// 発言者（8名）
// 発言（239件）
まず最初に、重層的支援体制整備事業について伺います。これは昨年の決算調査特別委員会でも伺いまして、地域保健福祉計画のほうで実現できるように検討していくというお答えをいただきました。今回予算の中では、やはり重層的支援体制整備事業の補助金をもらっていない状態なんですけれども、伺いたいのは、どこが問題でそれをもらえていないのか。つまり要件が足りていないのは、どういった事業なのかということを教えてください。
それでは、この重層的支援体制整備事業は、板橋区にとっても、今、地域包括支援システムの中でも、実現する中でも大変重要な役割を担っていると思いまして、そのための予算というかお金を頂けるということなので、ぜひ積極的に進めていただければと思います。 では、続きまして、高齢者のフレイル予防の区の取組について伺いたいと思います。この予算書の123ページが、これが国からの歳入のところでして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業受託収入というところ、それと91ページの都の補助金で、介護予防・フレイル予防推進員配置事業の助成金ということで、お金を頂いています。区のフレイル予防の取組として、都のほうから介護予防とフレイル予防の推進員を増やすというところで、本区も助成を得て動いていると思うんですけれども、その具体的な内容について改めて教えてください。
分かりました。それでは、フレイル予防に関して今度伺いますけれども、改めまして、介護予防・フレイル予防推進員の具体的な活動について教えてください。
その予防推進員の具体的な活動とか、その場所とかをお伺いしているんですけども、それは答えられないですか。
続きまして、東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターの設置について伺いたいと思います。この予防推進員に関して、予防推進員に効果的に活動してもらうためには、こういったセンターが必要なんじゃないかなと思います。そして、都のほうの構想としては、健康長寿医療センターの知見を活用して、住民主体の介護予防・フレイル予防活動をやっていくと。そのときに、専門的な技術支援を提供する機関として、介護予防・フレイル予防推進支援センターがありますというふうに位置づけられているので、このセンターが必要かなとも思うんですけれども、区ではどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
介護予防の事業に関しましては、今おっしゃられたように、複数のところが事業がかぶっているところもありますので、ぜひ整理して、効率的な分かりやすい事業をしていただければと思います。では続きまして、予算の概要のところの新規事業について伺いたいと思います。概要のところの18ページ、子育て安心のところの…… （発言する人あり）
これは所管が違うということで、取り下げます。では、同じところの33ページの38項目めの手話言語普及啓発についてです。2025年に東京デフリンピックがあるんですけれども、この啓発、新しく新規事業の②のところで、普及啓発パンフレットの作成というのがあるんですけれども、それの中でこのデフリンピックの啓発というか、そういった事業は絡んでいるんでしょうか。
続きまして、37ページの77の就労支援事業について、この項目なんですけれども、就労支援事業と就労準備支援事業というところで、板橋ジョブトレーニングセンター受入体制の拡充というのがあるんですけれども、まずこの①のほうの就労支援管理者の委託化ということについて、もう少し詳しくご説明いただければと思います。
その委託事業の規模感というか、つまりケースワーカーを束ねる司令塔ということなんですけれども、結構機能が大きく、受けるための期待されている役割がすごく大きいと思うんですけれども、どれぐらいの規模の事業者、管理者ということになるんでしょうか。
続きまして、ジョブトレーニングセンターの受入体制の拡充ということなんですけども、これについても教えてください。
その広げるという具体的な場所とかっていうのはあるんでしょうか。
続きまして、38ページの豊かな健康長寿社会の３項目め、栄養と健康事業なんですけども、その⑦のところです。野菜摂取量充足度推定機器の導入というところで、これはどういう方が対象になるんでしょうか。
それはどこでできるんですか。何台ぐらいの導入を考えていらっしゃいますか。
それでは、それは常設というよりは、スポット的に使っていくというイメージなんですか。
野菜とか栄養状態に関しまして、特に低所得層の方々の健康状態がすごく、食事による健康状態が悪いということが調査で分かっているということと、生活習慣病を予防するという意味でも、こういった機器の活用というのはすごく望まれると……。
初めに、概要の17ページにあります産後ケア事業についてお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。今回、これまでの従来ありました宿泊型、訪問型に加えまして、新しく通所型産後ケア、デイケア型が実施されることになりまして、それこそ妊娠期から出産期まで切れ目のない子育て支援に期待が持てるところですけれども、まず、このそれぞれの予算の内訳と、今回変更になった利用の点ですとか回数ですとか、変更になった点があるかと思いますので、変更になった点と、そして、この通所型産後ケアの概要をお聞かせいただきたいと思います。
この通所型ケアに関しまして、場所はどちらになりますでしょうか。
今回新たに始まる通所型ケアが、12か所の施設にあるということでよろしいですか。
もう１点、通所ケアの件でもう少しお伺いしたいというふうに思っているんですけれども、この通所型ケア自体は委託事業になるかと思うんですけれども、事業者の方が直接区民の方へ支援を行う事業になりますが、区とこの事業者との連携も非常に重要になってくるかというふうに思います。例えば利用後の詳細の報告ですとか、様々この情報の共有であったりとかということが考えられるかと思いますが、その辺の事業者との連携方法の考え方を教えてください。
ということは、様々な微妙なニュアンスの報告も共有が難しいかと思いますけれども、実際にこの報告で、連携後に利用された方が、例えば継続的な支援やサポートが必要だというふうになった場合は、今度は区から利用者の方に、何かしらのアウトリーチが必要になるかとか思いますけれども、その辺の支援についてもどのような取組が考えられますでしょうか。
産後ケアを利用した方が悩みを一人で抱え込まずに、支援が必要な事案というものが早期に対応できるというのも、この産後ケアの事業のメリットかなというふうに思っておりますので、その辺のあたりも、連携も丁寧にしていただきながら、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、今回出されました修正動議の件につきまして、お伺いをしたいというふうに思っております。１か月児健診及び産婦健診について、まずお伺いいたします。理事者の方にお伺いをいたします。これまで議論をされていた経緯があるということを前提に、お伺いをしたいというふうに思いますが、昨年来からこの東京都地域保健事業連絡協議会、五者協の現在の進捗状況と、またそれを踏まえた現段階での課題、そして今後の見通し等がございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
まだその体制というかが整っていないという状況だということが、今のご答弁から分かりました。次に、提出者の方にお伺いをいたします。例えば、今回この修正案が通ったときに、板橋区単独で、今年度中にこの事業実施ができる見通しがあるとお考えでしょうか。
もう本当に長年の要求が、ここまでようやく進んできたなというふうに感じているところなんですけれど、単独でできるかどうかっていうところについては、実際にこの修正動議が可決された際に、実施できるかどうかという段取りが入ってくるのかなというふうに考えています。実際に執行するのは執行機関になりますので、どういうふうにやるのがベストかということを検討していただくということになるかなと考えています。
次の質問に移らせていただきます。概要の37ページの多剤投薬の適正指導の強化について、お伺いをしたいというふうに思っております。今回新規事業というふうになっておりますが、事業概要をお聞かせいただけますでしょうか。
そうしますと、この抽出基準といいますか、どれぐらいの期間に何種類ぐらいのお薬を服用された方がこの基準になるんでしょうか。
15種類のということですね。多くの市区町村での重複多剤服薬の主な要因であります向精神薬を服用している方を、またこの精神疾患の方を、事業の対象者から除外をしているというふうに伺っていますけれども、板橋区においてはどのような形で進まれるんでしょうか。
続きまして、この勧奨方法というか、その指導・援助の方法は、どのような形で通達が行って、勧奨につながるんでしょうか。
ケースワーカーの方が、直接その方のところに出向くという形ですか。例えば、いつの時点でのレセプト情報を基に服薬の通知書が送られてくるみたいなものはなく、いきなりレセプトから抽出された情報を持って、ケースワーカーの方が訪問するというようなシステムでよろしいんですか。
この医療品の適正使用と医療費の適正化が期待されるところだと思いますが、服薬の減少や医療費の軽減率等の数値目標など、また、今後の方向性がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。概要の33ページのひきこもり支援についてお伺いをいたします。このひきこもりのピアサポーターという方、いわゆるひきこもり経験のある方を、サポーターとして配置をされるということですけれども、このピアサポーターの人選といいますか募集は、どのような方が、既にピアサポーターがいらっしゃるのかどうか、そのあたりをお伺いできればと思います。
社会参加の場の開拓事業という形で、概要を教えていただけますでしょうか。
そうしますと、このボランティアを含めて、社会につないでいきながら、いわゆるマッチングをさせていくというような認識でよろしいんでしょうか。
まず、ちょっと大きい話から、先日しいな委員も取り上げていらっしゃったんですけども、訪問介護の報酬減額についてお伺いしたいと思うんですけれども、2024年度の介護報酬の改定で、訪問介護の介護報酬が減額されたということが、関係者に衝撃を持って受け止められています。私も友人の事業者からもう本当に怒られて、訪問介護は要らないのかという、非常に厳しいご意見をいただいていると思うんですけれども、これは板橋区において、訪問介護を維持していく必要ってないわけがないと思うんですけれども、その点について当初予算の中では読み取れなかったので、板橋区でどのように対応していくかをまずお伺いします。
処遇改善は当然必要で、まだまだそれでもご努力いただきたいと思っているところなんですけども、ただ、肝腎の事業者が取る介護報酬が減額されたら、処遇改善云々以前に、もうそもそもできませんよと、これはもうやめるしかないですよっていう話になっていっちゃうんです。これはちょっと本気でどうにかしないとまずいと痛切に思っているんですが、何かそういったことについて言及はないのかと、予算関連資料をいろいろ探しているんですけども、どうもこれっていうところが見当たらないのが、どうかなと思っているところなんです。ちょっとまず、この介護報酬の減について参考になる記事として、女性自身オンラインの記事をご紹介したいと思うんですけれども、この中で全国誌の記者が、なぜ訪問介護報酬が減額になったのか。その背景には、7.8％という高い収益率があったからです。しかしそこには、同じ建物に多くの利用者がいて、移動時間などなく、効率的に生活援助ができる、サービス付き高齢者向け住宅が訪問介護に含まれていることも要因の一つと見られています。これですね、サ高住と普通のお宅にお住まいの方の訪問介護を一緒くたにして収益率を出されている。これは介護の常識を知っていたらあり得ない考え方、そんなわけないでしょうって誰でも思うと思うんですけどもね。それを基に介護報酬の減額をするっていう、ちょっとある意味もうこれは恣意的なんじゃないかとすら疑いたくなるようなやり方を、国ではしているんです。あまり区議会の場で政権批判とかをやりたくないんですけれども、本当にいいかげんにしろということが最近はあまりにも多くて、区としても本腰を入れて対抗しないと、本当にまずいということを痛切に感じています。これ国への意見具申とか、あるいは区として何か対応を考えるとか、そういうことは検討していないでしょうか。
大量廃業が起こったらもう手後れですから、そうなる前に手を打たないと本当にまずいですよ。板橋区は板橋区版ＡＩＰを掲げているんですよ。訪問介護って、板橋区ＡＩＰの核じゃないんですかね。今回の予算関連資料の中でいろいろ探したんですが、辛うじて書いてあったのが、プレス発表資料の１ページ。これ、いたばしNo.１実現プラン2025改訂版の説明と同じ図なんですけれども、この図の中の真ん中の左側、板橋区版ＡＩＰの深化というところに、シニア世代活動支援、保健・介護予防一体的実施等と書いてある、辛うじてここかなと。これってそのとおりに、ここに書いてあることはもう全くそのとおりで、頑張ってやっていただきたいんですが、介護なくして板橋区版ＡＩＰはないと思うんですけれども、この点について、板橋区版ＡＩＰをどのように現在の危機的状況に対応するかという発想で考え直さないと、本当にまずいと思っているんですけども、ここはいかがですか。
