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私からは４点ほど質問させていただきたいと思います。１点目が１ページ目の項番２、地区計画策定に向けた区案、今お話にありましたいわゆる素案ということだったんですけれども、こちらの説明会について法定手続ではないのにもかかわらず行っているとのことでしたけれども、なぜここまでされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
丁寧な手続を踏んでいるということだったんですけれども、それに続きまして２点目なんですけれども、４ページ目の項番４、今後の予定について、地域への原案の説明会等が４日間のみの開催となっているんですけれども、地域の声を拾ったり、周知を図ったりするためのさらに手厚い対応の工夫もそれであればお考えになっているのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
地域の方々への説明をいろいろとお考えということでしたので、本当に感謝いたします。３点目に移らせていただきます。２ページ目、項番３、地区計画原案の概要の地区計画の目標、２、ウォーカブルなまちの形成についてお聞かせいただきたいと思います。先週、都市建設委員会にて仙台市のウォーカブルなまちづくりについての視察を行いました。定禅寺通でのウォーカブルの計画等、すばらしい取組がなされていたんですけれども、その点についてのご認識と高島平にも反映できるところ等ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
ウォーカブルなまちづくりについても楽しみにしております。よろしくお願いいたします。最後なんですけれども、同項番の地区施設の整備の方針及び地区施設の配置・規模についてお聞かせいただきたいと思います。こちら、旧高七小跡地に高層建築物を建設予定とのことですけれども、区民の方から、現在のまちづくりというのは、駅前とかに高い建物を建てて、同じような風景の街並みになってしまっているなという意見を頂いています。この点に関して高層建築物建設の理由と、それから高島平らしさを打ち出せるような方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
ただいま理由とそれから高島平らしさを打ち出していく方向性についてお聞かせいただきまして、ゆとりを持たせた空間をつくっていったりとのお話があったんですけれども、その分生活のゆとりとかもできて高島平らしさというのも生まれてくるのかなと思っております。どうして高い建物を造っていくのかというところを説明できなかったところもありますので、今回のお答えを参考に、区民の皆様に私たちも周知をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
高島平二・三丁目の地区計画についての説明会が６月21日、23日に行われました。こちらの21日のほうを私も拝見させていただいたんですけれども、かなりいろいろな意見が出たと思っておりまして、課題もいろいろ感じたなと。その課題も後で聞くところによりますと、初日はやはりちょっとうまくなかったということで、２日目の23日はその反省の下に行われたということで、また１回目と２回目でも少し進め方が違ったというような話も伺っておりますけれども、恐らく何回も出てくる話も多かろうと思いますので、改めて私からも質問させていただきたいと思いますが、説明会でやはり一番議論になったのは、この資料の３ページの地図の中にもあります区画道路１号をなぜ整備するのか。これは、地図を見ますと緑道帯を横断する形で道路が造られることになる。今までの高島平二・三丁目になじんだ緑道帯をずっと散歩していくということを一つのスタイルと思っている方にしてみれば、いきなりこれを見せられたら青天の霹靂で、なぜここに道路を引くんだ、車を通しちゃうのかと。それに対する説明も、私は初日に参加しましたが、聞いていてちょっとぴんと来なかったところがありますので、改めてこの区画道路１号がなぜ必要なのかということを分かりやすく、我々もこれから何回も住民に説明しなきゃいけないので、そこを分かりやすく一回説明していただきたいと思います。
もう少し具体的で分かりやすい説明が必要だと思うんですよね。この周辺、例えば区画道路２号は現在もありますけれども、例えばここが一方通行だったりとか、三丁目団地と旧高七小の間の道路は必ずしも広くないとか、いろんな事情があってのことだと思うんですけれども、我々も何回も説明しなきゃいけない。私は、基本的にはこの地区計画には賛同しているので、賛同するのであれば疑問を感じる方にちゃんと納得していただけるような説明を我々もしないといけないということがありますので、そこは資料の整備ですとか、納得いただけるような説明の仕方ということをもうちょっと考えていただきたい。同様に、これもそもそも論なんですが、６月21日の説明会ではなぜ110メートルの建物なのかという点と日照権は大丈夫なのかと。また、高島平三丁目33の１や２にお住まいの方ですかね、こちらのほうは日陰になったりしないのかという質問があったと思うんですけれども、これについてもやっぱり我々も説明する立場としてどういう説明をしたらいいんでしょうかという観点でお答えをいただければと思います。
６月21日と23日で内容も見直して、改善しているという話も聞いているんですけれども、21日の初日に出席した感想としては、やっぱりどうしても地区計画の説明に終始してしまったかなというふうに感じました。そこで、例えばなぜそもそも交流核の整備が必要なのかというそもそも論を質問する方がやっぱり出てくるんですよね。今回初めて参加しましたという人が当然出てくるものだという前提の上で、まちづくりの意義とか、将来のために必要であるという必要性をきちんとある程度共感してもらえるような説明の仕方で説明できるということは、今後説明会をやっていく上で非常に重要だと思います。意見数や参加者数を見てもかなり関心は高いし、継続的にきちんと丁寧な説明をやっていけば賛同してくれる方も増えるだろうと思っておりますので、ぜひそこは単なる手続論ではない、広く住民の理解を得られるような説明会をやっていってほしいと思うんですが、そこら辺の今後の方向性についてお聞かせください。
最後に１つ提案というか、検討していただけるといいなと思うのが、資料の４ページ目を見ますと、今度原案の説明会とオープンハウスもやるということで、説明のために力を尽くしていらっしゃるというのはよく分かるんですけれども、さらにもう一歩踏み込んで、これはやはりUDCTakを本来の在り方に戻す。例えば、柏の葉などで行われているような常設型、ちゃんと場所を確保して、高島平のまちづくりに疑問があれば、ここへ来れば最新情報が分かるという場所をちゃんと置いておかないと毎回こういうことになる可能性もあるので、そろそろUDCTakの常設化で本来の在り方、まちづくりの最新情報が常にある場所を考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、そうしたご検討はされていますでしょうか。
ぜひUDCTakの常設化を検討してほしいと思います。高架下の話もありましたのでそれで思い出したんですけれども、もう地元民として高模といえば誰でも知っている高島平模型、閉店になって久しいんですけれども、あそこの土地がずっと空いているんですよね。高模の場所にUDCTakができたとなったら地元民の熱量は上がりますよ。今のは一案ですけれども、そうしたことも含めてぜひ検討していただければと思います。要望いたしまして質問を終わります、ありがとうございました。
私は今、中妻委員からあった区画道路のことについてお聞きしたいのですけれども、参考資料の主なご意見のところの一番上には、高島通りまで延伸することは非常に危険であり不安と疑問を感じるというご意見があります。私も現地を見て、この方は多分地元にいる方だと思いますが、私は１回見ただけでやっぱりちょっと同じような意見を持っているんです。それで、今言われたように高島通りへのアクセスをよくするためと、先ほど答弁の中にもあったように、このけやき通りを自転車や徒歩の方の優先順位がどんどん下がってしまうというふうに感じたんですけれども、もうそれを前提としているということでいいのかをお聞きしたかったんですが、お願いします。
今ずっとこの間、説明ということが区の考え方だけを伝えているというようにしか捉えられないわけですけれども、それはやはりこの間、意見は出ていて、やっぱり合っていない、平行線なわけですよ、これを見る限りでは。今月頭は私は行っていませんし、全部は分からないわけですけれども、そうすると結局、住んでいる人たちにとってどうかというところについては、今現在住んでいるわけですから、将来というのももちろんあるわけですけれども、だからやっぱりそこもしっかりと見ていかなければいけないんじゃないかと思います。説明だけじゃなくて、どういうふうに意見を受け入れるかもちゃんと区として持っていなければいけないんじゃないかと思うんです。それがこの間の答弁では見えないんですけれども、そこについてもお願いします。
