// 発言者（7名）
// 発言（242件）
まず、主要施策の成果の60ページ、基礎学力の向上と個性を育てる教育の推進の部分から質問をさせていただきたいと思います。まず、（１）の学力向上支援事業についてなんですけれども、学力向上専門員、教員資格のある方と学習支援員、学生ボランティアや教員志望の方の配置による基礎学力の向上を図っているということなんですけれども、実際にどのような効果が出ているのかというところをまずお示しいただいてよろしいでしょうか。
実際に、その効果のほうが全国学力・学習状況調査の結果からも見えるようになっているのかというところ、また、成果と課題をどのように分析しているのかというところも教えていただけますでしょうか。
学力向上の部分については、子育てしやすいまち板橋となってきているので、次に求められてくるのはやっぱり学力なのかなというところで、板橋区の強みを発揮するために、これからどんどん力を入れていかなきゃいけないのかななんていうふうに思ってます。実際問題、教育現場では人手不足のほうも非常に深刻になっているのかなという印象を受けておりまして、学力向上支援事業が教職員の働き方へどのような影響を与えることができているのかというところについてお示しいただけますでしょうか。
実際にやっぱり教室の中を見ると、教職員の方だけじゃ手が回らないシーンというか、例えば授業を集中して受けられないような生徒がいるケースなんかもあるように見受けていまして、そういった中で教室内での見守りといった役割を担うこともあるのかというところ、その状況について教えていただけますでしょうか。
そうすると、やはり見守りも当然発生するということで、理解したんですけれども、それはもともとの学力向上専門員さんや学習支援員さんの契約の中というか、業務内容に含まれているという認識でよろしいんでしょうか。
続いて、各学校に設置されている学習室のほうなんですけれども、教室で授業を受けられない生徒の居場所になっているというふうに評価していまして、以前視察した際には、やはり人員的に教職員の方が常駐するのが難しい状況が発生していて、生徒が自習していることが多いということで、やはり見守る方がいないので、生徒同士のトラブルだったりとか、そういった部分も時々起きるというような話を聞きました。こういった状況からすると、保護者の方からも結構不安というか、声が出てきているのかなというふうに思ってまして、こういった状況にはやはり課題があると感じてるんですけれども、学習室を利用している生徒に対しての学力向上専門員・学習支援員に期待できる役割というものがあるのかというところを教えてください。
やはりこの支援事業に期待される役割が非常に大きいものになっているんだなというのを、今の答弁から理解いたしました。やはり人手不足が深刻な教育現場になりますので、今後は各学校への配置人数や配置数の拡大というものが望まれてくるのかな、必要になってくるのかなというふうに思っているんですけれども、その点について見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
ぜひその点を検討していただきたいなというふうに思っています。各学校の配置人数そのものを底上げするというのがなかなか難しいというか、今は人材確保も大変だと思いますので、例えば問題が発生したりとか人手不足が深刻になってる学校への配置を即座にできるように、人員を確保しているとか、学区ごとに少し増やすとか、そういった部分も含めていろいろ検討していただけたらなというふうに思ってます。続きまして、（２）の生活・進路指導について質問させていただきたいと思ってます。同じページになります。この中で、学校非公式サイトの監視を行っているとありますが、誰がどのように行っているのかという部分について聞きたいんです。これがもし公の場で答弁可能であればというところにはなるんですが、教えていただいてもよろしいでしょうか。
そうしますと、どういったサイトを監視しているかとか、そういった部分については委託しているとあまり情報がないという認識でよろしいのでしょうか。
その毎月の報告の中で、実際に具体的な対応が必要なケースというのがあったのか、あるいは、あった場合、どのように対応するのかというところを、この場で答弁可能でしたら教えていただけたらなと思います。
今のお話からすると、やはりいじめの防止だったりとか、そういった部分での対応が多いのかなというところなんですけども、今は子どもたちが犯罪に巻き込まれるようなケースもあるのかなと思ってまして、中学生ぐらいになると例えば闇バイトとかに間違えて引っかかってしまうとか、そういったケースもあるかと思うんですが、そういった部分についても監視は行われてるという認識でよろしいのでしょうか。
そうすると、何かあったときの通報先だったりとか対応先として、警察、あとは補導員ですとか、そういった方との連携体制というのは、もう既にできているという認識でよろしいでしょうか。
そうすると、例えば警察とかと連携する場合を想定すると、ある一定以上のラインというか、一定のガイドラインがないと、何でもかんでも警察と連携するわけにもいかないと思いますし、あるいはそこのガイドラインがないと、本来はすぐ警察と連携すべきところで連携が遅れてしまうといったケースも懸念されるのかなと思うのですが、そこのあたりの体制はもう整っているという認識でよろしいでしょうか。
続いて（５）番、主体的に学習に取り組む基盤研究推進校事業についてお伺いしたいと思います。教科センター方式で行っていただいてるということなんですけれども、教科センター方式の具体的なよさや成果というものをお示しいただけますでしょうか。
場をセッティングできるというところと、子どもたちが主体的に学べるようになるような効果が想定されるということなんですが、それが実際にどのように学力の向上に反映してくるのかというところが出口になってくるかと思ってまして、先ほどの質問とちょっとかぶってしまうんですけれども、全国学力・学習状況調査の結果からすると、この教科センター方式を採用している学校はほかと比べてどのような結果が出ているのか、成果や課題というものがあれば教えていただけますでしょうか。
一定程度の成果が出ているということ、一定程度というと、まだそこまで大きくはないというような認識かなと思いましたが、少なくとも続けていくことで生徒側や教職員さんのほうも慣れてきて、効果が最大化できる可能性もあるのかなと思ってます。効果があるのであれば、やはり拡大を検討していく必要があるのかなというふうに思うのですが、他校への拡大に当たっての課題というのはどのように分析されておりますでしょうか。
ハード面を整えるというか、スペースをつくるのも大事なんですが、やはりそれをどう使うのかというところで、生徒の方・教職員の方の習熟というのが非常に重要なのかなと思ってます。今の答弁の中で、スペースがないところに関してはメディアスペースを仮想空間上で設置できるというお話があったのですが、そこの部分の検討状況についてもうちょっと詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。
分かりました。今もサイバー空間上で授業を行っているような事例はあるようなので、その点を研究いただいてるところなのかなと思うんですけれども、今の答弁ですごく先進的だなというふうに思って、期待できるなと思ってるんです。サイバー空間でのそういった教室みたいなものの確保というのは、不登校ですとか学習室で授業を受ける方の戻るきっかけだとか、学習機会の格差をなくすところにも寄与できるのかなという気がしましたので、その辺はぜひ研究を進めていただきたいなというふうに期待しています。これは、意見です。続いてその下の（６）番、学校と家庭の連携推進事業についてお伺いしたいと思います。まず、具体的にどのような取組をするのかというところからお示しいただけますでしょうか。
これも成果がどのように出ているのかというところをお示しいただきたいなと思うんですけれども、実践している高校とほかの学校とを比較して、どのような効果が見えるようになってきているのかというところも教えていただけますでしょうか。
やはり先ほどからお伝えしているとおり、人手不足な状況なので、少しでも人員が配置できるようになることで効果が見込めるということは理解できるところではありますが、拡大を図っていくに当たってはどうしてもデータが求められたりとかエビデンスが求められるのかなという気がしていまして、ただなかなか定量的なデータ比較は難しいとは思うんです。例えば、いじめの認知件数が導入校は減ってきているとか、不登校が減ってきてる、不登校から学校に来るまでの日数が減ってきてるとか、そういった部分って何かしら目に見えるデータを集めていく必要があるのかなというふうに思ってるんですけれども、その点について課題をどのように分析しているのかというところを教えていただけますか。
まず初めに、歳入から何点かお伺いしたいと思います。まず、決算書の228ページ、（61）区立保育園運営委託経費過年度戻入、保育運営課ですけれども、予算では4,400万円余の予算が組まれてますが、決算でこれがゼロというふうになってます。こちらについてまずご説明をお願いします。
了解しました。次にその下、（63）になりますけれども、私立保育所運営費過年度戻入となってます。こちらについては決算額が大きくなっておりますけれども、この点についてもご説明をお願いします。
後でも大丈夫です。違うのにしますので後でお願いします。
違うところにいきますね。決算書の206ページ、雑入なんですけれども、１の違約金及び延納利息というところで、地域教育力推進課についてなんですけれども、こちらは予算がゼロ円に対して決算額が460万円余、決算では計上されております。違約金なのかなと思うんですけども、こちらについて詳細をお願いいたします。
払い過ぎたというところであるんですけれども、このような決算になった理由を教えていただければと思います。
決算の積算根拠がというところなのかなとは思うんですけれども、過年度戻入ですので、これはやっぱり前年度に誤ったものの戻入ということなので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。ここはこの辺でやめますね。次に、決算書の168ページ、都補助金なんですけれども、７番、保育所等における安全対策支援事業費補助金というところで、予算ではゼロになってますが、決算では100万円余が計上されています。これは補助金の性質からいうと、何か安全対策が急に必要になって、実施をしなければならない事態が発生したのかというところを教えていただければと思います。
あいキッズのということで安心しました。これからもずっと、この補助金を活用して不審者対策をあいキッズでは進めていかれるのでしょうか。
活用して、さらに安全対策をしていただきたいと思います。歳入はこれで終わりまして、主要施策の成果の２ページ、病児・病後児保育事業について伺います。まず初めに、これは決算規模で7,200万円余の計上がされてます。現在、病児・病後児保育は４施設で行っていただいておりますが、この４施設ごとの委託料というんですかね、詳細と内訳を教えていただけますでしょうか。
