// 発言者（7名）
// 発言（60件）
今回、こういった第８期ということで、実績を含めてなんですけれども、令和３年度っていうと、コロナ禍で、なかなか思ったような事業なり、建設的なところがなかなか難しかったのかなとは思うんですけれども、今回、自立支援、介護予防、重度化防止の全16組の中でも、達成できた９取組以外のおおむね達成できた７取組の中からちょっと幾つか質問させていただければと思います。まず、１つ目の①として、介護予防把握事業についてですが、令和３年度の年度末の取組実績のほうで、報告によりますと、課題と対応策の中で、元気力チェックシートの実施後において、セルフマネジメントにより積極的に介護予防に取り組めるようにするとしておりましたが、今回の実績の中で、セルフマネジメントについては何らかの実績や効果があったかというのが書いてないので、何かあればお聞かせください。
そうしましたら、ある程度の目安となるところが出れば、また報告のほうだけいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、④番として、生活支援体制整備事業についてなんですけれども、地域共生社会の実現にとありますが、私の住んでいる前野町におきましても、平成12年、およそ二十数年前ぐらいに、やはりふれあい21という実際に地域が地域の人を見るというところで挙げてはいるんですけれども、令和３年度の実績、ちょっと前の資料になってしまうんですけれども、18地域全てに生活支援コーディネーターが配置されていないことからも、ある程度今後の展開で前向きな地域共生社会をつくり上げることが急がれると思うんですね。それに当たって、板橋区として、そういった取組、居場所づくりとか、そういったものも含めて、どのようなことを考えているのかお聞かせください。
今後こういった生活支援コーディネーターといっても、やはり結構高齢化するケースが多々各地域も見られてくるのかなと思いますので、やっぱり掘り下げて、ある程度板橋区のほうから何名か用意して、若い方を登用するとか、そういったところも含めて、地域に根差した環境で、こういった支援体制の整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、⑦番の多職種による会議・研修についてなんですけれども、ちょっとお聞きしたいのが、高齢者ケアの機能を高めるに当たって、地域ケア会議等を含めて、この３年間でどのような効果があったか、簡単にご説明していただければと思うんですが。
恐らく今後どこの地区も重なってくると思うんですけれども、ある程度老老介護とか、そういったものも含めて、板橋区も今後ますます増えていくのかなというのがありますので、そういったところも加味しながら、しっかりと福祉、また介護を含めて見ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
④番、生活支援体制整備事業について、先ほども生活支援コーディネーターさんのお話が出ていたかと思うんですが、生活支援コーディネーターさん、具体的にどのような活動をして増やしていくっていうことをやっているのかということと、あと、学校とかだと地域支援コーディネーター、ちょっと名前が正確じゃないかもしれません、コーディネーターさん、一定有償だと思うんですけれども、こちらの生活支援コーディネーターさんというのは、どういった形で働いているのか、有償なのか無償なのか、そのあたり教えてください。
子ども関係もそうなんですけれども、福祉の関係もそうだと思うんですが、民生委員さんがいろんなものを兼務していたり、町会の関係でいろんな人がいろんなものを兼務していて、ちょっと大変だというお話もお伺いするので、ぜひ、大事な役割だと思うので、負担がなるべくかからないような形を検討していければいいのかなと思っています。 次に、⑥番の医療・介護連携情報共有システムの検討についてなんですけれども、ちょっと私ちゃんと把握できていないかもしれないので、前提のところから確認をさせていただきたいんですが、まず、都のポータルサイトが今現状ありますと。それから、医師会がずっとやってきた、中心となってきた情報共有システムがありますと。恐らく事業所さんによって独自のシステムを持っているところもありますと。そういった大きく分けて３つのところがあって、行く行くは都のポータルサイトのほうに集約していくという方向で動いているのかどうかということをまずお聞かせください。