それで、ちょっと具体的な部分をお聞きしたいんですけれども、区画道路１号、２号とかで、例えば２号のところでいうと一方通行のお話もありましたけれども、私も現場を見てこのままでいいのかなというのは、やっぱり先ほど言ったようにこの周辺は私が通ったとき、結構ご高齢な方や体が健康ではないのかなという方が、団地がすごく多いので、そういう方も住んでいますので、多いのかなというふうに思っていました。だから、やっぱりそういうところもしっかりと変えるというか、どう変えるかというのもそういう意見としていろいろと取り入れなきゃいけないと思うんですけれども、先ほど、地図でいくと旧高七小の縦になっているところの高島通りに抜ける道とか、ここもこれは意見でいくと狭いということなんですかね。ちょっと分からないですけれども、そういう意見も出ていますよ。だからそういうところも改善する必要もあると思いますし、先ほど言った道路が抜けるところには手前に信号機がありますけれども、右側のほうに、ちょっとそれとの関連もありますけれども、そういうところまでしっかりとここだけやればいい、先ほど言ったように改善できるとはなかなか思わないので、ちょっとそういうところも可能性があるというところは示していかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、そこについても答弁を求めます。
やはり高五小とかありますし、先ほど言ったように病院もあります。私が聞いている話だと、ご高齢の方が多いので介護施設の送迎の車なんかも結構あるというので、でも一方通行がある関係でＵターンして入ったりというのだと、やっぱり歩行者との関係ではこのことが結構危なかったりしますので、この後、意見として出てくると思うのでやっぱりそういうところも計画の中に入れていかなければいけないんじゃないかなと思うんです。 あとこの計画そのものがやはりまだ参加人数とかいろいろとこの間の数字が出ていますけれども、例えば先ほどＵＲの33街区だけでも1,900世帯くらいがあるわけですよね。そういった中では、数とやっぱり合っていないというか、この計画そのものを知らない方がまだまだいるんじゃないかなということは想定できるんですけれども、そこについての今の認識と、来年５月、６月までに時間がないので、やっぱりしっかりと全員に知らせるという意味で全戸配布とか、この計画を改めて知らせる意味で必要なんじゃないかと思うんですけれども、その２点についてお聞きしたいと思います。
ＳＮＳとかを使っているところですけれども、住んでいる方の年齢からするとその方法がというのがあるので、高齢化が進んでいるというのは知っているわけですから、紙ベースでの周知がやっぱり必要ではないかなというふうに思います。それで、この意見の中に高さ110メートルの超高層建築物が建つということに関しての意見も多いわけですけれども、そこについてのなぜこういうふうになっているのかに対してどういう説明を、そこについても考えをお願いします。
考え方というのはこの間も聞いているんですけれども、例えば今度、仲宿の住宅でも16階建てとかができますけれども、そこはもっとさらに高いわけですけれども、高島平の場合は、それだけでも結構なぜ高層なのかというところ、しかも例えば33街区に住んでいる人がここに移るということも今想定できるわけですけれども、ちょっとあまりにもそこまでは求めていないということもあるのかなとは思うんです。だから、本当にその地域の人たちが何を求めているのかというところをもっと計画の中に入れていかないと、計画だけは進んでいて、その声が生かされていないなというのは全体のところからも結構見えてくるわけなんです。だから、あと半年ぐらいが一番勝負になってくるのかなと思うんですけれども、そういうところの意見というのももっと区として取り入れていった上での旧高七小の跡地になっていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと繰り返しになるかもしれないですけれどもお願いします。
先ほど、ウォーカブルなというところで、ひはら委員からも質疑がありました。仙台市に私も視察へ一緒に行っているわけですけれども、ちょっとそれがそのまま高島平と比較になるかというと、例えば仙台市、我々が見たときは平日の昼12時でしたので、歩いている人たちはみんな年齢が高くて、今日いるぐらいの年齢で、ほとんど現役世代なわけです。ただ、全然世代も違いますし、その点だけで見ても必ずしも同じにはならないかなというふうに思いますし、もっと今いる人たちとこれからどうつくるのかというところで、これから入ってくる人たちというのもいると思うんですけれども、その想定というのをもっとまちづくりの上で考えていかなければいけないんじゃないのかが、先ほどの答弁だと分からなかったんですけれども、そこについても答弁を求めます。
私のほうからまず一つ、ほかの委員の方も言っていましたが、区画道路１号なんですけれども、こちらってまだ全然決まっていないのかもしれませんが、再整備地区の建物を建設するはるか前に延伸をするということですよね、タイミングとしてはどういう順番ですか。
毎回こういうまちづくりって完成形の話を説明でいろいろするんですけれども、私は結構過渡期の状況も納得してもらわないと、ここは先に通して延伸して、そこを工事車両が通りまくるのか、それとも建物が建ってから通すのかとかというのをちゃんと状況としてしっかり説明しないと、私は後々トラブルになると思うんですが、それはどう思いますか。
あと、先ほどからほかの委員の方と、口頭で質問したものに対して口頭でご説明を、多分地域住民の方とも同じようなことをずっとやっていらっしゃると思うんですけれども、私はやはりイメージしづらい、例えば高さがどれぐらいで、それがどういう被害があるのかとかを思うんですよね。担当課が都市計画課になってしまうんですけれども、３Ｄ都市モデルというのがProject PLATEAUというのをやっていますよね。今、舟渡とか新河岸とか高島平の水害対策の実証実験のみなんですけれども、ほかの自治体とかでは都市開発も３Ｄモデルをつくっているわけですよ。将来的にこういうまちになりますというのを３Ｄによって見られるわけですよね。だから、そうするともう一目瞭然なので、口頭のみで説明するよりも、そういったものをしっかりとつくって、これがこうなりますと、途中の過渡期ではこういう状態になって、10年後にまたこうなりますよみたいな、私はそういうものをつくり上げたほうが結果的に住民の理解もしやすいし、後々のトラブルとかも防げるというか、逆に今気づいていない問題点もそれをつくることによって分かることもあると思うので、私は３Ｄ都市モデルというのを開発計画で出ているところを全部つくるべきだと思うんですが、それについてはどのように思いますか。
ぜひ検討していただきたいと思います。以上です。
私から３点ほどお聞かせいただければと思います。まず、様々なご意見をヒアリングするためにＵＲさんの質問コーナーを設けられたりですとか、あとはオープンハウスを試行したりですとか、様々な工夫をされていて、それ自体はすばらしいなというふうに思っております。意見が59名から92件あったということで記載があるんですけれども、こちらの年齢構成比とかがもし分かれば教えていただければと思います。
想像どおりというか、多分住民の方が主だとすると、やはり高齢の方が多いのかなという想像はさせていただいていたんですけれども、一方で、今後の高島平のまちづくりというのは、子育て層もしっかり呼び込むというお話もある中で、子育て層の意見をどのようにもらいに行くかというところで、何か工夫されているところがあれば教えてください。今度、９月に第４回平暮らしキャラバンが多分あるかと思うんですけれども、そこで何かやられていくのかですとかあれば教えてください。
既に課題を持たれて試行錯誤されているということで、ぜひよろしくお願いいたします。その中で、今まで出てきている意見ですとか、そういったものが文字で多分記載されているものがあるのかとは思うんですけれども、なかなか文字を見るというのは若い方、特に抵抗がある方も結構増えてはきているので、何か見せ方としても工夫する必要があるのかなと思うんです。例えば、最近課によっては取り入れられていたりしますけれども、グラフィックレコーディングですとか、何か視覚的にどんな意見があるのかをぱっと見て分かるような工夫もぜひ検討いただければと思います、これは意見です。 もう一つなんですけれども、先ほど中妻委員からもありましたけれども、若い方もそうですけれども、ちょっと関心を持たれた方がこの情報を知りたいといったときに、まずはアクセスできる場所は今はどちらになるんですか。この情報が今どうなっているのかを知りたいといったときに、どこに行けば分かるものなんですか。
中妻委員もおっしゃっていましたけれども、やはり現地にあるというのが理想かと思いますので、ぜひこちらを進めていただければと思います。最後の質問なんですけれども、先ほど来から様々な委員の方々が委員会視察のお話をされていらっしゃいます。仙台市でウォーカブルなまちというのを視察してまいりまして、その中で駅前なんですけれども、ペデストリアンデッキに人の流れが集結してしまって、なかなか下に人が下りていかなくなってしまっているという課題感をお聞かせいただきました。高島平の場合は広場等も造られるということで、問題はないかなと思うんですけれども、何かペデストリアンデッキから先に人との交流がつながるようなイメージ等がもしあれば教えてください。
ありがとうございます、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。以上です。