強い打ち出しが必要だと思いますよ。ここは今のご答弁はおっしゃるとおりなんですが、やっぱり打ち出しの強さ、現在の状況に対する危機意識というものは、これは絶対にないとまずいと思っていますので、ここまでの資料ではしようがないですけれども、今後、来年度になってからでも結構ですから、現在の介護の置かれた厳しい状況、特に板橋区版ＡＩＰを行っていく上で、訪問介護などは絶対必要ですと、強い姿勢を見せていくような打ち出し方、また、もう補正予算もしっかり検討していただいて、ここは十分な対応をぜひお願いしたい。このようにお願いをいたします。 続きまして、宿泊型産後ケア、通所型・訪問型産後ケアについてなんですけれども、こちらもプレス発表資料の18ページが見やすいかなと思いますけれども、これは、18ページの一番右上を見ても分かりますとおり子ども家庭部と健康生きがい部にまたがっております。確かにこれは所管が分かりにくいのは仕方がないところはあるんですが、健康生きがい部が宿泊型産後ケア、通所型・訪問型産後ケアを担うことになった経緯、分かるんですが、改めてご説明いただきたいと思います。
おっしゃるとおりで、これは厚労省が打ち出したこども家庭センターが考え方の根本にあると。私の手元にも厚労省の資料がありますけれども、こども家庭センターが担うべき業務、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談と把握、情報提供、必要な調査・指導と支援を要する子ども・妊産婦へのサポートプランの作成、連絡調整、保健指導、健康診査等ということで、これまで板橋区としても子ども家庭総合支援センターと、似たような名前のものがいっぱいあるんですが、そういうものを整備して取り組んできたけれども、母子保健も範疇に含んだこども家庭センターが、今度国のほうからやるべきということで振ってきましたので、対応しなければならないとは思うんですけれども、このプレス発表資料の18ページに書いてある、令和６年４月から努力義務とされるこども家庭センターの機能をいち早く展開します、板橋区において、こども家庭センターというのはどういうふうに実現していくでしょうか。
そこで、部署間を横断した事業をどうやって実現していくかということが、大事になってくると思うんですけれども、まず、妊娠が分かりましたと、どこへ行きましょうかってなったときに、健康福祉センターに行くことが普通かなと思うんです。こちらは健康生きがい部健康推進課になると思うんですけれども、ここからどういうふうに子ども家庭部と連携をしてサポートしていくのか。こういうふうにフローが変わりますよというようなこと、現状、見えている部分を教えていただきたいと思うんですが。
そこで健康推進課の宿泊型産後ケア、通所型・訪問型産後ケアの話に戻りたいと思いますけれども、先ほどのご答弁で、19施設、設置するというお話でしたが、これも今ちょっと話が出ただけでも、健康福祉センターがあり、そのほかにも子ども家庭支援センターがあり、当然児童館もあり、そしてこの新たに19施設の産後ケア施設があると。これは妊婦さんをあちらにこちらに、かなり動かなきゃいけなくなっちゃうんじゃないかっていう心配が出てくるんですけれども、もう一つ、同じ場所でできる限りのサービスを受けられる、できる限り妊婦さんに負担を増やさないような、そういった流れっていうのはできないものかなと思うんですが、いかがですか。
これは厚労省が、その施設についてどういうふうなつもりでこども家庭センターって書いてあるかは、何ともここだけでは分からないんですが、どうもこれを見ると、一つの施設でこの機能を果たすような発想を持っているように思うんですよね。板橋区がこれまで当然やってきた取組もありますので、必ずしもその機能としてこども家庭センターを実現するということが、現実解としてはなしではないとは思いますけれども、施設間の移動がどうしても発生するような流れにしか、ちょっと私には受け取れないものなので、そこの間の移動をどうするか。例えば移動方法について何か支援をするとか、福祉タクシーの利用を認めるとか、何かそういった対応を考えなきゃいけないと思うんですが、移動方法についてはどうでしょう。
例えば、区の施設間の移動であれば、福祉タクシーの利用を妊婦さんに認めるとか、そういったもう一歩の工夫をぜひお願いできればと思います。こちらは要望ということでお願いをいたします。 では、次の質問にまいりますが、避難行動要支援者個別避難計画の策定についてお伺いしたいと思います。資料は予算の概要の54ページ、こちらは以前からあるものですけれども、なかなか思ったよりも進んでいないといった話も以前お伺いしましたが、現在の個別避難計画の作成進捗状況を改めて確認したいと思います。
これは今440人が、個別避難計画の作成が必要な方が440人という理解ですね。その中の106人が作成済み、４分の１というところで、これは決して進みがいいとは言えないと思うんですけれども、これをもうちょっと推進していかなければいけないんではないかという質問をして、次に移ります。
初めに、予算書73ページの困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金というのが、今までなかった補助金が入っているんですけども、これは何か新しい事業とかが活用されるのかどうか教えてください。
補助金の名称が変わったっていうだけで、入ってくる名目は変わらないということなのか。要するに、新しい法律になって、何か新しいことがぐっと進むかなっていう、その辺の予算はどうなっているかなと思ったんですけども、その辺は名称が変わっただけっていうことでしょうか。
何となくもっと進む予算がつくといいと思ったんですけども、活用そのものも、従来やっている区の事業に充てられるということでよろしいですね。もう一つ併せて、同じ女性への支援ということで、女性健康支援センターの関係で伺いたいんですけども、組織改正で、女性健康支援係と健康づくり係がセットになりましたけども、女性健康支援センターの健康相談とか専門相談とか、そういったあたりに変更点があるのかどうかってことを教えてください。
以前の質疑では専門職が増えるっていうふうに伺っているんですけども、今まで女性健康支援センターの特に専門相談が、令和２年度からずっと婦人科相談だけに絞られてきたかなと思うんですけども、何らかの専門相談が増えるのかなっていうふうにちょっと思ったんですけども、この婦人科相談だけになって以降、専門相談ってもっと広げていく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
医療機関の方からは、排せつケアについて、特に女性に特化した排せつケアは非常に重要だから、なくなったら困るっていう声もこの間聞いていたので、ぜひ必要な事業が、本当に女性に特化した支援として必要なものが今後ないかということは、ぜひ積極的に検討してもらいたいというふうに思っています。 次に伺いたいのが、207ページの事務諸経費っていうのが、長寿社会推進課のほうであるんですけども、この中身が、さくらテラスと個別避難計画の費用というふうに聞いているんですけれども、この内訳を、さくらテラスに係る経費がどういう中身で、どういう金額であるのか教えてください。
そうすると新たに、今までコロナを経過して使えなかったところが、使えるようになるっていうことで、開くところについて、区民からは期待されているんですけども、実際には毎日ではなくなるっていうところは、具体的に週に何回使えるようになるのか。それから、その周知と、使うためにどういう手続が必要なのかということを教えてください。
そうすると、自由に使えるフリースペースとしてあって、受付業務の委託っていうのはどういう形になるんでしょうか。
そこのフリースペースの時間は分かったんですけども、区主催の時間の経費っていうのは、この項目には入っていないっていうことでよろしいでしょうか。
もう一つ心配なのは、この間コロナで利用を停止してきたっていうことからすると、事業者からすると、今後も感染症対策のことを考えると、もうどなたでも自由にどうぞっていうことに対する懸念はあるんじゃないかなと思うんですけども、そこについてはどのように考えているんですか。
もともとが、いこいの家の代替施設っていうことであそこを使うようになったっていう経過からすると、いつだって利用できますよということを区として確保するのかっていうことが、今後も問われてくると思うんですね。だから、事業者さんにとっては自分たちのエリアだし、逆に言えば、事業者がどうあれ、区として居場所を確保するっていうことを、どう担保していくのかなってことが問われてくるかと思うんです。その辺については今後どういうふうに考えていますか。
続いて、同じ事務諸経費に個別避難計画の費用が入っているっていうことなんですけども、必要人数っていうことは出ていたんですけども、実際にどうやって必要な人数に対してその支援計画をつくっていくのかっていう点では、人員配置も含めてどういう費用が計上されているんでしょうか。
これは障がい部門も同様にあるかと思うんですけれども、障がい部門は予算書上どこに入っているのかということと、今お話があったように、介護事業所等に委託していくってことなんですけども、１件幾らで委託していくのかっていうことと、それから、この間防災部門のほうでやってきた取組の中でいうと、施設利用がある方はその施設に依頼ができるんだけども、施設利用が全くない方についてどうするのかっていうことが、大変人員が不足しているっていうのを防災部門は言っていたんですけども、その部分でいうと、会計年度の職員１名、障がい部門もつけているのかな、その辺が足りるのかなっていうことを心配しているんですけどもいかがでしょうか。
今回から初めてそれぞれの部門に移るっていうことになるので、やってみてっていうことも分かるんですけれども、どちらかというとスピードを上げてやる必要がある部分だなというふうに思うんですね。特に、障がい部門のほうが必要になるかなと思うのは、私も１件に同行して、これは大変な作業だなと思ったんですよ。何でかっていうと、どこにも施設にかかっていない、一般就労している軽度の障がいの方は、どこにもかかっていないので、結局、職員が全部同行して全部調整をするわけですよ、必要なところに。だから、一緒に行って、もうプリンターとパソコンを担いでいって、自宅で一緒につくるわけですけども、なかなかこれが大変な作業だなというふうに思いました。だから、それを必要な人たち全員に、これはつくっていくっていう計画になるので、これはもうどうやってやっていくのかっていうことを、本当に丁寧に防災部門から引き継いで、一人残らずやっていくっていうためには、一定の体制が必要になるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ今年度やる中で、体制が足りなければ、人員の増を年度途中でも要望していただきたいと思うんですけども、いかがですか。
介護のほうに伺いたいというふうに思います。205ページに介護の施設整備の費用が計上されているんですけれども、今年度も予定どおり施設整備ができなかったなっていうふうに思うんです。その部分の残りがある中で、来年度の整備に、前期計画で残した施設数は上乗せになっているのかどうか教えてください。
それは例えば、最終補正のときに確認した整備数ですけれども、小規模多機能型居宅介護では、３か所の計画が２か所しかできなかったと。看護小規模多機能型居宅介護は、３か所計画したけども１か所もできなかった。認知症対応のグループホームも、３か所計画したけども２か所しかできなかった。それぞれできなかったところは１か所、３か所、１か所。５か所、施設整備の計画が進まなかったかと思うんです。これが全て新たな計画として、今期必要な分にさらに計画として上乗せになっているのかっていうところを確認したいんです。
中妻委員、いわい委員からも出ているんですけれども、まず最初に、訪問介護事業所についてお伺いしたいと思います。概要の16ページのほうなんですけれども、福祉施設等物価高騰対策支援金、ここの中に介護施設（入所型、通所型）とうたってあるんですが、例えば訪問介護事業所とか訪問看護事業所は、どういった分類になるんでしょうか。
ただ、事業所としてどこかに固定として置いて、やっぱり光熱費っていうのはかかる部分では、確かにそこの事業所には利用者さんが来たりするわけではないけれども、基本的には利用者さんの家族が相談にいらっしゃったりとか、利用者さん本人がいらっしゃることだってあるので、許認可を受けるときに相談室というのを設けなければいけないという仕組みになっていると思うんですが、なぜこの在宅系の事業所は外されてしまったのでしょうか。
ここは要望をしていいのかどうかあれですけれども、やっぱり訪問系の事業所さんも、この物価高騰ということでかなり痛手を受けておりますので、何か支援策を講じていただければなと思っております。処遇改善交付金のことが先ほどからお話に出ているんですけれども、第９期介護保険事業計画において、特に訪問介護事業所の基本の報酬は下がったけれども、処遇改善交付金のほうが上がったということなんですけれども、実際区内にある164か所の事業所において、処遇改善交付金を算定していない、私は算定できないと思っているんですが、そういった事業所数がどれだけあるか。国民健康保険団体連合会とひもづいているはずなので、把握できているかとは思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