引き続き、この⑥番についての質問なんですけれども、この都のポータルサイトの機能っていうのがちょっと具体的にイメージができていなくて、介護サービスを受ける方の個人情報が、例えば医療機関もそうだし、介護サポートする人たちもそうだし、あとは薬局も連携して情報が見れますよというものなのか。それとも、一般的な情報共有をしていったほうがいいようなものの、あくまで情報提供みたいなものなのか。もしくは、もっとさらに先をいって、申請とか、そういったこともできるような形になっているのか。この機能についてちょっと確認をしてもいいですか。
先ほどの転院の話もそうですし、あとは、例えば区に対して出す資料、都に対して出す資料、いろんな申請資料が、内容的にはほとんど同じなのにもかかわらず、様式が違うから一々全部書き直さなくちゃいけなくて、そういうところにもすごく時間がかかって大変だというお声を結構現場で働いている方から頂くことがあります。転院のときもやっぱり同じで、書かなくちゃいけない部分がかなりあるということを聞いているので、各医療機関の判断というところもあるので、なかなか難しいとは思うんですけれども、やっぱりそこは１つにまとめていくことというのはすごく重要で、サポートを受ける方も必要だし、あとは働いている方の稼働をどんどん削っていけるというか、効率的に回していけるというのも本当に重要だと思っているので、全体にどんなニーズがあって、今この機能が現状としてはこうなっていて、利用度合いがどうなっているのかというのをぜひさらに検討していっていただきたいなと思いますし、それには本当に働いている人、現場の人の意見をぜひ聞いて、東京都に上げていくぐらいの感じのことをできればやっていただけるとうれしいなと思っています。 次に、⑦番についてです。多職種による会議・研修なんですけれども、目標のところにかなりいろんな種類の会議があって、回数も結構行っているなというふうに感じました。例えば、これも先ほどの上のシステムのほうと同じように、いろんな介護に関わる人たちが集まって、課題を共有していこうというような会議なんだろうなと思っているんですけれども、具体的にはどういう方たちが入っているのか。例えば、抜けがちなところにも、先ほどもありましたけれども、薬剤師さんとか、歯科の関係、歯の関係の人とかって入っているんだろうかとか、どういった方たちが参加しているのかというのを教えてください。
もう一つ、同じ項目についてなんですけれども、地域ケア会議、種類がたくさんありますが、会議の回数、まちまちだと思います。例えば、地区ネットワーク会議は年14回、３つ目の認知症初期集中支援チーム員会議は114回とかなり行われていると思います。これは会議の種類が多分違うからだと思うんですけれども、恐らく認知症のほうは、本当に個別のケースの話なのかなと思っていますし、上の地区ネットワーク会議のほうは、もうちょっと大きな部門間の連携みたいなところが大きくなっているのかなと思うんですけれども、具体的なテーマとして、こんなことがありましたよというのをちょっと幾つかご紹介いただけますか。ちょっと参考にしたいので。
私も⑥番の医療・介護連携情報共有システムの検討のところでちょっともう少し伺いたいんですけれども、運用の開始っていうのが目標になっているんですけれども、現時点での状況っていうのは具体的に、例えば利用に前向きなのかとか、何％を利用するのかとか、そういった具体的なことがあれば教えてください。
私も、この多職種による連携というか、その情報を共有することで、それぞれの負担が減ったり、患者さんにとってもメリットがあったりとかすると思うんですけれども、その一方で、個人情報の取扱いの情報漏えいだったりとか、そういった対策について何か、都からですかね、指導を受けていたりとかって情報の共有があるんでしょうか。
次に、認知症初期集中支援事業について少し伺いたいんですけれども、認知症の度合いっていうのは様々あると思うんですけれども、自立して日常生活は送れるけれども、何かちょっと物忘れがひどいなだったりとか、物忘れがひどいなっていうのは主観的なことになるかと思うんですけれども。あと度合いが本当にひどくて日常生活が困るわといった度合いとか、様々あると思うんですけれども、この目標のところの医療・介護への引継ぎ、実績のところでも、そこが100％ってなっているんですけれども、例えば、そういった相談に来られる方の支援対象者というところが78人が目標値となっているんですけれども、この支援対象者というのは、相談に来られる方が大体これぐらいだなっていうのを見積もっていると思うんですけれども、そこから振り落とされるというか、相談に来たけれども、結局大したことがない人もいるとも思うんですけれども。その辺の、引継ぎが100％っていう、その間の引継ぎの部分がちょっと見えないんですが、どのような状況なのか、もう少し詳しく教えていただきたいです。
