// 発言者（6名）
// 発言（55件）
資料の２、取扱件数なんですが、令和３年度から令和４年度に向けては56件から69件ということで1.2倍ぐらいだったと思うんですが、決算額は大体２倍ぐらいになっているかと思います。３のところの米印のところに、令和３年度までは１件が13万円、令和４年度からは21万2,000円という形になったのでここのところも大きく影響してくるのかなとは思うんですけれども、21万2,000円に変更になったのは、生活保護の葬祭扶助に準じて予算額を増額しましたというふうに記載があります。この額、令和３年度から令和４年度に向けての額っていうのはすごく大きく変わってるなというふうに感じるんですけれども、令和３年度までの13万円っていうのは何を根拠にしていた数字なのかっていうのは、どうなんでしょうか。
引き続きこの件なんですけれども、21万2,000円という生活保護の葬祭扶助のほうっていうのは、恐らく火葬代と、あと葬儀代とかも含まれているのかなというふうに思うんですが、今回、誰もいなかった、取り扱ってくれる人がいなかったときに区のほうで行うと思うんですが、そのときに含まれるお金というのは恐らく火葬と保管、１年間保管ということがあったから保管と、あと合葬の費用、あとは輸送するようなものも入ってくるのかなと思うんですが、そこと生活保護の部分では違ってくることもあるのかなというふうに思っているのですが、内容の内訳、そのあたりっていうのはどのように考えて、この金額を予算額として使っているのかなということをお伺いしたいんですが。
今、東京都に関してはすごく火葬の費用が上がってきているっていうのを新聞、ニュース等でもお伺いしています。大体、火葬費用が、ざっくり見たところですと10万円前後なのかな、９万8,000円とかそれぐらいっていうふうにお伺いしているんですけれども、引取人がいましたっていうふうになったときは火葬費用の弁償という形になると思うんですが、火葬費用の弁償というのは、大体それぐらいの値段が費用弁償として発生するのかということを教えてください。
令和３年度、令和４年度、令和５年度という形で、まだ令和６年度の分は半分しか数字は出ていませんけれども、増えてきているのかなと思います。東京都の火葬の費用も増えてきています。一方で、どういうふうに埋葬するかという考え方についても結構変わってきているのかなというふうに思っていて、以前はお墓を買ってというようなことが主流だったと思いますし、でも、最近は合葬、樹木葬とかいったり、結局は合葬と同じだと思うんですね。そういった形に抵抗がなくなってきているというところもあるのかなと思います。そういったことを全体として考えていったときに、どちらにしても合葬になるんだったら区のほうにお任せしてもいいんじゃないかというふうに考える人が増えるのかもしれないなと私のほうでは考えていて、これ、あくまで意見で、質問ではないんですけれども、そういったことも総合的に含めて考えていく必要があるのかなというふうに、この増加の傾向を見ますと思いました。
まず、身元が判明しているが葬祭執行人のいない死体となっているんですけれども、遺族がいるにもかかわらず拒否した件数などっていうのは把握しているんでしょうか。
この間、私も個人的に行旅死亡人についてお問合せさせていただいたんですけれども、ご遺体の引渡しのときに本当は自治体が選定をして委託契約を結ぶのかなと、私はそういった認識だったんですけれども、警察が先に選定しておられる場合が多いっていうのを伺いまして、選定された事業者の一覧っていうのが、もし把握されているのであればどういった事業者になるのかっていうのを、後ほど資料でもいいんですけれども、もし今分かれば教えていただきたいので、お願いいたします。
では、後ほど頂けたらと思います。区外の住民登録がある人の死亡者を板橋区が受け持った件数っていうのが、もし分かれば教えていただきたいのですが。
区外の方っていうのは、事故とかそういった、形式というか、理由の様相というか、そういったものってどんなものがあるんでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。私は勝手に、区外の方が板橋区で亡くなったときに自治体が受け持つっていうのは、もちろん病院もそうなんですけども、警察のほうもあるのかなと思ったんですけれども、病院のほうが多いということで理解しました。ありがとうございます。 合葬墓について聞きたいんですけれども、１年保管っていうのの保管料っていうのは委託契約の中に含まれているのか、もし含まれているなら、保管料っていうのは一律幾らぐらいなのかっていうのと、あと合葬についてはどこか、区内にあるのか、区外にあるのか分からないので教えていただきたいんですが。
