令和7年11月27日企画総務委員会

まず、お伺いできる範囲でなんですけれども、今回のこの改正によって財政への影響はどのようになりますかというのを伺いたいと思います。

10億3,000万円程度ということで、承知をいたしました。それから、来春闘に向けて引き続き政府は2024年、2025年と遜色ない水準の賃上げをというふうに言っているわけですけれども、そうした情勢を受けて、今後の財政のある程度中期的な見通しはどのように考えられていますか。

それから、今回人事院のほうで公民較差の判断の対象とする事業所の大きさを100名以上のところにされて、それに伴って特別区人事委員会のほうでも同様にされたわけですけれども、中小企業の賃上げが追いついていないというふうにも言われる中で、区が急に100名のほうを対象にしますというのは批判も必ずある程度は伴うかなというふうには思いますけれども、これは人事院と特別区人事委員会の勧告によるものではありますが、区としてはどのように説明をされますかというのもお伺いできればと思います。

公民格差というところで関連して少しお伺いをしたいんですけれども、昨年の委員会の議事録を見たところ、昨年も指摘をされていた方がいらっしゃったんですけれども、退職金について少しお伺いをしたくて、少し調べた程度なんですけれども、国のほうでは直近の調査が令和３年で、その結果として、退職一時金と企業年金を合わせた退職給付総額で比較した際に、公務員の退職金が民間を僅かに上回るというような状態であったというデータを見ました。もしデータが何かあればなんですけれども、退職金に関して、特別区人事委員会あるいは板橋区では、今公民較差についてどのように捉えていますかというのをもしあれば教えていただきたいと思います。

２点ほど、ラスパイレス比較というので総額の比較と、あとは職種とか年齢、学歴とか、そういったもので比較されていらっしゃると思うんですけれども、ちょっと参考の質問なんですけれども、このラスパイレス比較以外に何か民間と公務員を比較するものってあるんでしょうか。

あと、もう一点は、後のほうの議案もそうですけれども、やはり透明性というのが一つ重要なポイントになるかなと思いますので、ちょっと基本的なところで確認で伺いたいんですけれども、100人以上の企業とかを選定するのは誰がやっているんでしたっけ。この人事院勧告の委員の方でしょうか、それとも事務局の方なのか、その選定の方法とか、いま一度お伺いしたいと思います。

すみません、私のほうは記事のほうから少し質問させていただきたいんですけれども、この中にやっぱり到達していないというか、まだまだ課題があるということがたくさん書かれているんですけれども、さすがにそれを全部質問するわけにはいかないので、ちょっと２点ほどなんですけれども、やっぱり１つが大きな話で、全ての職員に物価高騰に見合う賃金引上げということは言われてはいるわけですが、当然感覚的にも達成していないというのは何となく分かるんですけれども、どれぐらい届いていないのか、ちょっとその辺、大ざっぱでもいいんですけれども、分かる範囲で答えていただけたらと思うんですが、お願いします。

それで、例えば４月の時点でということで、今11月、７か月間たっているんですけれども、結構この短い期間でも物価高騰の影響というのはどんどん大きくなっているわけで、そういうことを例えば予測して、予測なのでどこまでというのはあります。答弁は一緒になるかもしれないですけれども、そういうこともできないことはないということなんですかね。

後でまた意見としても言いますけれども、あと、勤勉手当のところもちょっと一つお聞きしたいんですけれども、これ、2014年から国の割合を上回っていることからも、特区連は少なくとも一時金増額分は全額期末手当とするべきことを求めてきたというふうにあるんですけれども、そうなっていないということだったんですけれども、これはどういうことか、理由とか、ちょっと私もよく分かっていない部分もあるんですけれども、その辺を説明していただけたらと思うんですけれども、お願いします。