第９期の認知症の推定人数というのをちょっと拝見したんですけれども、どんどん増加していく傾向っていうのがあったんですが、この認知症、この事業自体の目標が、認知症があっても住み慣れた地域で暮らしていけるように、安心して暮らしていけるようにというのが前提であるっていうのを念頭に置いてというのは分かるんですけれども、具体的に、この認知症が増えていく中で認知症を減らしていくような、そういった観点のゴールポイントっていうのは、認知症総合支援事業ポイントとか見てもちょっとよく見当たらないというか、見えてこなかったんですが、そのあたりの観点というのは、どういった見解をお持ちなのかお聞かせください。
まさに総合的なケアが必要だと思うんですけれども、やっぱり体を動かしたりとか、頭を使ったりとかって、いろんなところと連携しながらやっていくのが必要なのかなって思いますので、引き続きお願いしたいんですけれども、その中で、10の筋トレっていうのがあったかと思うんですけれども、③番ですかね。これの団体数は書いてあるんですけれども、このリハビリテーション、10の筋トレに通われている方の人数の推移っていうのは分かるんでしょうか。
あと、よく何か歩く運動とか、そういった地域の活動の課外学習じゃないですけれども、お年寄りの、何かそういったイベント的なものからもアプローチできるのかなと思ったので、ぜひスポーツ面からもいろんな様々な仕掛けで認知症の予防に関する取組を広い視野でやっていっていただけたらいいなと思いました。あと、１点質問なんですけれども、⑤番の療養相談室なんですが、これの相談件数はあるんですけれども、内容を知りたいんですが、大体具体的にどういった内容が多いのか。傾向など分かれば教えていただきたいです。
この相談件数、目標件数っていうのが目標値になっていて、具体的にどのような相談を受けたらどのようなところにつないで、その対象者の方がどのような状態になったら、よりよい社会になれるかっていう、そういった視点がなかったので、何か手段が目的化されているようなふうな感じを私はちょっと受けたので、何かそういった自己評価のこのマルとか二重丸も全部そうなんですけれども、この評価点に対して、件数は何件あった、人数は何人参加した、何回開催したっていう目標値だと、具体的に区民の方がどのような状態になっているのがいいのかっていう、その具体的な評価っていうのがなかなか見づらいので、ぜひ自己評価点のこのあたり、やっぱり次の第９期、第10期っていうときに、振り返りとしても大事な論点になるかと思いますので、もし別でつくっていたらあれなんですけれども、私たちはこれじゃちょっと分からないなって個人的に思ったので、その評価枠っていうのも少し分かりやすくしていただけたらいいなと思いましたので、そこだけちょっと申し添えて質問を終わります。
私も、この法定の取組実績ということですけれども、事業概要等に対して、目標の数値の設定はこれでいいのかというところと、その目標に対して実績の表し方というのは果たして適切なのかというところは幾つか疑問があるところがあります。見直せる範囲がこれからもありましたら、見直していただきたいと思っています。ちょっとその中で幾つか具体的なところを教えていただきたいんですけれども、②番の地域リハビリテーション活動支援事業の事業概要の２つ目は、必要な方へリハビリテーション専門職を派遣し、相談・支援を実施するということがあるんですけれども、この事業概要に対して、目標と実績値に表れているところがちょっと私には見受けられないんですけれども、実績を教えてください。
ということは、こちらの事業は、調整会議を開催したところ、専門職の派遣までは必要なかったけれども、相談支援や、あと必要な数の会議数を行ったという評価というふうに理解してよろしいですか。
次、③番のリハビリテーション専門職による住民主体型介護予防事業について、こちら、10の筋トレ団体の開設数と継続数があるんですけれども、開設できて継続できなかった団体が幾つあって、そして継続できなかった理由というのはどんなものがあるのか教えてください。
次、５ページの⑪番、ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿事業なんですけれども、これは大変重要な事業だというふうに捉えているんですが、目標値が年200人となっているんですけれども、この理由と、あと実績は達成できているんですけれども、なぜ達成できたのかというところを教えてください。
目標が200人で、実績が219人というところで、達成されているんですけれども、その理由としては、具体的にどんな取組をされたのか教えてください。
この事業概要のところで１点教えていただきたいんですけれども、緊急時にこの名簿の活用を行うということなんですけれども、緊急時、その個人の安否確認ということと、それ以外にまた災害時などにも使えるものなのかというところ。あと、訓練的な意味合いでこの名簿を活用することがあるのかどうか教えてください。