４施設ごとに様々、やってくださってるサービス・支援も違うので、決算が違うのはそのとおりだなと思うんですけれども、この委託料というのは、もちろんサービスも違うと思うんですけども、例えば板橋区医師会病院、帝京大学医学部附属病院については、両方ともお迎えサービスも実施をしてくださってます。この委託料の中身は、こちらの病院、施設を利用した人数によって変わってくるのか、またお迎えサービス費は上乗せされてるのかという、そこの細かいところを教えていただけますでしょうか。
それは本当に、そうですね、利用者数によってというところは理解をしました。利用児童数の実績を見ますと、お迎えサービスの利用が令和６年度はゼロ件、５年度は５件というんですかね、４年度もゼロ件ということで、なかなかこのお迎えサービスが利用されてない現状がずっと続いているのかなというふうに感じております。お迎えサービスは、やっぱりお迎えに来てくれるわけですから、非常にニーズは高いのかなと、個人的には思うんですけれども、使われていない現状がある、それについての区の見解をお願いします。
この利用規約を見ると、お迎えサービスにて必要になる料金でタクシー代は実費になってるので、ここは本当に大きいのだろうなというふうに私も感じておりました。タクシー代もそうなんですけれども、例えば利用したかったけれども施設側の都合、例えばお迎えに行く看護師さんがいなかったりとか施設で預かれる状況ではないみたいな、そういう施設側の理由で利用できなかった方というのはいらっしゃるか把握されてますでしょうか。
そこら辺の実態調査は、すごく大事なのかなと思ってますし、課長からもご答弁があったように、お迎えサービスが利用されにくいというところにタクシー代の実費もあると思うので、今後やっぱり、お迎えサービスが利用されてない感じが続いてますので、せっかくいいサービスですので、ぜひいろいろ工夫をして、拡充なのか、もしくは課長がおっしゃったようにタクシー代の実費、これを負担するというのは、また大きな予算もあると思うんですけれども、そこら辺についてまた今後どういうふうに進めていかれるのかお聞かせください。
よろしくお願いいたします、ぜひご検討をお願いいたします。次に、主要施策の５ページ、定期利用保育事業について伺います。こちらについても、予算規模から決算規模で約1,000万円余の減額となってます。実績減なのかなというふうに自分としては察しているところなんですけれども、ほかにもし要因があれば教えてください。
次の６ページの実績を見ますと、定期利用保育施設、また空き保育室活用型定期利用保育施設につきましても、５年度より６年度に園数が減ってるというところもあるんですけれども、極端に利用件数が減ってます。例えば、定期利用だと５年度は757件に対して６年度は10件、空き保育室については５年度は34人だったのが６年度は３人ということで、急激に減ってます。もしかして、この多様な他者との関わり機会の創出事業というところも要因にはなってるのかなと思うんですけれども、この大きく件数・人数が減った要因について教えてください。
これはあれですかね、多様な他者との関わりの機会の創出事業が始まったことによって、やはり定期利用とか空き保育室が使われなくなったという認識でいいのでしょうか。移行されたという感じでいいんですか。
まず、決算資料で毎年、超過負担額を出していただいてるので、４年に１遍ぐらい聞いてるんですけれども、決算要求資料で過去10年間の教育費に関する超過負担額・率の推移というのを出していただきました。結構面白い、面白いと言ったら恐縮ですが、興味深いのが、平成29年度までは教育費決算額に対する超過負担額はゼロなんですね。つまり、国の基準額で全て賄っていたということを示していると思うのですが、平成30年度から徐々に超過負担額が出始めて、これが上下しつつも伸びていって、令和６年度では超過負担額５億1,198万8,000円で過去最多、超過負担率15.0％ということで、なかなか無視できない数字になってきてるんじゃないかと。これは要は区の持ち出しを示しているので、本来であれば国にちゃんと出していただくのか、それとも区が間違って出し過ぎちゃってるのかっていうところを踏まえつつ詰めていかなければいけない数字だと思ってるんですが、改めまして、教育費について令和６年度の超過負担額が過去最高になった理由というのを教えていただければと思います。
今回、超過負担が多かったので、もう一つ資料を出していただきました。頂いた資料の中で超過負担額が多かったなというものに関して、あらかじめ資料を要求しています。公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金の超過負担額についてという資料を頂いていまして、これがまさに今ご答弁があったところをもうちょっと掘り下げた話、要はChromebookなどのＩＣＴ機器の運用保守の決算額が大きくなっていると。この資料を見ますと、まず小学校分の歳出決算額が２億8,100万円ほどに対して国基準額が2,100万円ほどということで、10倍以上なんですね、国基準額の。中学校分も申し上げると、歳出決算額が１億4,600万円ほどに対して国基準額が1,000万円ほどで、これも10倍以上違う。これは、ChromebookなどのＩＣＴ機器やネットワークなどの保守等について、国と相当食い違いが出てるんじゃないかと。国がこの程度でいいんじゃないのって言っているお金では到底足りない額を区が支出しているのであれば、これは強く言ってかなきゃいけないところではないかと思うんですけれども、公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金の超過負担について教育委員会の見解はいかがでしょうか。
これはちょっと、国の基準額はヘルプデスク分しか出ない、GIGAスクールって国の施策ですよね、それで何で必要な補助金が出ないのか。半分ずつぐらいですよだったら話は分かりますけども、10倍ってないでしょうと思うんですけれども、国が何かこの件について見解を出していないですかね。
結果的に、もう10倍以上違う、端末分の補助があると言っても、結局運用保守でこれだけかかっているということは、GIGAスクール構想を国の施策として進める上でかなり課題があるのではないか。板橋区はまだ何とかなってるかもしれないけれども、自治体間格差ということを考えた場合に、これは大きな問題になってくると思いますので、これもまた、私のほうでも別途持ち帰ってしかるべきところと相談しますけれども、この点はぜひ国にしっかりと超過負担の現状を訴えて、こんなものではGIGAスクールは成り立たないぞということを強く言って国の補助金をしっかり要望していくことをぜひお願いしたいと思います。
分かりました。もちろん東京都のほうにも考えていただきたいと思うんですけれども、このまま厳しい、様々な負担が今後も出てくる中で、国がきちんと補助すべきものは補助していただきたいということで、しっかり区としても主張していっていただきたいと要望いたします。続きまして、まず頂いた要求資料についての質問から先にやりたいと思うんですけども、過去10年間の教職員の充足状況という資料を頂きました。結構厳しいんじゃないかなと思ってたんですけれども、５月１日時点での充足率は令和６年度で小学校が99.8％、中学校が101.5％ということで、５月１日時点ではまだ何とかクリアしているような状況だと。ただ、これを見ますと、そこから11か月たって３月１日時点での充足率は、令和６年でいうと小学校98.8％、中学校が99.0％。各年度を見ると下がってるんですよね。５月１日時点と年度終わりの３月１日時点を比べると必ず充足率が下がっているので、何かお辞めになったりとか、例えば産休とかいろいろあるのかなと思うんですが、ただ、基本的には教職員の定員に沿って教育計画が立てられてると思うので、減ったならば、やっぱり何とかそこは補填しなければならないのではないかと思うんです。必ずとは言えないかもしれませんが、極力年度途中の教職員の減少を防いでいく必要があると思うんですが、そこについての見解や手だてがあればお答えいただきたいと思います。
これは、我が会派が何度も質問しているところではあるんですけれども、区採用の教職員というのは、やはり考えないのでしょうか。特に、何らかこういうところでも、非常勤でも何がしか区採用ってことを考えていかないと厳しい局面って多いんじゃないかと思うんですけれども、これはやはり考えませんか。
やはり、地元にちゃんと居続ける教職員という観点も重要だと思いますので、これについては引き続き検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、細かい話になっちゃいますが、要求資料の話だけ先に。これは、事務実績調書の子の５ページ、子ども家庭部の５ページ、児童館の利用状況なんですけれども、これを見て、え、と思った数字が、はすのみ児童館、高校生203人。何だこれは、高校生が203人も使ってる児童館って何事だと思って資料要求したんですけれども、いただいた回答が、はすのみ児童館では令和６年５月から令和７年３月にかけて、毎週木曜日に志村学園高等部就業技術課のビルメンテナンスコース２・３年生の現場実習の受入れを行った。また、はすのみ児童館近辺の中学校を卒業した高校生をボランティアとして受け入れている。このため、高校生の利用状況が増加していると。地元ですけども、そんなことをやってたんだとびっくりしたんですけども、これの内訳をまず教えてください。志村学園の高校生と、それから周辺の高校生ボランティアがそれぞれ何人なんですかね。
多分、志村学園の生徒が多いんじゃないかな、203人もボランティアに来るとは思えないので、多分このうちの、それこそ200人ぐらいが志村学園の高校生なんじゃないのと。これは定期的に行っていくものなんですかね。大変興味深いと思います、就労を見据えてビルメンテナンスを志村学園が、特別支援学校ですよ、そこが、区も協力して、いろんな施設のビルメンテナンスに協力するってことをやってるのかなと思ったので。今後こういうことを続けていく計画があれば、興味深いのでご紹介いただきたいと思うのですが、そういう情報ってありますか。
どうしても、板橋区内の特別支援学校って都立なもので、そことの連携がもう少し何とかできないかなということは常々思ってたのですが、今回こういう取組をやってると知ることができたので、それは大変いいなと思いました。ほかにも、通常の都立高校とか、それから特別支援学校も、板橋特別支援学校がありますので、そういうところとの連携がうまくいくといいなと思ってるんですけれども、都立、特に特別支援学校との連携というのは、何かほかに検討されてるものがあれば教えていただければと思うんですが。
ぜひよろしくお願いいたします。それでは、決算資料といきたいのですが、私の見落としだったら申し訳ないんですけれども、保育に関してなんですけれども、待機児童が減ってると、ゼロ達成というのはおおむね聞いてるところなんですが、細かい現在の待機児童の状況って、すみません、見つけられなかったので、現在待機児童がゼロじゃないところに注目したい。例えば年齢ごと、ゼロ歳、１歳、２歳あたりは大丈夫かなとか、あと地域ごと、南部のほうが厳しいという状況が以前はあったかと思ってるんですけれども、そのあたりが解消されているか。一応、保育の待機児童の現状について、まだ課題が残ってる部分があれば教えてください。
じゃ、質問を変えまして、とはいえ大分、かつてのような状況ではないと思うのですが、今度気になるのは、次に回します。
