。本区でも、この支援事業を活用し、補助額を１４万４,９００円に増額することを求めますが、区の認識と見解をお示しください。また、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業補助基準額の引上げ等についての通知には、包括補助の活用の有無にかかわらず、所得要件について、住民税課税の者に補助を行う場合は、補聴器補助基準額の２分の１、７万２,４５０円を上限に補助対象経費として認めると記載されております。本区においても助成対象を課税世帯にも拡大するべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

いしだ圭一郎議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、長期国債買入れ減額や利率上昇による区に及ぼす影響についてのご質問であります。一般的に政策金利が上昇いたしますと、金融機関等の貸出金利も上がり、特別区債の発行にも影響が及ぶところでございます。同様に、長期国債の買入れ減額については、市場における国債の需要が減少し、長期金利の上昇につながるとされております。そのため、今後の公債費に少なからず影響が見込まれることから、金融政策を注視していく必要があると考えています。 　次は、特別区債への影響についてのご質問であります。特別区債の令和６年度当初予算については２２億９００万円で、年度末残高については約３３６億円を見込んでおります。既に借り入れている分については、利率が上昇した場合でも影響を受けませんが、今後の借入れからの適用となりまして、公債費の増として反映されることとなります。 　次は、区のメリット・デメリットについてのご質問であります。利率上昇による区のメリットは、基金の資金運用によりまして得ております基金利子収入などの増収が挙げられております。一方、デメリットについては、特別区債発行に伴う支払利子の増加や、リース経費等の歳出増などの懸念が挙げられております。 　続いて、特別区債と財政運営の長期見通しについてのご質問であります。今後の金利動向をはじめ、景気の先行きは不透明でありますが、次期基本構想・基本計画に基づく事業は着実に推進していかなければならないと考えています。そのため、基金及び起債の活用方針に基づきまして、借入れ利率の動向や基金残高、公債費負担比率などの指標にも注視しながら、特別区債を適正に発行し、健全な財政運営に努めていきたいと考えています。 　次は、ふるさと納税に関連いたしまして、令和６年度影響額と区民サービスへの影響についてのご質問であります。令和６年度の寄附金税額控除の額、いわゆる流出額は約３１億８,９００万円となりまして、前年度比で１５％の増となっております。この額については、当初予算の約１.２６％、規模感としましては、学校の長寿命化改修約１校分に相当いたしまして、今後、更新時期を迎える施設計画への影響など、様々な区民サービスへの影響が懸念されております。 　続いて、返礼品への電子クーポン導入についてのご質問であります。返礼品に電子クーポンを導入している事例はございますが、実現するには、区内での役務提供や、区内産品の購入に限るなど、国の地場産品基準を満たす必要があると考えます。いたばしPayにおきましては、このような課題に対する解決策とともに、導入効果も見極める必要があるために、今後の研究課題としたいと考えています。 　次は、板橋のいっぴんに関連いたしまして、支援内容についてのご質問であります。平成１５年度の認定から、令和４年度のリニューアル認定まで、区を代表する食品として、板橋のいっぴんは現在１０６点が認定を受けております。令和４年度のリニューアルでは、絵本をイメージした商品カタログの作成、スタンプラリーやＳＮＳを活用したプロモーション、販売会などによりまして、板橋のいっぴんの魅力を広く周知することができたと考えています。令和４年度のリニューアルから令和６年度まで、合計約３,６００万円の予算規模となっておりまして、板橋のいっぴんとして、区を代表する食品のブランド強化に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、登録の見直しや新たな店舗の追加についてのご質問であります。区ではこれまで、板橋のいっぴんのＰＲはもとより、実態の把握に努め、販売終了に伴う登録の見直しを行うなど、板橋のいっぴんとしてのブランドを大切にしてまいりました。今後も、より多くの魅力ある新たな商品、店舗に板橋のいっぴんとして認定を受けていただけるような、価値あるブランドとしてまいりたいと考えています。