今、区のほうで想定しているこの名簿の活用事例というのは、どういったケースがあるのか教えてください。
次に、⑫の見守り地域づくり協定についてお伺いしたいんですけれども、目標が協定内容の検討ということで、あとは実績が協定締結先１団体、全部で８団体になったということなんですけれども、具体的にどういった団体さんと締結することができたのか教えてください。
これは目標値に何団体と締結するといった、そういった数値目標を掲げていない理由は何でしょうか。
行政から強制するものではないとはいっても、こういった団体さんが増えること、事業者さんが増えることは大変いいことだと思いますので、数値目標を掲げてもいいんではないのかなというふうに考えております。次に、⑯番、地域包括支援センターの機能強化で、地域の特性に合わせた運営を支援していくといった事業でして、それぞれの地域包括とヒアリングを行って、毎月の実績の把握なども行うといった目標で、これも達成されて、その結果、運営方針や委託仕様内容の見直しを行ったということなんですけれども、これは、ヒアリングを行うことで、仕様書の内容、委託の内容、事業の中身も変わったところがあったということでしょうか。
最後に、⑳番の医療情報との突合というところで、目標値が4,000件なんですけれども、実績が8,000件になっていて、目標達成率213％ということなんですけれども、これ、どうしてこういった事態が起きるのかという、仕組みのところを教えていただきたいと思います。
見込みより結果が倍だったっていうその理由っていうのは何でなんでしょうか。見込みってそんなにずれるものなのかなっていうところが不思議なんですけれども。
まず、医療・介護連携情報共有システムの検討ということで、ほかの委員からも質問があったんですけれども、私はもうこれ以前からお話しさせていただいていて、一体いつ実施していただけるのかなというところでご質問させていただきたいと思います。まず、実績として、在宅医療・介護情報共有システム、ＩＣＴ利用のガイドラインについて、在宅療養ネットワーク懇話会にて周知し、利用促進を図ったという、これが実績なんですけれども、これって内容としてどういう内容だったんでしょうか。
要は、具体的に何か新しいシステムをご提示していただいたりとか、板橋区が積極的に、もともと、先ほど課長からもご説明ありましたけれども、在宅療養ネットワークって、これ医師会さんが中心になって立ち上げたんですよね。ご承知だと思うんですけれども、15年前。15年前に立ち上げていて、当時、板橋区はオブザーバー的な立ち位置で参加していたんですよ。だから、積極的に関与していなくて、そのときに介護事業者の皆さんと医療、医師会の先生方がこれでは連携が取れないよということで、必死に民間レベルでお話合いを重ねて今に至っているわけですよ。もう、先ほどお話しいただいたように、15年たってしまった今の現状の中で、東京都が令和２年から多職種連携ポータルサイトということをつくって、今のご説明に至っているんですけれども、もういいかげんここの部分というのはしっかりと区が主導して、しっかりとシステムを構築する時期なのかなというふうに思っていますが、それはいかがですか。
思いではなくて、本当に実現していかないと、そもそもで、今年に入ってコロナの対策についてまとめていただいた本を配付していただきましたよね。板橋区が感染症対策、コロナと1,193日戦いましたというような内容の本を出していただいていて、その最後の保健所長と板橋区長と医師会会長のお話合いの中で、しっかりと医師会会長が、今回は、感染者の情報共有において大きな課題が浮き彫りになりました。個人情報保護の観点からメールで患者情報のやり取りができず、HER-SYSに入力する医師の負担が問題となったり、一部ファクスによるアナログのやり取りも発生しました。情報管理がもっとスムーズにできれば、現場の負担を減らせたと思います。今後に備えて、患者情報を安全に共有できる仕組みづくりに取り組んでいただきたいというふうに、もう問題を提起なさっている。ただ、これって、課長もよくご承知のとおり、今じゃないんですよ。もう、この在宅療養ネットワークを立ち上げたときから、これは申し上げていることであって、もう既にコロナを経験して、今やらなければいけない、逆に言うと、これが一番先に取り組んでいただきたいところなんですけれども、それをしっかりと理解していただいた上で、他区の状況というふうにお話しいただきましたが、じゃ、23区、ほかの区では全くこれ手をつけられていない状況で、板橋区だけではないというような状況なんでしょうか。