まず、教育で伺っていきたいと思います。不登校で伺っていきたいんですけども、主要施策の63ページ、学校適応推進の中に板橋フレンドセンターの運営などが、あえて言うならばあります。主要施策の中に不登校対策ってずばっと言う見出しはないんですけれども、そこで伺っていきたいと思います。まず、人数を知りたいんですけども、令和６年度の不登校の児童・生徒数の人数、増減というのがもし今お示しできたら教えてください。
不登校の児童・生徒数は減らさなくてはいけないということは、もう皆さんに共通しているところだと思うんですけれども、それに対して区教育委員会が様々な施策を打っていく中で、なかなか数を減らすことができないというところがあったかと思うんですね。その傾向みたいなものを、もし示せることがあれば教えてください。
今、数だけではないということがありつつ、一人ひとりを見ていく必要があるというような答弁がありましたけれども、全くそのとおりだと思っております。区教育委員会として、不登校対策のゴールといったものがあるとしたら、それを教えてください。ゼロを目指すのか、それとも別の観点で目指しているのかお示しください。
今、不登校対応ガイドラインって区教育委員会が示しているものの中にまさしく書いてありまして、再登校、学校に登校するのではなくて、社会的な自立をするところを目標とされてるということです。それは、義務教育が何を目指すかというところにおいてはそのとおりかなと考えているんですけども、そこはやっぱりしっかりと逃さない、離さずというのは引き続き持っていただきたいと思っています。次に、先ほどの答弁の中で様々な施策の効果があったのではないかということだったんですけども、特に指導室や、また教育支援センターでもいろんな事業をやっていますけども、どういった事業効果があるというふうに考えているのか教えてください。
居場所事業の展開と保護者交流会、進路の個別相談会というのは、私も方向性としては非常に重要なものだと思っておりまして、いろいろな方から、本当にありがたい、助かっているというお話を聞いているところです。ただ、中をいろいろと聞いていくと、まだまだ途上の部分があるかなというのも、聞いていますし、それは所管としてもあるところかと思うんです。まず、居場所事業でお伺いしたいんですけども、令和６年度は中学校３校で委託ということであったんですけれども、委託することによってのメリット・デメリットっていうのをお示しください。
教員不足の中で、人を募集してもなかなか集まらない、学校生活支援員でもなかなか集まらないという状況の中で、不登校の対策をしなくちゃいけないというところは非常に現場でも所管としても苦しい部分があるのかなと思うんです。今、委託のメリットとして人が配置できるというのをおっしゃったんですけども、それは、直営で区教育委員会が直接人を雇用するよりも、委託して、法人のほうが人を雇用しやすいという意味なのかどうか教えてください。
私は委託とか民営化というものに反対という大筋の立場なんですけども、今思ったのは、学校内の居場所の中にいる人員、大人というのは、教員という目線で接することよりも、もっと対等や同等といった斜めの関係の目線の人員を配置するほうが適しているというような考えがあるのかどうか教えてください。
先ほど委託のデメリットの中で、全日で人員の配置ができない、集合はできないということがあったんですけれども、それは単純に委託費が増えれば集合・配置できるというふうに考えてよろしいですか。
現在の学校の居場所の数・展開について聞きたいんですけども、今は小学校・中学校にどのくらいの居場所があるのか、あと委託なのかどうかというところと、あと各校、必ずこの場所が学校の居場所だというふうに決まっていないところと決まっているところがあるんですけども、その数を教えてください。
そうすると、決まったスペース、部屋である必要は必ずしもないのかなというふうにも感じますけれども、固定されたスペースで居場所事業の展開ができてるかどうかというところが重要かと思うんですね。その数についても、指導室は把握ができていないということでよろしいですか。
あと、全ての学校の居場所事業が委託なのかそうでないのかをお願いします。
次、保護者交流会でお伺いしたいんですけども、今年度も非常に大人気だったのかなと思ってるんですけども、保護者交流会の中でやっぱりまだまだ保護者・家庭の方に対する配慮が足らないのかなという事例を実は幾つか聞いてまして、例えばアイスブレイクのときにお子さんの好きな学校給食のメニューは何ですかって聞くとか、そういったお話が聞こえてくるんですね。これまでいろいろな会派の方からも、フレンドセンターの教員の対応も含めて、不登校もしくは不登校傾向にあるお子さん・その家庭についての言葉かけというのがあまりにも配慮がないんじゃないかというような指摘はさんざんされてきたかと思うんですけれども、そのあたりについて見解をお伺いしたい。要は、保護者交流会の講師の方だとか関わる大人たち・教員たちに対する、研修とまではいかなくても、こういったことに配慮してほしいといったようなことは行っているのか、お願いします。
次、会派の要求資料で不登校対策についてというのを伺っていて、173番ですね、教育委員会が不登校児童・生徒へのアンケート調査を行っていて、その結果を要求して頂いてるんです。こちらでまず、対象者が30日以上学校に通うことができていなかった児童・生徒となっているんですけれども、教育委員会が出している不登校対応ガイドラインの中でも予防も非常に重要だというふうになっていて、それを考えると、不登校傾向のある子どもたちにもアンケート、声を聞くべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
各学校で、例えば２学期が始まる前とかに子どもたちにアンケートを取っているかと思うんですけれども、その中でニーズを把握できているというふうに考えてらっしゃるのでしょうか。
不登校児童・生徒へのアンケート調査結果について、結果を受けて教育委員会が考察を行っておりますけども、その考察の中で少しずれてるのではないかなって思ってるところがあるので詳しく見解をお伺いしたいです。アンケートの調査結果で、子どもたちの起床時間、就寝時間というのがあるんですけども、午前６時から８時に起きている子たちが54％で、午後10時から12時までに寝てる子が47％いまして、ちょっと遅いかもしれないけども、そんなに大幅に生活リズムは崩れていないんじゃないかなというような数字が出るかと思うんですね。ただ、教育委員会の考察の中では、生活リズムを整えることが課題であるってまず最初に挙げ出して、一番に来てるのは調査項目に沿ってるからかなと思うんですけども、生活リズムを整えることが課題と言えるほどなのかというふうに感じてるんですが、いかがでしょうか。
あと、欠席の原因と学校にしてほしいことというところもアンケートで子どもたちが答えてくれていて、それを見ると、欠席の原因というのが友達・教員との関係、勉強が分からなくなった、学校の決まりや校則といった項目が非常に多くなっていて、学校が原因のものがやっぱり多いんじゃないかなというふうに感じられるわけです。そして、学校にしてほしいことというのを考えると、やっぱり勉強、友達と仲よくできるようにといった交遊関係のところや、あと、もっと自由にさせてほしいとか教室以外の居場所をつくってほしい、好きな時間に登校することを許してほしいといった、これは、今でもすぐできるでしょう、学校が少し配慮するだけですぐできることがたくさんあるんじゃないかなっていうふうに思っているんです。ところが、教育委員会の考察では個に応じた支援の充実を図っていく必要というふうに書いてあるんですけども、この点はいかがでしょうか。
主要施策の成果の38、39ページ、児童相談所運営についてお聞きいたします。39ページの実績欄に記された相談対応件数、虐待対応件数、一時保護児童数の増減について、その主因分析と来年度に向けた人員配置と委託費、一時保護運営費への反映方針というのをお伺いしてよろしいでしょうか。
児童相談所の職員１人当たりのケース数と、残業時間の実態というのを教えていただいてよろしいでしょうか。
なかなか人員も増やせないと思うので、大変なのはしようがないなと思うんですが、私は保護者とか、特に児童と職員というのは向き合う時間が一番必要だと思うので、そのためには、やはり私はＩＣＴ活用による効率化というのが一番要になってくるんじゃないかと思うんです。書類作成とか、そういった業務をどんどん軽減化していくという方向ですね。ですから、今現在は不十分だと私は思うのですが、区としては、どのように認識されてるのかお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
江戸川区とかは既に導入していると思いますので、文字起こしとかが導入されるとかなり軽減化されると思いますので、ぜひ早急に導入していただきたいと思います。あと、一時保護所の被保護者数が令和５年度の202名から令和６年度は223名と21名増加しており、特に幼児が27名から46名とほぼ倍増しているのですが、この要因は何なのか区としては分析されているのでしょうか。
要は、この幼児の大幅増加に対して、保育体制というのは適切に強化されているのでしょうか。職員配置や保育環境の整備状況についてお聞かせください。
一時保護所の定員と現在の稼働状況についてお伺いしますが、223名というような被保護者数は定員に対してどの程度の割合なのでしょうか。
他区からの委託児童も受け入れてるということですが、板橋区の児童を適切に保護できる受入れ余力というのは十分確保されているのでしょうか。あと、満床で受け入れられなかったという事態は発生しているのかどうかお伺いいたします。
一時保護の長期化の実態についてお伺いしますが、先ほど平均保護日数は、42.1日ということですが、最長保護日数というのはどれぐらいになってるんでしょうか。
長期化というのは、子どもの心理的負担を増大させて、また運営コストも増加させると思うのですが、家庭復帰や里親委託への移行を促進するための具体的な数値目標というのはあるのでしょうか。
今年の第１回定例会で私が行った一般質問で、令和11年度の里親委託率の目標値を38.6％と設定しているというのは、それは間違いないですか。あと、今の委託率は何％かお分かりになりますか。
分かりました。令和11年度で38.6％を目指していて現状15.4％というのは、ちょっとあまりにも乖離し過ぎてるというか、かなり机上の空論のような状態になってると思うのですが、私は目標というのは一度定めたらやはり目指すべきだと思うし、里親委託率も絶対上げるべきだと考えているんです。そこで、一般質問でも一度提案させていただいたのですが、ほか自治体の事例にもあるように、里親開拓とか研修・支援業務を民間の専門機関に委託するという、そういった形、大幅な変革が必要じゃないかと思うんですが、それについて区の見解をお聞かせいただけますか。
私の請求した資料から質問させていただきますが、令和６年度の里親事業経費の内訳と事業内容というのを請求させていただきまして、そちらを見ますと、今おっしゃられましたフォスタリング業務委託に約3,702万円が支出されておりまして、これが里親事業経費全体の95％以上を占める巨額の委託費となっております。この委託により具体的にどのような成果が上がっているのかというのを、区としてはどのように評価しているのかお伺いいたします。