引き続き、板橋のいっぴんとしてのブランド強化に努めてまいり、事業を通じました区産業全体の活性化を図っていきたいと考えています。 　次は、返礼品の取扱状況と今後の業務支援委託についてのご質問であります。１０月から、板橋のいっぴんをふるさと納税の返礼品に加えましたが、現在、和菓子や洋菓子、パン、惣菜など、９社２５品目が登録されております。今後もいっぴん事業者の協力の下に、国の承認が取れ次第、随時返礼品を追加する予定であります。また、今年度から寄附の受付管理や返礼品の発送などの業務支援委託を開始し、ふるさと納税の拡大を図っておりまして、引き続き、効果的に業務支援委託を活用していきたいと考えています。 　次は、危機管理に関連いたしまして協定締結団体との協議・確認についてのご質問であります。区では、自治体や民間企業等と多岐にわたる災害協定を締結しておりまして、令和６年４月１日現在、協定数は２８６件に上っております。協定団体とは毎年４月に連絡を取って、災害時の緊急連絡先や担当者名の確認を行っているほかに、適宜、災害時の具体的な行動について意見交換を行っております。今後も引き続き、協定団体との連携を密に図りながら、協定内容の実効性を高めるように努めていきたいと考えています。 　続いて、災害時の具体的な行動の確認についてのご質問であります。協定団体が作成しております災害時のマニュアル等の内容については、区が関与できないところではありますが、必要に応じて、マニュアル等の提供を求め、確認をしていきたいと考えています。また、災害時には協定に基づき、区に対して必要な支援を行っていただくことから、必要があれば、区の業務継続計画の内容などを参考に示していきたいと考えています。 　続いて、災害トイレトレーラー・トラックに関連いたしまして、かわまちづくりで検討するトイレトレーラー・トラックの多用途活用についてのご質問であります。ご提案いただいております移動式トイレについては、かわまちづくり計画を含め、防災訓練、屋外イベントなど、あらゆる角度から導入の検討を重ねているところでございます。かわまちづくりでは、防災力強化とにぎわい創出の２軸による広い視点で検討を進めておりまして、課題解決を進める中において、にぎわい創出につながるように取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、災害トイレトレーラー・トラック協定についてのご質問であります。災害時における相互援助に関する協定を締結している自治体の中で、現状では、災害トイレトレーラー・トラックを保有している自治体はないところでございます。今後、各自治体において保有・供給できる体制が整った際には、協定に基づいて被災自治体と連携をして、積極的な支援活動が展開できるように尽力していきたいと考えています。 　続いて、品川区の認識に対する見解についてのご質問であります。板橋区では、かわまちづくり計画において、多様な視点からトイレ導入の検討を進めております。災害が発生した際には、区内での活用はもとより、被災地への支援にも活用していく必要があると考えておりまして、導入に向けた検討の経緯は異なるものの、災害時の活用の考え方は、品川区と同様であると認識しています。 　続いて、宅内配管修繕の支援要請についてのご質問であります。現在、区では、板橋管友会など、区内建設関連事業者と区施設の緊急処置等に関する協定を締結しております。災害時協定は、発災時に区が補い切れない部分について、民間事業者等が有する能力や資源を活用し、迅速かつ的確に災害対応を図ることを目的としております。個人宅の修繕については、協定内容には含まれておりませんが、災害発生後には、被災者のための相談所を開設する予定でありまして、その際に、区民の生活再建への協力を各事業者に依頼していきたいと考えています。 　続いて、協定締結自治体との協定追加についてのご質問であります。災害時相互援助協定においては、協定自治体相互間の協力によって、応急対策や復旧対策等の円滑化を図るなど、被災自治体の支援に万全を期すこととしております。具体的には、災害対応に必要な人員や物資、機材など、連携して支援体制を構築していくこととしておりまして、協定内容に宅内配管工事協定を追加しなくても、一定の対応が可能と考えています。 　次は、電話受付や補助制度の構築についてのご質問であります。被災者が事業者に直ちに連絡できる体制が望ましいと考えますが、被災状況によって臨機に対応していく必要があると考えます。区としましては、相談体制や補助制度など、他自治体の取組を参考にしながら、迅速かつ的確な災害対応を図る体制づくりを検討していきたいと考えています。 　次は、木造住宅の耐震化促進事業についてのご質問であります。