私からは区画道路１号についてを中心にお尋ねしたいと思いますけれども、こちらは区道と認識しているのですが、住んでいる方だけでなくて道路を利用される方、全体の意見が必要になるのかなというふうに考えています。どのような意見が出ているんでしょうか。
お話の中で高島通りへのアクセス向上ということがキーワードとして挙げられていました。現段階で車が通れないところであれば、車を利用する方はそこを通るということすらも想定できないわけで、意見が上がってこないのも一定分かるかなと思うんですけれども、アクセス向上を目指すのであればさらに広く意見を取り入れる必要があると考えているんですけれども、その方法についてお考えがあれば教えてください。
今ないものをつくっていくということがこういったまちづくりのプロジェクトだと思うんですけれども、そこを想像して皆さんの頭にイメージさせるのが非常に重要なのかなと思っていて、想像したことがないものに関しては、質問であったり意見をするということも難しくなると私は思うんですね。なので、そこの示し方が非常に大事だと私は思っています。 その点で次の質問に行くんですけれども、このような議論を進める際に、例えばよく言うのが、皆さんがおっしゃっていますという言葉。このおっしゃる方というのもいると思うんですけれども、その皆さんというのが具体的に誰を指しているのか、また当事者は誰なのかということを明確に定義しておくことが非常に重要だと考えています。これは今住んでいる方や利用されている方、利用者だけじゃなくて、時間軸というのも影響していると思っていて、これまで住み続けてきた方々やこれから新しく入ってくる方々ということも考慮する必要があると思っています。意見を集める際にはこういったターゲティングというのが欠かせないものだと考えているんですけれども、これがプロジェクトの根幹にも影響してくる、意見を集約していくということにおいても重要だと考えているんですけれども、この定義とかこういったことに関するお考えをお聞かせください。
今質問させていただいたのはターゲットの話だったと思うんですけれども、今日頂いた資料の中にも地区計画の目標というところでウォーカブルなまちということが入っています。ですので、ここについてお尋ねしたいんですけれども、仙台市がウォーカブル推進都市として取り組んでいて、我々も視察を行わせていただきました。先ほどからの質問の中で課長もご存じということがありましたので、その前提でお尋ねしたいんですけれども、私は、この視察を通じて意見の集約をしていくということは非常に重要なんだなというふうに改めて感じたんですけれども、例えばウォーカブルなまちづくり、都市づくりという視点で考えると、歩行者と車利用者の間で考え方に違いがありますよね。また、そもそも国交省が推進しているウォーカブルなまちづくりという考え方がまだまだ区民には浸透していないんじゃないかなというふうに感じています。お祭りなんかも最近ありましたので、地域住民の方からお声を聞く機会があったんですけれども、そのときに言われたのが、歩くまちを目指しているのに何で道路を増やすんですかということを質問されたんですね。反対だというお話だったんですけれども、ウォーカブルなまちづくりと道路ネットワークの再構築を異なる視点で捉えるべきだと私は思っているんですが、これが十分に伝わっていないということが課題なのではないかなというふうにそのときに感じました。そもそも私は、まちづくりにおける交通の在り方というのは都市の活力だったり、住民の生活の質に大きく影響するものだと考えているんですね。安全性や快適な移動環境、あとは多様なモビリティーの共生とか、これが基本的なことだというふうに考えているんですけれども、今回、地区計画の目標にウォーカブルなまちの形成とありますけれども、この前提はどこに置かれているんでしょうか。
ありがとうございました。非常によく分かりました。やはり根本として、私もまち全体を利用する全ての方々の視点であらかじめ大枠は押さえておきながら、味つけといいますか、スパイスとしてウォーカブルであったり、緑豊かなそのまちの特色を生かしていくということが非常に重要だと思いますので、そういったことを踏まえて皆様にご説明を進めていただければなというふうに思います。以上です。
各委員からありましたので、私は端的に、今の高島平地域まちづくりのお知らせ（かわら版）第７号という中で２点ほど大きく質問させていただきたいと思いますけれども、この高島平グランドデザインの二丁目・三丁目というのが交流核、ここが一番の高島平のまちづくりの出発点だと私も認識をしているんですけれども、まず１点目の質問ですが、土地利用の方針というふうにこの瓦版で書いてございますけれども、再整備地区１、２、それとプロムナード地区ということで内容を読ませていただきますと、再整備地区１、２、プロムナード地区についても具体的にどのようなものをこういった再整備地区に当て込んでいくんだというところがまだまだ少しグレーな記載になっているんですけれども、区側としては、この再整備地区１、２、プロムナード地区にはどのような、例えば今、旧高七小がちょうど再整備地区１の中に入ったりとか、例えば再整備地区２には医師会病院、地域センター、警察署、郵便局、消防署というふうにあるんですけれども、これは今後どういうふうなものを当て込んで施設が入っていくんだというふうな、区側としてはそういった認識は今お持ちなのかを聞かせていただければというふうに思います。
分かりやすい説明をありがとうございました。そういった形で高島平に住まれている区民の方は、この交流核、特に二丁目・三丁目というのがやはりこのグランドデザインの最初に整備をしていくという認識があると思うので、再整備地区１、２、それとプロムナード地区にどのようなものが入っていくんだというのが明確になったら、区民の皆さんに周知をしっかりと図っていただければというふうには思います。 それと、もう一点目ですけれども、この高島平グランドデザインのこの計画の期間ということで、私が認識しているのは、第１期は平成27年度から令和７年度、第２期が令和８年度から令和17年度、そして第３期が令和18年度から令和27年度ということで、先ほど内田委員の質問の中で、この50年から100年を見据えた未来スケジュール感を持つというふうなお話がございました。当然これは未来スケジュール感を持ちながらしっかりと進めていくというのは大事なんですけれども、私がいつもお話をしている中では、高島平グランドデザイン、UDCTakと組んでいても、この１年前、２年前、３年前というのからなかなか前に進んでいないなという、どうしてもそういうイメージが大変恐縮なんですけれども、やっぱり持っています。ですから、ようやく来年、この旧高七小の解体からスタートするというふうな認識はあるんですけれども、今後のスケジュール感というのをしっかりと、例えば今出ているのは、令和７年６月頃に都市計画の決定・告示というふうなところまで認識はしておりますけれども、今後の例えば2030年までのスケジュールで区が考えているここまでやりたいなというふうなものをしっかりと見える化をするスケジュールがやっぱり今、区民の皆様、高島平にお住まいの皆様にはすごく納得をしていただけるんではないかなというふうには私は感じているんですけれども、そういった認識を区側はどう考えているのか、お答えいただければというふうに思います。
例えば民間で工事の期間がいつまでだというふうな、当然都心部ではそういったビルの解体をしながらまちづくりを行っているというところが大変多いじゃないですか。そういった中で、私は今課長が言われたいつまでにというところがまだまだグレーゾーンであるから、明確ないつまでにというのはなかなかお出しはできないのかもしれないんだけれども、そういうふうなスケジュール感を持って、ここまでの期間にはここまでやるみたいな、やっぱりそういった決意もすごく私は大事なんじゃないかなというふうに思います。ですから、そういった決意を持ちながら皆さんに説明をしていただければ、ここの部分はここまでに、いつまでに、例えば令和10年３月までにはというふうなニュアンスでまちづくりを進めていただくという決意も含めてやっぱり必要なんじゃないかと私自身は思うんですけれども、最後にそこだけお聞かせいただければと思います。
今回の計画の広報とか、それから説明会なんかも含めて、UDCTakが進めていてもおかしくないような進め方を今まで板橋区はしてきていると思うんですね。今回の計画資料にはＵＤＣのことを書いていませんけれども、ほかの地域のＵＤＣへ視察に行っていろいろと見てきた中では、やっぱり板橋区のUDCTakというのはあまりうまく回っていなかったなというふうに私としては思っていて、そういう中でＵＤＣを仕切り直すというんですかね、これからまた活用していくということが状況にあると思うので、ちょっとそこについては確認をしておきたいと思います。さっきの姿を見せることができるようでできないという話もありましたけれども、そういったことについてもやっぱりＵＤＣのほうが板橋区よりもうまいし、それが仕事で向こうも専門家だし、それはやっぱり活用すべきだと思うし、住民が計画に向かい合うときにも区行政ってやっぱり堅いじゃないですか。僕が個人的に課長さんとやり取りしていれば、すごく丁寧に今回進めているし、柔らかいし、話を聞いてくれる方だと思いますけれども、一般的に多分板橋区の住民からしたら、区行政の職員は堅いし話しにくい、対処しにくい存在なので、それだったらＵＤＣとかに入ってもらったほうが全然やっぱり心を開いて話をしてもらえるのかなというふうに思うんですね。ＵＤＣとの協働というのは、地元の進め方とか理解を得る上でも、意見を聞く上でもやっぱり重要になるし、有利だと思うんですけれども、ＵＤＣのこれからの考え方について聞かせていただきたいと思います。