基本報酬が下がって、処遇改善交付金が上がったとしても、算定できないとなると、その事業所の継続的な運営がやっぱり大変厳しくなっていってしまうと思うんです。帝国データバンクなんかの発表では、あくまでも倒産した事業所であって、自主廃業したところっていうのは上がっていなかったり、ほかの訪問介護事業者さんに、次の支援を譲渡したりするケースが今すごく増えてきていると思います。ぜひ、処遇改善交付金が上がっているんだから、実際はプラス改定じゃないかという考えだけではなくて、やっぱりこの算定できない事業所、特に小規模が多いので、そういったところにも区としてしっかり目を向けていただきたいなと思います。そのあたりについてはいかがでしょうか。
次なんですけれども、違いがよく分からないんですが、予算書の203ページのねたきり高齢者援護経費、（４）番、紙おむつ支給っていうのと、同じく予算書の425ページ、家族介護継続支援事業、紙おむつ支給っていう、この事業が２つ掲載されているんですが、この違いについて説明をお願いいたします。
すみません、私、不勉強で今の説明だと理解ができないんですが、それが425ページの家族介護継続支援事業の紙おむつ支給っていうところの現金支給に当たるわけですか。この現金支給っていうのは、要介護４とか要介護５の人が、介護保険を使っていないケースですか。
これは入院中の月5,000円の現金給付の話ですよね。ですので、要介護４とか５っていうところだったんですが、実際は、医療入院していらっしゃる方の場合で、介護保険の認定期間が切れていたとしても、この制度って使えるので、それで介護保険の利用をしているのかどうかちょっと分からなかったので、その確認です。203ページのねたきり高齢者援護経費の紙おむつ支給っていうほうは、いわゆる一般的な、生活保護じゃない方の紙おむつ、月額ポイントでいうと現金5,000円分の支給事業のことなのでしょうか。
この事業は、今後もっともっと増えていく可能性があるのか、それとも、団塊の世代の方たちが75歳以上となって、先々多死社会となってもっと減っていく可能性があるのか、このあたりの見込みってどのように考えているんでしょうか。
他区では、パルプの高騰などの影響等もありまして、お隣の練馬区なんかでは、４月からは同じような制度でもうちょっとポイントを上げるとか、結構積極的に予算づけをしているんですが、本区ではそのあたりをどのように考えているんでしょうか。
次なんですが、予算書の413ページの特例とつくサービスについて、お伺いしたいと思います。この特例がつく居宅介護サービス、それから施設介護サービス、居宅介護サービス計画給付、それから特例地域密着型、これらなんですが、これは基準該当のことだと思うんですけれども、基準該当は、本来、サービスが足りない場合に特別に認めているという制度と私は理解しているんですが、本区において、これらサービスっていうのは充足していないから、ずっと継続して基準該当に予算づけがされているのでしょうか。
施設だけじゃなくて、居宅介護サービスっていうのもあるんですが、これは実際どんなサービスなんでしょうか。
私が今質問させていただいたのは、特例の居宅の分類は何かっていうことなんですが。
ショートステイということなんですね。そうすると、この居宅サービスの地域密着型っていうのと、あと計画給付費、つまりケアマネジャーのほうだと思うんですけれども、居宅介護支援のほうが特例で１か所、事業所があるっていうことなんでしょうか。それともう１点は、この地密着は、地密着のうちの何が特例なんでしょうか。それについて教えてください。
はい、そうです。
もうあくまでも緊急やむを得ない場合に予算をつけているという解釈でよろしいんだと思いますので、次の質問にいきたいと思います。予算書227ページ、概要のほうは38ページの在宅医療推進事業のうち、在宅患者急変時後方支援病床確保事業についてお伺いしたいと思います。こちらなんですけれども、この事業っていつから実施しているんでしょうか。
これ資料要求したところ、１日１万7,840円という予算がついているということなんですが、実際この制度の稼働率ってどれくらいなんでしょうか。
これは、おうちで暮らしている人が急変したときのために、念のためベッドを確保しておく事業と私は解釈しているんですけれども、この制度って、実際病床を利用した方は、医療保険での請求っていうのも行うんでしょうか。
もし、医療保険でも、当然入院しているので請求しているとなると、ベッドを使っているのに、なぜ１万7,840円、本区が負担して確保しなければいけないのかっていうのがすごく疑問だったので、今ご質問させていただきましたので、後ほど回答のほう、お願いいたします。この制度を使うに当たって、どちらの病院でお使いになっているのか教えていただきたいのと、急変時ですから、報告書っていうのはどのようになっているのか、お願いいたします。
私は、全て予算の概要を使って質問させていただきます。まず、38ページ、健康ポイントであります。前回ちょっと予告したんですが、総括でやると時間がないので、先に取り出してやりたいと思いますが、この健康ポイントの、もう一回目的を確認していくところから質問したいんですが、アウトカムを明確にするとどうなるかお聞かせください。
ただ、果たして今、体重だとか食事をしただとか、その程度を記録していくわけでありますが、それでどこまで今示された、経済の部分は抜いて、健康行政としてきちっとアウトカムに到達するかというと、ちょっと物足りなさを感じるところであります。健康行政としてやっていくとしたら、前から言っているように、ＰＨＲ、個人健康記録、こういうものを取っていく方向で進化させていかなければならないというふうに思います。また、災害時や救急時にでもこういったデータが活用できるように、さらに拡張していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、患者さんのご本人や家族が確認できるスタイルとしては、マイナポータルと連携をしたＰＨＲアプリとして拡張させていくという方向でありますが、医療機関や民間サービスにデータ連携をするために、本人同意の基盤とレジストリ整備、そして標準化規格、データ運営の体制の確立、こういったものをぜひ目指して、進化させていただきたいというふうに思います。ただ、ここまで発展させるには、現行のいたばしPayのスタイル、これは基本的には商店街連合会さんのほうでやっている事業でありますから、非常に、そこに任せて運営していくっていうわけにはいかないので、拡張していく前提としては、やはり区直轄の事業にしていく必要があるというふうに思いますが、当委員会では所管を越える話になってしまいますので、行政サービスとしての在り方として質問を続けたいというふうに思っておりますが、健康ポイントに限定をして考えたときに、ここをさらに、先ほどお話ししているようにＰＨＲ化していくには、どんなハードルがあるのかということをお伺いいたします。
あともう一つは、ＥＨＲとの連携であります。ＥＨＲとＰＨＲっていうのは異なる仕組みでありますけれども、患者さん自身の健康に関する情報という意味でいえば、同様のデータを扱うことになってまいります。ＥＨＲとＰＨＲ、これが連携することにより、精度の高い情報管理が可能になっていきまして、医療機関側にとってはＰＨＲの情報を取得することで、診療行為だけではなくて、日常生活の情報を把握できるようになりますので、診療や治療に対する精度が格段に上がっていくわけであります。患者さんにとっては、ＥＨＲの情報を取得することで、ご自身の健康状態、これをより詳細に把握していくことができるというわけであります。海外では、アメリカやイギリス、そしてフィンランドなどで、このＥＨＲとＰＨＲを連携させたシステム、この構築が進んでおりまして、医療機関が患者さんの健康情報を、患者さんがまた医療関連情報を把握できる体制というのが広まっております。日本でも、マイナポータル、そしてオンライン資格確認により、ＥＨＲとＰＨＲを部分的に連携させる試みが既に始まっております。マイナポータル、そしてオンライン資格確認は、政策として推進されている現状であります。またＰＨＲ、これはサービスとして、マイナポータルと民間業者の連携を視野にしていることから、当然この先は、ＥＨＲとＰＨＲの連携がどんどん進んでいくことになると思います。政府が示している医療ＤＸ令和ビジョン2030を見ると、診療報酬改定に関わる作業を効率化するための取組として、全国医療情報プラットフォームの構築、つまり、ＥＨＲに関する内容がもう既に入っております。全国の医療プラットフォームでは、オンライン資格確認システムのネットワーク、これを拡充して、レセプトだとか特定健康診査情報だけではなくて、予防接種、そして電子処方など、こうしたものを医療情報についてクラウド間で連携を実現することを目指しているわけです。これができれば、自治体、そして医療機関、介護事業者側としては、必要なときに必要な情報を共有できるようになっていくわけでありまして、全国医療情報プラットフォーム、その基となるデータ、こういうものをしっかりデジタル化していくということを進めていかなければいけないんでありますが、そのデジタル化していくっていうのが大きな課題でありまして、目指すところは、これはもう何度も発言しておりますけれども、ＡＩＰの中で、そこに参加してくる全ての方で情報共有ができるような体制を、人的にも、こういうデジタル面でもしっかり確立していくことによって、安心して住みやすい、住み続けるまちというものが実現していくんではないかなというふうに思います。前回どこかの機会で確認をさせていただきましたけれども、その後、板橋区における医療情報プラットフォーム、こういうものはどういうふうに進んでいるのかという進捗をお聞かせいただきたいと思います。
今ＰＨＲを中心にお話ししましたけれども、関連して、ページ数を変えて17ページ、子育て安心という部分があります。東京都では、今般、東京こどもＤＸとして、母子保健オンラインサービスを開始するようになります。これはまたいろんな言葉が出てくるんですけども、今度はＰＭＨとして、国の連携基盤、そして医療機関や自治体のシステムをつないで、またこれは情報共有を図っていくというものでありまして、母子保健サービスの利便性を向上させるということを目指しているということを言っております。マイナンバーカードで、医療助成、そして予防接種を申請することが、これをやることによって容易になるものらしいんでありますが、この東京都との関連で、板橋区は現在どのような活用を目指して対応しているのか。併せて、これができた場合、将来像、どういう形の将来像が待っているのか、そこを確認したいと思います。
東京都はサービスを始めるんですが、東京都との関係は現在どうなっているのかお伺いします。
活用していくって方向でいいんですか、東京都と一体となって。
そうすると先行自治体、対応している先行自治体があるっていうことでよろしいですね。
国がやっていますか、東京都じゃないの。
東京都はそこに乗っかっていくと、令和６年から乗っかっていくということだというふうに思います。次、さらに進めていきたいと思いますが、併せて、プッシュ型子育てサービスっていうものも展開する予定となっておりまして、これは日常使いのアプリから必要な情報を先回りして届けるプッシュ型子育てサービスを展開するというふうに言っております。健診、そして子育てギフトだとか医療助成、子育て相談、予防接種、母子手帳アプリ、こういったものを展開していくというふうに聞いております。昨年は、先行自治体で子育て支援制度レジストリの構築を行って、令和６年はこのレジストリが完成をして、2025年度、サービススタートというスケジュールとなっているらしいんでありますが、この部分はどうでしょうか。板橋区はどういうふうに関わって、進捗と今後の展開を確認したいと思います。
まさに、そこに最後持っていきたかったんですね。ずっと前半、お話ししてきた内容、健康管理から子育て関係を含めて、そのベースとなるプラットフォームとして、このいたばしPayってのが使えるんじゃないのかなというふうに思って、まさにちょっとその辺を考えながら進めていくという答弁でありましたので、いよいよそういうのが本当にやり出すとなると、なかなか現状の区商連レベルでは難しくなってくるんではないかなというふうに考えると、これはまた別でやりたいと思います。もう最後にしますけども、いたばしPayをプラットフォームとして、こういったものを入れていく、またポイントも、健康ポイントだけではなくて、こういう子育てポイントみたいなものも考えているということでよろしいでしょうか。
まず初めに、新型コロナウイルス関連の予算が今年度かなり減額となった、これはもう本当に落ち着いてきたというか、ウィズコロナということで、これが今までどおりの生活が少し戻ってきたのか、予断を許さないんですけれども、戻ってきたということなのかなというふうに思っています。国のほうも、令和６年度４月からということで、公費のことであったりワクチンのことであったりということが、４月から新たに変わると思うんですけれども、その辺について何点かお聞きしたいと思います。４月から、ワクチンについてですけれども、ワクチンの接種対象と、あと体制、公費負担の関係、公費負担ではどなたが対象になるのかというところを教えていただけますでしょうか。
定期接種化ということで変わってくるとは思うんですけれども、今、令和６年の秋頃というご答弁だと思うんですけれども、それまでの間というのは、今までどおり公費負担で受けられるということでよろしいでしょうか。
これからということなので、これもこれからなのかもしれないんですけれども、対象者の方への通知、例えば高齢者のインフルエンザなんかは、対象者の方に通知が行っていると思うんですけれども、この新型コロナワクチンについても、対象者の方には通知等々が行く予定なのか教えていただけますでしょうか。
コールセンターについてお聞きしたいと思います。現状、まだ板橋区でも３月31日までということで、コールセンターが設置されていると思うんですけれども、４月からは、この板橋区新型コロナワクチンコールセンターは終了し、国や都のコールセンターで一括で受けるということでよろしかったでしょうか。