昭和５６年５月以前に着工された旧耐震基準の木造住宅について、令和５年度から、除却工事助成の対象区域を特定地域に限らず、区内全域へと拡大をさせました。令和５年度の除却工事助成件数並びに決算額については、特定地域においては１８件、金額が８８５万円、特定地域以外においては３８件、金額が１,８１０万４,０００円でございました。区域拡大の事業効果に関しましては、令和４年度までの５年間で、除却工事件数は毎年１５件程度で推移していたことから、建て替えなどにつながる耐震化に効果があったと考えています。 　続いて、新耐震基準による木造住宅の耐震化促進事業に関連いたしまして、助成実績についてのご質問であります。昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までに建設されました新耐震基準による木造住宅について、耐震診断の助成申請件数は、１０月末時点において１２件でございました。そのうち２件は、耐震性に問題はなく、残る１０件が耐震計画へ進み、そのうち３件が耐震補強工事を実施したところでございました。 　続いて、助成対象外となっている除却工事と耐震シェルター等の設置についてのご質問であります。東京都は、昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までに建築されました新耐震基準による木造住宅も、耐震化助成の対象へと令和５年度に加えたところでございました。その助成項目は、耐震診断、耐震計画、耐震補強工事としておりまして、現時点において、除却工事及び耐震シェルター等設置は対象外となっております。現在、東京都はその需要と効果に関しまして、経過を見据えている状況でありまして、区は国、東京都による補助金制度の動向に注視しながら、国、東京都と情報交換を進めていきたいと考えています。 　続いて、助成額の引上げについてのご質問であります。これまで木造住宅の助成事業については、耐震診断、耐震計画の助成額の引上げや、除却工事による助成対象を区内全域へと拡大をするなど、見直しを図ってまいりました。区でも、所有者の経済的負担軽減が木造住宅の耐震促進にもつながることが期待できることから、その方策について検討して、早期に具現化してまいりたいと考えています。 　次は、いじめ防止アプリを活用した連携相談プラットフォームについてのご質問であります。子ども家庭総合支援センターにおいては、子どもから様々なＳＯＳを素早く把握できるよう、子どもなんでも相談や親子のための相談LINEを実施し、小中学生への周知に取り組んでいるところでございます。子どもからの相談を受けた場合、子どもの声に寄り添いつつ、関係部署や関係機関と共有・連携し、必要な支援へとつなげてまいります。ご提案いただきましたアプリの活用につきましては、教育委員会とも連携をして、八尾市の事例をはじめとした他自治体の取組を参考にして、よりよい対応策を研究していきたいと考えています。 　次は、未成年犯罪についてのご質問です。子ども家庭総合支援センターにおいては、子どもの非行相談について、保護者からの相談や警察からの通告を受けて、児童福祉司や児童心理司などの専門職が関係機関と連携して、子どもや保護者への支援・指導を行っているところでございます。また、今年度より、要保護児童対策地域協議会に板橋区保護司会にも参画いただき、職員向け研修を実施するなど、再犯防止のための連携にも取り組んでいるところでございます。非行の背景には児童虐待など、養育環境に課題がある場合も多く、未然防止のためには、家庭で生じている問題の早期発見や早期支援に関係機関と連携をして取り組んでいくことが必要であるとも考えています。 　次は、ひとり暮らしの高齢者の住宅支援についてのご質問であります。高齢者が民間賃貸住宅等への入居を拒まれる理由については、入居前に保証人や緊急連絡人がいない、入居中の孤独死、退去時の残置物の撤去等に貸主等が不安を抱いていることが考えられます。区は、一人で暮らす高齢者が住まいを確保するため、貸主等の不安を解消するべく、大家向けセミナーの開催や、家賃等債務保証支援制度等の案内を行っているところであります。今後は、改正された住宅セーフティネット法の施行を踏まえて、板橋区居住支援協議会において、住宅部門と福祉部門の連携体制を強化し、さらなる居住のサポートを検討していきたいと考えています。 　続いて、板橋りんりん住まいるネットの実績と事業評価についてのご質問であります。高齢者等の住宅の確保に配慮を要する世帯に対して、板橋区居住支援協議会の相談窓口として、板橋りんりん住まいるネットを開設しております。令和６年度の上半期の板橋りんりん住まいるネットにいただきました相談件数は８１件でございまして、そのうち高齢者の相談件数は５９件でございました。