前回報告事項のあったときにいろいろ伺わせていただいた以外に、ちょっと確認したいなということがあるんですけれども、制度面なんですけれども、会計年度任用職員なんですが、年々比率が高まっているなというふうにも認識しているんですけれども、一般職の１級職相当であるというふうには理解しているんですけれども。別の規則で会計年度任用職員の号級規定というのが職種の分類により決められているというのは理解しているんですけれども、そもそもなんですが、こういう給与改定のあるときとかに、処遇の改善だったりとか処遇の体制だったりとかをするに当たって、業務の実態に即したものの等級の見直しだったりとか、どのようにしてこの考え方で級や号給というふうに決められてきたのかなという経緯についてちょっと確認させていただければと思うんですけれども。

あと、ちょっと手続面で伺いたいんですけれども、第２条関係なんですけれども、議案書の22ページなんですけれども、例えばなんですけれども、期末手当と勤勉手当で第25条、第26条に分かれていると思うんですけれども、100分の127.5を100分の126.25に改めというところで、これが1.25当たり大体数字的には減っているということなんですが、このところについて、すみません、私の理解がちょっと及ばなかったというところもあってお伺いしたいんですけれども、この計算の起点となる給与水準というのがあって、それによって調整をかけているため、こういった数字が減っているように見える形になっているという理解でいいんですかね。

よく理解できました。ありがとうございます。あと一点なんですけれども、すみません、手続上の問題でちょっと気になったもので聞きたいだけなんですけれども、例えばこの施行直後に退職しますってなった場合、令和７年の４月まで遡ってというふうに書いてあるんですけれども、その場合はどのような手続になるんでしょうか。

じゃ、例えば今回懲戒処分を受けたという件があったかと思うんですけれども、例えばこういう例外的な場合でもそのようになるという、何か規定があるのかなって思ったんですけれども。

当会派といたしましては賛意を表します。今回の条例改正議案に関しましては、特別区人事委員会勧告及び統一交渉に基づいての公民格差の是正というところが主眼にあるということ、それから今後の区政運営に必要な人材確保の面でも理解できるというものでした。合理的な条例改正だと考えますので、こちらに関しては賛意を表します。

我が会派としましても、２つの議案ともに賛成をします。先ほど、質疑の中で物価高騰に見合う賃金の引上げというお話もさせていただきましたが、やっぱり特にこういったところにはまだ課題がありますし、11月20日に出された特区連の記事にもいろいろ課題が書かれているわけですけれども、まだそういった問題について来年度以降もしっかりと対応はしていただけたらとは思います。また、そういう課題はあるんですが、今回全ての職員が賃金が上がるということで、去年よりもさらに改善されているという点もあるということで、反対するものではないということで、結論として賛成をさせていただきます。

我が会派におきましても、議案第112号及び第114号について賛意を表します。11月頭の企画総務委員会の際に、特別区採用試験選考実施状況推移に関する資料を頂いたんですけれども、申込者、受験者ともに令和３年から令和６年にかけて毎年減少しているという状況で、特に倍率については令和３年が4.7倍だったのが令和６年には2.4倍というふうになってしまったということでした。令和７年に関しては申込者、受験者ともに微増となっていたんですけれども、なかなか厳しい状況であるということは変わらないというふうに思っています。自治体の人材確保に関して、今後も状況は一層厳しくなっていくというふうに思います。やはり区民生活を支える自治体として質のよい行政サービスを提供するためには、意欲のある優れた人材を確保しなければならないし、そのためには給与含め、魅力ある職場としなければならないと思っています。昨年の改正では、層によっては上げ幅が月1,000円程度にとどまっていたり、また扶養手当の廃止もあって実質マイナスとなるような方もおられるという状況があったと思いますけれども、今回は全体的に引上げということで、昨年の流れも鑑みて妥当であろうかと思っています。公民比較の対象企業規模を100人以上の事業所とすることを含めて、特別区人事委員会の報告並びに勧告、そして統一交渉に基づいているものですので、それらを尊重して両議案に賛成いたします。

私も、議案第112号、第114号、いずれも賛意を表したいと思います。ほかの委員もおっしゃっていることと同様なんですけれども、行政サービスの質の維持を保つため、また有能な人材の確保という上では、制度上必要な待遇を一定程度水準を保つことというのは欠かせないものだと理解しておりますので、賛意を表したいと思います。