お願いします。次に、これからの説明会でも地元にまた説明をされるんだと思うんですけれども、オープンハウスという言い方が周りに聞いたら分かりにくいとか、何だか分からないという方が僕の周りでは多かったんですね。あまり一般的にふだん聞く話でもないので、パネル展示なんかもされて、職員さんが常駐されていて、個人個人に説明したり、意見を聞いてくれるような場だと思うんですけれども、オープンハウスという言い方じゃなくて、もう少し地域の方に伝わりやすいような言い方があったほうがいいのかなと思うので、オープンハウスをしたときにどういうタイトルだったら分かりやすいのかということなんかも含めてちょっと工夫をされたらいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
進めながら、今のやり方についても意見をもらえるようなやり方をしてもらえたらなと思います。それから、高校生からの意見もあって、高校生の意見も大事にするというお話があったので、それはもちろんだと思うんですが、今様々な行政の仕事で、子ども・若者の意見を取り入れるということが好ましいというよりも、そのやり方が真っ当だという流れの中にあると思うんですね。そういう中でこれを見ると、恐らく今関わっていらっしゃる方というのは若くない方が多いのかなというふうに思うので、その中で子ども・若者の意見を取り入れていくというのは区の必要な仕事だとも思っています。地元の小学校、中学校、高校の例えば生徒会とやり取りするとか、意見交流をするとか、地元のそういう今言ったようなUDCTakのメンバーに入ってもらうとか、子ども・若者に、あるいは地元の子どもたちが集まるようなスポーツチーム等を含めたいろんな子どもと関われるような場所と接点を持つとか、何かそういうような広く住民に平等にというアプローチとは別に、平等じゃなく公平という観点から、例えば10代の意見、20代の意見や30代の意見をそれぞれ100個ずつとか、何かそういう形で子ども・若者の意見も重要視するというよりは、もう必要だと考えて進めていっていただきたいんですが、その点についてもお考えを聞いておきます。
分かりました。小豆沢公園のことをちょっと思い出していたんですけれども、小豆沢公園、地元の整備をするときに、地域の方のヒアリングをしているときにバーベキュー場があったらいいなという意見があったので、区としてもそれは不可能ではないという考え方を持ってもらったと思うんですが、地元で住民説明会をしたときに、その住民説明会に参加をされた高齢の方中心でしたが、その場ではもうほぼ全員が反対だということで小豆沢公園にバーベキュー場ができなかったというふうに僕は認識しています。ただ、今でも地域住民の多くにアンケートを取ればバーベキュー場があったほうがいいという方が大半だと思うので、この関われた方だけの意見を中心に進めると地元の方が望むようなものにはならないということもあり得ると思うので、その辺も意識をしながら進めていただきたいなというふうに思います。これは意見として言っておきます。以上です。
私から１点ほどお聞かせいただきたいと思います。計画策定のスケジュールなんですけれども、令和７年２月に策定方針決定とありますけれども、調査日程では報告書の作成が令和７年２月から３月中旬までとなっております。報告書にて取りまとめ、調査結果のデータ整理・分析まで行って、確定して明らかにしていかないと策定方針にも今回の調査を反映できないのではと考えているんですけれども、この策定方針に今回の結果は反映しなくてもいいものなんでしょうか。
実態調査の結果だけで、データ整理とか分析は報告書内での取りまとめということになるんでしょうか。
今ご説明いただきました内容で少し質問していきたいんですけれども、先ほど老朽建築物等の実態調査ということで、課長のほうから平成25年、26年に調査員を使って行ったというふうなことがございました。これはまず１点目ですけれども、平成25年、26年というと約11年、12年前かと思うんですけれども、この間、こういった老朽建築物等の実態調査というのは、やはりスパン的にはこういった10年から12年というふうな期間を開けて調査をするものなのか。例えばもっともっと積極的に司法書士会の方ですとか、老朽建築物等対策協議会ですとか、そういったところで実態調査をやったほうがいいというお話が上がればもう少しスパンを短くして調査を行うのか。11年、12年たってまたこの実態調査をやって、これが終わったら次はまた10年後ですかという話なんですけれども、そこの説明をまずいただいてもよろしいですか。
今お聞きしてすごく安心はしたんですけれども、やはり今、全国的にも問題になっているこの空き家、私が担当しているエリアでも、本当にここにお住まいになっていらっしゃるのかなというふうな家屋もあったりしながら、地震による倒壊も懸念をされている中でお住まいなのはやはり危ないんじゃないかなというふうな形で、区側のほうもしっかりとこういった注意喚起のはがき等も出していただいているというのはもう認識はしてございますけれども、次の質問なんですけれども、土地家屋の調査士の方、当然これは資格を持った方が調査をしていただいている認識でよろしいのかも教えていただければと思います。
専門の方、そういった土地家屋の調査士の方だけでないというお話も頂きましたので、そういった中で先ほど課長のほうから危険度のＡ・Ｂランクということで、Ａランクに関しては本当にかなり危険だというふうな認識はあるんですけれども、ＡからＤランクについて、区としてしっかりと認識をしながら、ＢランクがＡランクになっちゃったよとか、そういうふうな調査等も先ほど２年置き、毎年というふうな形でしていただいているというふうにお聞きをしましたけれども、こういった情報というのは何かカルテみたいなもので保管をされて、その状況が変わったら順次そういったものを課で共有したりとか、全員に情報を流すとか、そういった体制は取れているのかをお示しをいただきたいなと思います。
何が言いたいかというと、ＢランクがＡランクに変わったというふうな情報は、そういった見られる方のみでの情報共有というのはすごく大事なんじゃないかなというふうに私は思いましたので、質問させていただきました。 それと、最後の質問ですけれども、令和６年４月１日から相続登記の義務化がスタートいたしました。司法書士の先生方とも、区内の専門家の先生方ともいろんなお話をさせていただいておりますけれども、やはりＡランク、Ｂランクの倒壊のおそれがあるものについては、区からもいろんなアプローチをかけていただいているとは思うんですけれども、なかなか地権者の方は首を縦に振らない。はがきが来てもスルーだというところがかなり多い認識なんですけれども、相続登記の義務化によるペナルティーが、イエローカードが出て、レッドカードのときには、ちょっとごめんなさい、詳しい話は分からないんですけれども、例えば10万円以下の過料もあるとは思うんですけれども、そういった相続登記の義務化がスタートしてから危険度、例えばＡランクの地権者の方の少し態度が変わったとか、もう老朽建築物を壊さなきゃいけない、相続をしっかりと登記して、この建物は壊して、例えば息子さんや娘さんに譲るとか、そういうふうな認識があったりとか、令和６年４月以降にこの相続登記の義務化が行われてから少し変化があったのか、なかったのかを最後にご質問させてください。
空き家、老朽建築物については各委員からもありましたとおり、全国的な課題となっておりまして、私も継続的な関心を持っているんですが、私も都市建設委員になったのって多分本当に10年ぶりぐらいだと思うんです。そのときにちょうど最初の老朽建築物等対策計画が立てられたと思うんですね。そのときのやはり第一に掲げていた目標がここにあります危険度Ａの建築物、たしか200件前後だったと思うんですけれども、これをゼロにするという、当時は本当にできるのかと思っていたんですが、10年ぶりなもので、現在の状況を教えていただければと思うんですが、現在、危険度Ａ物件というのはどれぐらい解消されたんでしょうか。
思ったよりも進んでいるというか、もっと手強いんじゃないかと思っていたんですが、現在94件ということで、区も努力しているということはうかがえるところでございます。一方で、危険度Ｂについて隔年で調査しているというのは、やはりＢからＡに悪化するということをかなり懸念されていて、実際そうなっているということもあるんですけれども、これはやはりできればＡになる前に手を打っていただいたほうが当然負担も軽いし、可能性も出てくると思うので、いかに悪化させずに早くに手を打っていただくかということについて、Ａランクについてはかなり頻繁に声かけをしていると思うんですけれども、危険度Ｂの所有者については、どういった頻度でどういったアプローチをしていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
そして、今手元に老朽建築物等対策計画もあるんですが、ここでは危険度の中で接道のありなしで別途カウントがされているんですね。無接道の場合に、やはり対策はより困難になるというふうに思っておりまして、これは以前からも質問で取り上げたことがあるんですけれども、接道なしを何とか解消していけないものだろうかと思っておりまして、この10年間で接道なしだった物件が接道ありに変わった実績はあるんですか。