あと、事業内容の内訳のところで、里親インターンシップの協力謝礼として３万6,000円が予算計上されているにもかかわらず決算額はゼロ円となっているんです。フォスタリング機関は里親希望者の開拓も業務に含まれてるはずですが、なぜインターンシップが実施されなかったのでしょうか。
あと、多額の委託費を支出していながら里親登録数や委託児童数が思うように増えていないのであれば、委託内容や事業者の見直し、あるいは区が直接実施する事業の拡充など、抜本的な改善が必要ではないかと思うんです。ほかの児童相談所設置自治体の先行事例も参考にしながら、より効果的な里親支援体制を構築するべきと考えるんですけれども、区の見解をお伺いします。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。あと、虐待の未然防止と早期発見に係る予算配分についてお伺いしたいのですが、事後対応に予算が偏重して予防的支援への投資が不足しているのではないかと思うんですけれども、特に前回の一般質問で私が提案しました学校における児童虐待防止教育について、予算措置と実施状況というのをお伺いしてよろしいでしょうか。
まず初めに、今までの質問で重複していたところがあるので、そこの確認をさせていただければと思います。私のほうで資料要求させていただきました373、374の病児・病後児保育事業についてです。主要施策では２ページになります。こちらで、先ほどの答弁の中で委託費のお話は伺ったんですけれども、お迎えサービスについては１施設当たり510万円の費用がかかっているという資料要求の結果が出ているんですけれども、先ほどの質問の答弁で板橋区医師会病院が2,275万円で帝京大学が1,928万円というお話があったんですけれども、この費用については510万円が入った費用なのか、それともまた別に510万円がかかっているのかというのを教えてください。
入った上でということであれば、頂いている資料によりますと、一番利用実績が高いのがいわた医院さんで67.8％、988人の実績がありましたので、お迎えサービスをやってる２院よりも多く受け入れていただいてるにもかかわらず委託費が安く見えましたので、それは聞けて安心しました。ありがとうございます。一方でなんですけれども、一番高い利用率が67.8％で、一番低いところは、病後児を抜くとして、帝京大学医学部附属病院の利用率が31.3％というふうになっているんですけれども、区として目指すべき利用率があれば教えてください。
私、以前に一般質問でも、対象人口からカバー率なども考えてく必要があるんじゃないかとお話をさせていただいたんですけれども、それについてはいかがですか。何か考えられてることがあれば教えてください。
50％が一つの指針であるということは理解しました。これも前から伺ってるんですけども、お隣の練馬区とかはもっと利用率が高い中で、一括された予約システム等があることで利用率が上がってるのではないかというような仮想も立てられるんですけれども、ただそれは、提案したところ、各院によってやり方が違うので難しいというお話はいただいているんです。今回の実績等も見る中で、利用率を上げるというか、使いたい方がストレスなくというか、スムーズに使える仕組みはすごく必要だと思っているんですけども、それについて、システムの一括化ですとか利用しやすいような改善というので何か考えられてることがあれば教えてください。
本当に、私も今実は子どもが熱を出していて、病児保育に預けたいけれども予約システムが見られなくて、電話をかけたけども空きがなくて、ほかの人に見てもらっている状況があったりしているので、それがあったらいいなというのは一区民として切実に思っているところです。なのでぜひ、やっぱり子育てしやすいまちというのを目指す中で、共働きが増えている中でこれはすごく外せないところだと思うので、ぜひ少し研究角度を高めていただければというふうに思います。これは意見です。病児保育については以上です。続いてなんですけれども、もう一つ、資料要求の388番、日本語学習初期支援のところで、主要施策でいうと65ページなんですけれども、日本語学習初期支援について、私のほうで日本語指導が必要な外国籍・日本国籍の児童・生徒の学校別の人数ということで、要求をさせていただきました。そうしたところ、小学校で142人、中学校で74人、全体で216人とお答えをいただいております。決算資料には書いてないんですけども、教育要覧で、日本語学校に通っている方が小学校で120人、中学校で69人ということで、合計189人というふうに書かれているんです。なので、日本語指導が必要な方については基本は通級で日本語学校に通い、ここに行けてない方に関して何か支援をしているのか、そのあたりの仕組みを教えていただければと思います。
今のお話ですと、216人いる中で、確かに次の受講状況で日本語学習初期支援事業というのを行っていて、小学校で72人、中学校で21人で合計93人の方が受講されているということなんです。なので、216人のうち、習熟度によって日本語学習初期支援を受けられる方もいれば日本語学校で受けられてる方、もしくは、これだと人数が多過ぎちゃうので、両方受けられてる方もいらっしゃるという認識でよろしいですか。
そうすると、日本語指導が必要な216人のうちどちらにも行けていない方はどの程度いらっしゃるのかというのは、教育委員会として把握していらっしゃいますか。
何かそれでいうと、日本語指導が必要な生徒さんには漏れなく日本語学級か日本語学習初期支援の提供がしっかりとできていて、できていないお子さんはいらっしゃらないという認識で合ってますか。
そうすると、ちょっと理解が悪くて申し訳ない、日本語学習初期支援のほうでまず基本的なところを学び、もう少し具体的な日本語の指導というので日本語学級があるっていう立ち位置でよろしいですか。
そうすると、よく最近、外国籍の方が急増して、１学年の３分の１が外国籍の方の学校とかもあるというふうに聞いているんですけれども、その方たちは基本、どちらかを受けられているのか、そうではなくて、どちらも受講できていなくて、なかなか授業が成り立たない状況とか支援が必要な方が増えている状況なのか、そのあたりは、どちらになりますか。
求めてということだったら、多分求められてない方も一定数いるからこういう事態が起きているのかなというふうに推察いたしました。分かりました、ありがとうございます。続いてなんですけれども、子育て関係の見守りのあたりで大きく伺っていこうかと思っていて、まず資料要求の378番、児童館の事業運営についてというところで、主要施策でいうと17ページの児童館事業運営になります。それで、頂いているのが各児童館の報償費、外部の方に委託している費用の内訳なんですけれども、結構な金額差がありまして、一番高いところですと志村児童館の77万7,445円で、一番少ないところでいうと緑が丘児童館の11万2,050円になるんです。この差については、私の考えとしては子育て相談エールですとかほっとプログラムの委託費などが入ってきてるのかなというふうに思ってるんですけども、それの確認をさせてください。
差額について理解をいたしました。今アーティストバンクのお話もいただいていて、楽しい企画があるということを私も伺っていて、これ自体はすごく広がってほしいなというふうに思うんですけれども、アーティストバンクの活用について、もう少し拡充の意向があるのか現状維持でいくのか、その意向を教えてください。
今年度もやられるということで、ぜひよろしくお願いいたします。続いて、子育て相談エールやほっとプログラムについての周知方法なんですけれども、例えば健診などで案内をしているのか、それとも保育園ですとか幼稚園の巡回指導員が案内をしているのか、もっとこれを活用してほしいなと思っているんですけども、それについて教えてください。
ぜひ拡充に努めていただければと思います。続いてなんですけれども、主要施策26ページのヤングケアラーのところを少しお伺いしたくて、まずヤングケアラー支援の２つ、ヤングケアラー・アドバイザーの設置とヤングケアラー啓発動画・チラシの作成があると思うんですけれども、項目別の決算額について教えてください。
ヤングケアラー・アドバイザーの役割について確認をさせていただきたいんです。この関係機関への周知訪問件数が65件という、多分子ども食堂ですとか、そういう子どもと関わる機関に訪問をして、そこから関係をつくって相談が来るのかなというふうに思ってるんですけども、その考えでまず合っているのかというのを教えてください。
関係機関からどうしたらいいんだろうかというのはアドバイザーに連絡が来て、それの対応をするのは現場の方になりますか、それとも誰かほかの方におつなぎするとかはありますか。
多分、最終的なところとすると、地域でヤングケアラーを見守っていくという体制づくりが必要なのかなと思っているんですけども、それに向けて今区として動かれていることがあれば教えてください。
先ほど日本語学習初期支援についてお話がありましたので、引き続き聞かせていただきます。65ページ、多言語対応可能なということで、何か国ぐらいに対応されているのか、教えていただければと思います。
あと、確認ですけれども、先ほどの初期支援というのが、施策の現況の春期講座に当たって、日本語学級というのが、この学校内実施に当たるんでしょうか。
あと、講座の時間数なんですが、30時間、１日当たり３時間を10日間と、１日当たり２時間を15日間ということなんですけども、30時間でその理解力というか、我々が、例えば外国行ったときを考えて、30時間で日常会話ができるのかなというふうに思うのですが、その辺の理解力がこれで十分つくのかどうか、その後この授業を受けるわけですが、そこまでの学力がつくのかどうか、その辺はどのようにお考えなのか教えてください。
ぜひ、日本に来てよかったと言っていただけるような教育の機会を与えていただけるようにお願いしたいと思います。続きまして、主要施策の成果の47ページの学校給食の充実についてお伺いをいたします。まず、昨年度からの給食費の無償化がスタートしているかと思うんですけれども、まずこの（３）の食育推進事業について、地域ごとに食育に関する取組がいろいろあると思うのですが、板橋区としてどのように取り組んでおられるのか、具体的に教えていただければと思います。
区内産野菜ということで、ふれあい農園会と、またとれたて村の野菜、今お話ありました、とれたて村については、もう閉店してしまったかと思うのですが、今後、通常の野菜の購入というんですかね、それをどのようにされているのかということと、今後とれたて村がなくなった分、例えば高島平に青果市場あります。また、そういったようなところから仕入れたりとか、あと有機野菜を使ったりとか、その辺の具体的に何かこうしていこうというようなものがありましたら教えていただきたいと思います。
あと、これは、何日実施したとか、何校実施したとかということも分かれば、教えていただければと思います。