我が会派におきましても、議案第112号及び第114号に賛意を表します。今回の条例改正は、特別区人事委員会の報告、勧告及び統一交渉に基づくものであり、公民格差の解消を図るための適切な見直しというふうに受け止めております。また、再任用職員や会計年度任用職員を含め、職員全体の処遇改善につながる内容であり、必要な範囲での改正だと思いますので、賛意を表します。

ちょっと基本的なところの確認、１、２点だけなんですけれども、この特別職報酬等審議会にどういった方が所属されているか、主な方で結構です。区民が含まれているかというところを伺います。何人ぐらいかとか、概要を教えてください。

元区議の方もいらっしゃるということで。あと、この議事録とかというのは公開はされていますでしょうか。

今、寺田委員から特別職報酬等審議会に関してご質問があったんですけれども、私からも審議会について少しお伺いをできればと思います。審議会の最終の答申はデータとして頂きましたけれども、審議の内容に関してある程度教えていただければと思います。

少し私も、今年のではないんですけれども、昨年の議事録を拝読していて、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、特別職報酬等審議会の流れとしては、事務局として答申案をおつくりになって、それを審議会にかけて委員の方が議論をして、基本的には意見の一致を目指して議論を尽くすけれども、反対の意見があった際には多数決で答申案を答申とするか否か決するというような流れになりますでしょうか。

事務局案としてというか、あくまで区長からの諮問ということで、承知いたしました。先ほどもご答弁の中で賛成の意見と反対の意見があったということを教えていただいたんですけれども、両意見が出る中で、その後何か委員の方の間で議論のようなことはあったんでしょうか。

昨年の議事録を拝読している中で、これはあくまで昨年の話なんですけれども、賛成の意見の方と反対の意見の方がいらっしゃって、その後の議事録を見ると、あまり議論をされているというよりは、おのおのがご自身の意見をお述べになって、最終的には多数決というような印象を受けたところです。今教えていただいた今年に関しても、これは私の予想ですけれども、恐らく同じような状況だったのかなというふうに思います。なぜそれを伺ったかと申しますと、私は特別職報酬等審議会の答申は尊重するべきものだというふうに思っておりますけれども、できればもう少し多様な意見が審議会の中で出たり、その出た意見に対しての委員の方間の議論はもう少しされる余地がもしかしたらあるんではないかなというふうに考えておりまして、ちょっとお伺いをさせていただきました。お答えいただけるかどうかちょっと分からないんですけれども、事務局あるいは区として、特別職報酬等審議会の運営に関して何か改善すべき点があるとすれば、何かお考えありますでしょうか。

事務局の立場とその中でできることに関して、承知しました。会長の進行の中でできるだけ活発になるようにお願いをしたりといったことは、今後ぜひお願いをできればなというふうに思います。それから、ちょっと伺いたいのが、同じ審議会の話ばっかりで恐縮なんですけれども、公募枠を設定するというのは難しいのでしょうか。

様々なご事情があるんじゃないかなというふうに推察するところではあるんですけれども、区民感情の反映のためには公募枠を設けるというのも一つ手ではないかなというふうに思ったところです。それから、過去の議事録にもちょっと記載はあったんですけれども、この報酬等審議会について、今は非公開になっていると思いますが、どういった経緯で非公開になっているのか、公開することは可能なのかという点も伺えればと思います。

名前を伏せた形で、でも議事録は公開されているということ、承知をしました。ちなみにいつから非公開で審議会が行われているか、始まったときから非公開であったか等は分かりましたら教えていただきたいと思います。

まず、給与月額については５ページのところで、今の改正前の額と、あと増加額というのが特別職の皆さん書いてあるんですけれども、期末手当のほうです。今、全員のを本当は聞きたいところなんですけれども、まず区長というところで一つお聞きしたいんですけれども、区長は今回の改定により年間どれぐらい増額となるのか、条例が可決するとすればということになりますけれども、あとたしかもともとは、去年の議事録を読むと、年間で400万円を超える一時金を受け取っているというふうにあったんですけれども、現在は幾らぐらい、どれぐらいになっているかというのをお聞きしたいんですけれども、お願いします。