板橋区は終了ということで、今後、例えば区民の方が、今までこのコールセンターで対応していただいていたような相談事がある場合は、どちらのコールセンターにお伝えすればいいのかということを再度お願いします。
予防対策課でということでありがとうございます。コロナについては、その辺で終わります。 次に、令和６年度予算資料、８ページ、９ページに、令和６年度当初予算と令和５年度予算の現額の比較表というのがあります。そこで、大きく福祉費の社会福祉費が85億6,487万円余のマイナス、比較でですけれども、減になっています、19.9％ということで。この大きな減の要因というか、教えていただければと思います。
大まかに言って、工事請負の減ということでいいんですかね、大きな要因としては。
85億円と大変に大きな額だったので、お伺いしました。 次に、共産党さんから提出されております修正動議についてお伺いしたいと思います。午前中のわたなべ委員の質疑で、課長から、現在の部課長会、また五者協にまだ上がっていないというところですけれども、現状をご説明いただきました。先ほど来、課長からのご説明があった、今年度から特別なＰＴを立ち上げて、五者協に上げるために協議を進めていくということの認識ではいるんですけれども、今のこの状況について、提案者の方の見解を伺いたいと思います。
本当に長年この問題では、板橋区議会でも取り上げてきた案件で、ようやくＰＴやそういう取組で議論が進められてきたなというふうに思っています。今回、予算修正を提案するに当たって、新たに活用できる補助金もあるということも聞いておりますので、そういう意味では、事業を自治体がやるための後押しの仕組みができてきているというふうに考えています。私たちも当然、里帰り出産等も扱いやすいように、全体でやれるようになることが一番望ましいというふうには考えています。ただ、この間どの事業、ほかの子どもの分野でもそうですけども、子どもの医療費無料化も含めて、いろんな地方自治体が努力を重ねて、先行してやっていくことが積み上がって、結果、全体で広がっていくっていう傾向がこの間あるなというふうに考えていますので、私はもうボトムアップで、できる自治体からどんどん先行してやっていく必要があるというふうに考えています。本当にこの議会で、陳情が全会一致で採択されたのがもう15年ぐらい前なんですよね。それからずっと議会で議論を重ねてきて、私自身は、初めての健康福祉委員会で、陳情が採択されるということが本当に驚いたし、その後、議論が進んで、国や東京都から補助金まで使えることが広がってくる中で今に至っているなというふうに思っていますので、スピードを上げてこれを実現するためにも、先行してやっていく必要があるというふうに考えています。
本当に長年ということで、これまで予算のたびに修正動議を出していただいて、本当に議論がずっとされてきているなというのも私も感じておりますし、少しずつ本当に進んできているんだなというふうには思っております。ただ、今回、今おっしゃったように、少しずついろいろな議会で、区のほうで実施をしていって、全部でできればいいなということだったと思うんですけれども、例えばこの今回も国の補助金、都の補助金ということで出していただいておりますが、この補助金についてなんですけれども、国のほうでは、産婦健康診査事業についてということで、この補助金を受けるに当たってというところで、実施要件というものを出されています、３点。１つが、産婦健康診査において、母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること。２つ目が、産婦健康診査の結果が、健診実施機関から市町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること。３つ目が、産婦健康診査の結果、支援が必要と判断される産婦に対して、産後ケア事業を実施することということで、この３つの要件が出されていると思います。区独自でやるにしても、この３つの要件がやっぱりそろっていないと、この国と都の補助金というのは受けられないのかなというふうに私ども認識しているんですけども、その点については提案者の方はどうでしょうか。
いろんな要件はあると思うんですけども、その要件そのものも、妊産婦を支援する仕組みならではの要件かなというふうに考えていますので、同時にやっていく必要があるというふうに考えています。なので、活用できるものは活用すると。ただ、先行してやっていく中で、課題になることがあれば、それは一定検討していく必要はあると思うんですけども、実施できる要件が整う限り、先行してやっていく必要があるというふうに考えています。
実施できる要件ということで、今要件を挙げさせていただいたんですけれども、資料要求をさせていただきました。そこで、先ほどのわたなべ委員からのことで、年度内に実行できる見通しはというところであったんですけれども、そういったいろいろな見通しも見越して提出をされたのかなというふうに思っていて、ロードマップ等々、様々今おっしゃった課題であったりとか、あと医師会への周知だったり、承諾という部分についてもお示しいただけるかなというふうに思っていたんですけれども、それは可決された後、執行側が実施するものということで、先ほどもご答弁いただいたので、理事者の方にお伺いしたいと思います。この補助金を受けるには、医師会との協議、また承諾が必須だというふうに私どもは認識しているんですけれども、その点について教えていただけますでしょうか。
補助金を受ける要件には、やっぱり必須なんだろうなということが、今ご答弁であったとおりだというふうに私どもも思っております。もう一点だけ理事者の方に聞きたいんですけれども、今医師会の承諾があるということが要件の一つになっていますけれども、この医師会の承諾であったりというこの３つの要件が満たなければ、やっぱりこの国や都の補助金はもらえないという認識でよろしいでしょうか。
今のご答弁等も踏まえて、補助金等々、財源の問題だけではなく、思いとしては私たちも同じなんです。やっぱり産婦健診って非常に大事だなというふうには思っているんですけれども、やはりこういった財源とか、国の補助金であったりというところもご提案にいただいていますので、その辺はやっぱりきちんとしていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりまして、やっぱり医師会等の条件がなければ、この補助金は出ないというふうになっていますけれども、ご提案者の方の見解を伺います。
そういう要件があることは存じていますけれども、結果として、区がこれをやりますというふうにして協議をしなければ、私は進まないなっていうふうに思うんですね。だから、今は全党で一致するのが前提で協議しているので、協議が進んでいませんけれども、板橋区としてはやりますと、どうしたらできますかっていう協議に入っていけば、スピードを上げて進むものというふうに考えております。そういうふうにしていけば、補助金が活用できるかどうかは、その段階で決まってくるかと思いますけれども、対応は可能だというふうに考えています。
最後に理事者の方に伺います。この産婦健診と１か月児健診については、私どもも本当にこれは進めていってほしいなと思います。また、オール東京というところもあると思うんですけれども、最後に、区独自としてこれをやるということについて区の見解を伺います。
本当に今課長がおっしゃってくださった里帰り分娩、区独自でやった場合は、区内の産院等施設で出産をした方しかこれ受けられないという、そこの大きな課題があるので、オール東京でというところで、私どももそこは本当にそのとおりだなというふうに思っておりますが、ただまだやっぱり時間がかかる、だけどやっぱり子どもさんたちはこれから生まれてくるわけで、やっぱりこの産後妊婦健診は、非常に私どもも重要だというふうに思っています。産科の先生と懇談する機会があったんですけれども、そのときに産科の先生自体も、やっぱりこの２週間、産後の早い時期に、こういうふうな専門の目が入るということは、非常に産後うつの早期発見のためにも非常に重要だということをおっしゃっていました。なので、現場のお医者さん自体も、この健診の重要性というのはすごく認識をされているところなので、ぜひオール東京で早く進めばいいなというふうに思っているんですけれども、この助成についてはそうなんですけれども、今、区としては、ありがたいことに、いたばし版ネウボラ事業で、妊産婦の面接を、乳幼児ですかね、全戸訪問をやっていただいています。これについては、１か月以内に全員のおうちに行っていただいて、いろいろなケアをしていただいているというふうに認識をしているんですけれども、この部分、産婦健診というのは、お医者さんという専門家の目が入って、母体のケアであったりというところを主に見るところなんですけれども、主に見れるので、区でやっていらっしゃるのとちょっと全然違うものだとは思うんですけれども、人の目が入る、専門的な目が入るという部分では、１か月の全戸訪問を少し充実させて、産後健診までに、ごめんなさい、大丈夫です。
まず初めに、今年度も実施していただいている物価高騰に直面をしている医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策は、既に東京都等が実施をしておりまして、その財源としては、国の臨時交付金を使って、もう対応していただいているというところはご承知のことと思います。医科・歯科に、各医療機関に対して、病院ではなければ１万円、それから柔道整復師会のような施術を施すところであれば5,000円ということで、既に東京都が実施をしている東京都の医療機関等への物価高騰対策として対応していただいております。私も、地元医師会、また歯科医師会からご要望いただきまして、もう去年のうちに、今年度が無理であれば、次年度しっかりと対策をしてほしいということを要望してまいりましたが、ちょっと予算書を見たときに、その記載がなかったように思えるんですけれども、その点をまずはご説明いただけますでしょうか。
盛り込んでいただけなかったということで、年が明けて、年度で言えばまだ2023年度なので、改めてちょっと違う医療関係団体の方からもご相談をいただきました。他区の状況も、それぞれが東京都で、それぞれの団体を運営しているそれぞれのお考えがあるとは思うんですけれども、またそこの場で、新たに意見交換をさせていただく場で、違う団体の先生方からも、非常に、今からでもお願いをしていきたいという旨のお話もいただいております。現況の診療報酬が改定されたのは、年末から年明けというところで発表されて、改定率のこともそうですけれども、ただその実際現場で医療をしっかりと、地域の医療を担っている病院等々というのは、一番にはやっぱり人件費が高騰しているということがあるんですよね。もちろん人件費が高騰しているっていうのは、そもそもで最低賃金とかが東京都でがんがん上がっていく中で、人件費の高騰にもしっかりと気を配らなければいけないですし、歯医者さんとかにしてみれば、材料費がまた高騰していますし、また人材の確保がさらに難しくなっているというところで、各診療所を取り巻く環境ってどんどん悪化しているんですよ。ただし、今の社会情勢の中で、株価が上がって、何か景気がよくなって、一流の大企業がベースアップに応じてくれるというところで、何となく乗り切れるんじゃないかみたいな感じで社会全体が動いているんですけれども、でも実際問題は、板橋区で現実に大変な部分というのはあまり変わっていないというふうに私は感じております。それについて、一定程度の予算編成のときに、去年のうちですか、見解をまとめて今回の予算編成に至ったと思うんですけれども、そういう状況も踏まえて、例えば令和６年度で必要であれば、また国等々の補助金等々が見込めたとして、必要であるとしたならば、物価高騰対策で対応していかなければいけないというような考え方はありますか。
それでは、今回実施していただいた他区の状況で、お分かりになるところがあれば教えていただけますでしょうか。
もう少し詳しく教えていただきたいんですけども、実施済みですよね、令和５年度ですから、多分実施済みが５区で、実施を予定しなかったのが17区。
本当にそれぞれの自治体の事情で、臨交金をどういうふうに活用するかというところで対応をなさったとは思うんです。ただ、私がお話を聞いていただいたときは、まだ臨交金が残っている時期のお話であったので、一つはそこで積み上げていただきたかったなという思いもありますし、やっぱりお話ししておきたいのは、墨田区を、毎回毎回コロナの対策のときにも先進的な取組をして、非常に行政としての対応がよかったというところで、一般質問等々でも取上げさせていただいたんですけれども、やはり予算規模が5,100万円余で、今回その対象にしたのが、物価高騰に関わる緊急支援金を給付した医療機関、これが医師会、それから歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション協会、柔道整復師会、それから助産師会、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧師会、鍼灸師会というふうに対象事業者が書かれているんですけれども、これの対象事業者に10万円ずつ給付されたということで間違いはないですか。
仮の話ですが、板橋区でしっかりとそういう対応をしなければいけないというふうになったときに、医療関連団体というのは、板橋区の考え方で、どのあたりまでを考えていけるんですかね。