先日の都市建設委員会でも申し上げましたけれども、ここがなかなか流通しないので、最後に残るのはこういうところになるんじゃないかなと。これはやはり区が調整に入って、区画整理のための手伝いのような調整とかできないものかということはしばしば申し上げているんですけれども、例えば隣地が建て替えとかになった際には、調整に行って土地交換をちょっと行えば接道ありにできるケースがあったりするんではないかと思ったりしますので、今おっしゃった29％については、周辺の土地をお持ちの方についても観察を深めて、建築申請の届出があった際にはすぐに動いて、ちょっとここは調整できないだろうかという呼びかけを区からしてはどうかと思うんですけれども、こういった取組はしていかないですかね。
やっぱり板橋区も23区ということで、土地の価値は上がっているんですけれども、ただ無接道となるとがくっとそこで下がってしまう。これは区内の土地の有効活用という観点でもやっぱり望ましくないので、無接道の解消のための方策は、ぜひ多角的に検討していっていただきたいなと思います。最後になりますけれども、全国的にも空き家問題が深刻化している一方で、空き家再生というのも一つのブームというか、民間でも取り組んでいる方が増えています。きちんと手入れさえすれば再び市場に出せるような物件になるということもかなり取組が増えていると思うんですけれども、そうした空き家を再生するノウハウで、そこに投資を呼び込むようなノウハウを持っている団体ですとか企業も出てきておりますので、そういったところと連携して、空き家には魅力や可能性もあるということを普及していってはどうかと思うんですけれども、こうした民間との協力関係というのも必要だと思うんですが、いかがですか。
私は今、中妻委員からあったところで、Ａランク、Ｂランクという危険度の高いところというのは気になっていたところなんです。今件数はＡランクのほうは出てきたので、Ｂランクも今どれくらいあるのか、まずそこからお願いします。
では、ＡランクもＢランクも結構数字の上では大きく減っていると。私も中妻委員と、たしかそのときの都市建設委員を一緒にやったような気もしましたけれども、率直に言って展望をあまり持っていなかったというのが正直なところなんですが、数字上ではある程度減ってきているのかなというのは思うんですけれども、やっぱり先ほど言われたように最後というんですかね、より困難が大きい方が残っているのかなというのは一つだと思うんです。それで、例えば先ほどだと無接道であるとか、たしか補助制度が条件でいろいろありますよね。そういう制度というのがどれぐらい活用されてきたのかというのをお聞きしたいんですが、お願いします。
それですみません、ちょっと質問が悪かったかもしれないですけれども、助成等を活用した件数もお願いします。
それで、先ほど助成制度の額もお話がありましたけれども、やっぱり結構金額が足りていなくてできていない、そういう方もいるんじゃないかなとは想像できるんですけれども、そういうところまで調査はされたことがあるのか、今されているのかについても確認をしたかったんです。
私も全額とは言い切れないんですが、それはできればそこにこしたことはないわけですけれども、やっぱりより早くやらなければ、例えば危険度ＢからＡにならないようにもっと歯止めをかけていかなければいけないと思いますし、そのための対策というのが早急にないと、具体的にどうしたらいいかというのが今あるところから進まなければ、近隣には迷惑をかけてしまいますし、例えば家族が遠くに住んでいたりしたら対策を求められますよね。行かないですよね、近隣からも迷惑をかけているなんてなったら。だから、やっぱりそういう状況をいかにつくらないようにするかというのが区として何か今から少し改善されていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、そこについての考えをお聞きしたかったんですが、お願いします。
ほかの方と重複をかなりしてしまったので１点のみお伺いしますが、こちら、最終的に所有者などにアンケート調査を行うとあります。このアンケートの内容というのはもう決まっているんでしょうか。
恐らくもう本当に個別具体的な空き家になってしまった理由ってもう千差万別なんじゃないかと思うんですね。多分このアンケートでそれを拾い上げられるかどうかというのは今後大きなかぎだと思うので、ぜひきっちりとそういったものをつくっていただいて、その前段階で私どもが確認するということは可能なんでしょうか。
２点ほどお聞かせください。まず、先ほど来からありますが、アンケート調査の内容についてお聞かせいただきたいんですけれども、先ほど質疑の中で、危険度Ａランクのものが94件で、そのうち無接道のものが29％ということでご回答いただきました。今回、アンケートをされる中で、無接道の方々がどのような支援を望まれているのかですとかを聞く想定はございますでしょうか。
ありがとうございます。皆さんからもありましたけれども、聞けるチャンスですので、ぜひよろしくお願いいたします。同じくそのアンケートの件なんですけれども、先ほど来から空き家の活用というお話もございました。私も実際、手放したくてもいろんな理由によって手放せないですとか、あとは荷物の整理が大変で、空き家なんですけれども貸し出すことができないですとか、そういった様々な事情があるかと思います。借りたい方の中にはそういう荷物の整理もするからスペースが欲しいという方もいらっしゃると思うので、そのアンケートもそういった声を聞くチャンスだと思うので、ただただ利活用の意思があるかないかではなくて、どういったところが解消すれば貸し出せるのかですとか、活用として考えられるのかですとか、マッチングを念頭にぜひ聞いていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりもいかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。最後の質問なんですけれども、ちょっとすみません、皆様お手元にない中で恐縮なんですが、板橋区老朽建築物等対策計画2025というのが３年前につくられていて、その中にでも無接道敷地に対する老朽建築物等の対応の必要性ですとか、借地にあることで、借地権をなくしたくないがゆえに建物を壊さなくて老朽化していってしまう問題ですとか、その対応の必要性なども記載がされているんですけれども、その策定から今３年たっていて、何か対応に進捗しているものがあれば教えてください。ここではあくまでも課題提起で終わっていたので、板橋区としてこれはこういうふうに進めていくんだという意思があれば教えてください。
課題の複雑さがよく分かりました。ただ、今個々にしっかり対応されていくというご意思もいただきましたので、今回のアンケートも含めてなんですけれども、ぜひ今後も積極的に進めていただけたらと思います。以上です。
単純に１点だけなんですけれども、今日この後、課は違いますけれども、同じく都市整備部さんから板橋区分譲マンション実態調査の調査結果についてという報告をいただくんですよね。これは調査対象、委託事業者の調査員が直接訪問して建物の外観目視及び居住者、近隣住民に対するヒアリングをするというもので、この委託事業者の調査員が対象建築物を訪問して建物の外観を目視するという、これはやっていることは同じだと思うんですけれども、例えばこれは時期をずらして同じようにやったほうがもっと使うお金が少なく済んだんじゃないのかなというふうに思って、少ないコストで同じようなデータとか効果が得られたんじゃないのかなと思うんですけれども、そういうわけにはいかなかったのですか。
同じような仕事で何かより効率的にできるのであれば、今後また工夫を考えてほしいなと思います。以上です。
私からは１点ほど、各部局との連携についてお聞かせいただきたいと思います。今回の調査結果で、今後の課題ですとか現在の状況が明確になって、これから対応していかなければいけないことが記載されているんですけれども、別紙１ですと３ページ、板橋地区の⑨大山地域の場合、緑や公園が少ない、これはみどりと公園課の部類になりますし、それから２ページ、省エネルギー設備を有する住宅の割合が周辺区と比べて低い、これは環境政策課のカテゴリーになると思います。それから別紙３、板橋区から転出・転入した子育て世帯へのアンケート調査での課題等は子育て政策に関する課のカテゴリーになるかと思うんですけれども、この調査結果を基にほかの各部局ができること、やらなければいけないことが明確化されているんですけれども、その点は、住宅政策課さんからさらなる住環境の改善のために各部局へのアプローチですとか、プッシュ等はされていく予定でしょうか。
全庁一丸ということで、本当に連携して実施していただけるのであれば、次回の同調査で、定住の促進がなされたですとか満足度が向上されたですとか、そういう結果が目に見えて反映されていくと思いますので、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