すみません、707万から１万円上がるのかなと思っていたので、ちょっと今計算が合っていないような気がするんですが、それはまた後で答弁があればいいんですけれども。それで、例えば先ほど審議会の中でも区民の理解が得られないんじゃないか、特に区長の場合、退職金のこととかでも過去我々も条例提案させていただきましたけれども、やっぱり理解が得られないということが結構周りからも出ていたんですが、区として今この上がり幅を区民から見てどういうふうに思われるかというのは、審議会だけじゃなくてもいいんですけれども、どのように考えているかというのはお聞きしたいんですが、お願いします。

あと、すみません、５ページの２の改正理由のところで、下から５段目のところに、行政職６級、部長級の平均改定率である3.63％引上げという、これが基準になっているというのは、これは議案説明会でもあったかと思うんですけれども、これは別にこうしなきゃいけないとか、そういう決まりとかではなく、何かしら変えられるということができるのか、ちょっとその辺もお聞きしたかったんです。お願いします。

昨年、一昨年からそういうふうになっているというのは承知しているところなんですけれども、ただ区としてルールは変えられるということだと思いますが、この辺は後で意見で述べようと思います。あと、もう一つ最後に、ほかの委員からもあるんですけれども、私も報酬等審議会の内容というのがやはりもうちょっと公開される。しかも、今回19日にあって今日が27日で８日しか空いていないので、議事録とかはどこまでできるかというのはあるんですけれども、例えばその審議会に出されている資料であるとか、そういうものも、今ここで審議するに当たって資料がないんですね。やっぱりちょっとこの答申を受けて今回ここに来ているという中では、資料というか、どういうことが審議されたのかというのが情報が少ないままきているという印象はあるんですけれども、全体的にほかの先ほどの質疑を受けてちょっと改善すべきところがあるんじゃないかと思うんですが、最後にそこだけ答弁を求めます。

様々、区民感情とか住民感情ってあると思うんですけれども、要は報酬に対して、業務内容だったりとか、実態がどのような報酬に見合うのかという、なかなかそういった実態が見えないところにあったりするのかなって思ってはいるんですけれども、例えば一つとしてなんですが、議員で言うと議員１人当たりの人口というふうに考えたとき、人口規模との関係性とかというふうに考えたときに、例えば板橋だと議員１人当たり１万2,000人ぐらいだと思うんですけども、一方で千代田区だとか、人口が少ないと議員１人当たりの人口がもっと少ないというふうになったりするんですけれども、地方交付金だったり補助金だったりとか、自治体の財政によっては人口規模、面積だったりとかというふうに考慮されることがあると思うんです。そういった中で、議員を含め、こういった特別職においては、人口規模だったり面積というか、分からないですけれども、そういった何かその指標になるもの、絶対的な基準がないというのは理解はしているんですけれども、例えばなんですが、指標として人口規模に対する報酬水準ということに関しては、板橋区は23区の中でどのぐらいの位置にあるのかというのがもし分かれば、把握していれば教えていただきたいんですが。

今回のこの引上げというのは23区に全体的に行われているものなのか、それとも引き上げないところもあるのか、その点だけお願いします。

ちなみになんですが、引上げない理由としてはどのような理由が挙がっていたのか、参考までに伺えますか。

あと、今議員のほうで出たんですけれども、ちょっとこの計算方法で少し１回謎に思ったところがあって聞きたいんですけれども、以前頂いた資料の中で、議員の報酬の計算のところが書いてあって、報酬月額掛ける100分の145、括弧閉じ掛ける3.9、期末手当が0.05月引上げ後の3.9月になった場合なんですけれども、この報酬月額掛ける100分の45、つまり1.45というのは何の1.45なのか教えていただきたいのと、あとこれは区長、副区長を含む給与に関する計算方法にも、この1.45というのは何か入ってきたりするのかどうかというのを、細かくてすみません。