高齢者の独居をされていらっしゃる方がどんどん増えている傾向にあって、こういった行旅死亡人を行政で扱うケースっていうのは増えていくのかなと。それが、今日示していただいた資料でも件数を見ても、今年度もあと半年残して52人ですから、このペースでいくと、想定ですけれども、100人ちょっとになるペースなのかなと思うと、行旅死亡人の件数が毎年増えていっている状況なのかと。取扱件数がというところで少し伺いたいんですけれども、まず区での取扱いの可否を決定するっていうところで、（１）の区での取扱決定後の流れということで、警察や病院から連絡を受けて、状況に応じてということなんですけれども、可否の判断とはどのような判断基準によって、行政として扱う、扱わないということを決めておられるのかというのを教えてください。
先ほど、病院で亡くなった方は区外の方もいらっしゃるけれども、亡くなった方のおられる、その状況の自治体ということでありましたけれども、そうなると一つ疑問点として、ご自宅が区外にあるということなんだと思うんですけれども、あるケースが多いということなんだと思うんですけれども、戸籍調査というのは、その方の居住している自治体じゃない、例えば板橋区が戸籍調査を火葬の後、されるということで、居住されている自治体ではないので、多少、状況として難しさもあるのかなと思うんですけれども、その点はどうなんですか。居住されていても、されていなくても、あまり業務上の違いというのはないんでしょうか。
全てのケースではないんだと思うんですけれども、戸籍調査をしたりとか、あるいは遺族の方に連絡をされたりということは、火葬して埋葬する以前の仕事、並行しながらということもあるのかな、非常になかなか骨の折れる調査になるのかなと思いますけれども、その辺の調査の実態としてはどのような状況でしょうか。
それで示していただいた行旅病人及行旅死亡人取扱法というのを拝見すると、明治32年、その後、改正がされてないような、非常に古い法律に準拠して行政を進めていらっしゃる、行っているということなんですね。普通だと、その間に区としてマニュアルとか規則とか、何かそういうものがあって、それに基づいて業務をするものなのかなと思うんですけれども、その辺、マニュアルとか内規とか、そういったものの整備というのは区としては行われているんでしょうか。
幾つかご質問させてください。項番３のひきこもり支援に関する講演会とあるんですけれども、これ、先ほど言われてたとおり、区民の方が参加というよりかは当該者の方が多いということなんですけれども、令和５年度で３回やられているんですけれども、これは何か結果的に効果があったとかっていう事例はあるんでしょうか。
そうしますと、やはり去年、僕も幾つか本会議のほうでも質問させていただいた経験があるんですけれども、ひきこもりについてなんですが、これ見ますと、令和５年度の実績、相談件数だけでもかなりの、ほぼ倍増っていうイメージだと思うんですね。これに関して、例えば支援コーディネーターっていう形で相談窓口が２名から３名になっているんですけれども、これは対応し切れている状態なんでしょうか。
こちらの実績に関してなんですけれども、相談方法別ということで、相談件数、相談方法の②のところの表なんですけれども、その他の７件ってあるんですが、これはどういった形で来ているんでしょうか。令和５年度の内訳というところなんですけれども、オンライン、来所、アウトリーチと。
それと、お聞きしたいところが、業務フロー図というところで就職後のフォローアップという形で、ジョブトレーニングのところの下のところに就労準備・就労という形で書いてあるんですけれども、就職後のフォローアップと書いてあるんですが、結構皆さん、長く支援して、例えば就労しましたっていうところで、なかなか長く継続できないっていう方が多々、ケース・バイ・ケースでよっちゃうと思うんですけれども、それのフォローアップっていうのはどの辺までやられるんでしょうか。