住宅マスタープラン基礎調査の調査結果についてなんですけれども、本当にここのところ住宅をめぐる社会的情勢の変化というのは非常に大きくなっているなと、物価高や地価高騰、またそれからコロナによる居住意識の変化というのもあるのではないかとか、あるいは高齢化ですとか、単身世帯の増加といったところも懸念されていて、今現在、非常に住宅に関する状況が動いているので、まさに今このときをどう捉えるべきかというのはなかなか難しいと思っておりますけれども、まず所感というところで結構なんですけれども、現在このマスタープランの調査結果の中でもどういったところに注目をして、今後区の住宅政策をハンドルしていくべきかとお考えでしょうか。
まさに今おっしゃったとおりで、単身世帯と子育て世帯で分けて考えるほうがいいのかなと。何でかというと、それは価格に関わってくるからです。価格が変わればそのターゲットとなる層が変わるというところがあると思います。まず、単身世帯について言いますと、これも若年単身世帯と高齢単身世帯ではまた話がちょっと変わってきます。特に高齢単身世帯はちょっと懸念しているところがありまして、しばしば私も相談を受けます。住んでいたアパートが老朽化して建て替えると言われるんだけれども、次に住む場所がないというふうに言われることがありますね。例えば、その区でやっていたけやき苑も解消の方向に向かっている中で、賃貸契約の際に高齢の方がどうしても断られやすいという状況はどうしてもあると思うんですが、そういった安心して高齢の単身世帯の方が住めるような状況をどうやってつくっていくかというのは、現在どうお考えですか。
続きまして、別紙１の左下のほうに人口移動の状況とありますけれども、こちらもなるほどとは言うもののなかなか大変だなといいますか、34歳以下の若年単身世帯数が増加していて、単身世帯の割合は周辺区と比べて高い。しかし30・40代と６歳未満の子育て世帯は転出超過、練馬区や埼玉県等に対して転出超過となっている一方、豊島区に対しては転入超過と、ある意味分かりやすいですよね、これ、地価が高いところから地価が安いところに動いていっている、子どもができてより広い家が必要となったときに、板橋区から出ていってしまうという構造が、これは以前からあった傾向ですけれども、やはりこの傾向を念頭に置かないといけない。ある意味、昔からドーナツ化現象ということは言われますけれども、ドーナツの穴が大きくなっている。地価が高騰するに伴って、板橋区が豊島区化しているといいますか、住み続けるにはちょっと高いよねと言われるようになってしまう、そういう板橋区だとなかなか困ってしまうというところはあるんですけれども、このちょっとドーナツの穴が大きくなっているのを、どうやって子育て世帯、ファミリー世帯に住んでいただくかというのは、区としてどういうふうに考えていますか。
まさにそうですよね、アフォーダブル住宅といういい言葉があるよ、お手頃というところでしょうか。とはいえ、物件の価格を区でコントロールするのはなかなか難しいとはいうものの、これが今日の議題の中でも老朽建築物の問題あるいはその分譲マンションの問題とリンクしてくると思うんです。つまり中古物件に必ずその注目が集まってくるはずだと思っているんです。いかにして、区内の例えば老朽化した戸建てを再生していくかとか、あるいは古くなったマンションをいかにして再生して資産価値を維持していくかと、こういう取組が区全体で進んでいけば、板橋区の中古物件は間違いないぞという評判が立っていくようになれば、板橋区は結構魅力的な住宅がアフォーダブルに手に入るという流れができてくると思うんですよね。こういうことをやっていくためには住宅政策課だけでは駄目で、今回せっかくのマスタープランの調査結果ですから、これを庁内に展開して全庁的な取組にしていく必要があると思うんです。こういった住みやすい、お手頃な物件のための取組を庁内でどう展開して取り組んでいくか、現在考えていらっしゃることがあれば教えてください。
今のマンション管理計画認定制度については、ちょっと次の議題で質問したいと思いますけれども、まとめますと、今の地価高騰、物件価格の上昇という背景はあれども、やっぱり汚い物件って売れないんですよね。ちゃんと管理されているということはもう大前提で、きれいな、使いやすく整っているものであれば、結構その築年数がたっていても流通に乗るという背景もあると思うんです。これは、その雰囲気の醸成というのも非常に重要で、板橋区の管理組合はみんな真面目でしっかりやっているとか、町内コミュニティがしっかりしているので空き家を放っておくような雰囲気じゃないぞみたいな、そういったコミュニティの力があれば結果的に優良な中古物件を提供することができるということにつながっていくと思いますので、そうしたコミュニティの活性化ということも含めた全庁的な旗振りをぜひ都市整備部、住宅政策課主導でやっていただきたいと思いますが、最後に心意気を聞いて終わりたいと思います。
幾つか質問したいんですけれども、これは以前から何回かこの住宅に関するアンケートというのはやっていると思うんですけれども、それで私もこの間、一般質問等でも何度か取り上げさせていただいて、別紙２の項番９にも書いてありますけれども、若年層が家賃助成を求めているというところはこの10年間ぐらい変わっていないのかなというふうには思っているんですけれども、そのほかに全体の特徴として、この10年ぐらいこういう声は明らかに区内で続いているとか、ちょっと全体的なところでまずお聞きしたいんですが、お願いします。
それで、経済的な支援というのは私も必要だと思いますし、この間何度か言ってきているところですけれども、結局その支援というのが、やっぱり具体的になっていないなというのは感じるんです。この間、答弁をずっと聞いていると、例えばほかの所管ではこういうことをやっていて、ほかでやりますみたいな感じですけれども、ほかでもちょっとあまりそういうのは見えてこないというのが実態なんです。やっぱりこれが長くなってくると、定住化というところにもつながらなくなりますし、先ほどもありましたけれども、転出にもつながってくるのかなというふうに思うんですが、例えば住宅マスタープランをつくる中で、もうここは予算化をし、ちゃんと区として政策化していくっていうところとかも、具体的に見えてこなければまた10年間同じようなことが、ここに書いてはあるけれども具体化されないということが続いてしまうんじゃないかなというのは心配しているところなんですけれども、そこについての考えもお願いします。
十分議論していくというのはもちろん大事ですし、その議論は大事なんですけれども、そこがどう具体化されるかというところなんです。それで、今話があった賃貸住宅のところをやっぱりお聞きしたいところだったんですけども、例えばその家賃であれば資料にも書いてありましたけれども、満足度は割と高いわけですけれども、しかし狭さであるとか、部屋の広さについては、なかなかニーズに合ったものがないのかなというのは感じるわけですけれども、そういうところがしっかりと話し合われて、この後２月ぐらいまでですか、ある程度そういう審議会の中でも方向性が見えてくると思うんですけれども、そういうところで方向性が見えてくれば、少し今までの区としてのこれは住宅政策課だけじゃないですけれども、考え方というのを変えていかざるを得ないということなのかをお聞きしたかったんですけれども、お願いします。
例えば転出させないというか、定住化というふうになれば、やっぱり経済的な問題ですから、家賃助成があればまだ住める、それがあっても住めない方もいるのかもしれませんけれども、やっぱりちょっとそういうところは今後もつかんでいかなければいけないかなというふうに思うんです。あと、過去には区立住宅などでも新婚世帯とか子育てでしたか、ちょっとすみません、どの範囲でやったか忘れちゃったんですけれどもやっていましたよね、今はその制度がなくなりましたが、その当時の経験とかから、何が必要だったのかとかそういうのも見えてくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこについてもお願いします。
このアンケート調査の内容というのは、どのように作成されたのでしょうか。
とすると、子育て・育児支援サービスの充実だけを例えばチェックするというのではなくて、もっとその内容、例えば病児保育が充実しているとか、細かい部分を出していかないと、結局対応できないと思うんですよね。もうちょっと私は細分化したアンケートを取るべきかと思うんですが、それについてはどう思われますか。
分かりました。あと、先ほど何人かの委員からもご指摘があったんですけれども、やはり住宅政策課が旗振りをしても、これはやっぱりかなり広範囲の話ですよね、子育ての問題とか防災とかというので。私は、もう担当課という横断的な窓口になる課をつくらないとこういう対応ができないと思うんですが、それについては現状どのようにお考えでしょうか。
会議体とかも、まだつくる予定はないということですか。
私のほうから、４点ほどお聞かせいただければと思います。まず、民間賃貸住宅のあり方の中で、子育て世帯の誘致という目的もある中で、東京こどもすくすく住宅認定制度の活用を区内業者に訴えていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。マスタープランの報告書の１－４の東京都住宅マスタープランの中でも、下の目標４のところですが、2030年度までに子育て支援住宅認定制度による認定住宅を１万戸供給ということで記載がされていますけれども、板橋区では今数えるほどしかないのかなというふうに思っていますので、そのあたりをどのように考えているのかというのをお示しください。