国会議員のものを引き合いにということで、理解しました。そうすると、先ほどの質問の中で、区長、副区長、第１条関係だったり第３条、第４条、第５条関係も同様にそういった基準か何かがあるというふうに理解していいんでしょうか。

次に第１条関係なんですけれども、すみません、聞き逃していたら申し訳ないんですけれども、先ほど期末手当が新しくなったら742万円になるというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、ちょっとざっくりだったので、具体的に、年収が増えると課税も増えると思うんですけれども、その課税額、家族構成だったり社会保険の個別の問題というのはあると思うんですけれども、例えば普通に１人の家族構成だとして、単独だとして計算した場合に、その課税額だったりとか手取りというのが、手取りの部分で一体どれぐらい上がるのかというふうには試算はされているんでしょうか。

例えば、議員だったら43万円に対して課税額が約13万円以上増加するというふうに、ちょっと手計算ですけど、であったんですけれども、そうすると年間の手取りが29万円というふうに増加して、月２万円ちょっとなのかなというふうに思ったんです。区長に関しては年収というふうには書いてなかったので、どうなるのかなというふうにちょっと確認をしたかったんですけれども、分かりました。増えた分の課税増というのが大体40万円ちょっと増えるのかなというふうに試算したんですけれども、試算はしていないということなので、ちょっとそのあたり確認ができかねたので、私のほうでちょっと試算したのを今申し上げたんですが、そうすると物価高、社会的責任の大きさだったりとかってすると、そこまで手取りで見ると過大な金額ではないのかなというふうに思った次第です。ちょっと後で確認できれば確認させてほしいなというふうに思うので、後ほどお願いします。 　あと、教育長についてなんですけれども、第５条関係なんですが、教育長は、昔は文部省のところで、戦後にＧＨＱから教育委員会が独立してできたというふうに認識しているんですけれども、そこから独立組織としてずっとずっと改正をしながら今の状態になってきたというふうに認識はしているんですけれども、例えば教育委員の責務の重さに対してこの金額がどのような過程を経て設定されてきたのかというふうに思って、ちょっと疑問が湧くんですが、例えば部長級に合わせて今特別職に関しては金額を設定しているわけなんですけれども、教育長に関しては、職責もすごく他部署の部長級と違って、またかなり重責になっている、多岐にわたる業務があるというふうに、かなり重要な役職であるというふうに認識はしているんですが、例えば部長級が100とかだとしたら、大体教育長の報酬というのは何割増しというふうに設定されていたりするんでしょうか。

我が会派といたしましては、議案第113号につきまして、賛意を表します。本議案に関しまして、一般職員に対する特別区人事委員会勧告を受けまして、板橋区の特別職報酬等審議会への諮問及び答申を経て決定されたものだと理解しています。その決定のプロセスや給与額の妥当性についてもご説明いただきましたところで理解いたしまして、適正な内容だと理解しております。以上のことから、本議案に対しまして、我が会派は賛意を表します。

我が会派といたしましても、特別職報酬等審議会の答申を尊重しまして、議案第113号に賛意を表します。特に、私ども議員のことも取り上げられておりまして、この内容については自ら決めるのではなくて、しっかりこうした審議会を通して客観的に決めていただくと。お手盛りをなくすという意味では、昔の自治省というか、そういったところの通達とかひもといてみても、しっかりした経緯であると思いますので、この答申を尊重して賛意を表します。

今回の引上げに関しては、一般職員の月例給と特別給の引上げを参考にしているという、これを背景にしているということです。しかし、特別職などの報酬は賃金ではなくあくまでも報酬であり、区職員の賃金の引上げと連動させるべきではないと考えます。先ほど、一般職の改定のところでは3.63％というところでありましたけれども、連動させるべきではないというふうに考えます。区職員は月例給と一時金ともに引上げするということで、４年連続で行われるということ、先ほどの議案審議の中でもありましたけれども、やはり物価高騰分まで引き上がっていないという状況がある。十分な引上げだとは言えないという状況のその一方で、区長の例で言えば月額115万3,000円の報酬を受け取っているという中で、さらに引き上げていくということは区民の理解を得られないというふうに考えます。期末手当についても同様で、先ほど答弁にありました、区長が年間91万7,472円の、これは月額と合わせてですけれども、増額になると。もともと年間700万円を超えるということで、この一時金を受け取っているという中では、今区民にとってもやっぱり物価高騰に追いついていない、特に、税や保険料の負担が大きくなっているということで、到底理解は得られないというふうに考えます。以上の理由で、本議案には反対をします。