なかなか難しい状況のようですが、本当に何が一番、先ほど、システムって、区がちゃんとプラットフォームを用意して、システムを構築すればいいお話だというふうに、すみません、私は感じてしまっていて、じゃ、何が最大の越えなければいけない壁なのかというのは、やはりそれは個人情報なんですか。板橋区は個人情報保護審議会というのがあって、非常にしっかりと個人情報に対する対策というのを取ってはいるんですけれども、もしここが本当の難しい状況で越えなければいけない壁だというところであるとしたならば、しっかりそれは調整すべきことなのかなというふうに思うんですよ。なので、状況が違うとかということではなく、じゃ、何が本当に越えなければいけない課題だというふうに思っていらっしゃるのか。それをもしここでお知らせいただけるようであればお願いしたいんですけれども。
ぜひ、これも検討ではなくて、実施に向けた取組にしていただきたいんですね。ですから、ぜひお願いをしたいというふうに思っておりますし、それは、結局、この先事業の取組の報告の中で、⑯番の地域包括支援センターの機能強化で、相談実績12万3,000件、１年間でですけれども、12万3,000件ってかなりのボリュームだと思うんですよ。結局このボリュームをこなすために、職員の皆さんが残業したり、それから、もちろんご相談なさる方というのは多岐にわたるので、時間もかかるでしょうし、そういうことを含めたオンライン化をすることによった情報の共有というのはやっぱり必要不可欠になってくるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
ぜひお願いいたします。特定の職員の方、また職種に就いている方が超過業務が多くなって、業務の平準化ができないということになってしまうと、どうしてもその業務に当たっている職員の方にしわ寄せがいってしまうんですね。ですので、ぜひ全体的な観点からも見直していただいて、ＤＸ化を進めることをまずはお願いをしたいというふうに思います。 それと、２点目なんですけれども、今回この第８期介護事業計画の取組実績を頂いて、一番思うのが、例えば、③番のリハビリテーション専門職による住民主体型介護予防事業とか、それから⑭番、シニア世代活動支援プロジェクトの推進、フレイル予防とか、予防に対していろんな事業を打ってくれているんですけれども、これ所管をまたいでいたりとか、類似している事業はないんですか。
課題として持っていただいているではなくて、実行していただきたいというところですね。単年度で予算編成されているので、指摘されているその事項に対してしっかりと対応していただくというのはとても大切なことだというふうに思っていますし、一番取り組んでいただきたいところなんですね。もう一つ何を申し上げたいかというと、この本庁舎内の事業だけではなくて、社会福祉協議会にももしかしたら類似している事業があるんではないかというふうに思いますが、そこはいかがですか。
ちょっと最後に１点だけ確認なんですけれども、この第８期介護保険事業計画の中の事業内容ということ、これに関しては、社会福祉協議会とかの事業というのは全く入っていないご報告だというところで認識してよろしいんでしょうか。
事前の説明も受けていますので、端的にしたいと思うんですけれども、まず、この介護保険事業計画の報告なんですけれども、これは23区統一で行われているのか、大ざっぱで結構ですので、教えてください。
それでは、他区の報告内容も板橋区のほうでは見れるっていう認識でよろしいですかね。
了解しました。これ、細かいことはもう言うのやめようと思っているんですけれども、そもそも問題があるのが、問題があると私がですよ、思うのは、自分たちが目標設定して、自分たちが自己評価しているというところに尽きますよ、これは。これ、坂田委員も石川委員も言っていますけれども。そうすると、達成できた、おおむね達成できたになるわけですよ、これ。だって、自分たちができる設定をしたらですよ。ただ、内心のことは分からないので、本当は100ぎりぎりだけど、120を目標にしたいなっていう、そういう思いのものもあるかもしれませんけれども、客観的に見た場合には、それは読み取れないですよ。できる目標設定をしても、目標達成しているんじゃないかっていうふうに見えてしまうので、しかもここの自己評価でできたって報告よりも、何ができていなかったのかっていう見える化が必要だと思うんですよ。できているんだったら、じゃ、もういいじゃんって話にもなるわけなので、一体うちの区では何がなかなか進んでいないのかっていうことを明確にすることが大事であって、できたって報告することがそもそもこれ目的じゃないはずですよ。