年間８回はこういった地場産の野菜であるとか、区内の野菜が使われた給食が提供されているということで認識をいたしました。ぜひ、食育推進ということで、フードロスなんかも問題になっておりますので、その辺の話も含めて推進をしていっていただければというふうに思います。続きまして、60ページ、先ほどもほかの委員からご質問があったと思うのですが、62ページの学習支援員の配置についてなんですけれども、小学校が42校で6,550時間、中学校が17校で2,857時間実施したというふうにありますけれども、日数的には、上の学力向上専門員については延べ勤務日数というふうに記載があるのですが、学習支援員のほうは、日数ではないんですけれども、この辺は具体的にお分かりでしたら教えていただければと思います。
これは、大学生等の有償ボランティアの方がつかれていると思うんですけれども、何名ぐらいの方が登録をされていらっしゃるのか、お分かりでしたら教えてください。
あと、この学習支援員の方については、リクルートというんですかね、採用に至るアプローチとか、その辺はどのような仕組みになっているのか教えていただければと思います。
連携している大学から募って、ボランティアで来ていただいていると。よく分かりました。ぜひ、本当に生徒に近い年齢の方に来ていただけると、生徒さんもうれしいと思いますので、積極的に取り組んでいただければというふうに思います。続きまして、この63ページのほうの板橋フレンドセンターの運営についてなんですけれども、不登校児童・生徒数が本区においても増えているところで、このフレンドセンターへの通級者数を見ると、それほど増えていないのかなというふうに思うのですが、その辺は、区としてどのように捉えているのか教えていただければと思います。
先ほど、ほかの委員からの居場所事業のメリット、デメリットというようなこともお話がありまして、メリットとしては人がいて、デメリットとしては学習のほうがというようなお話があったかと思うのですが、このフレンドセンターの立てつけとしては、この学習の場というふうに捉えているところでよろしいのでしょうか。
先ほどの居場所事業のほうは、民間の事業者に委託して運営をされているということだったんですけれども、このフレンドセンターに関してはそうではないと思うんですね。その辺はどのようにお考えなのか。フレンドセンターは民間ではないんですよね。その辺、居場所事業は民間に委託をして、フレンドセンターは区の直営でやっているというところの考え方を教えていただきたいと思います。
こちらのほうも、大学生のボランティアの方が来ていただいているというふうに認識はしました。大学生は日中も勉強とかがあると思うのですが、大学生のボランティアが来ている時間帯というのは何時ぐらいになるのでしょうか。
そうすると、学生のボランティアさんがいない時間帯は、会計年度の方、学校管理職ＯＢの方がつかれていらっしゃると。そうすると午前中のボランティアの方は、あんまり若手の方はいらっしゃらないのかなというふうに思うんですけども、その辺の若い、より生徒に近い年齢の方に補助をしていただくような取組ということは考えていらっしゃるのかどうか教えてください。
よく分かりました。本当にぜひ、子どもたちが安心して学べるフレンドセンターにしていただければというふうに思います。続きまして、58ページのいじめ問題対策についてお伺いをいたします。（２）のいじめ問題専門委員会ということで、区内学校園において実効的ないじめの未然防止等の対策を行うために開催しというふうにありますけれども、この表を見る限り、減少しているとは言えないかなというふうに思うんですけれども、この対策を行って減っていないことに関してどのように捉えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
感度が上がっているというお話もありましたけれども、ぜひ減らしていけるように取り組んでいただきたいと思います。また、先日も重大事案ということで、第三者委員会を設置したという報告がありましたけれども、もうちょっとスピード感を持って解決していただければというふうに思いました。
２巡目もよろしくお願いいたします。主要施策の成果の80ページ、項目としては80ページなんですが、表は84ページのほうになるんですけれども、私立幼稚園物価高騰対策支援金の状況についてなんですが、令和４年度、５年度、６年度とほぼ同じぐらいの規模でやっていただいているのかなという印象なんですけれども、これは７年度にはなくなっちゃったようなんですけれども、これはどういった理由になるのかというのを教えていただけますか。
国の交付金でやっていたということで、例えば園側とかはいつまでも続くものではないという認識自体はあったというか、事前に説明はされていたのかというところを教えてください。
事前にある程度の情報提供をしていただいていたということなんですが、やはりあったものが急になくなると、ある程度びっくりしちゃうというか、それを当てにしていた部分、当てにすると言ったらあれですけれども、少しハレーションが起きるのかなという部分があるんですね。例えば、補助金がなくなるにしても、区の単独財源で継続するとか、段階的に少なくしていくとか、そういった方法も取れたのではないかなというふうに感じるんですが、そのあたりについて見解を教えていただけますか。
なくなってしまった分、ほかの部分に増額したりとか、そういったところで工夫していただいているということはよく分かりました。ありがとうございます。こちらに付随してなんですけれども、保育園のほうですと、物価高騰対策での支援金はまだ継続はしているようですが、これはもう財源が別のところになっていたという認識でよろしいのでしょうか。
財布の出どころも違うので、必ずしも同一のものになるのではないというふうに認識はしているんですけれども、ただやはり幼稚園に通う子どもも保育園に通う子どもも同じ子どもで、やはりそこにかかってくる費用というか、税金の額が変わってくるというのはちょっと不公平なのかなという声も出てくると思いますので、その点については、なかなかすぐにどうこうという課題ではないんですけれども、今後検討していただけたらなというふうに思っております。どうもありがとうございました。続いて、19ページ、主要施策のほう、子育て在宅支援の推進事業についてお伺いしたいんですけれども、２番の事業実績のところを見ていただきますと、すくすくカードの配付についてですが、配付３万702枚に対して利用枚数6,003枚とあって、この数字だけ見ると、多いのか少ないのか判断ができないというか、捨てちゃう方もいるだろうしというところなんですが、この結果をどう受け止めているのかというところを教えていただけますか。
こちらの配付なんですけれども、カードに使用券が何枚かついているような形式になっているので、使っている人は全部使い切っているけども、使わなかった人は１枚も使っていないというような数字なのかなというふうに受け取りました。うなずいていただいているのでそういうことなんだなというのは分かったんですけれども、サービスメニューのほうを拝見させていただくと、非常に充実しているなと思いまして、鍼灸マッサージですとか、ヘルパーさんの派遣ですとか、赤ちゃんカフェの利用とか、何か本当にいろいろ検討していただいているなというところなんですが、先ほどの答弁でも、周知のほうで工夫をしていただけるといったお話があったんですけれども、もっと使いやすくするとなると、やはり紙媒体のカードじゃなくてアプリにするとか、そういった面での工夫も必要なのかなとは思うんですよね。とっさに、紙を持ち歩いていないみたいなふうになるケースがあるので、その辺についてはどういうふうに分析しているかというか、お伺いしてよろしいでしょうか。
ご検討いただいているということで期待しております。ここ意見というか要望になってくるんですけれども、単独のアプリをつくってしまうと、スマホの中に板橋区関係のアプリがわしゃわしゃして、結局訳分からないとなっちゃうので、既存のものに乗っけられると一番使いやすいのかななんていうふうには思います。いろいろ課題はあると思います。このすくすくカードとかなんですけれども、外国語対応はしているのかというところが疑問で、例えば両親でなくても、どちらかの親が外国籍の子育て世帯は、特に孤立しやすい印象がありまして、この事業が孤立支援のきっかけになればとは思っているんですけれども、外国語対応できていないと、そもそも何をもらったのか分かっていないという状況になっちゃうと思うんですよね。そのあたりはどうなっているのか教えていただけますか。
ぜひ、ご検討いただきたいなと思っています。いろいろな言語ありますし、いろんな国籍の方いらっしゃるので、やはり紙ベースで対応していくとなると、コストパフォーマンスだとか、あと需要がどのくらいあるのかというところの把握も難しいと思うので、そういったところもぜひアプリとかそちらに力を入れていただくと、受け手側のほうでも、例えば自国語に対応していなくても、翻訳ツール使ったりとかというのは結構簡単にできますので、そういった部分も含めて検討いただけたらなというふうに思っています。どうもありがとうございます。続いて、先ほどほかの委員からもいっぱい質問出ているので、かぶらないように行きたいんですけれども、65ページ、日本語学習初期支援のところについて幾つか質問をさせていただきます。受講者数の変化等を拝見させていただくと、春期講座よりも学校内実施のほうが増えてきているのかなというふうに受け取っているんですけれども、これはやっぱり必ずしも４月の入学に合わせて転入してくるわけではないという事情があるという認識で合っているのかというところをまず教えてください。
学校側が、転入者が来る予定だというのを知るタイミングはいつなのかなというところを聞きたいのですが、というのは、急に転入してくるので困ってしまうというような意見を聞いたことがありまして、そういった場合、例えば区内に住民票を移した段階とかで連携ができたりとか、あと幼稚園や保育園に通っている外国籍の子は、ある程度日本語が習熟しているのかなというところはあるんですが、幼稚園や保育園から何人くらい小学校行きますよとか、そういった情報の連携の部分はどうなっているのか教えていただけますでしょうか。
連携がしっかり取れているということが分かってよかったです。続いて、実際の授業内容について、先ほど中国語だったりですとかミャンマー語だったりが多いというお話があったかと思うんですけれども、これからどういった国籍、どういった言語がしゃべれる児童が増えてくるのかというのは、なかなか読みづらい部分があるかと思っていまして、それに合わせた人材の確保というのは、課題というか実際厳しいと思うんですね。そこで、例えばＩＣＴの活用で、翻訳ツールとか使っていったほうがいいのかなとも思っているんですけれども、今のところ、そのあたりはどういうふうになっているのか、今後の展開も含めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