それでは、次の質問に移らせていただきます。概要の38ページ、妊婦歯科健診の委託ということで、これ新規事業として掲載していただきましたが、この事業内容と、それから予算規模を教えてください。
関連して、歯科衛生センター運営の件でお聞かせください。心身障がい児歯科健診で、訪問の歯科健診って、ここの事業の内容の中に入っていましたっけ。ちょっと確認させてください。
続きまして、概要の55ページ、予防接種の件でお伺いさせていただきます。任意予防接種助成事業の中で、新たに今回おたふくかぜとＨＰＶ、男性のほうですね、の任意接種の助成が新事業として入れていただいております。この事業の狙いと、それから予算規模を教えてください。
ＨＰＶの男性に対する予防接種の狙いってどういうふうにお考えですか。
続きまして、議案第29号の修正動議について、先ほどわたなべ委員、成島委員より質問があったんですが、私からも質問をさせてください。提案者は、五者協が今一生懸命協議をしていただいているんですけれども、なかなか実現に至らないというところで、その課題をどういうふうに捉えていますか。
五者協が進まない課題っていうのは、やる認識がどこまで高いかによるのかなというふうに思っているんですけども、それと予算をどこが持つのかっていうことが一番大きいのかなというふうに思っております。なので、国や自治体がこの問題を解決すると。要するに、切れ目のない子育て支援の切れ目の部分をどう本気でやるのかっていうところの姿勢によって変わってくるんじゃないかというふうに思っています。
そうしますと、今おっしゃっていただいた国や、それから東京都が、もし援助をして、協議も含めてですけれども、参画をしていただいていって対応していただくというところを踏まえた上で、今どういうふうな、それぞれの動向について把握していますか。
特に、こちら独自に把握しているものはございません。今回も修正するに当たって、区のほうでつかんでいることについて、事前に聞き取り等をして把握したという状況です。
区のほうに聞かせていただきます。先ほどご答弁の中で、単独でやるということで、可能性はあるというようなご答弁をしていただいたと思うんですけれども、可能性があったとするならば、本当に単独で実施できるものかどうか確認だけさせてください。
先ほどの質問の途中でした、概要の38ページの野菜摂取量充足度測定機器の件で、スポットで測定しますということだったんですけれども、測定した結果を活用できなければ、あんまり意味がないかなと思っていて、その結果に対するフォローなどはどのような形になっておりますでしょうか。
そうやって蓄積したというか、採取したデータなんですけれども、それは本人が何かこう管理するんですか、それとも何かそちらのほうで管理していって、それでビッグデータとして何か分析したりとか、そういう形になるんでしょうか。
続きまして、概要の19ページのひとり親家庭の総合支援についてなんですけども、養育費保証料助成金に関してです。安定して養育費が支払われるための民間の仕組みを利用する際の助成金ということでよろしいでしょうか。
板橋区のひとり親家庭が２万4,000円ぐらいで、そのうち女性が親の場合が１万8,000円ぐらいっていうことなんですけれども、その利用の見込みっていうのはどの程度なんでしょうか。
女性のひとり親家庭の場合のこの養育費の支払いの割合というのがかなり低かった、25％ぐらいだったと思うんですけども、その中で15件っていうのはちょっと少ないように思えるんですけども、それはどうでしょうか。
続きまして、この概要の40ページの、精神保健相談支援の⑤の心のサポーター養成研修についてです。これは、厚労省が精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムを構築しなさいということを言っていて、この事業もそれに対応したものかなと考えるんですけども、その認識でよろしいでしょうか。
この心のサポーターだけではなく、その精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築するためには、この心のサポーターだけでは多分足りないと思うんですけども、これを実現するためには、ほかにどういったことを考えられているんでしょうか。
地域包括ケアシステムではなくて、わざわざ板橋区版ＡＩＰと言い換えているのは、高齢者だけではなくて、子どもとか障がい者、今度は精神障がいも含めてなんですけれども、幅広い方々に対応できるようにというイメージだと思いますので、こちらのほうも、ぜひ力を入れてやっていただければと思います。 続きまして、41ページのふれあい館運営のところのスマートフォンの個別相談会なんですけれども、区が進めているＤＸの推進に当たって、このデジタルデバイドの解消というのがかなり重要になってきています。この高齢者向けのスマートフォンの個別相談会というのも、高齢者向けのデジタルデバイドの解消という認識でよろしいでしょうか。
このデジタルデバイドの解消なんですけれども、もう一個、今回の板橋区の当初予算のプレスリリースの中で、区施設のWi-Fi環境の改善というのがあるんですけれども、このデジタルデバイドの解消のための個別相談会というのはやる中で、きっと、今回これはふれあい館なんですけれども、そういったところでも、Wi-Fi環境の改善なり整備が進むんでしょうか。
ほかにこの健康福祉委員会の所管のところで、このWi-Fi環境の整備というのは、区の施設全体で一気にやるって感じなんですか。それとも、例えばこのふれあい館のこのスマートフォン個別相談事業とか、その事業ごとに重点的にやっていくっていう感じなんでしょうか。
やはり区のＤＸを進める上では、ネットワークのインフラの整備というのはすごく大事だと思っています。特に、高齢者の方々は、そういう細かいところもかなり苦しいと思いますので、丁寧に説明できるような環境をぜひ整備していただければと思います。 続きまして、今度は予算書の201ページの老人福祉措置費に関してです。この措置っていうのは、要するに低所得の高齢者の老人ホームへの保護というような形なんでしょうか。
特に認知症、自分の意思能力が大分厳しくなってしまった方の身上監護というか、そういう部分が気になったものですので、質問をさせていただきました。そこに関連しまして、成年後見の話なんですけれども、これは203ページの権利擁護いたばしサポートセンター運営助成費用というのがあります。この権利擁護いたばしサポートセンターと、介護保険にも権利擁護事業というのがあると思うんですけれども、この辺のすみ分けが分からなかったので、改めてご質問いたします。
そうしましたら、この権利擁護いたばしサポートセンターの件で、予算の概要の30ページなんですけれども、成年後見申立て支援の強化というところがあります。これは、成年後見申立支援の強化というものは、高齢者だけじゃなくて、ほかのところも含めてというところなんでしょうか。
この助成の対象というか、どういったものが助成されるんでしょうか。
この成年後見制度の申立てに要する経費とか、あとは後見人の報酬なんかも含まれていると思いますけれども、報酬も含まれていますか。
成年後見制度の利用がなかなか難しい理由の一つに、この後見人に対する報酬が割と高いというか、支払いにくいというところがあったと思います。そういうところでこの助成金があるっていうのは理解するんですけれども、どのくらいの人数が利用するように見込んでおられますでしょうか。
60万円というのは、それ１人当たりってことですか。
年間の総額で支払われる報酬が60万円ということなんですかね。ちょっと予想したよりも大分少ない金額だったので、改めて確認です。
今後、この成年後見制度、利用が促進されていくと思います。この権利擁護いたばしサポートセンターに限らず、成年後見制度の利用が進んでいくと思うんですけれども、今後のこの増加の見通しっていうのはどのようにお考えですか。
まず、概要の55ページのところで、予防接種から２種類質問させていただきたいというふうに思います。まず初めに、帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いします。我が会派からも、区へワクチン接種の助成を要望させていただきました。たしか昨年の７月ぐらいから、50歳以上の方を対象に、接種費用の一部助成が開始されたというふうに記憶をしております。80歳までに３人に１人の方が発症されるというふうに推定されているこの帯状疱疹ワクチンでございますけれども、このワクチン接種費用の助成が決定をしてから、かなりの喜びの声を多くいただいております。そこで、この帯状疱疹の接種は２種類あるかと思いますが、どちらか希望し接種できるということで、助成開始から現在までに、各種のワクチン接種者の人数と総合計、そしてまた、今年度、この帯状疱疹ワクチンの接種は、予算で何人接種が見込まれて今年度計上されたのかというところ、そしてその見込みの根拠をお聞かせ願いたいというふうに思います。
その根拠は、どんな形から算出されたんでしょうか。
接種対象者に、このワクチン接種の案内は、自宅郵送されずに、直接医療機関のほうに申し込むというふうな制度になっているかというふうに認識をしておりますけれども、板橋区でワクチン接種が一部助成になっているよというような情報や、また協力医療機関のほうの情報は、どこで対象者の方が知ることができますでしょうか。
50歳以上の年代の方々の生活背景も多様かと思いますし、幅広く、希望される方が情報を得やすい工夫、周知に、今後も努めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、次に同じくワクチン接種で、今回、先ほども質問がありましたけれども、ＨＰＶワクチンについてお伺いをしたいというふうに思います。様々対象、また狙い等、先ほどお伺いをいたしましたけれども、今回の、まずどのように対象者に通知が行くのかというような接種事業の概要を教えていただきたいと思います。
そうしますと、全員にまずはがきがいった上で申請をするというような認識でよろしいですか。
東京都が２分の１負担割合の事業かと思いますけれども、任意接種になっていて、板橋区の対象者人数がどれぐらいいらっしゃるのかというところで、あとまたその中で、この対象者に対して何人分ぐらいの予算が今回計上されたのかというところと、また計上された人数の根拠をお示しいただければと思います。
対象者の5.1人分ということですね。先ほど2,850万円ということはお伺いをしましたので分かりました。次なんですが、今回このワクチン接種は任意予防接種というところでありまして、対象者に対して、どういうワクチン接種なのかというような理解が判断できるような分かりやすい情報ツールというものも必要なのではないかというふうに思っております。区として、この対象者がよりワクチンの理解とか、また判断基準となるようなものが、何か情報発信というようなものが準備されているかどうかお伺いいたします。
ぜひ、周知のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。昨年からワクチンの接種を開始している中野区では、公立の中学校に助成開始の案内ポスターを貼っていただいたりとか、またこのＨＰＶワクチンの接種をする意義や、世界各国での接種状況や、また主な副反応に至るまでのリーフレットを作成をして、対象者に配付をしているということもお聞きをしておりますので、本区においても、このよりよい判断につながるような情報発信を心がけていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。予算概要の54ページの、災害医療連携の推進についてお伺いをいたします。まず、災害医療コーディネーターについてお伺いいたします。災害医療コーディネーターの方は、今回３名になっておりますけれども、どのような資格を持たれていて、またこの災害医療のコーディネーターの役割、そして発災時に、どこを拠点としてこの方々が活躍をするというか、役割を遂行していくのか教えていただきたいと思います。
いわゆる災害医療コーディネーターの配置、活躍によって、適切な医療提供体制が構築されるというようなことということが分かりましたし、また期待をさせていただきたいというふうに思ってもおります。また、この災害医療体制の充実についてお伺いをいたします。災害時に、医療体制について、医師会等と連携をして行っているかと思いますけれども、どのような医療連携が検討されているのかお伺いいたします。
様々な医師会や歯科医師会、薬剤師会等々の医療連携でなっているということが分かりましたが、もう少し具体的にお伺いをいたしますけれども、今回、能登半島地震が本当に予想もしていなかった元日に起こったということで、改めていつ大地震が起こるか分からないというような実感をいたしましたし、また同時に、今回のように、特に元旦は多くの医療機関がお休みになっているかというふうに思います。また、医師などの、今の連携等で参集をかけたとしても、なかなか十分な参集に至らないのではないかなというような、実は不安も感じました。このように、いつ起こるか分からないような地震などに対して、あらゆる災害を想定して、できる限りのことを医師会、歯科医師会ともまた十分に共有をしていくべきだというふうにも考えますが、今回の能登半島地震を受けて、より現実を想定した新たに見直しをされたことはありますでしょうか。例えば、今言った医師の参集方法であったりとか、救護所の医師の責任者の確認であったりとかというような見直してきたものは、今回改めてありましたでしょうか。