それに関してなんですけれども、ある程度、１か月、２か月、３か月ぐらいで、例えば就労、これ、僕合わないんでっていう相談窓口っていうのは、また同じような窓口でされるっていうことでよろしいでしょうか。
そうしましたら、やはりひきこもり者を持つ方、親御さんとかもそうだと思うんですが、かなり家にひきこもられていると、結構シビアな問題で、地域の方とか、なかなか相談する相手がいないと思うんですよね。だからやっぱりそういった相談を幅広く受けられるような形で、恐らく成増までっていうよりかは１か所、２か所、３か所と、そういった窓口を増やしていくっていうのも、今後この人数がどんどん増えていくっていう状況の中で必要だと思うんですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。
やはりひきこもりというのは物すごい問題で、今後そういった就労支援も含めて、やっぱり8050問題って、こちらにも講演会でもいろいろお話があったと思うんですけれども、介護しなくちゃいけないのに、お子さんが家庭を持ってなくて、ひきこもりの方が介護しなくちゃいけないとかっていうケースも出てくるとは思うんですね。ですので、今後しっかりとした支援なり、また相談窓口がもうちょっと皆さんに行き渡るような感じの周知の仕方っていうんですか、その辺も考えていただいて、多方面でいろいろ声をかけていただいて、例えば病院ですとか介護施設ですとか、そういったところも含めて、相談ができるよっていうのを、やっぱり区民の皆様に周知していただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
１ページ目の一番下の相談方法別っていう表なんですけれども、オンラインの相談がゼロ件っていうのが、正直、私ちょっとびっくりしたんですね。ひきこもりの状態にある方、電話とか苦手な人ってかなりいると思うので、一番オンライン相談がしやすいんじゃないのかな、というふうに予想していたので、オンライン、ゼロ件というのが結構衝撃的で、これの理由がもし分かれば、例えば令和５年度のものなので、３月からオンラインが始まったんだよとか、もし何かしらの分かりやすい理由があるんだったら教えていただきたいっていうのが一つと、あとオンライン、具体的にどういった形でやっているのか。メール、メールをオンラインと呼ぶのか分からないんですけれども、チャットなのかとかLINEなのかとか、その辺の具体的なツールはどういったものを使っているのか教えてください。
今、オンラインはZoomでっていうことだったかと思うんですが、具体的にはいつでもZoomの会議が立ち上がっていて、それに入るという形では、恐らくないんじゃないのかなと思っていて、何かしら電話をしたり、予約をして、Zoomの会議を立ち上げて、ここにこの時間に入ってくださいねっていう形なのか、具体的にどういう形でやっているのか教えてください。
私がオンライン相談っていうふうに聞いたときのイメージと大分違うかなというふうに感じました。どちらかというと、LINEでのアクセスとかのほうが、ハードルはかなり低くなる。ただ、おっしゃっていたように、専門的な相談となるとLINEで気軽にっていうのはなかなか難しいのかなと思うので、そこのところが、どこを取る、こっちを取るとそっちが取れないみたいな形にもなるので難しいかなとは思うんですが、まずは、ひきこもりの問題っていうのは相談が第一歩で、そこが始まらないと何もスタートできないっていうところがあるので、ぜひ気軽にオンラインで相談できるような体制も検討していただけるとありがたいなというふうに感じます。 この件については取りあえず以上なんですが、あともう一つ、その隣の図、相談者種別っていうのと相談方法別っていう図が２つあると思うんですけれども、恐らく本人が相談してくるとき、それから家族が相談してくるときっていうのはツールが違うんじゃないのかなというふうに想像します。恐らく家族は来所が多いのかな、本人は電話が多いのかなとか思うんですけれども、この辺が傾向があるのでしたら教えていただきたいんですが。
繰り返しになってしまうんですが、ぜひ相談のハードルを低くできるような形で検討していただけるとありがたいです。