じゃなくて、内容が全て大事であって、件数とか、何回研修会やったとか、何件の目標とか、数字で出すものは致し方ない部分はあると思いますけれども、内容の充実がきっと求められると思いますから、これ、東京都のほうでも本来なら統一のフォーマットを作って、大体同じような事業をやっているはずだと思いますよ、23区。だから、カテゴリー別にフォーマットを作って、報告の取り方をすれば、これは区で言うことでもないんですけれども、そうすれば、うちがどこが秀でていて、秀でていないのかというのも分かるでしょうから、ぜひ都のほうにも、ただ報告を出して、都のほうもこれは何に使うんだって話ですよ。報告を出させておいて、何に活用しているんですかって言いたくなりますよ、東京都は。報告を出させたんだったら、その内容をちゃんと23区に対してフィードバックして、おたくはこういう事業が足りないんじゃないですか、隣の板橋区さんはこういう取組をしていますよとか、そういうような内容のある報告にしないと、単なる報告に終わってしまっているように見えてしまうということです。実際やっているかどうか僕は分かりませんけれども。そこら辺の充実をぜひやっていただきたいな。自己評価はもうしようがない、致し方ないかもしれませんけれども、できるだけ外部評価を入れるようにしないと、客観的評価って僕はできないと思いますから、そこら辺も含めてちょっと都に要望することと、今後また第９期、第10期と進むでしょうから、そこでまた更新しながら、いいものにしていただきたいなという要望ですけれども、感想だけ聞かせてもらいます。
各委員それぞれ活発に質問していただいたので、ほぼ私が言おうと思っていたことはなくなってしまったんですけれども、そうは言いながらも、今日は報告事項が少ないので、ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。まず、これは第８期介護保険事業の最終年、令和５年度の報告をしていただいたということですけれども、ということは毎年この報告をして、このタイミングで委員会にも報告いただいているという認識でよろしいでしょうか。
先ほど冒頭で説明していただいたように、板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画、今もう2026に入っているわけですけれども、2023のほうがこの該当年度の令和３年、４年、５年度の第８期の介護保険事業計画が含まれた計画になるのかと思うんですけれども、この辺の第８期介護保険事業計画と、このご説明いただいた板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2023というのは、どういう関連になっているのかというのをちょっと簡単にご説明いただければと思います。
ちょっと質問の仕方が悪かったです。この総論を見ますと、この計画というのは、高齢者保健福祉計画と第８期介護保険事業計画って両方とも載っているんだと思うんですけれども、これ全部のこの中の計画というよりは、高齢者保健福祉計画ではないほうの第８期介護保険事業計画に関しての東京都への実績報告ということでよかったんですよね。
何を報告しているのかということを明らかにしたかったものでちょっと伺いました。先ほど田中委員の質疑の中で、ほかの自治体も23区報告を上げているということですけれども、押しなべて同じではないと。報告を上げているのは、各区が上げた報告の事業数によっているのかなというふうに思うわけですけれども、そうすると、各区の事業は見れたとしても、板橋区のこの実績と比較対照するのはなかなか難しいという認識になるんですかね。
そうすると、板橋区としても他区となかなか比べられないということで、その有用性というのはちょっと難しいのかなというふうな認識でおります。そうでありながら、板橋区としては、令和５年度の実績をもって第８期介護保険事業計画というのは最終年度を迎えたわけで、これの反省をしていかなければいけないというところなんですけれども、先ほど委員からも様々ご指摘があった、この達成できた、おおむね達成できたという割合を見ると、逆に言えば、不十分とか、できなかったっていうことがないところを見ると、この主要事業に関しては、おおむね進捗がいいんだという感触を受けるんですけれども、ただ、板橋区として、やはり業務改善、現場感としてやはり改善が必要だというふうに思っていることは、委員からの今までの質問の中で様々明らかになってきているわけですよね。ですから、この達成できた、おおむね達成できたの割合とは別に、板橋区としては、どのような観点から改善を進めていくのかということを知りたいんですけれども。例えば、我々会派は、来週ＥＢＰＭの視察で大阪市に行って、データに基づいた政策決定とか、合理的な根拠に基づいた政策実現なんていうことを勉強してくるわけですけれども、これまでこのように出していた形とは別に、板橋区としても様々データ活用をしていくということが今後必要になっていくのかな、もう既に取り組んでいるのかもしれないですけれども、それはもちろんこの健康福祉委員会に所属している所管の部署だけじゃなくて、政策経営部のほうともいろいろ考えていかなければいけない課題かと思うんですけれども、より区民のニーズに適した、あるいは財政規模に適した事業を進めていくためには必要な指標になってくるのかと思うんですけれども、その点について、割合では分かり得ないような評価というのはどのように進めていこうと考えているのかということを教えてください。