続いて、先ほど質問の中でも出てきたんですけれども、区内の一部の学校や地域で、外国人の生徒が急激に増加しているといった問題がありまして、喫緊の課題なのかなというふうに思っているんですけれども、この問題は外国籍の生徒だけじゃなくて、教職員の負担の観点だったりですとか、ほかの日本人生徒の学習環境を保つ意味でも、本当にしっかりと力を入れていかなきゃいけないというか、多くの役割と期待が寄せられているのかなというふうには思っているんですね。なかなか難しいかなとは思いつつにはなるんですけれども、もうある程度以上の人数、日本語が理解できない子どもたちがいるような学校に関しては、もうその子たちを集めたクラスとかをつくって、しっかりと日本語を、授業が分かるとかいう、そういうレベルまで引き上げていくような対策も考えていかなきゃいけないのかなというふうに思うんですね。ほかの子たちと同じ時間割でやって、理解できないまま、例えば社会だとか算数だとかを受けている時間は、その子たちにとってはやっぱりあまり有益な時間にもならないと思うんですけれども、いろいろ課題はあるとは思うんですけれども、そういったものもしっかりと日本語を覚えさせる意味で、違うカリキュラムで指導というか学習をしてもらうといった環境なんかも検討していく必要あるのかなというふうに感じるんですが、そこについて見解と課題、分析状況などを教えていただけますでしょうか。
増加傾向が、特に均一に増加するわけじゃなくて、住宅状況などにもよって一定の地域に集中する傾向があるので、そういったところの教職員さんの現場に負担がかかっているのかなという印象で、正直、見させていただいた学校に関しては、何とかなっていない印象を受けた部分があります、課題が多いなという。実際問題、日本語が全く分からない、教師とのコミュニケーションに課題があっても、ボランティアの方が支援しなければいけないような状況が発生したりというケースも見かけたものなので、ここの部分について、さらなる対応を検討していただきたいなというところなんですけれども、やっぱり区単独ではいろいろ限界もあるし難しいのかなとは思っていまして、板橋区で外国人生徒が増加している地域があるといった部分は、都の教育委員会にはどの程度把握してもらっているのかということと、具体的な対策について、都と区で協議は進んでいるのかというところを教えていただけますか。
ぜひ、ちょっと大変な事業になるかとは思うんですが、力を入れていただきたいところです。また、本件に関しまして、別の観点なんですけれども、両親が外国籍で、家族ごと引っ越してきたというケースになると、やはり両親が初期的な日本語だったりですとか、日本の学校の仕組みといったものを全く理解していないケースもあって、それが原因で相当に苦労されているのかなとは思うんですけれども、日本語初期支援とかの中で、親御さん向けの何かしらのアプローチというのはあるのか、あるいは今後展開できる余地があるのか、お子さんと一緒に初期の日本語を学んでもらうとか、そういった場を設ける必要があるのかなというふうに感じているんですが、そこについて見解を教えていただけますか。
では続いて、主要施策の69ページ、GIGAスクール構想関連について、幾つか質問させていただきたいと思います。予算の執行率からすると、当初の予定どおりの事業が実施されたのかなという認識なんですけれども、このGIGAスクール構想に関しては、ハード面の整備が進んできているのかなという印象はあるんですが、実際問題、どうソフトを使っていくのかという、そのソフトの選定だったりが難しいと思っているのですが、そのあたりについて課題感や分析状況を教えていただけますか。
もうちょっと教えていただきたいのですが、そのすららドリルは、ＡＩの使い方に習熟するためのソフトという認識ですか。
すみません、ちょっと誤解をしてしまいまして。
午後もよろしくお願いいたします。まず、主要施策の94ページ、あいキッズについて伺います。あいキッズについてなんですけれども、先日の委員会でも少し質疑をさせていただいたと思うんですけれども、朝の居場所と不登校児等の居場所について、その後検討中ということで、その経過についてご説明をということで、前回の委員会で質問をさせていただきました。そのとき、プロポーザル中であるので、詳しいことはなかなかお話しできないということで、ホームページ上で過去のアップされているものが全てなので確認をということで、すぐに委員会が終わった後に、私も確認をさせていただきました。そうしたところ、９校で、プロポーザルの応募事業者が１者以下だったために再公募を行いますということで、10月３日まで期間が延長されて、プロポーザルを再公募というふうにホームページ上でありました。今日はもうまた過ぎているので、現状がまた変わっているのかなというふうに思うんですけれども、前回は私もちゃんと調べていかずに委員会に臨んでしまって、ちょっと反省をしたので、今日、直近の状況がどうなっているのかなということで、ホームページを確認させていただきました。そうしたところ、私の検索の仕方が悪いのか、以前あったこのページが、もうホームページ上に載っておらず、探すことができなかったんですね。プラス、前回のページに載っていた令和８年度あいキッズ事務等運営委託事業者公募に係る質問に対する回答についてというＰＤＦが張りつけられていて、そこは残っていたので飛んでみたんですけれども、お探しのページを表示できませんでしたということになって、現状が確認ができませんでした。そこで、再公募にもなって、その期間も終わっていますので、現状、令和８年度からのこの９校に対するプロポーザルの現状を教えていただければと思います。
今プロポーザルを実施中ということで、もし手を挙げてくださっている方がいるんでしたら、それはもう本当にありがたいですよ。それをすごくもう望むところではあるんですが、この募集状況を前回から、全然９校で１者以上挙がらないという状況を見ると、全ての学校で事業者が手を挙げてくれるというのは、ちょっと考えづらいのかな、悪いほうに考えると、というふうにすごく危惧をしております。もし今プロポーザルされているということなのであれですけれども、もし手を挙げるところが１者以下になった場合、令和８年度からの９校のあいキッズについては、どのように運営をされていくような、何かお考えがあれば教えてください。
あいキッズを止めることはないということで、力強いご答弁いただいたので、本当にこれ困るのは子どもたちですので、すごく危機的な状況なのかなと本当に危惧しておりますので、ぜひお願いしたいと思います。あいキッズは以上です。次に、主要施策の77ページの小中学校の各種検診について伺います。学校の検診については、学校保健安全法に基づいて検診が行われていると認識しております。児童、小中学生、また教職員もこの安全法に基づいて検診がされているというふうに認識しております。そこで、それぞれ予算もあり、決算も組まれているところではありますが、法令で定められている検診の項目というのは、どこまでになるのか教えていただけますでしょうか。
独自でこれだけ多くのことをやっていただき、ありがとうございます。特に、生活習慣病は、もうこれ法定の検診なのかなと思いきや、独自でやってくださっているということで、子どもたちの健康のために本当にありがとうございます。そこで伺うんですけれども、脊柱側わん症の検診なんですけれども、これも中学校は区独自でやってくださっているということです。側わん症については、毎年やるのが一応理想的だというふうに推奨されていると思うんですけれども、まず、天津わかしお学校の今の在籍生徒数と職員数をまず教えていただけますでしょうか。
在籍児童数が28名ということで、小中学校の側わんの検査については、全児童が対象になっているんですけれども、わかしお学校の児童の実績を見ると、側わんの検査ゼロ人ということで、どなたも受けていらっしゃらないんですね。これどういった理由でこれを受けていらっしゃらないのか、教えていただけますでしょうか。
そこはやっぱり成長期に湾曲がというところがあるので、ここはわかしお学校の生徒さんであっても、必要な検診なのかなというふうに思ったので、ちょっとお聞きしました。後で回答をお願いします。わかしお学校の検診でいうと、４番の尿検査だけが67人ということで、ずば抜けて多くなっているんですけれども、これについても教えていただけますでしょうか。
お願いします。きっとわかしお学校の検診も、きちんとこの前年度の実績に伴って予算が立てられて、６年度の実績でまた決算が出ていると思うので、少し内容にばらつきというか、わかしお学校だけどうなのかなと思ったので、そこら辺を詳しくまた教えていただければと思います。次に、いろいろ区独自で検診をしてくださっている中で、ＶＤＴとあります。ＶＤＴ検診については、パソコンだったり、いろんなものを触る機会が多い方については、検診を推奨しているということなんですけれども、あえてこれもＶＤＴ検診ということで入れていただいています。このＶＤＴ検診については、希望者なのか、それとも週に何時間以上こういったパソコンであったりキーボードを触る人、ちょっといろんな仕事で目に負担がかかる方について受けていただいているのか、それとも希望者なのか、その点について教えてください。
検診はこの辺で、あとで回答をお待ちします。次に、主要施策の62ページ、学力向上支援事業について伺います。ここの部分で、区立プールを活用した学校水泳授業というところについて伺いたいと思います。今年の夏は本当に猛暑というか酷暑で、このプールの授業について、本当に様々な課題があったのかなというふうに思っていますし、また近くにいるお子さんの親御さんからも、プールの授業があったところ、なかったところがあったと聞いているんですけれども、やっぱり今後のことを考えると、プールの授業、本当にいろいろなことを考えていただきたいというお声もいただいていまして、まずそこでお伺いします。区立プールを活用した学校の水泳授業において、この区立小中学校のプール、屋内プールはどれぐらいあるのか教えてください。
１校もないということですね。ありがとうございます。こちらにある区立プールを活用したというところで、ここは屋内を使われたということだと思います。今年の酷暑の中、プール授業の実施状況について教えていただけますでしょうか。
確かにそうですね、暑さ指数等の関係もあると思うんですけれども、今本当に異常気象で、今後もやっぱり、もしかして来年もこんなような酷暑が続く可能性もある中、本当にやっぱり学校のプールについては、いろいろ考えていかなきゃいけないときに来ているのかなというふうに思いますけれども、現時点で何か屋外プールへの対策、例えば屋根をつければすごく大変なことだと思うんですけども、何かしらの対策が必要だと思うんですけれども、その対策について何かお考えがあれば教えてください。
ぜひできるところから、来年もまた、多分もう酷暑なんだと思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。ありがとうございます。次に、主要施策の13ページ、子ども家庭在宅サービスについて伺います。今いろいろな乳児ショートステイ、ショートステイ、トワイライトステイ、子どもショートステイということで、様々な事業をしていただいて、本当に切れ目のないというか、やっていただいて本当にありがたいなというふうに思っておりますし、ネウボラの拡充も本当にありがたいなというふうに思っています。ただ、そこで危惧しているのが、例えば乳児ショートステイは、実施施設として中野区の乳児院がやってくださっています。例えば、まず最初に乳児ショートステイについて、利用を希望しても利用できないという可能性があるのかなということを危惧しておりまして、そういった状況というのは、区として把握されていますでしょうか。