我が会派は、板橋区特別職報酬等審議会での審議結果を尊重して、議案第113号に賛意を表したいと思います。ただ、先ほど質疑の中で荒川委員もおっしゃっていたんですけれども、議案として審査をするに当たって、当年度の板橋区特別職報酬等審議会について、審査の時点で大変情報が少ないなというのがありまして、今後改善をいただけないか要望をいたします。また、審議会の運営につきましても、質疑の中でも申し上げたんですけれども、会議の公開や委員の公募の可能性なども含めて、十分にその役割を区民目線に立って果たしていただけるように、事務局としても努力をしていただきたいなというふうに考えます。議案に今回は賛成はするんですけれども、職員の給与と特別職の報酬を合わせて考えるべきなのかどうかということは今後の課題であるというふうに思っています。正直に申し上げて、なかなか区民の理解は得づらいと思いますし、批判を受けるであろうと思います。個人的にもちょっと胃が痛い気持ちなんですけれども、区民の方々にしっかり説明をさせていただいて、批判をされないように頑張っていきたいと思います。

私も、今回のこの改定に賛意を表します。今回の報酬の引上げということに関しては、これまでの制度背景だったり人事院の勧告ということを踏まえて、反対するものではないと思っています。国民感情とか物価高で苦しむ住民感情とかというふうにおっしゃられる気持ちもとても分かりますし、私自身も深く理解するものであるんですけれども、社会制度の在り方そのものというところに目を向けたときに、制度上では個人の報酬増というよりは日本社会が健全に循環するためのモデルを掲示していくという掲示モデルであるというふうに捉えることも重要なんではないのかなと、制度上なんですけれども、そういうふうに思っています。その理由も一つとしてというよりは、幾つかもあったんですけれども、長々と時間もあれなので、先ほども質問の中で申し上げたものに関して、１点は、人口規模だったりとか自治体の規模、財政規模、そういったものを合わせると、板橋区は他区と比較しても報酬額としては23区中でも先ほど高くないというふうにご答弁がありました。そう考えると、住民１人当たりの対応の業務量というのは板橋区は相対的に他区と比べて大きいという考え方も一つ考えられるのではないかなということ、あとは税金だから抑えるべきというふうな声もあるかと思うんですけれども、やはり特別職という制度上の職という形を取っていることに対しては、高い公的責任を持っている、実務も多岐にわたるというふうに理解されるべきでありますし、報酬が適正でなければ、優秀な人材が行政だったり政治から遠ざかるリスクも否定できないのではないかなって、今後を見据えた場合にそう思っていますし、また責任の重い役職に関しては正当な報酬を設定するということも重要であると思っています。あとは、実質賃金だったり国民負担だったり、物価上昇だったり、そのあたりの整合性の観点からというふうに見ても、大体物価が上がっていないのは日本の経済構造の問題だったりとか、可処分所得を上げて経済を回していく循環構造というのが図られていないということにあるので、構造を改善していくという意味でも、民間が賃上げできるような体制に、もっと国だったり自治体もやっていく、制度を整えていくというのももちろん大事なんですけれども、それと並行して、自治体が率先してモデルとなるような、経済を循環していけるようなモデルを示していくことというのも意味があると思っています。また、給与増によっても、給与増だけで見るとすごく額が上がるというふうに思われると思うんですけれども、増によって課税負担も増していくということも公平性の観点からも理解されるべきだと思っております。なので、以上のような観点から申し上げると、社会に持続可能な責任の在り方を掲示するその一歩であるとみなされるべきであると捉えていますので、今回は賛成として判断をいたします。

少数意見を留保します。