本当にどれだけの医師が参集していただけるかというところで、大きく違いが出てくるかと思います。特にこの命に直結した部分の災害医療体制でありますので、できる限りの備えをしていただきながら、この医療救護所での円滑な運営、また災害時の医療連携の強化につなげていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 引き続いて、同じく54ページの、先ほども少し出ました要配慮者の支援についてお伺いをしたいというふうに思います。資料請求させていただきましたけれども、先ほど個別避難計画の作成数が440人というふうにお聞きし、資料のほうでは353人というふうになっていまして、差がありますけれども、ちょっとそれは。
今年度の予定数が、先ほどもお伺いしたかもしれませんけれども、健康生きがい部のほうで約170件、福祉部のほうで40件という形で、合計210件の予定数にしているというふうに……。
ちょうどいい質問の流れなんですけれども、なぜその作成率が低いかというのは、これは当事者の認識の欠如ってことでいいんですかね、それだけなんでしょうかね。どういうところに原因があるとお考えですか。
例えば同居の方がいるとか、近くに親戚がいるってなりますけれども、その方々だって、本当にいざ台風接近というときに、もう本当に近くにいるのかっていうのは分からないですから、特に地震だったらもう突然起こりますので。これは本当に、何とか広報、周知のやり方の工夫を含めてよく考えていただいて、作成率向上50％ということですので、そこを目指して、確実に取り組んでいっていただきたいというふうにお願いをいたします。そして、私からも災害医療体制について、ちょっと追加で質問をさせていただきたいと思うんですが、会派説明会でも説明をいただきました。その中でどう書いてあったかというと、災害医療体制の充実という新規事業ですが、協定を結んでいる医療機関と協力して、災害時の医療提供体制の充実を図る。そのために、災害時の通信手段の強化、緊急医療救護所の医療資器材の更新の業務委託化、合同訓練に参加した医師等への費用弁償を行うという内容だというご説明ですけれども、この通信手段の強化というところについてお伺いしたいと思います。確かに、災害が起こった際に、どうやって、例えばその医師会のお医者さんに来てもらうっていう、どう連絡するのと、携帯電話ですかと、つながらないかもしれませんよというときに、ここをどうするのかということをお伺いしたいです。
今の地域ＢＷＡについて説明をしていただきたいんですけども、どういう手法になるんでしょうか。周波数が普通の通信とは違うのかとか、あるいはその中継はどうしているのかとか、中継基地を使うのか、人工衛星を使うのかとか、そういうところはどうですか。
もう一個、到達距離はどれぐらいでしょうか。つまり、その機器からどれぐらい遠くまで飛ぶ電波なのかっていうことが重要なポイントになると思うんですけれども、それはどうですか、十分でしょうか。
災害時は、やっぱりどうしても地域間連携ということが非常に重要になってくると思います。例えば、荒川氾濫などがあった場合に、荒川流域の自治体はかなり大きな被害を受けたけれども、そうでない東京都自治体は無事だというような場合、どうしても支援を要請しなきゃいけないということが考えられると思うんですね。これは要望ですけれども、例えば今ではスターリンクとか、人工衛星を使った通信方法がありますので、災害医療体制に特化して使えるっていうんだったら、こういうことも十分あり得ると思いますので、ぜひこの点はご検討いただければというふうに思います。答弁ありますか。
ぜひご検討いただいて、強化していっていただきたいと思います。次の質問ですが、障がい者の居場所や社会参加について関連する質問をしていきたいと思いますけれども、板橋キャンパス跡地でも相談支援事業をやると。今、あいポートという相談支援があると。相談支援が非常に重要だなということは、障がい者支援をやっていて非常に感じるところなんですが、まずあいポートの現在の利用状況といいますかキャパシティ、余裕があるのか、どれぐらい待ちがあるのかとか、この辺は現在の状況はいかがでしょうか。
今後は、板橋キャンパス跡地でつくられる相談支援事業についても、あいポートのノウハウをちゃんと生かすべきだなと思っているんですね。つまり、気軽に来ていいと、特に用事がなくても来て、そこに置いてあるいろいろなもの、パソコンとかありますけれども、そういったもので、ちょっとゆっくりしていっても構わないと。その上で、その中で相談に乗っていくっていうようないい形ができているんじゃないかなと思っているんですが、板橋キャンパス跡地での相談支援事業の概要というか、どういうことを考えているかを教えてください。
特に成人した後の障がい者の課題というのは、思った以上に大きいなと。先日、さきにお話ししましたけれども、こういったことが本当たくさんあるので、相談できる場所はやっぱり増やしていったほうがいいと。そこで、高島平の障がい者福祉センターなんですけれども、こちらも相談機能はあるんですが、専門的相談とかピアカウンセリングとか、あいポートの相談窓口と、ちょっとニュアンス、雰囲気が違うというか、気軽に来て相談、居場所としてもちょっといいみたいなのとは少し違うかなというふうに思いますけれども、せっかくいろいろな場所にこういった相談機能をつくるべきだと思いますので、高島平障がい者福祉センターでも、もう少し居場所的な使い方のできる相談支援を拡充していっていただければと思うんですが、いかがですかね。
施設の貸出しというのは、関連団体の方々がやっていることなんですね。もうちょっと区として、常設のというか、いつ来ても大丈夫だよというような場づくりをしてもらえればなと要望させていただければと思います。 関連して、ひきこもり支援が関連してくるんですけれども、今回もひきこもりピアサポーターですとか、ひきこもり関連の事業が拡充されております。こちらも、会派説明資料でご説明いただいたところですけれども、ひきこもり求人、社会参加の場の開拓、ひきこもり等で就労に困難を抱える方を多様な社会参加につなげるため、開拓員を配置し、一般雇用に限定しない求人や社会参加の場の開拓を行うと。お伺いしたいのは、まず開拓員というのはどういう方なのかと、開拓員というのは、雇用の場を開拓するという意味なのかと。一般雇用に限定しない求人というのはどういうことなのかと、この２点をちょっと説明していただければと思います。
このひきこもり支援としての求人開拓と、それから、別途予算の概要の37ページのほうにあります就労支援事業というのは関係はしてくるのかなというふうに勝手に思っているんですけれども、どういう方が就労したいと思っているかにもよると思うんですが、協力して、ぜひ就労の場を開拓してつなげるということに取り組んでいっていただきたいなと思うんです。今、世間では人手不足なんですよね。特に、2024年問題、二千二十何年問題って多いんですが、2024年問題は、トラックドライバーの就労時間の制限が入るということで、トラック運転手の数が不足すると予測されているというのが2024年問題ですけれども、これトラックドライバーっていうのは、会話をすることがないので、話をするのが苦手だという人に向いているという話もあるんですよね。何とかこの辺をうまくつなげて、例えば第二種免許とか大型免許を取得することを支援すれば、仕事につながるというのであれば、そういう支援をやってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういった検討はされていますか。
この辺、資格を取れればかなり道が開けてくるところなので、ぜひそれは後押しをしていっていただければ、トラックドライバーやタクシードライバーは本当に人手不足ですので、この辺はぜひぜひ真剣に検討していただければというふうに思います。時間があまりないですが、あと１つだけ。 概要の58ページ、ユニバーサルデザインについてです。まちづくりについての話で、１個だけ福祉部に出てきているのがユニバーサルデザインなんですが、次期ユニバーサルデザイン推進計画策定に向けた意向調査とはどういうものか。800万円という予算なんですけれども、これはどういうふうに使われるのかと。ちょっと帯に短したすきに長しな感じの予算ですが、この800万円の内訳。ユニバーサルデザインというのは、やっぱりユニバーサルデザイン推進を福祉部だけでやることはできないので、やらせないといけないわけですよね。どうやってこれを、区内の民間事業者もあるし庁内もありますけれども、どうやって推進やらせていくのかという質問なんですが、いいですか。
今回の令和６年度予算の整備費助成経費は、何か所を見込んでいるんでしょうか。
その９施設が、どういう施設が幾つできるのかを資料で頂きたいんですけども、いかがですか。
そうすると、単純に小規模、あと看護多機能でいうと、第８期で３か所見込んだけども、理由としては採算性が取れないっていう理由で、１か所も整備できなかったという結果で終わっているんだけれども、そこからさらに１か所減らした２か所の整備っていうことになるのか、その場合に採算性の課題はどうやってクリアするのかということを教えていただきたいのと、認知症グループホームのほうも、４か所ということなんだけれども、もっと上乗せしていかなければ、予定の整備数に、必要な整備数にいかないんじゃないかなというふうに思うんですけどもいかがですか。
結局、採算性の問題をクリアするっていうためには、財政的な支援抜きには、私は前に進まないと思うんです。そこをぜひ検討していただきたいと思います。軽費老人ホームについては、今回何件分を見込んでいるのかってことと併せて、特別養護老人ホームについても伺いたいんですけども、新年度は１か所を整備するということで、いつどこに整備するのかということと、それから待機者807人に対するニーズが充足するっていうことについて、どうやって充足させるのかってことを教えてください。
事前に頂いた資料要求の数字を見ると、807人に対して、特養待機者のうち、要介護４以上、優先入所対象者、在宅生活、所得段階４段階以下を除けば188人になるという数字が報告されて、資料として出されているんですけれども、特別養護老人ホームの必要量をこういう積算で減らしているんじゃないんでしょうか。
要するに、考えの見方を変更したということなんだけれども、要介護、要するに、従来で言うと申し込める要介護３以上の実質待機者は807人というふうになっているんだけれども、それをわざわざ区のほうで要介護４以上、それから優先入所対象者とか所得段階っていうふうに絞って、188人っていう調査結果を出しているんですけれども、それはどういう根拠でこういう考え方を示しているんでしょうか。
この絞った考え方の根拠を資料で頂きたいと思っています。続いて、生活保護について質問をさせていただきます。この間の組織改正で、１対80を目指すというふうに言ってきましたが、区のほうで１対80になる資料を事前の資料要求で頂きましたけれども、これには、今まではカウントしていない面接相談員数も入れて１対80になるという資料を頂いています。従前のケースワーカーの配置人数で割り算すると、今まで区が言ってきた１対87と同等の１対86.6世帯という計算になるなと思うんです。とすると、１対80を目指すと言ってきたけれども、実態は変わらないということではないでしょうか。
数字は私言ったんだから、実態と変わらないですよねってところを確認したいんです。
そうすると、今回ケースワーカーさんは２名増員ということなんだけれど、この間、福祉事務所の職員の皆さんの負担感は非常に高いっていうことで、福祉事務所でやった職員のアンケートを見ても、本来のケースワーカーの業務である自立支援のための訪問調査とか、そういう時間が割けない。その原因としては、アンケート結果では、時間が足りないということが全部１位に来ているんです。その解決方法としても、ケースワーカーを増やすと。それから、面接相談員の回答でも、面接相談員の人数を増やしてほしいっていうのが１位に来ているわけですよ。そうすると、区は１対80って言うんだけども、実態は結局変わらないわけです。この福祉事務所の職員のアンケート結果に基づいて、どう負担を軽減するのかっていうところでは、抜本的な増員をしなければ問題解決しないんじゃないかなって思うんだけども、現場としては増員要求をどれだけしたんでしょうか。
いや、今の増員幅では、全くこの、結局実態としては１対86.6なわけですよ。今まで１対87だったから１対80を目指すって言ってきたんだけども、計算式が変わっただけで、実態の配置人数にはほとんど影響がないっていう結果になったんじゃないですか。
大きな一歩とは言えないかなというふうに思っています。いや、一歩前進していないとは言わないけれど、人数の配置として。でも、正直今のこのアンケート結果を見ても、本当に切実な現場の声が出ているのに、これにやっぱり区としてどう応えて、しかも福祉事務所の実態として言えば、相談の幅も広がっているし、複雑な内容になっているにもかかわらず、抜本的な増員が図られないっていうのは本当に残念だなというふうに思っているし、その結果が、福祉事務所への相談を求めてくる区民のほうに影響がいくっていうふうに考えれば、もっともっと増員する必要があると思っています。 続けて、就労支援員の委託化についてちょっと伺いたいんですけれども、今回委託化するということなんだけれども、そのメリットについて教えてください。
財政的なメリットがあるのかどうかっていうことが一つ教えてもらいたいのと、それから就労支援管理者っていうのは、従来の会計年度の職員ではできないっていうことなのか教えてください。