なるべくということで、やはりこのショートステイとかを利用される方というのは本当に必要なんですよね。本当に必要な方が、やっぱり必要なときにこういったすばらしいサービスを使えないというのは、少しあれなのかなというふうに思います。例えば、乳児ショートステイについてですけれども、今は、中野区ではありますけれども、乳児院は板橋区にはないので、区内でというのは難しいのかもしれないんですけれども、今後こちらについての拡充とかの予定はありますでしょうか。
拡充していっていただければなというふうに思います。この在宅のところで、６番のベビーシッター利用支援事業があります。こちらのベビーシッター利用支援事業と、あと主要施策の８ページにあるベビーシッター利用支援事業というものは、同じベビーシッター利用支援事業なんですけれども、これ同じ東京都からの補助金で行われているものなのか教えていただけますでしょうか。
それでは、質問を変えて続けてまいります。やはり多くの委員が質問されていますが、やっぱり日本語学習、私も取り上げていきたいと思います、主要施策65ページ。先ほど近藤委員が現場を踏まえたお話をしてくださって、私も大変そのとおりだと思っております。一般質問でも取り上げましたし、報道でもありましたので、もう学校名を申し上げて言いますけれども、やはり高島第二小学校が焦点になっていると。先日、同じ会派の五十嵐やす子委員と一緒に高島二小を訪問して、校長先生、副校長先生のお話を聞いてまいりましたが、やはり大変なのと、事情がやはり特殊になってきている。全校生徒338人中、外国人児童が81人、外国人比率が24％ほどとなっております。なぜこうなるかというのは、これやっぱり住宅事情なんですね。ここでは住宅政策の話はしませんけれども、この局所的に外国人が固まるというのは、いろいろ課題が出てくる。まずお伺いしたいのが、全校、区立小中学校の各学校における外国人比率抑えていらっしゃると思うんですけれども、平均がどれぐらいかで、高島二小と同様に突出して外国人比率が高い学校はほかにあるかどうか、これ校名言わなくてもいいです。あるかどうかをお伺いしておきたいと思います。
区の人口全体に対する外国人比率は、たしか６％程度だったと思うので、やっぱりどの学校においてもおおむね同じぐらいになっていかないと、いろいろまずいと思っているんですね。ただ、そうは言っても、ちょっと住宅政策と絡むところで、これまた別途、４定で一般質問がありますので、そこでまたやりますけれども、ともあれ、こうなっている以上は何とかしなければいけないと。先ほど近藤委員から、外国人だけのクラスをつくったほうがいいんじゃないかという意見ありましたけども、原則から言えば、それは反対です。何でかというと、外国人だけのコミュニティができちゃうと、いよいよ日本語話さなくなっちゃうんですよ。高二小では既にそういう状況が起こっていて、もう何年たっても日本語を話せない児童が出てきている。何でかというと、もうコミュニティができちゃっていて、そこで話ができて全然困らないからということがもう既に起こってきているんですよ。この辺は、もう本当できれば均等にしていって、日本人の中に外国人がいて、一緒に日本語を学べるという、生きた日本語を学べるというほうが本当はいいんですけれども、ただこれもし外国人比率がこのまま上がっていってしまったら、そうせざるを得なくなってしまうということが起こる可能性あるわけですよね。これは、本当に今どうするかを真剣に考えていかなければいけないというふうに強く思っているところです。先ほども、日本語学級の拡充というお話がありましたけれども、通級の日本語学級、近くだと新河岸小とかありますけれども、これをやっぱり増やしていく予定はあると思っているのですが、先ほどそういう答弁のように聞こえたんですけども、一応確認させてください。
これは本当にぜひお願いしたいと思います。もう一つ、これは高島二小の校長先生から伺った話でして、何か困ったこととかありますかと聞いて、これだけはお願いしますと言われたのが、通訳の確保をきちんとしてほしいと。特に、年度途中で通訳を異動させるのは本当にやめてほしいと。これほど外国人児童が増えてしまうと、通訳の役割というのは、単なる言葉の通訳じゃないんですよね、もう既に。スクールカウンセラーに近いような役割を果たしていて、本当にいろいろ助けられている。もう、けんかの仲裁とかしたり、外国人同士でけんかするわけですよ。もういろんなことが起こっているところで、もう通訳じゃないとどうにもならないという状況が出てきている。そういうときに、ただでさえ少ない通訳を途中で異動させるということだと、本当にもう大変なことになってしまうので、それだけはやめてほしいということを言づかってきたので、今お話しさせていただきますけれども、通訳の重要性をやっぱりしっかり押さえていただいて、きちんと確保して、できる限り年度中は最低限その人数は押さえる。できればもっと本当は増やすべき、こういった通訳の確保についての今後の考え方を教えてください。
ぜひ、そこは手厚くお願いしたいと思います。もう一つ、この場でなかなかいい答えは得られないかもしれませんが、やっぱりお聞きしたいのが、夜間中学の誘致、これは本当にもうやらないといけない。私、先日、衆議院議員会館で行われました院内集会に、夜間中学推進議連という、国会議員から地方議員まで、あと現場の先生方までそろっている議連があるんですけれども、そこに参加してまいりまして、そこでは各都道府県に最低１校と言っていますけども、東京は既に８校ありますから、十分かというと、城北地域には夜間中学がないんですね。板橋区も含む城北地域には、夜間中学はないです。これはもう東京ですから、既に８校あるからいいというものでは到底ない。現状を踏まえて、やっぱり夜間中学の誘致を本気で考えるべきだと思いますが、現在検討はいかがですか。
そういうご答弁だったので、私もそういうものかなと思っていたのですが、やっぱりほかの自治体に聞いてみると違うんですよね。しばしば好事例として取り上げられる足立区立第四中学校なんですが、足立区立なんですよ、区立の中学校なんですね。やっぱり自分たちの自治体でやろうとして動くかどうかが結果につながってくるので、この点はぜひしっかり認識していただければなというふうに思います。この点は、やはり一般質問で取り上げて、教育長のお考えも聞いていきたいというふうに思っております。では、次の質問に移ります。主要施策の57ページですね、56、57ページ、部活動地域移行についてです。これも板橋区の教育の大きな焦点になっているところですが、取りあえず現状の成果を振り返ってみたいと思いますけれども、まず57ページの会員数を見て、一見して少ないんじゃないかなと思ってしまうんですが、この会員数の状況について、現在認識はいかがでしょうか。
サイエンスクラブについてなんですけれども、こちらはさらに少なくて、教育科学館で９人、志村四中で３人ですが、これただでさえ少ないのに、なぜ２か所でやっているんでしょうね、これ。
それを言うと、先般の一般質問で、ｅスポーツクラブを高島平地域でという質問もありましたけれども、そのときの答弁、ざっくりとしか覚えていないですけれども、定員を満たしていないから現状でという答弁だったと思いますけども、サイエンスクラブの状況と整合性が取れていないんじゃないのと思っちゃうんですよね。そこの考え方をお聞きしますが。
私も文教児童分科会、久しぶりなもので、基本的なところからお伺いできればと思うのですが、なぜこの４つなのか。例えば、ロボット数学クラブというものを発案するのはなかなか難しいと思うんですよ。部活動でこれまでなかったものをやろうと、何をやりますかとアイデア出しして、ロボット数学クラブはなかなか出てこないよなと。なぜこの４つにしようと決めたのかというその経緯を改めてお伺いしてよろしいですか。
そうすると、新しいことをやりたいと、こういうことができるんだったらもっとこういうことをやりたいという、あるいは事業者なり、あるいは中学生本人の意見とか出てくると思うんですよ。これまでもちろんそういういろいろ説明も聞いていますけども、改めてお伺いしますが、新しいこういった第５、第６の今までなかったような地域クラブを立ち上げようというのは、その気になればできることなんですか。
ということは、今のを解釈すると、新しいアイデアは、取りあえず一旦受け付けませんという解釈でいいんですか。もう一回そこをご答弁ください。
それでは、教育支援センターの役割についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどの外国人の問題もそうですし、不登校が非常に大きな課題になっている。また、発達障がいのある子どもが一定数いるという中で、教職員の認識向上をどのように図っていくかというのは、大変大きな課題だと思っております。私の見ている範囲ですと、ベテラン教師ほど注意が必要と。私は分かっていると思っている方が多いんですよ。だけれども、それはもう現時点での常識とか、あるいはノウハウ、セオリーというものがアップデートされていない。これでは困るというケースをやっぱり見ることがありますので、いかに教育支援センターのほうで役割を発揮していただいて、教職員全員の認識や教育スキルをアップデートしていってもらうかというのは、大変重要なことであると考えております。そういった教職員のスキル向上という意味では、多数の役割を果たしていらっしゃると思うんですけれども、そういった来る方はいいというか、教育支援センターに足運んでくださる方はまだいいんですが、来ていない人のほうがちょっと気になる。そういう意味では、そういった各校ごと、どの先生が来ているか来ていないかとか、そういう部分というのは、出席とかは押さえていたりするんですかね。
出席があまり芳しくない方に、出席を促したりとか、そういうことはやっていらっしゃいますか。
保育で伺っていきます。令和６年度は、実質の待機児童がゼロというふうになったとして、何年かこれが続いたものですから、区のほうでも待機児童がいよいよゼロになったということを宣伝していたという年かなと思います。ところが、この４月、令和７年度には、実質待機児童、厚生労働省のいう待機児童が７名になったということで、また施策の見直しが必要になってくるんじゃないかなというふうに考えているんですけども、待機児童がゼロになったというときから、大谷口地区と赤塚地区では、局所的に入りたい園に入れないという状況が生まれていたということかと思うんですね。令和６年度は、実質待機児童はゼロだったんだけれども、中身がどうだったかということを見ますと、会派の要求資料の152番です。保育園別待機児童数というのを出していただいていまして、厚労省のいう待機児じゃなくて、入所保留者数というのを見ている資料かと思うんですけれども、この資料の一番最後の施設合計のところを見ますと、ゼロ歳は待機児数が77名おりまして、５歳児でも待機児数が２名なんですね。この待機児数が生まれている理由と、あと算出の仕方を教えてください。
ちょっと確認したいんですけども、特定園を希望しているというのは、２園書いたら、もう特定園希望者というふうにならないのか、それとも１園だけしか書いていないという方なのか教えてください。
そうすると、区としては、数ではなくて距離で考えて、申込者の需要を図っている、真の需要を図っているところかなと思うんですけども、ゼロ歳が待機児数77名で、１歳が140名、２歳が28名なんですね。先ほど答弁いただいたみたいに、１歳の待機児の最高指数が68なので、これは明らかに育休を取るためなのかなというふうには思うんですけれども、３歳が待機児数８名、４歳が４名で５歳も２名いるんですね。でも、５歳児の待機児数の最高指数が60なんですけども、そのお子さんは、幼稚園とかに通われているのかどうなのかというところを知りたいんですけども、いかがでしょうか。
