発言者（7名）
書の６ページにおけます繰越明許費補正というところのいたばし生活支援臨時給付金支給事業、これを繰越明許費補正としている理由について改めて教えてください。
17ページの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要について、ご説明をお願いします。
続きまして、22ページの１目社会福祉総務費、19節の扶助費につきまして、こちらがいたばし生活支援臨時給付金支給金額として、当初の予算に補正として加えられるというところでしょうか。
続きまして23ページ、真ん中の表で財源更正というふうにありますけれども、この財源更正を行う理由について教えてください。
続きまして、大変基本的な質問になって申し訳ないのですが、23ページ一番下の財政調整基金積立金につきまして、私が見る限り都支出金で余ったお金を基金に入れているという形でお見受けするんですけれども、今回財政調整基金の積立てに計上した理由を教えていただけないかなと。額が比較的小さいというところもあって、余ったお金でほかに区独自の支援策でできることもあるんじゃないのかなとうっすらと思っているんですけれども、そういったところはどうなんでしょうか。
先ほどの木田委員の質問に続けてなんですけれども、この物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金なのですが、こちらのほうは要綱で目的が示されていまして、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的とするとありますが、この場合に財政調整基金積立金として計上してしまうということは、この目的にかなったものだと言えるでしょうか。
ということは、つまり直接この基金に戻したわけではなくて、一旦一般財源へ戻したから、これはあり得るということですか。
すごく初歩的な質問で大変申し訳ないんですけれども、一般的にこの財政調整基金というのは、どういったお金を元に基金としてためられているものになりますか。
そうすると、今の残高として307億円とありますけれども、この金額を保持する必然性というのはあるというお考えなんでしょうか。
先ほど270億円という数字が出ましたが、そうだとするとここで戻す必要というのはなく、やはりこれは何らかの形で、この目的にかなった物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ること、このために使うべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。
そうしたら、例えばこれは倍以上残っているので、５万円の給付を10万円にするとか、そういう検討というのも可能だと思うのですが、いかがでしょうか。
ちょっと聞きたいのですが、この給付というのは非課税世帯に多く給付するものでありますから、実態として高齢者世帯が多く給付されると予想されるのですが、この給付の中で高齢者の世帯の割合とかというのは、予測は立っていますか。
あと、これは結構不公平であるという意見が根強いわけです。非課税世帯とか低所得者世帯は10万円という形で、労働者世帯・課税世帯は４万円の減税という形で、非常にそういう意見を聞くんですが、区としてはそれについてどのような見解を持っていらっしゃいますか。
この給付を行うに当たり行政実務の手間がかなりかかると思うんですが、これに関して具体的に人を雇うとか、残業分とかを見越したりとかいうのはあるんでしょうか。
先に実務的なことをちょっとお伺いしたいんですけれども、繰越明許ということなのですが、申請期限というのは確定していないということでよろしいでしょうか。
プッシュ型ということで、もう既に３万円・７万円というのを受給された方々が主な対象ということなので、当該の方は申請をしなくてもよいということでよろしいでしょうか。それと、先ほど扶助費の説明をいただいたんですけれども、差額があると思うんですが、これは家計急変世帯も対象になるということでよろしいですか。
家計急変世帯については何世帯を見込んでいるのか教えていただきたいのと、先ほど申請期日が５月末ということだったんですが、確定申告が終わって収入が確定する、住民税が確定する通知が来るのが６月とかだと思うんですけれども、その後に申請はできないということでしょうか。
情報が行き届かなくてとか、均等割のみだったかどうかとか、自分が対象になっているかどうかというのが分からない方々が申請漏れにならないように、できるだけ申請期間というのを十分に取っていただきたいのと周知をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
それから、今回子ども加算ということなので、これまでの補正に倣っての収入基準ということなんだろうとは思うんですけれども、先ほど小柳委員からもあったように、例えば対象を本人非課税に拡大をする、子どもの加算だから本人非課税は変な話なのかな、ちょっとどこまでというのはありますけれども、世帯収入の基準を広げる、または金額を上乗せするということについて検討したのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
今回、国の推奨メニューで区が上乗せをしていた、独自に対象拡大していた均等割のみ課税世帯についても交付金の対象にしていいよということで、今回こういった補正になっているんですけれども、推奨メニューについて国のほうが交付金でやはり見ないよとなっていたら、その分というのは受け取った方は課税対象になっていたんでしょうか。
そうすると、これまでも区が均等割のみ課税世帯というのを独自に上乗せしていたと思うんですけれども、その分というのは課税対象になっていたということなんでしょうか。そうなった場合に、均等割のみ課税世帯ではなくて、所得割に上がってしまった人がいたのかどうか、こういうことというのは検証したのかどうかお伺いします。