この認定制度で認識されているマンションが増えれば、それだけ子育てに優しいというイメージもつくと思うので、ぜひ積極的に認知を広げていただければというふうに思っております。もう１点なんですけれども、別紙１の２ページ目の③の住宅セーフティネットの状況というところでお伺いしたいんですけれども、今後木造の不燃化ですとか耐震化ですとか、低廉の民間賃貸住宅の解体が進むことは容易に推測できるかと思っています。一方で、2045年度の困窮年収未満世帯は4.2万世帯というところで増えていくことが推測されているということは、今よりもさらに低廉の民間住宅の供給が足りなくなることが想定されると思うんですけれども、区として何か考えられている手だてですとか、対策等があれば教えてください。
数年ですぐ解決できるものではないと思うので、長期的な視野で低廉な家賃の住宅をしっかり確保できるように、ぜひ進めていただければと思います。３点目なんですけれども、別紙３のところですけれども、世帯年収等も記載がありますけれども、今後区としての政策を考えていく中のターゲットとしている層というのはあるんでしょうか。これを見ると、転出世帯も転入世帯もそれぞれ800万円以上の層が50％、おおよそを占めているのかなというふうに思うんですけれども、そちらの層をしっかり取り込むことを目的にやっていくのか、どういった考えなのかというのも、もしあれば教えてください。
承知しました。最後になるんですけれども、高齢者の単身世帯も今後増加傾向にあるということで、この場合の住宅の確保で、先ほども板橋りんりん住まいるネット等のご紹介もございましたけれども、住宅政策課だけではなくて、例えば地域の見守りの方との連携だったり、福祉とのつながりというのもすごく大切になるかと思うんですが、そういったところで今やられているものがあれば教えてください。
私も、各委員が質問していますのでかぶらないように、何点かご質問させていただければと思います。まず、この板橋区住宅マスタープランの基礎調査の調査結果ということで、委託の期間は令和５年８月31日から令和６年３月31日までで、住宅政策課さんのほうでは、こういった調査というのは何度かやられたのか、今回初の試みなのかをお聞かせいただいてもよろしいですか。
これは業者さんに委託をしたということなんですけれども、かなり細かく、エリア別に、あとは区民の意識ですとかいろいろと細かく書いてございますけれども、これに関してはやっぱり委託業者さんとかなり密に住宅政策課の職員さんとの打合せ等もあったとは思うんですけれども、委託業者に任せっきりというわけではなく、しっかりと区の職員の方々も打合せに参加をされて、このような成果物ができたという認識でよろしいかをお聞かせいただければと思います。
すみません、失礼があったら申し訳ございませんでした。何が言いたいかというと、やはりどうしても行政、自治体が、そういった委託業者さんにどうしても任せきりになってしまって、ノータッチというふうなところから、あまり何も見えてこないんじゃないかなというふうなところを少し感じましたので、ちょっとご質問させていただきました。それと頂いた資料３の項番５に調査結果を踏まえた今後の課題ということで６点挙げられておりますけれども、こういった課題に対して、今後このような形の成果物が出てまいりましたので、しっかりと課題解決に向けた方法を一つひとつ模索をしていかなきゃいけないというふうには感じておるんですけれども、今現時点で課題に向けた解決については、住宅政策課さんのほうではどのようなお考えをされているか、お聞かせいただければと思います。
最後に、頂いた資料の別紙３の回答者の属性ということで、転出先が隣の練馬区というふうなところが私も気になっておりまして、やはりこの板橋区と練馬区の環境がどんな感じで違うのかというところも含めながら、土地の評価もちょっと細かいところまで私もリサーチしていないので分かりませんが、そういった近隣区に転出されるというふうな、転出の理由の36％が持家の購入につながってくるとは思うんですけれども、転出先9.3％が練馬区ということで、今の住宅政策課さんの認識と、どうして板橋区から、なぜ転出先が練馬区なんだというふうな概要も含めた、例えば練馬区はすごく何か住みやすいのかとか、駅前のまちづくりがもう整備されたからとか、そういうふうな何か要点的なものもしっかりと加味しながら、反省とは言いませんけれども、なぜ練馬区に転出されるんだというところを深掘りをしていくというのはすごく大事なんじゃないかなというふうに思うんですけども、最後にちょっとそれだけお聞かせいただければというふうに思います。
２点ほど伺いたいと思います。１点目は、細かい話で恐縮なんですけれども、別紙１の３ページの板橋区の住生活を取り巻く環境に10エリアに分かれた図があると思うんですけれども、これ例えば僕も地元で見せながら説明すると、地域の方から何かちょっと文句を言われちゃいそうだなと思って、特に町会長さんたちは気にしたりするので、僕はふだん志村坂上から坂下とか東坂下について活動していて、そこがエリアから抜けているんですよね。それで、大きく円でやっていくと、ここ行かなかったら分かるんだけども、そんなに狭い範囲じゃないけれどもここが丸々抜けちゃっていると、ちょっと僕は地元に見せにくいという資料もあって、円でやっていくと抜けちゃうのは分かるんだけれども、これはそもそも10のエリアの区分けの根拠というのと、この円をもうちょっと広げてもらえないかなと思って、お願いなんですが。
東坂下の辺りって、割と区内でも新しい警察署ができた周りとかに何もなかったりとか、結構特有のエリアでもあるなと思っているので、そこも反映していただけたら今後ありがたいなと思います。もう１点は、この調査そのものについて、先ほど鈴木委員からも委託業者任せにならないようにという話がありましたけれども、こういう調査をもちろん、きちんと分析をして、これからのどういった施策に生かしていくということを前提とした上で、私はすごくこういう調査をすることはいいことだと思っています。職員の皆さんの学びにもなるし、いろんな知見も広がるし、ちゃんとした有効な税金を使って施策を打っていくためにいいと思っているんですけれども、区民の住宅需要の動向及び社会経済情勢を把握するために調査を実施したってありますが、区民の需要の動向及び社会経済情勢を把握するためというのは、どこの課でも全く同じだと思うので、そういう同じ条件の中でこういう調査をする課と、しない課がいろいろ庁内にあるなと思っていて、今回何でこの調査をするに至ったのかということと、調査をする課としない課でどんなふうな違いがあるのかを聞きたいです。
本調査結果なんですけれども、適正管理を推進するための基礎資料となると記載があるんですけれども、区におけるマンション管理の今回の調査結果は全体把握、傾向把握だけでなく、個別マンション、マンションごとのデータとしても利用していくことになるんでしょうか。と言いますのも、この調査結果を基に、資料４、２ページ目の項番６、今後の取組にマンションに対し指導・助言を行っていくことになると書いていますので、今回のデータを基に個々のマンションにアプローチをしていくようになるんでしょうか。
承知いたしました。この結果が出て明確化されたことで、指導・助言を行っていくとのことだったんですけれども、これから結構忙しくなると思うんですけれども、来年度に向けて人員体制とか予算面でも増やしていく方向性でしょうか。
今のところ、安定して運営できるということで承知いたしました。もう１点ほどお聞かせいただきたいと思います。今回のアンケートの調査内容なんですけれども、アンケート調査票を管理組合等に配付したと書いていますけれども、マンション管理計画認定制度も創設されて、まだ制度の周知段階かと思うんですけれども、今回のアンケート調査の内容として、マンション管理計画認定制度を知っているかとの設問はあったんでしょうか。
やはり、主として目的からちょっと外れてしまうのかもしれないんですけれども、今回そのアンケート調査にマンション管理計画認定制度の項目があったら周知にもなったのかなと思っておりまして、もう結果が出て終わってしまうところなんですけれども、とてもいい制度だと思うので、今後普及にもさらに取り組んでいただけたらなと思います、よろしくお願いします。
こちらの資料にもありますとおり、２つの老いという言葉ももう随分定着いたしました。建物が経年劣化していくということと、住んでいる方の高齢化が同時進行していくことによってマンションの問題が深刻化していく、これも全国的な課題でございます。これをどう乗り越えていくかということは、もうひとえに住んでいる方々がいかにしっかり管理するかということに最終的には帰着してしまうんですよね、区分所有でございますので。区はそれをどう応援していくかということに尽きると思うんですけれども、そこもやはり一つの大きな区の手がかりとしてあるのが、こちら資料もいろいろ用意していただきましたけれどもマンション管理計画認定制度です。資料として、現在の管理計画認定マンション一覧も用意していただいていまして、現在21件のマンションが認定されているということですけれども、こちらは今後も増えていく見通しなのかどうか、ご相談いただいていたり、審査中だとかいろいろあると思うんですけども、今後順調にこれは増えていきそうなんでしょうか。