すみません、先ほどの田中委員というのは、田中いさお委員を示したと思っておりますので。それで、田中しゅんすけ委員は、地域包括支援センターの相談実績、12万件と非常に多い、かかった時間も恐らく多いんだろうということであります。こういった今抽出していただいている事業にも、様々評価としては、要は同じ評価、達成できた、おおむね達成できたという評価なんですけれども、でも実際は、例えばかけられた時間とか、投入人材とか、資源とか、予算規模とか、その対象が広いのか浅いのかと、こういう指標があって、別の観点で見たときに、また違ったものが見えてくるはずなんですよね。だから、そういうことをどれだけデータとして踏まえた上で政策決定をしていけるかという観点が今後は大事になってくるし、東京都にもそういうものを求めていってほしいなと私自身は思いますけれども、これは意見として、質問ではないですということで終えたいと思います。
すみません、もう少しお時間を頂いて質問させていただきます。猛暑対策について、５月の健康福祉委員会のときに、熱中症対策一時休憩所、板橋ではそういう名称で設置されていまして、今、国のほうでクーリングシェルターというものの設置も併せて、状況によって発令されると、クーリングシェルターに名称が変更になるというふうに理解をしております。ただ、これ、非常に区民の方に分かりづらいということがこの間、先日もちょっと地域のお祭りでお会いしたときに、クーリングシェルターをご利用なさっていますかというお話をさせていただいたときに、クーリングシェルターって何ですかっていうお話をいただいたんですね。そもそも制度でクーリングシェルターという名称で表現をしなければいけないときと、板橋区が表現していただいている熱中症対策一時休憩所という、その名称の分かりづらさというのがあるので、やはりこの名称をもう少し区民の皆さんに分かりやすくしていただく方策を何か講じていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
ダブルスタンダードっていうか、名称の難しさってすごく感じているんですよ。先ほどのお話じゃないんですけれども、地域包括支援センターと、通称おとしより相談センターとなると、すごく地域の方って分かりづらいんですね。本当に今、健推の課長がご答弁いただいたことというのは理解できるんですけれども、じゃ、こういうときに限っては、おとしより相談センターではないんですけれども、板橋特有の呼称とか、名称とかっていうのを考えていただきたいなっていうのがすごくあります。ですので、今年クーリングシェルターというまた制度が加わって、これからまた周知をしなければいけないという状況になっていきますので、ぜひ考えていただいて、来年、熱中症対策一時休憩所っていうのもすごく板橋区らしくていいんですけれども、だったらもう少し砕いて、熱中対策救護所とか、暑さ対策とか、ちょっと、すみません、今ボキャブラリーが少なくて、あまりご提案できないんですけれども、そこら辺は優秀な職員の皆さんで何かいいネーミングをつけていただければ助かりますが、いかがでしょうか。
ぜひ、今年度まだまだ暑い日が続いておりますので、いろんな実績とか実施状況の精査というのは、もちろん10月、11月、暑さが引けてからだというふうに思いますが、ぜひ、今後の広報の仕方とか、それから周知も含めてですけれども、名称も併せて、何か次年度に向けてしっかりと対策を取っていただきたいというふうに思います。それと、もう一点だけ、実際、熱中症対策一時休憩所の現況を知りたいんですけれども、去年まではたしか椅子の整備がなくて、涼しい場所だけをご提供していたような認識だったんですけれども、それはいかがでしょうか。
うちわあるんですね。じゃ、一時休憩所の場所が書いてあるようなうちわが存在しているということで、ぜひ後で頂ければというふうに思います。ごめんなさい、さっき最後って言ったんですけれども、もし分かる範囲でお答えいただければ助かるんですけれども、クールスポット、要は民間事業者がやっているクールスポットがあると思うんですが、それと区はどのような、連携をしていたら連携をしている状況をお聞かせいただければと思いますし、もし連携がないようであれば、これから民間のクールスポットとのタイアップというか連携というのはどのように何かお考えがあればお聞かせください。