そうなると、ベッドを１床確保してくださっているから、１日この金額を払うと。ただ実態は、稼働率としてはもうほぼ100％に近いと。今、在宅の方たちが、急変して救急車を呼んでも受け入れてくれる病院がとにかくないんですよ。こんなすばらしい制度があるにもかかわらず、私は救急隊の人から、こういう病院がありますよっていうご提案をいただいたこともなければ、ケアマネジャーさんたちから、これはいいですねってお話を伺ったこともない。どのようにして、この制度を周知していらっしゃるのかっていうのが１点と、それと他区でこのような制度をやっているところがあれば、確保として費用を払うのではなくて、実態として、実績として費用を払っている区があるのかどうか、この２点についてまず教えてください。
本当に入院先が決まらずに救急車が出発しない、もう長ければ私は180分待ったこともあります。この制度にこんなにニーズがあるのであれば、確保する病床は１床じゃなくて、もっと本来は増やしてもいいのではないかなって思っておりますのでぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
ただ、資料要求したところ、容体悪化となった疾患名というところで、これが本当に急変したっていう病名なのかなって思うものなんかもあったので、やはり報告書っていうのはすごく大切だと思いますので、しっかりこの制度を利用して、どのような方たちが急変してこの病床を使ったかっていう報告書の疾患別の分類とか、そういったものをやっていただきたいと、これは要望になります。 次の質問にいきたいと思います。先ほど一島委員のほうからも質問が出ていたんですけれども、野菜摂取量充足度測定機器の導入についてお伺いしたいと思うんですが、これは最初に私が提唱したので、すごく思い入れはある事業なんですけれども、この測定機械、レベルがゼロから12.0まであると思うんですが、本区としては、どのあたりのレベルを目指しての食生活の推奨をしているのか、そのあたりを教えてください。
日本全国を見たときに、１日350グラム以上取れているのは、唯一長野県だと思います。東京都はすごく数値も低くなっているんですけれども、野菜をたくさん取るとどんないいことがあるかっていう、そのあたりってどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
所管が違ってしまうのかもしれないんですけれど、今小中学生の肥満っていうのもやはり社会問題になっておりまして、実際ただ食べればいいっていうことじゃなくて、やっぱりどんなものを食べるのかっていうのがとても重要なことだと思いますので、せっかくこんないい機会があるんですから、所管を超えて、小中学校の生徒さんたちにもこの機械を使って、カロテノイドのレベルがどんな状態かっていうのも数値で追ってあげると、また子どもたちの健康意識も高くなるのではないかなと思うんですが、そのあたりっていうのは可能なんでしょうか。
特に認知症高齢者の方たちがそしゃく回数が少ないっていう、そして唾液の分泌量も少ない、誤嚥性肺炎を引き起こしやすいとか、そういった問題もありますが、野菜を食べる、繊維質のものを食べるっていうことで、本当に健康につながる可能性もありますので、そういうときに数値で追っかけられる、私はアルブミンのことも一度取り上げて、予算づけしていただいているんですけれども、やっぱり食はとても大事なことですので、せっかくこの機械を、リースとはいえ導入してくださっているので、もう本当に区民の健康につなげていただく一助にしていただければと思います。 次なんですけれども、概要の35ページ、特別障がい者手当についてお伺いしたいと思います。この特別障がい者手当なんですけれども、どちらかというと、障がいの方たちが中心に理解をされている制度なんですが、実態としては、介護が必要な方も該当するケースが多々あります。しかしながら、現場のケアマネジャーさんがあまり理解していない。介護保険のしおりのほうに、この特別障がい者手当に関して掲載とか、または介護保険課のホームページなどで、この特別障がい者手当のことって、告知っていうのはしているのでしょうか。
実際は、繰り返しになりますけれども、障害者手帳をお持ちの方だけじゃなくて、やはり介護サービスを利用している方たちも該当するケースがありますし、月に２万7,980円のお金を頂けるっていうのは、すごく在宅の方にとっては大きな金額です。この543人のうち、そうすると、障害者手帳を所持していらっしゃらない方っていうのはどれくらいいるか把握していますか。
これは本当に、障がいの方たちだけじゃなくて、繰り返しになりますが、介護の方も該当する可能性のある手当なので、ぜひ介護保険課のほうでもしっかり告知等をしていただきたいと思うのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
年に何回か行う居宅さんたちの集団指導とか、そういうところで告知するのが一番早いのではないかなと思います。確かにホームページ等には出ていたとしても、なかなかそこまでたどり着くことが、ご家族たちができるかっていうとまた違うので、ぜひ集団指導などでもお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ぜひ前向きに、こういった情報をしっかり発信していただきたいなと思います。次なんですが、概要の56ページ、診療所監視指導の予算と内容というのが23番の医務・薬務、健康生きがい部のところにあるんですけれども、この事業はどういう内容なんでしょうか。
開設前だけではなくて、実際運営が始まってからも定期的に訪問するっていうことなんですが、これはいわゆる介護保険とか障がいのほうでやっている実地指導をイメージすると、実地指導に似ているのでしょうか。
そうすると、この指導から監査に切り替わったりしたことがあるのかないのか、区からはどのような人が行くのか、どのような資格を持っている方なのか、そこについて教えてください。
どうしても監視指導っていう項目だったので、やっぱり介護保険でいうあの実地指導のようなものをイメージしていたんですが、それとはまたちょっと違うような感じなんですね。次の質問にいきたいと思います。概要の９ページの高齢者の電話相談について教えてください。実際、24時間365日の高齢者の電話相談というのが始まったかと思うんですけれども、これは外部に委託しているということなんですが、実際はどんな資格の方が電話のやり取りをされているんでしょうか。
実際、本当に社会福祉士さんが夜勤で、夜中の電話の応対とかをしているのでしょうか。
電話を受けてくれる人が社会福祉士さんとか、それに近い資格の方なんですか。
24時間365日電話を受け付けているというこれはサービスだと思うんですけれども、そうすると、最初に出たオペレーターの方から別な人に電話を代わることもあるわけですか。
制度が始まって１年以上たったと思うんですけれども、現時点で課題っていうのはありますか。
高齢者24時間の電話相談って、すごく区民の方もご関心あって、いろいろ質問されることが多々あるんですが、自分の名前を名のらなくてもお話を聞いてくれるっていうことなんですが、実際は、やはり地域包括につなげなければいけないとか、もうちょっと個人情報を掘り下げた状態で専門職につなげなければいけないとか、そういったときっていうのはどのようにされるんでしょうか。
概要の30ページ、ひとりぐらし高齢者見守りネットワークについてお伺いをいたします。見守り調査というのがありますけれども、これって毎年やっているものなんでしょうか。
近年の調査の結果をちょっとお聞かせください。どんなことが分かったのか。
そこでつかんでいることっていうのはどんなことがありますか。
ネットワークで会議っていうのはやっていますか。
区で提供している見守りサービスっていうのはどんなものがありますか。
見守りは、私大事なのは、特に独居の方の見守りが大事だなと思うんですが、定期的な連絡方法なり、訪問なり、そういうことはしているかと思うんですが、やっぱり日々の状況確認をどういうふうにしていくかと。外の社協とかで、また別の区じゃない見守りサービスがあったりしていると思うんですが、日々接しているような、区だけじゃなくて、ちょっと区のお付き合いのある団体で提供しているサービスで、日々そういう独居の方の見守りができるようなサービスっていうのは、板橋区内に展開しているものってありますか。
配食は、そのサービスを受ける方次第かと思うんですが、比較的毎日提供されているサービスなんですかね。
あと、買物支援とかそういうのは介護のほうのサービスであったかと思うんですが、こういう介護の分野のサービスで日々の見守りっていうのは、そういう買物支援等々でできていますかね。要支援で買物支援ってなかったっけ。
私、ほかの特別委員会とかでもこの問題を発言しておりますが、やっぱり日々の見守りというところをもう少し厚くしていってあげたいなと思っておりまして、ご高齢者がどういうところから地域に出なくなるかというと、生活に関わる活動の中で、やっぱり足に来ちゃいますからね。買物に行くこととかを、いつも毎日行っていた方がだんだん減ってきて、そのうちちょっと出にくく、歩かないとやっぱりだんだん足、どんどん弱っていくので、そういう部分についての支援っていうのが必要なのと、そこを見ておくことによって、その方の生活状況とかもつかんでいくので、先手先手を打てる見守りサービスというのが展開できるんじゃないかなというふうに思っておりまして、もう少しこの部分について一緒に研究していきたいというふうに思っているところです。次は、介護保険の話をさせていただきたいと思うんですが、介護保険のサービスの中で、いろんな支援の等級によって提供できるサービス、多岐にわたっておりますけれども、ネイルのケアだとかオーラルケアとか理美容、こういう部分については、介護サービスの中の提供メニューとしては、たしかなかったかなと思うんですが、それは間違いないのか確認します。
私は、補完的サービスとしてぜひお願いしたい、やれるかやれないかというのは分からないんですけども、自分の経験からも、爪のケアってなかなかお願いできなくて、家族がやればそれでいいんですけども、なかなかお願いしづらいものであったり、あとは、口はもうまさにオーラルケアは健康のもとと言われておりますので、こういう日常の自然に発生するような困難に対しても、何か補完的サービスで展開できるといいなというふうに思っておりまして、このあたり、ネイルやオーラルケアの部分について、何か支援ができるようなことは考えられないでしょうか。
通える方になってしまうので、在宅の方から、それこそ施設に入っている方までいますので、この辺を今後の課題として、また私も機会を捉えて発言していきたいと思いますので、ぜひ研究をいただきたいというふうに思います。
次、31ページに原爆被爆者援護ということで、３つ質問したいんですが、まず見舞品ということが記載されておりますが、これどんなものを差し上げているんでしょうか。
お１人お幾らほどのものを提供していますか。
次に観劇がありますよね。どんなものを今年見にいく予定なんですか。
この部分について最後に、この財源構成っていうのはどうなっているんでしょうか。
次、32ページに福祉有償運送運営協議会、この福祉有償運送というのはどんなメニューがあるのかお聞かせください。
この協議会はどんな議論があるんでしょうか。
67ページ、国民健康保険事業特別会計、今日初めての発言でお願いします。その他一般会計繰入金がありますけれども、これ繰入れに制限はあったんでしたっけ。
上限はどういう、何％とか、そういう基準なのか。どういう基準があるんでしょうか。
足りない分はどんと入れてもいいということですかね。よくほらそういう主張があるじゃない。
この辺は今後、この後の日程できっと議論になるところだというふうに思います。この特別会計の予算そのものの話をちょっと最後にしたいなと思うんですが、仮に国民健康保険事業特別会計、議会で否決された場合にどんなことが起きるのかと。例えば、我々自民党が反対に動けば反対になっちゃうと否決されると思うんですけども、これはない話じゃないと思うんですね。なので、否決されちゃった場合どういう影響、一般会計に与える影響とか、あと特別会計の財源構成、ここは４月以降どうなるのか。これ事業そのものに影響があるわけですから、どういうことが想定されるのか、事前に聞いておきたい。
私の感覚だと、否決されると、これ国庫との関係があるので、直ちに予定されていた国庫が入ってこなくなるんじゃないのかなと思うんですよね。その国庫分を誰が補填するのかという、これ止めるわけにいかないから、事業を、何としても動かすんだと思うんですよね。なので、そうするとその分は最終的にやっぱり区が、もしかすると東京都分も入ってこなくなるんじゃないかなと。全額区の負担になって事業を動かさなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、もうとにかく通すということですかね。そういうあってはならないことなかなか答弁できない。
先ほど質問が途中になってしまったんですけれども、先ほどの産婦健診、そして１か月児健診については、なかなかやっぱり区独自でやるのは難しいということがありました。そんな中でやっぱり、とはいえ、やはり産後うつを早めに早期発見するためには、何かしらやっぱり事業は何かで担保してほしいなという思いがありまして、現状、今いたばし版ネウボラ事業の中で行われている事業の中で、何かこう担保ができればいいなという思いから、何点か質問させていただきます。まず、概要の17ページの出産・子育て応援事業の中で、妊婦面接があります。これについては令和５年度から、妊婦面接は、妊娠届を出されて出産までの間に１回受けていただいて、その間に８か月でアンケート調査事業を令和５年度からやってくださっているということで認識しているんですけれども、この８か月アンケートの実施状況をお伺いしたいと思います。この方たちは、対象者のうち、希望者の方に訪問であったり電話での面接をされていると思うんですけれども、この８か月の対象者のうち、どれぐらいの方が希望されて利用されているか教えてください。