今のお話とちょっと似ているんですけれども、10代の不登校だったりとか、あと若者の自殺っていうのもすごく過去最多に、どんどん増えていっている中で、10代、20代の相談者、２ページの（２）の相談者数についてちょっと気になるので教えていただきたいんですが、10代は中学生も含むと思うんですけれども、中学生だったら既に不登校だったりするのかっていう、そういった内容をどのぐらい把握されているんでしょうか。
分かりました。ぜひ、今おっしゃったように、もし学校のことでっていうことだったら教育委員会とつないだりとか、横の連携っていうのをぜひ行っていただけたらいいのかなと思いました。 先ほど伺おうと思ったんですけれども、来所と電話、私も、もちろんひきこもってしまったっていう以上は来所するのが難しかったりするっていう中で、本人だったら電話のほうが多いのかなって思うんですけれども、10代、20代に関しても、やはり来所、電話、どういった傾向が多いのかなっていうのを知りたかったんですが、やっぱり傾向はつかんでないっていうことで理解してよろしいでしょうか。
ぜひお願いします。相談内容というのは、相談内容の、やっぱり実績を書いただけでは、やっぱり不十分だと思っていて、ここからどうやって本人が生きづらさを解消できたり、学校に復帰できたりしたのかっていうトレーシングっていうのも必要なのかなって思うので、ぜひ検討いただければと思います。 次の質問なんですけれども、４ページの（３）の社会参加開拓員について詳しく教えていただきたいです。
開拓員によって開拓された事業者数とか内容っていうのは、どういった感じなんでしょうか。
私も１ページ目の相談方法別というところで、オンラインっていうのが何でゼロなのかなと思っていて、私もオンラインってLINE相談かなと思っていたら、Zoomなのかと思って、それって、多分なかなかオンラインの相談のよさを生かせてないのかなと思うので、検討をいろいろいただきたいなと思っているんですね。先ほどご説明のところで、対面を重視しているというような答弁があったかと思うんですけれども、それももちろん理解するんですけれども、特にひきこもり支援の場合には、バーチャル空間でいろんなことが体験が重ねられたりとか経験が積めたりとか、そういったことも非常に効果的なんではないかなというふうに考えているんですけれども、バーチャル空間を使ってのひきこもり支援についての見解を教えてください。
ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。次に、令和６年度からの新たな取組のところで、新しい事業所が立ち上がったりですだとか、あとは支援内容が拡充されたりといったことがあるんですけれども、これは４月の段階から、９月から新しい取組をするということが決まっていたのかというところと、あと委託費が途中で増えたりといったことがあったのかどうか教えてください。
ひだまりうむとジョブトレーニングルームは移転して拡充ということだったんですけれども、９月まで使っていた場所を残して、増設といったことは検討されてなかったのか教えてください。
なかなか利用の数がすぐに増えるっていう事業でもないのかなというふうに思っているんですけれども、居場所ひだまりうむの２か所目という、狭くてもいいので２か所目というところについては効果的かなというふうに私なんかは思うんですけれども、見解を教えてください。
今、地域にほかにいろいろな居場所があるということだったんですけれども、具体的にどういったものがひきこもり支援にもつながるような居場所があるというふうに捉えているのか教えてください。
39歳までだったらi-youthが使えたりとかというのがあるんですけれども、なかなかそれ以降の中年期の方の居場所っていうのは区全体の課題として非常にあるかなと思っていまして、ぜひそちらのほうも検討を続けていただきたいと思っております。
すみません、１点だけ質問いたします。今回、ひだまりうむということで、９月からまた新しい事業を始めたということで、非常にありがたいなというふうに思ってますし、こういう新しい事業を立ち上げて、今後やっぱり成果が問われてくるんだと思います。その成果というのは、見た目上、ジョブトレーニング等から何人が実生活に出て、ひきこもりを抜け出して、働きながら生活できるっていうのが指標になるんだと。ハードルは高いんでしょうけれども、もともとひきこもっている方がどこまでできるかなというのは、非常にシビアな中でも、やはりそこは求め続けなきゃいけないというふうに思っています。