年間10万円なので、ならすとそんなに所得が変わるというのは考えにくいですけれども、ただやはり対象を拡大したり金額を上乗せするということを考えたときに、ネックになるんじゃないかと思うんです。そのことは、受け取る方々にとっても別の負担が増えるということになりますので、私は国に対して、必要な給付については課税対象にしないということを検討していただくように、国に意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
すみません最後に、財政調整基金の積立てについてお伺いしたいんですけれども、これまで区が支出した分の更正ということなんですけれども、令和５年度についての物価高騰対策に要する経費の総額が幾らで、そのうち交付金が幾らだったのか。区の持ち出しが幾らだったのかという母数を教えてください。その一般財源の金額のうち、この６億7,800万円を繰り戻しますということだと思うので、その金額を教えてください。
そうすると、一般財源で20億円を板橋区が繰り出したうち、６億7,800万円を繰り戻しますよということでよろしいですね。
先ほどから、２月・３月に支給というお話だったんですけれども、今回決定をした場合には、その後一番早い支給というのですか、スケジュールが決まっていたら教えてください。
今回の補正の財源といいますか、当初、重点支援地方創生臨時交付金を活用して、非課税世帯に対して10万円という大きな流れの中で、板橋区としては昨年独自に上乗せして、いたばし生活支援臨時給付金という事業を実施したのですが、12月に低所得者支援及び定額減税を補足する、そうした事務連絡の中で課税世帯に対しても認められたことによって、板橋区が独自に最初にやっていたものが、丸々財源措置ができるようになったというのが大きなところと理解をしているんですが、その理解でよいかということ。低所得者支援及び定額減税を補足する給付に関する事務連絡の中で、均等割課税世帯を含む10万円を追加でやりなさいということと子ども加算ということが出ていると思うのですが、それにプラスこれから低所得に当たる人たちの給付と定額減税に対して足らないといいますか、そこに対してもこの財源を使ってやりなさいというのがあると思うんですが、それは今回この補正の繰越明許でやられた、令和６年度以降にこの財源が使われて、そういうことも実施されるのかどうかというところを一応確認したいんです。
今言った令和６年度以降になる部分に関しては、今後どのような流れで予算処置がされていくのか。当初予算に入るのか。
最後にもう１点お聞きしたいのは、今回の低所得者支援及び定額減税を補足するための給付という事務連絡の中で、デジタルの積極的な活用による簡素・迅速な給付についてという項目がついていたかと思うんです。これまでもいたばし生活支援臨時給付金というのは、従来のスキームを使いながら迅速にやりますと。去年も12月に年内にやりますというものがあったのですが、それとは別に何かそういったデジタルを活用して、もうスムーズに何かやるよというのが、国のほうからの文書の中にそういったものがあったのですが、それと板橋区が今持っているこの迅速な支給の仕組みの兼ね合いといいますか、今後どんなふうにこういう迅速なというものについて、ちょっと現状と今後についてお聞きしたいと思います。
食料品等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯を支援するため、必要な予算計上であるため、我がとして、第６号 令和５年度東京都板橋区（第６号）に賛成します。申請を要する対象者に情報が届くように、周知をお願いいたします。
我が会派も、本議案に関して賛意を表します。必要な措置でありますし、迅速な対応というものが必要でありますので、賛成をいたします。
私ども民主クラブも賛意を表します。第２号・第５号の補正予算のときのタイプと全く同じものですので、３月１日以降、迅速に５万円ずつ振り込まれることを期待しまして、賛意を表します。
今回の補正予算については、住民税非課税世帯、また均等割のみ課税世帯について、子ども１人当たり５万円を追加で支給をするというもので、それを迅速に年度内に、または年度内に収まらないところも対象を広げて給付をするということなので、その趣旨については非常に重要だというふうに思っています。一方で、先ほど質疑で明らかになりましたけれども、例えば区独自でその対象を拡大するとか上乗せするというときに、課税対象になってしまうというのは非常に問題があるなというふうに思っています。なので、やはり給付金のあり方については、議会としても国に対してきちんと意見を上げていくことが必要ではないかなというふうに思います。また、区独自に、課税対象になるとしても給付をするという判断もあるのかなと思いますので、対象の拡大については今後検討していただきたいというふうに思っています。また、今回財政調整基金に積立てを行うということについても、非常に悩みました。先ほど頂きましたけれども、令和５年度で実施した物価高騰対策、総額概算で110億円ということなのですが、そのうち交付金が90億円で、一般財源が20億円ということで、今回６億7,800万円を積み立てますと、実際には板橋区として一般財源で支出をした額が13億円ということになります。去年１年間で136億円の基金が積み上がったことを考えると、もっと区としてできることがあるのではないかなというふうに思いますし、この基金に積み立てたということについては、丸々賛成することはできないというふうに思っています。ただ、今後、当初予算または今後の区の施策の中で、ぜひ生かしていただきたいということを強く期待をしまして、第６号については賛意を表したいと思います。
我が会派も賛意を表します。不公平感はちょっと否めない部分はあるのと余分な経費がかかってしまう部分はあるので、今後の制度設計などはちょっと考慮していただきたいとは思いますが、やはり物価高の対策ですので、早急に給付していただきたいと思います。