板橋区居住支援協議会においては、住まいの確保に関すること以外においても、生活面の支援など、個々の相談に応じて、適切に居住支援サービスの案内を実施しているところでございます。 　続いて、板橋りんりん住まいるネットの成果目標についてのご質問であります。事務事業評価に基づく板橋りんりん住まいるネットの相談件数の令和６年度の目標値については、１９０件としております。この相談件数の目標値については、住宅の確保に配慮を要する世帯全般を対象としておりまして、高齢者に対しての成果目標は定めていないところでございます。今後は、相談件数だけにとらわれずに、高齢者が円滑に住まいを確保し、安心して板橋区に住み続けられる施策展開を次期住宅マスタープランにおいて検討していきたいと考えています。 　続いて、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業の拡充についてのご質問であります。区は、高齢者等が円滑に民間賃貸住宅へ入居するため、不動産団体と協定を結び、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業を展開して、住宅の情報提供を行っております。現在は、板橋りんりん住まいるネットの相談から、この住宅情報ネットワーク事業を案内することによって、高齢者の住まいの確保に努めているところでございます。住宅情報の提供方法につきましては、ＤＸ化・事業効率化の観点から、多様なニーズに対応させるべく、住宅情報ネットワーク事業の拡充を図っていきたいと考えています。 　次は、終活支援についてのご質問です。現在、区では地域包括支援センターにおいて、いわゆる終活としての財産管理の相談など、権利擁護に係る支援を実施しております。また、認知症など、判断能力が十分でない方には、権利擁護いたばしサポートセンターにおいて、成年後見制度などに関する相談や支援を行っております。引き続き、今後の高齢化社会を見据え、他の自治体の取組事例なども参考にしながら、実情に合った支援方法を検討していきたいと考えています。 　続いて、不動産事業者との連携についてのご質問です。これまで、各地域包括支援センターにおいては、地域ケア会議などにおいて、地域の不動産事業者と顔の見える関係づくりに取り組んでまいりました。今後、身寄りのない単身高齢者の増加が見込まれる中、これまでの取組を丁寧に進めながら、高齢者が安心して暮らせる機運を高めてまいりたいと考えています。 　次は、６５歳以上の高齢者の運転免許証の自主返納についてのご質問です。区における６５歳以上の高齢者の自主返納については、令和３年は２,２５０件、令和４年は１,７４９件、令和５年については１,２５６件となっておりました。 　続いて、自主返納した高齢者への電動車椅子購入助成についてのご質問であります。東京都内においては、運転免許証を自主返納した高齢者については、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟企業や団体の特典が受けられることとなっています。特典の中には、交通手段として、タクシー料金の割引や電動アシスト自転車の割引購入に加えまして、電動カートについても割引で購入することができるものとなっています。このため、現段階においては、運転免許証を返納した高齢者に対して、区が独自で電動車椅子購入補助事業を導入することについて、その考えはなく、予算化も想定をしていないところでございます。 　次は、補聴器に関連して補助額の引上げについてのご質問であります。補聴器購入費助成については、令和６年度に助成額を２万円から５万円に引き上げるとともに、助成要件については、両耳の中等度難聴から片耳に緩和をいたしました。こうした中、拡充を踏まえて、今年度の申請状況の推移や他区の状況なども見極めた上で、今後の制度の在り方をさらに検討していきたいと考えています。 　次は、課税要件の緩和についてのご質問であります。現在、補聴器購入費助成や紙おむつ等支給事業を含めて、助成事業については、基本的に世帯の課税状況において、支給の可否を判断しているところでございます。東京都の補助要件については承知をしているところでございますけれども、今年度の助成額の拡充などを踏まえた申請状況、他区の補助要件なども参考にしながら、課税要件については、慎重に検討していきたいと考えております。 　いしだ圭一郎議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、いしだ圭一郎議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、危機管理についてのご質問です。