始まったばかりですから、今後、半年、１年をずっと積み重ねながら、何人が自立した生活ができるか、そのまま自立できなければ、そのまま仕事してないので生活保護に平行移動する、親がいるうちはいいですけれども、そのままみんな生活保護で、じゃ仕事もせずに保護を受けるんですかっていう、そこの歯止めになるという期待もしているところなんですけれども。 １つだけお願いしたいんですけれども、ジョブトレーニングの仕事の件で、板橋区は様々な仕事を委託したり、いろんな仕事を持っています。例えば公園の清掃から、様々な仕事があると思うんですよ、区が発注している委託先って。それを、区でそこを委託せずに、例えば公園の清掃とか、ここで一日働きませんかということで、区が委託しているところをそういう方々にちゃんと就労支援という形にすれば、その方々にお金も渡せるじゃないですか。しかも、区の直接の仕事であれば、いろんな変化も可能だと思うんですよ。企業さんで働くとなると、その中の縛りの中で、やっぱり私は無理だったとか、また離脱する人もいるかもしれないですし、ハードルが上がると思うんですよ、企業ということでは。ただ、区が持っているもともとの仕事の中に支援員さんを入れながら、やっぱり外で働けば、僕、元気になると思うんですよね。ひきこもるから、どんどんふさぎ込んだりとか、いろんなことになると思うので、できたら表の、区が発注している仕事の一部をこういう方々のために委託をせずに、こういう方々の働きの場として提供しながら、そのまま生活保護じゃなくて、こういうところで、賃金の問題も幾らにするかって難しいかもしれないですよ、少しでも働ければ生活保護費は削れるでしょうしね、結局は働くということの代償として。そこら辺を、区の仕事をあてがうって言い方は失礼ですけれども、担保してあげれば、自立に向かう人たちはもっと進むんじゃないかなって思うので、個人的な見解ですけれども、区の仕事をぜひ、ひきこもりの脱出の際に、ぜひそういうのも取り入れていただきたいなという要望ですけれども、いかがでしょうか。
皆さん、活発に質疑していただいたので、重ならないように手短に質問させていただきたいと思います。２ページの初回相談内容のところでありますけれども、これは本人及び家族というふうに書いてありますけれども、ここには本人も家族も一緒に記されているということで、区としては、当然これは本人、家族を分けた数字っていうのも持っていらっしゃるかと思うんですけれども、その中で分析をされていらっしゃるかっていうのを教えていただきたいんですね。10代の方だと、例えば本人もしくはご家族も一緒にいらっしゃるとか、あるいは30代、40代だとその方自身がいらっしゃるとか、そういう傾向みたいなことが、数字上、分かったりとかいうことがあるのかどうか、そういう分析をしているかどうかっていうのを教えていただきたいです。
お一人おひとりの悩みは本当に簡単に解消できないものであるかと思うんですけれども、例えば相談によって、もちろんうまく支援につながったりとか、ご自身で少し気持ちが変わったりとかして、社会参加とか外に出ていくことができたりっていうことも中にはあるかと思うんですね。区の用意している支援先に行き始めて、解消する人もいるでしょうし、相談をしたことで、どのように相談者が変わっていったのかっていうところは、相談件数はもちろん区としてはつかんでいると思うんですけれども、その後、どういう状況になったのかということは、把握する手段、把握しているのかどうかっていうのは、あるのかどうかって教えていただきたいんですけれども。
昨年度、包括的支援体制構築に向けた支援のあり方ということで、健康生きがい部と福祉部のほうにまたがって、この委員会で審議してきたものありますので、それが今どうなっているのかなといった現況を教えていただきたいなと思って、質疑をいたします。まず、健康福祉センターについてなんですけれども、健康福祉センターは母子保健の分野と精神保健分野で変更がありましたが、まずは母子保健の分野でどういった変更があったのかというところと、４月以降、体制が変わったことでどういったメリットがあったのかというところを教えてください。
合同ケース会議と出張相談の件数や具体の内容というところをお示しください。
出張相談で、私のイメージだと健康福祉センターで乳幼児健診のときに支援課の方が来ていただいて、様子を見ている、あとは相談に乗るといったことも行われているのかなと思ったんですが、その辺はいかがでしょうか。