板橋区が申請件数で上位、特に第１号認定の高島平ハイツが、全国で最初でしたよね。これは本当にすばらしいことで、ここが手がかりだと思うんです。コミュニティの力で、板橋区の管理組合はみんな協力してやっているぞと、その結果資産価値が維持できているぞと、板橋区がもう全体としてマンションの町になってしまっているのはもう周知の事実なんですけれども、そこからさらに進んで、イケてるマンションの町にしたい。いいマンション、板橋区のマンションは間違いないぞという評判が立つぐらいのところまでいくと、これはまちの魅力になっていくと思うんです。ぜひ、今後ともこの取組は拡大していっていただいて、特にシティプロモーションとも連携して、もうどんどん打ち出していけるような姿を実現していっていただきたいなと思うんです。その中で１つ必要な要素として、やっぱり管理をいかにきちんとやっていただくかのキーワードって、もう資産価値なんです。ちゃんと管理されているかどうかが資産価値に影響するのがもうマジックワードで、この言葉で目の色が変わるんですよね。やっぱりもう身も蓋もない言い方ですけども、お金に換算するのが一番効くんです。なので、こういうのを今21戸認定していただいたものと、嫌な言い方ですけれども、マンションの名前は伏せたとして、同じようなマンションで認定されているマンションと認定されていないマンションでこれだけ価格が違いますとか、それぐらいえげつない出し方をしたほうが効くと思うんです。ちゃんと資産価値として資料を出していくというのは、これは絶対効くと思うんでやっていただければと思うんですけれども、いかがですか。
きれいな言い方でありがとうございます。結局のところそれぞれのマンションの価格は調べれば分かるので、そういったところがちゃんと伝わっていくといいなというふうに思っております。そういった中で、やっぱりこの制度はいいな、うちも管理認定を取ろうと考えた方やマンション管理組合に、区はしっかりと相談に乗っていく必要があると思うんです。そういったことをやられていると思うんですけれども、最近の民間企業の傾向としてZOOMなんかで相談を受け付けることが増えている。ネット上でのテレビ電話形式というんですか、それがあるおかげで、自社とかあるいは自分の家から一歩も出なくても専門的なコンサルタントの指導が受けられるみたいなケースが増えていると思うんですけれども、区としても実際に訪問するのがもちろん何よりですけれども、こういったZOOM相談なんかを受け付けてもいいと思うんです。そういったこのオンライン相談なんかもやってはどうかと思うんですけども、いかがですか。
ぜひ、これは本当にどんどん雰囲気を醸成していっていただきたいと思う、取って当たり前、やって当たり前という世界になってくればもうどんどんみんなやり始める、間違いなく資産価値に影響があることですので、それこそもうシティプロモーションとも協力して、広報いたばしにばんばん載せるとかいろいろ考えていただいて、ぜひ広げていっていただければと思います。私からは以上です。
今、分譲マンションが２割近くが占めているというふうになっていると思うんですけれども、傾向として今後もこの分譲マンションというのは、今、工場跡地とかに建ったりしているという傾向もありますけれども、今後このほぼ数年間、増える傾向であるという認識でいいのか、まずそこをお聞きします。
それで、やっぱりちょっと気になっていたのが、例えばマンションの理事会とかをやるんですけれども、その役員になる方であるとか、総会を開くであるとか、実際会長をやっている方からもかなり相談を受けるんですけれども、苦労が大きいというのは感じるんですけれども、実際やっぱり成り手がつかなくなる、先ほど言った高齢化なんかがあればもっとそういうことになるのかなというふうに思うんですけれども、ちょっと具体的に会長さんとか役員になる方について、区としてどういうふうな方向で改善策を取ろうと考えているのかをお聞きしたいんですが、お願いします。
それも、やっぱり分譲マンションはこれからまだ増えていく傾向にあるということで、その世代的に、特に若い人たちってあまり、ただ単にマンションを買いましたというだけでちょっと終わっているというわけではないでしょうけども、そこから先をあまり考えていないということもないんですけども、先の見えないまま、今、住生活を送っているかなという方もちょっと見受けられるんですけれども、そういう若い世代が今後マンション管理、理事会の会長とかになったときとかそういうことも想定しているということが、今、板橋区としてできるのか。例えば、今その42人参加された中では、年齢層とかで、比較的現役世代の方たちもいるのか、そういう傾向が今どうなっているかというのもお聞きしたいんですが、お願いします。
今度、住宅対策審議会でもたしか審議をされていくわけですけれども、それをさらに住宅マスタープラン等にもしっかりと盛り込まれていくという認識でいいのかを最後確認させてください。
ほかの方々と重複する部分が多いんですが、まず別紙の３ページ目、管理の形態別の管理不全兆候の状況というので、これもう聞く前から答えが多分分かっているというか、自主管理が圧倒的に多いということで、資料４、２ページ目の今後の取組でマンションに対して指導・助言、必要な支援策を実施するとありますが、まだ決まっていないかもしれないんですが、具体的に自主管理をしているマンションに助言とかをしても、多分できないと思うんです。結果的に、ちょっと誤解を恐れず言いますけども、その自主管理のマンションに住んでいる方って低所得の方とかも多かったりとかしますので、結局、ない袖は振れないじゃないけども、お金を出して修繕しなきゃいけないとなったときにそのお金を出せないとなったら、そういう方に対しては区がやっぱり金銭的な部分で支援をしていく予定なんでしょうか。
分かりました。でも、結果的にはそうですね、大丈夫です。
２点ほどお聞かせください。調査結果の概要のところには載ってはいないんですけれども、ファミリー向けなのか、単身世帯向けなのかですとか、あとはマンションの世帯別のこういった兆候がどのようになっているのかみたいなデータはお持ちでいらっしゃるんでしょうか。
想像なんですけれども、やはり単身世帯ですとなかなかその管理に目が行き届かないという傾向もあるのかなと思いまして伺いました。そんな情報も基にまた考えられていくということで理解いたしました。２つ目なんですけれども、先ほど来から理事の成り手不足というお話もありますけれども、昨今、管理者管理というのも大分広がってきてはいるとは思うんですけれども、組合員ではなくて第三者の方が管理者をやられる形態ですけれども、これについて区として何かマンションの方たちに説明をされる機会ですとか、そういったものは考えられているんでしょうか。
承知しました。引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
２点ほどよろしくお願いします。いろいろ調査をされたというところで見えてきたことがあるかと思います。皆さんからもお話があったように、マンション価格の高騰というのは都心部を中心に進んでいるということがありますけれども、一方で住宅ストックが増加していて、板橋区内に限って見てみれば、限らずでもあるんですけども、築年数の高い物件が増えていることとか、空き家が増加している、新しく新築物件も建っているということもあるかと思います。今回の実態調査を踏まえてその理由をどのように捉えていますか。
このマンションとか不動産価格の高騰と、一方で空き家が増加しているというところ、ここの関連性というか、相関性というか、こういったところのつながりはどう見ていらっしゃいますか。
通常、考えてみますと、価格が上がっているものというのはみんなが欲しがっているということなわけで、それに伴って価格が上がる。しかし、実態を見てみると空き家になっているということは、誰もそれを欲しがらないとか、様々な理由で売れない、ニーズがないということも考えられますし、そうではない理由も考えられますが、事情があって売れないとか、とにもかくにも価格が上がることが市場としては求められているにもかかわらずそこがうまくいっていない。ここのずれっていうのは、実はもっと大きな問題なのではないかなと私は捉えていまして、この分析は非常に重要なんじゃないかなと思います。築年数の高い物件と新築物件が増えている現状、ここ僕はねじれているんじゃないかなと思っています。区として住宅ストック環境をどのように進めるべきと考えていますか。
最後にしますけれども、この市場価格、市場というのは操作できないものだと私は思っていて、見えざる手で決められている部分があるんだと思っています。市場操作は板橋区がどうこうしたところでできないとは思うんです。ただ、マンションの管理の適正化と住宅ストックの有効活用というのは促進することができると思っていまして、行政の役割として適切な環境整備と支援体制の構築、まさにこれに尽きるのではないかなと思うんですけれども、この市場に対する区としてのアプローチをどういうふうに進めていくか、お考えをお示しいただけますか。
マンションデベロッパーさんとかだと、やはりその自分の建てているマンションに対する思い、考えとか、計画というのはしっかりとしたものを作るでしょうけれども、そこを売った先のことはあまり考えてなかったり、お隣さんとか、その地域全体で見たときのことは考えていなかったりするかと思います。こういったところを考えられるのが行政だと、私は思っております。なので、この今回の調査結果をいかにして活用していくのかというところで情報提供も非常に有効な話だと思いますので、ぜひ使っていただけるような形で公開などをしていただければよいのではないかなと思います。いかがでしょうか。最後にすみません。