ぜひよろしくお願いいたします。
私のほうからは、まず生活保護受給世帯の対応についてお伺いしていきたいんですけれども、もうエアコンをつけないと命が危険だというこの暑さの中で、生活保護を受けて暮らしていらっしゃる方、大丈夫かなというところがスタートにあって、質問させていただきたいんです。国の制度として、生活保護受給世帯に対してエアコンの助成ができる制度があるかと思うんですけれども、まずその実績について教えてください。何件程度あるのか。
今年度は途中ということ、７月末時点ということなんですけれども、年々暑くなっていく中で、だんだん件数は伸びていくかと思うんですけれども、本年度の実感としてもそういった件数の伸びを感じていらっしゃるんでしょうか。
そうすると、この制度開始前の2018年以前から生活保護を受けていらっしゃる方には、この制度は適用されないという理解でよろしいんですかね。
生活保護という制度の中でという話ではあるんですけれども、区内で生活保護を受けられている方でエアコンがなくて、または、ちょっと光熱費を節約するために使っていなくて、体調が悪くなられたり、または最悪亡くなられたりといったケースはあってはならないかと思うんですね。そうなる前に、実態をワーカーさんたちが把握する必要があるかと思うんですけれども、どのように実態把握されているんでしょうか。
皆さんいろいろやりくりされて、工夫されているかと思うんですけれども、具体的にどういった工夫をされているのかということ。あと、エアコンがあっても、つけていないっていう方がいらっしゃると思うんですけれども、つけていない理由なんかを聞き取っている部分があったら教えてください。
日中は公共施設や、それから民間の施設でクールスポットなどがあるところはそこに行って、暑さをしのいで、夜は家に帰るしかないわけですから、窓を開けたりなんかして工夫されていると思うんですけれども、なかなかそれも切ない状況だなというふうに感じていますし、切ない以上に、やっぱり命の危険というところがあると思いますので、所管としても何とか検討を、体調不良や亡くなるっていう方が出ないように検討していただきたいということを申し添えます。 ３点目で、高齢者世帯への対応なんですけれども、まず高齢者世帯に対して、猛暑対策について何か取り組んでいることが区としてあれば教えてください。
この見守りネットワークで民生委員の方が見ていただいているということなんですけれども、来ていいよって言ってくださる方に行くのか、それとも全世帯に行くのかというところを教えてください。
ぜひ名簿登録を、先ほどの報告の中でもありましたけれども、進めていただきたいということと、あと民生委員の方が見守りに伺う際に、実際に熱中症対策で使えるグッズをもう少し持っていただけると、より意識を持っていただけるのかなというふうに思っているんですけれども。というのは、やっぱり高齢者の方は、夜はエアコンを切っていらっしゃる方が多かったりだとかするので、ちょっとグッズの見直しもしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
見守りって本当に難しい、すごく重要だけれども難しくて、全部が全部職員がやるってわけにもいかないでしょうし、現実的には、いろんな方の力を借りるしかないと思うんですけれども、これからどんどん高齢者人口も増えていく中で、きっと夏はどんどん暑くなるでしょうから、特にいろいろな現状に合った施策をしていかなくてはいけないかなというふうに考えています。それで、最後に、ひとり暮らしっていうのも私はずっと、やっぱりそこのひとり暮らしの高齢者が大変なんだな、心配なんだと思っていたんですけれども、この夏は、他区のほうで二人暮らしでも熱中症で亡くなられた方が出られていて、それってもういよいよ何ができるんだろうと考えているんですけれども、その辺のひとり暮らしに限らず、高齢者世帯に対しての高齢者への熱中症への注意喚起っていうんですか、啓蒙活動みたいなことを新たに考えていることがあったら教えてください。
できることには限りがあるのかもしれないですけれども、ぜひ、私たちがずっと求めているように、涼みどころをつくっていただいたり、いろんなものを配布していただくのも重要なんですけれども、エアコンがないとどうしてももう生きていけないという時代になっていますから、その辺のエアコンの適切な使い方ですとか、また設置、光熱費の助成についても引き続き検討していただきたいと思います。要望です。