全ての４か月健診で支援課のブースが出るというところまでを目指しているのかどうなのか教えてください。
合同ケース会議を５か所で毎月１回行っているということなんですけれども、ケース会議を行うことで、より早く支援につなげられたとか、大変な状況になる一歩手前で何とか救うことができたといったような事例とか、または保健師、助産師のほうの知見が積まれたといったようなことがあれば教えてください。
精神保健分野について、どういった動きがあったのかということを教えてください。
合同ケース会議にはまだ至っていないというところ、ぜひ、合同でケース会議をしないと、なかなか組織改正、こうした相談場所を改正した意義っていうのが見えてきづらいと思いますので、今年度中にしていただきたいと思っています。 次に、今２健福にあるってことなんですけれども、５健福に広げる考えというのはお持ちなのかどうか教えてください。
次、２つ目の福祉事務所について伺っていきたいと思います。広報いたばしのほうにも、福祉部の組織などが一部変わりますということでお知らせも出ていたりもするんですけれども、離れたところで相談したいんだっていう方も相談できるようにということが、昨年度、所管のほうから説明していただいたメリットの一つだったんですけれども、離れたところで生活保護の相談をしたい、それができてよかったというような件数が具体的にあれば教えてください。
板橋福祉課の相談が結構多かったのかなっていうふうな印象を受けるんですけれども、この数について、所管としてはどういった見解を持っているのか教えてください。
一部、業務集約がされたかと思うんですけれども、申請事務などについて、そういった業務集約を行ったことでのメリット、デメリットが今あるところがあれば教えてください。
１人当たり80件になるようにっていうことをずっと目指されているんですけれども、なかなかそれが実現しないという現状が続いているかと思うんですね。80件に抑えたいというところが、今回の福祉事務所の再編の大きな一つの目玉だったのかなと思っているんですけれども、再編したことでケースワーカーの負担軽減につながったのかというところ、80件を超える方、ケースワーカーの数は減ったのかどうか教えてください。
多くのワーカーさんが80世帯超えているということで、今後、やっぱりケースワーカーの負担を軽減する上でまた新たな方策が必要かと思うんですけれども、もし何かあれば教えてください。
最後、障がい児の相談窓口一体化について伺いたいと思います。まず、４月以来、どのぐらい窓口に件数が来ているのかっていうところを教えてください。
件数は延べ件数なので、来所の人数、何人いらっしゃるかということとはまた別だと思うんですけれども、結構な数の事務作業などが発生しているのかなと思うんですけれども、現状、この係のほうで手いっぱいになってしまうだとか、郵送の業務が少し遅れてしまって、これまで以上に時間がかかってしまっているといったことは生じていないんでしょうか。
障がい児の相談窓口が１つになったということは、来所、相談される側にとってはすごくメリットになることだったのかなと思っているんですね。特に大きいところが、就学の年齢になると教育委員会とのやり取りが生まれるかと思うんですけれども、教育委員会が本庁舎にあるので、なかなか福祉事務所、健康福祉センターだと２か所、３か所に行かないといけないというところがハードルになるのかなって思っていたからなんです。教育委員会との連携というのは、現状どういったことを具体的にしているのか教えてください。
具体的に何件ぐらい、教育委員会まで同行する、お連れするだとかご案内するっていったことがあるのか、もし分かったら教えてください。
先ほど答弁の中で、合同ケース会議といった連携の会議などまでは至っていないということがあったんですけれども、そもそもこの話って、障がい児の相談窓口の係と教育委員会のほうで一緒の合同の会議をするっていうような仕組みにそもそもなっていたのかなというところが疑問なんですけれども、教えてください。
障がい児のほうで利便性の向上っていうところは非常によかったかと思うんですけれども、なかなか成人期の障がいをお持ちの方にとってはまだまだ利便性が難しいところだと思っています。ですので、障がい者の相談窓口の一体化というのを障がい者にも広げていただくように要望して、質問を終えたいと思います。