災害時の学校支援についてのうち、大規模災害発生時の体制構築についてです。区における大規模災害発生時の学校園の運営等については、板橋区業務継続計画で、教育委員会事務局の災対各班の活動として、具体的な手順と対応を定めています。まず、発災直後からの学校園の被害状況の把握、及び児童・生徒や教員の安否情報を収集するとともに、学校園ごとに備品や設備などの応急修理、代替物資、応援職員などの要請を行います。その上で、通学路等の安全確保対策や学用品等の喪失への対応を行い、被災による教室不足の状況がある場合においては、二部授業や他校での授業、使用可能な公共施設の利用等を検討します。児童・生徒の心のケアについては、スクールカウンセラー、精神科医、臨床心理士などの専門家の派遣を検討するとともに、学校園の再開時期を各校園長と協議し、保護者への周知方法の選択と併せて判断します。 　次に、東京都への要請についてです。現在、文部科学省が被災地への学び支援派遣等の枠組みであるD-ESTの構築について検討を行っていることについては承知しています。令和６年８月に省内検討会議の中間まとめが公表されておりますが、来月中をめどに最終まとめが行われるとのことです。また、東京都の検討状況も、現時点では見えていないため、これらの動きを注視しつつ、D-ESTの全体像が確認できたところで、東京都への参加要請について考えていきます。 　次に、子ども施策についてのご質問です。いじめ防止アプリについてのうち、いじめ防止アプリの導入についてです。いじめ防止対策を強化するために、児童・生徒が様々な方法で相談できる窓口を設置することは重要であると捉えております。そのため、児童・生徒の１人１台端末には、相談先がすぐに分かるよう設定するとともに、国や東京都のＳＮＳ等を含めた相談窓口一覧のリーフレットを学期ごとに配付しています。リーフレットには相談窓口を１４か所掲載するとともに、１人１台端末には窓口のリンク先を貼り、より詳細な内容を確認することができますが、有効なアプリ等の活用も一つの手段と考え、今後もよりよい対応策を模索していきます。 　次に、１人１台のパソコンの有効活用についてです。教育委員会では、児童・生徒の個別最適な学び、協働的な学びの実現を目指し、多様な児童・生徒の学習意欲を高め、学びを深めるために１人１台端末を整備しています。一方で、児童・生徒に関係する事業を周知するに当たり、ペーパーレス化がもたらす効果については重要な視点であると捉えており、事業の周知方法について、よりよい方策を検討していきます。 　次に、フリースクール支援についてのうち、フリースクール補助金についてです。フリースクールに通学している児童・生徒に対し、その利用料や交通費を助成することは、保護者の負担軽減の視点から重要であると捉えています。現在、区独自の補助金の導入の予定はありませんが、東京都が実施しているフリースクール等利用者支援事業について、在籍校を通じて周知しています。また、東京都の事業の継続性を求めることについては、東京都の動向を注視しながら、関連部署と情報共有を図り、必要に応じて対応を検討していきます。 　最後に、不登校の児童・生徒の成績についてです。教育委員会では、令和元年度に示された文部科学省の通知内容に基づき、各校に不登校児童・生徒の学習状況の把握や学習の評価について工夫するよう、ガイドラインに示しています。これを踏まえて区立小中学校においては、不登校児童・生徒から提出された学習成果を確認し、成績に反映するなど、各児童・生徒の状況に応じて対応しています。今後も、不登校の児童・生徒一人ひとりの状況に応じた多様な学びの機会を提供するとともに、学校が児童・生徒の学習状況を適切に把握し、評価できるよう支援していきます。 　いしだ圭一郎議員からの質問に対する答弁は以上となります。 　　　　　〔議長交代、議長（田中やすのり議員）議長席に着く〕

以上で、さかまき常行議員、いしだ圭一郎議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際お諮りいたします。一般質問の通告をされた方が６名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明１１月２８日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、１１月２８日に会議を延会することに決定いたしました。次の会議は１１月２８日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって延会いたします。 　午後５時２分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か