希望された方が３割ということで、この間ちょっと、この８か月のアンケート調査を実際に利用されたママさんとお話をさせていただく機会があって、本当にありがたかったっておっしゃっていて、すごく喜んでおられたんですね。というのも、やっぱり本当に近くに親御さんもいらっしゃらないし、本当に里帰り出産もできないという中で、８か月っていう本当にこの出産に向かって、本当に心配で不安なときに、保健師さんが本当によくしてくれたということで、すごい評価をいただいていたので、私もこの事業、本当にすばらしいなというふうに思っているんですけれども、その上で、これは出産までの間、２回、区としてもちゃんと面接、相談、支援を行ってくださるという中で、先ほどの産後ということですよね。産後になると、乳児家庭全戸訪問ということで実施をしていただいていると思うんですけれども、この全戸訪問は、平均して生後何か月ぐらいまでに、希望される方だと思うんですけども、受けていらっしゃるか教えてください。
１・２か月というところで、本当に先ほども言ったんですけれども、産後うつの予防には、やっぱり産後２週間であったり、１か月という早めに専門的な介入が必要だということで、今認識をしているところなんですけれども、今この１・２か月というところなんですけれども、例えば本当に個々によって状況って違うと思うんですけれども、先ほど言われたママさんなんかは、本当に産後すぐにもう産後うつの症状が自分で分かるぐらい出てしまって、本当に早いうち、もっと１か月よりも前にご相談をしたかったとおっしゃっていました。なので、例えばこの希望制というんですかね、この全戸訪問で今１か月、２か月ってなっていますけれども、これを２週間とか、１か月とか、希望制ということにすることっていうのは可能でしょうか。
まさに今センター長がおっしゃったとおりに、皆さんニーズが違うんですよね。本当にやっぱり後のほうがいいという方もいるし、もっと早く来てほしいという方もいるので、ありがとうございます。今後もそこは臨機応変に、ニーズに合わせて設定をしていただければなというふうに思っております。今後、４月からは、こども家庭センターの機能が展開されるということで、これまでの母子部門と、あと児童福祉部門が本当に一体的になって、これから支援が入るってことで、私自身本当に大変に期待しているところなんですけれども、これまでやっぱり部門が違ったっていう、課も違うということで、申込方法とか申請の仕方とかも全部違っていたんですね。ということで、本当に利用される方、すごくここが、やっぱり利用するのにちょっとハードルが高くなる、壁になってしまっているというお話も聞きますので、ぜひこの申請の方法、今度一体化になりますので、全て統一というんですかね、一つのところでできるようになるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
本当にワンストップで、例えば今、やっぱりお母様たちが全て調べて予約をしてっていうことを今全部やられているので、すごくやっぱりそれは負担感というのは大きいというふうに現場から聞いています、当事者の方たちから聞いていますので、ぜひ今後は、例えば母子保健の保健師さんの専門性、あと児童福祉のほうの、例えば社会福祉士さんとか心理士さんとかの専門性が合わさって、本当にすばらしい組織になっていただきたいなというふうに私自身も思っていますので、例えば介護保険でいうケアマネ的な、いろいろなこういうものの必要な支援の調整、コーディネートまでできるような組織になっていただきたいなというふうに期待をしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
次に、予算書の396ページ、介護保険特別会計の保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金について伺います。この交付金については、今までもずっと予算ごとに追って、質問させていただいてきておりますが、区のいろいろな事業、例えば地域支援事業の実際のやったことに対するインセンティブ交付金だというふうに思っていて、とてもよい感じで板橋区は推移をしているというふうに私自身は認識をしているんですけれども、一番最新のこの２つの交付金に対する、23区中何位って出ると思うんですけれども、その状況、今分かれば教えてください。
今回は減額になっています。きっといろいろな事業のこのインセンティブ交付金っていう支出柄、こういうふうな前後は出てくるとは思うんですけれども、今回のこの減額になっている評価と、あと今年度、この交付金を使っての拡充する事業があったら教えていただきたいのと、また逆に縮小する事業があればお示しいただきたいと思います。
全体的にということでよく分かりました。令和５年度の改正で、情報基盤の整備が地域支援事業に位置づけられたと思うんですけれども、今年度、この情報基盤整備について何か進展するものがあれば教えてください。
期待しております。介護の現場の方もすごく望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 次に、予算の375ページ、特定健診等事業経費のうちで、保健指導について伺いたいと思います。特定健診の保健指導です。先日の委員会でも審議されたデータヘルス計画がこの前審議されたと思うんですけれども、現状、この特定保健指導の対象者の方への利用勧奨というのははがきだけっていうふうに認識しているんですけども、そのとおりでよかったでしょうか。
初回のは、はがきだけだというふうに思っているんですけども。
利用されている方からの声であったんですけれども、他区ではメールで応募ができるんですね。予約ができるっていうところがあって、板橋区ではメールでっていうのは不可能なんでしょうか。
今回のプランでもありましたけども、保健指導、本当に受診率を上げていかなきゃいけないっていう部分では、いろいろなこういった申込方法があったほうがいいと思いますので、ぜひ進めていただければというふうに思います。ちなみに、がん検診については、ＱＲコードを読み込んで、そこから飛んでフォーマットで簡単に入力ができるようになっているんですけども、特定健診については、これって利用できましたっけ。特定健診は、電話で直接医療機関への申込みだけですかね、特定健診の受診申込みというのは。
がん検診は、私、早速今回の３月２日の広報いたばしから、直接入力をして申込みをしたんですけども、ＱＲコードを読み込むと、そこから飛んでいって簡単に入力ができるんですね。なので、特定健診等も、そういったことができればいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
それでは最後の質問になると思うんですけども、先ほどの続きで、１か月児健診及び産婦健診導入に向けて、予算の修正動議が出されて、質問のやり取りをさせていただいて、最後に確認だけなんですけども、区のほうに確認したいんですけれども、今後の五者協の目指すべき方向というか向かっているところ、それと、どういうスケジュール感で協議を捉えていて、課題の集約に向けて動きが出ているかどうか、分かる範囲で結構ですので教えてください。
最後に、これ東京都の五者協ということで、東京都以外で出産した方の対応というのは、もう国全体レベルで連携して、東京都だけが今遅れていて、ほかでは受けられるようなシステムになっているんですか。
続きまして、敬老入浴事業についてお伺いいたします。概要40ページ、それから健康福祉委員会の事務事業概要が86ページで、今回プレス発表で、重点事業の中でも記載をされておりました。この入浴事業が、今は紙ベースでやっているんですけれども、当初の令和６年度は紙ベースの予算をもちろん計上されていると思いますので、紙ベースの予算と、それから移行準備の予算と分けて多分試算して、一緒に計上していただいていると思うんです。その内訳をまず教えてください。
今度、その移行に向けて、もちろん周知をしていっていただくと思うんですけれども、何せ敬老入浴事業ですので、ご利用になる方が、なかなか移行に対して順応できるというところの難しさがきっとおありだと思うんですけれども、その周知の仕方とか、それから移行期間が１年間ですよね。令和７年度から完全移行になってしまうのか、ちょっとそこら辺の確認をさせてください。
令和６年当初の目標数値、移行をしていただけるような目標数値とか、そういう狙いとかは、もう既にご準備されているんでしょうか。
ぜひお願いします。そこを今課長が言っていただいたので質問しませんけれども、やはりいずれにせよ、ハイブリッドの対応って取っておかなければいけないのかなって思うんですね。１万9,000人の方が全てスマートフォンを活用して使いこなせているわけではないので、そこに対して、どういうふうにまたフォローしていくかというのは、とても大切なことになっていくと思います。
今ご回答に、二次元つきのカード、それは余計な個人情報は入力されていませんよね。
会員カードみたいな感じですね。それで、この敬老入浴事業をお手伝いしていただいている公衆浴場、これはとても大切なんですけれども、公衆浴場が、ご承知のとおり、今の社会情勢の中で、廃業を余儀なくされていっておりまして、公衆浴場の数が減っているんですけれども、実際問題、今公衆浴場の板橋区内にある数はどれぐらいありますか。
私、舟渡だけじゃなくて、高島平にもなかったというふうに記憶していたんですけれども、要はスーパー銭湯とか、それも多分戸田市かな、なので、ちょっと川を挟んでだったと思うんです。高島平にもなかったような気がする。
今日はすごいかみ合いますね。民意を圧迫してはいけないんですけれども、やはりないところはやっぱり公的な支援が絶対に必要だというところが、すごく今日はかみ合っていいなと思っています。それで、介護予防体操を実施していただいている、入浴施設にはやっていただいているんですが、その連携をしていただいて、今事務事業実績を見ると、令和４年度だと、実施回数が922回で延べ参加人数が6,440名というところで、これ多分大変重要な事業の一つになっていくと思うんですけれども、この観点から考えても、やはり浴場に対するしっかりとした支援と維持と、それから継承していただかなければいけないという観点についてはどうお考えですか。
続きまして、概要の31ページ、社会福祉協議会との関係の予算、ぬくもりサービスと運営助成費というのが計上されております。これ板橋区が予算計上しているもので、この数字以外に、ほかに社会福祉協議会のほうに委託している事業とか、それから予算の額があれば教えてください。
そうすると、４つの事業なのかな、今。そもそもで、私が分かっていたぬくもりサービスと、それから19番、20番ですね。それから、今おっしゃっていただいたのが35番、36番。これでトータルすると、板橋区が委託している予算額というのは幾らにっていうか、全てですね、全てのトータル、予算って幾らになるんですか。
時間がかかっちゃいそうなので、後ほど資料で頂ければ大丈夫です。要は、社会福祉協議会に関する板橋区が予算として計上している事業を知っておきたかったので質問させていただきました。
今そう言いました。ありがとうございます。それで、この間、私が健康福祉委員会の副委員長ということで、職責として出席しなければいけない会議、生活支援課長も出席して、社会福祉協議会の会議に出席させていただいて、ぬくもりサービス事業があって、そのぬくもりサービス事業自体の事業名がたしか変わるというお話だったんですよ。これ変わることに対して、板橋区の区の当初のほうの予算の概要の中では、それに対して、変わったらまた事業名が変わるというような感じなのか、それと変わる事業名、ちょっと私度忘れしちゃったので教えていただければと思います。
今、そのサポートぬくもりで、要は利用者さんとサービスを提供していただける、一生懸命ぬくもりサービスを知っている協力会員さんとの間でギャップが生じて、先ほど元山委員からも、じゃ１人で暮らしている高齢者、孤独世帯とか、そういうのがどういうふうにこの地域の中でしっかりと、もう本当に今課長が言っていただいた、お互いに助け合ってやっていけるかというところなんですけれども、ただ、やはりサービスっていう事業名がついていると、利用される方が、サービスってついてお金を払うんだから、これはできるだろう、これはできるだろうって、結構ハードルが高いそうなんですよ。実際問題、その協力をしてくれる支援の方々が、そこまではやはり、定額でお願いしているサービスなので、できないというところの現状のギャップが生じている。これが、社会福祉協議会さんのコーディネート力だけでできるのか、ちゃんと区が補助金を出してコミットしているんであれば、そういうところも含めて、いつも部長ともお話ししておりますけども、地域の力が必要で、地域包括との連携とか、それからおとセンとの連携とか、どこまでちゃんと連携が取れていて、今回の予算も含めて組んでいるのかっていうところ、やっぱりそこが聞きたいんですよ。これがとても重要な視点になりますし、ここの委員会でもちょくちょく出ていますけれども、要援護者とかの、災害が起きたときに対する協力体制、それから障がい者に対する、大きな地震が起きたときの福祉避難所の件とかも含めてですけれども、丸っと大きく抱えながら、しっかりと対策していかなければいけないという課題が大きくぶら下がっているわけですよね。だとしたならば、先ほど福祉部長が言っていただいたように、もう多岐にわたって、実は社会福祉協議会に事業を委託しているんだけれども、それをまたあえて、ちゃんと区として俯瞰して、事業としてまとめ上げていかなければいけないなというふうに思っているんですけどもいかがですか。