特定園のというのは、数じゃなくて距離で１キロということで考えているということだったんですけども、板橋区内たくさん保育所がありがたいことにあるんですけれども、やっぱりそれぞれの保育所で、結構保育内容が違いますので、特にここを希望したいということがあるというのについては、行政のほうでどうこう言うものではないのかなというふうに感じるんですね。ということと、５歳で保育所を申し込んで、３歳、４歳、５歳もそうですけれども、落ちているので、この方たちは、落ちているんだろうなと思うので、そうすると、どのように日中を過ごしているのかと考えると、その子の発達とか育ちを考えると、少し心配なところが私なんかは感じるんですけれども、追跡調査などというのは行っていないんでしょうか。
次に、保育所の経営のところを伺っていきたいんですけども、会派要求資料の245番で、私立保育所の前期末支払資金残高の取崩し協議書及び積立資金取崩し目的以外の協議書というのを頂いております。こちら私立保育園において、保育園の収入というのは通っている児童数に応じて補助金が主に入ってくるものかなというふうに思っているんですけども、そちらの入ってくるお金を事前に協議していれば、該当の保育所ではなくて、法人の本部などでのお金に使うことができるという法にのっとったものになっているんですけれども、こちらが頂いた資料によると、取崩し協議書が45通あって、目的外使用の協議書が６通あるんですね。私としては、なかなか希望する保育園に入れていない入所保留者が多いということを考えると、まだまだ足らないのかなと思うんですけれども、その反面、保育そのものの事業だけでは、運営が成り立たないといった事業者も増えているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その点の見解をお示しください。
私は、私立保育所の保育運営を守っていくことが非常に重要かなと思っているんですけれども、本来はやっぱり保育定数に見合った人員を配置して、でも子どもがいなければ、補助金、収入が入ってこないという状況を、何とか基礎自治体のいろんな制度で補助していくことが、最も私立保育所の運営を支えることになるかと思うんですけれども、区はこの間、ゼロ、１、２歳児の定員未充足支援を行っていますが、それ以外の財政支援というのを検討しているのかどうか教えてください。
非常に手厚い補助を保育所にしているという認識だということだったんですけれども、午前中の他の委員の質疑の中で、私立保育所の過年度戻入の部分で、事業所からの補助金の申請が誤っていたので返してもらうということがあったと思うんですね。それはなぜ起きたのかというと、別に事業者さんがずるしようとかそういうことじゃなくて、保育所の事務というのが非常に複雑で、補助金もたくさんあるものですから、なかなかやりくり、きちんと制度を使うということが難しい実態があるんじゃないかと思うんです。私としては、保育の事務についても、何か区としての支える手だてが必要じゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。要は、公定価格というのは保育士さんとかの分しかない、事務にはないので、その辺の手だてについて考えをお示しください。
ぜひ検討していただいて、私としても全力でその点を応援したいなと思っています。次に、要支援児保育について伺います。主要施策の11ページ、施策の現況というところを見ますと、私立園で、要支援児保育の実施園数が、５年度98園が６年度102園となっています。この理由について会派要求資料で伺ったところ、申請児童数が増加傾向にあるということと、区が民間保育施設に対し、要支援児加算等の要支援児受入れ策及び理解促進を積極的に行っていることが考えられるというふうに書いていまして、本当に所管の皆さんに頑張っていただいていると思っていますし、ありがたく思っているんですが、具体的にどのような受入れ策や理解促進を行ったのか教えてください。
公立保育園、区立園で要支援児保育をどのぐらい受け入れてくださっているかというと、令和元年は148名だったのが令和７年は187名と、令和６年は197名と入っていまして、園３名、４名ぐらいまでがいいんじゃないかなと思っていたところ、本当に７名ぐらい受け入れてくれている区立園があって、非常に現場は大変だと思うんですね。それを何とかするためにも、やっぱり私立さんの協力をいただかないとと思うんですけれども、実際に受け入れてくださっているところが増えているからこうした結果になっているかと思うのですが、令和７年度の実質待機児童数の中に要支援児さんがいらっしゃるということを考えると、さらに進めていく必要があると思うんです。私立園長会に赴いていろいろなお話をしてくださっているということだったんですけども、それだとなかなか、これまで要支援児を受け入れていない園にとっては、ハードルが高いものになるかなと思うんですけれども、加算も非常に重要だと思うのですが、現場の先生たちに対する理解促進策ということが必要かなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
減るかどうか、増えるかどうか分からないんですけれども、児童の観察、専門家に見ていただいて、その子に適した保育が提供できる形がいいのかなと思っております。次、決算書の320ページ、児童福祉費の３、児童入所施設措置等経費の中で支援課が予算現額、決算額ともにゼロ円となっていますが、こちらの理由について教えてください。
よろしくお願いします。主要施策の成果の24ページ、社会的養護経験者支援についてお聞きいたしますが、こちらの施策の現況を見ますと、令和６年度は、支度金が19人、家賃補助が17人、医療費補助が17人となっておりますが、毎年措置解除される対象者のうち、実際にこの制度を利用している割合というのはどの程度になるのでしょうか。
これ100％、支度金なんか特に100％行ってもおかしくないと思うんですけれども、これは、支援を必要としている当事者には、情報は全て行き届いているということで間違いないでしょうか。
利用されなかった子たちの理由というのは、把握していらっしゃらないということですか。
何となく、ケアリーバーの知り合いが何人かいて、その方たちの話を聞くと、支援を求めることについて、自分に自信がなくて、自分から助けてくださいとなかなか言えない人も結構いるわけですよね。だから、私としては、ひょっとすると心理的なハードルが高くて、そういった援助というのをお願いしますと言えない人もいるんじゃないかなと思ったりもするんですが、そのことについてはどのように思っていらっしゃいますか。
結構、心の問題というか、そっちのほうは本当におっしゃるように重要だと思うので、利用しやすさのハードルというのを極力下げてほしいなと思いますので、ぜひそちらのほうをお願いしたいと思います。あと、確認なんですけれども、措置解除後に連絡が途絶えてしまうケースというのはあるかと思うんですが、その場合のアウトリーチというのはどのように行っているのか、区の取組をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
多分これ臆測の域を超えないんですけれども、その措置解除後に何かしらトラブルに巻き込まれるとか、問題が起きてしまった方というのは、多分連絡が途絶えると思うんですよね。だから、私は連絡が途絶えた方こそ、何かしらフォローが必要なのではないかと思うのですが、そういったことに関するアウトリーチを今後行っていく予定というのはありますか。
ちょっと難しいと思いますが、ぜひお願いいたしたいと思います。あと、社会的養護経験者の自立支援というのは、ほかの自治体ですと、就労支援とか住居確保、進学支援など、より包括的な自立支援プログラムを展開している事例というのもあるんですが、板橋区としても、そのようなプログラムを展開していく予定というのはあるんでしょうか。
私の頂いた資料のほう、273番なんですけれども、これを見ると、家賃助成というのは、月額家賃の２分の１で上限３万円で、医療費助成というのが年間２万4,000円が上限と。どちらも措置解除後６年という期限が設けられていて、当然なんですけれども、ただこの６年の間に経済的に自立してもらうというのが最終的なゴールだと思うのですが、そう考えると、より踏み込んだ経済的自立を達成できるような支援というのが必要かと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
ぜひ本当、ケアリーバーはなかなか大変だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。続きまして、主要施策の成果の58ページのいじめ問題対策、令和６年度予算は1,734万円に対して決算額820万円にとどまっているということで、執行率が47％程度なんですよね。この大きな不用額の要因というのは何なんでしょうか。
それを踏まえて、来年度の積算とか執行計画というのを改善する予定というのはあるんでしょうか。
認知件数が増加しているにもかかわらず、解消率が６割にとどまっているのですが、区としては残る４割の未解消事案についてはどのように把握していらっしゃるんでしょうか。
長期化、深刻化というのを防ぐために、具体的な対策というのを講じていらっしゃるんでしょうか。
学校ごとの解消率の差というのがあるかとは思うのですが、区としては把握していらっしゃるんでしょうか。
低い学校とかに対して積極的に介入していくというようなことは、区としてはやっているのでしょうか。
教育関係の方とお話しすると、本当にいじめの解消というのは永遠のテーマだというふうに言う方もいらっしゃいますので、ぜひ頑張って解消していただきたいと思います。続きまして、主要施策の成果の47ページの学校給食の充実についてお伺いしたいのですが、学校給食の残菜率というのは計測していらっしゃるんでしょうか。
足立区では、おいしい給食を提供することをプロジェクト化して成功していらっしゃるんですけれども、板橋区でもこういった事例を参考にして、残菜率の減少に努めるとか、そういったことを考える予定はあるのでしょうか。
主要施策の成果48ページの学校給食の無償化についてお伺いしたいのですが、これ将来的な話になるのですが、学校給食の無償化というのは、国会では３党合意によって、国が制度化を進めております。区独自の負担軽減というのは、将来的に役割を終える可能性が極めて高いと思うのですが、区として、この事業が今後数年で不要になる可能性というのは考えていらっしゃるのでしょうか。何か考慮していらっしゃるのかなと思うんですが。
この予算は、補助分がなくなった場合、どのように使うとか、そういったことというのはまだ考えていらっしゃる段階ではないということですか。
お願いいたします。主要施策の60ページですね。皆様も取り上げていらっしゃいますけども、基礎学力の向上と個性を育てる教育の推進のところで、ごめんなさい。ちょっと該当ページが違うかもしれないんですけども、こちらで伺います。令和６年度からＫＡＢＣ－Ⅱをするようになって、私の令和６年10月の一般質問でのご答弁では、申込みが26件あって、13件実施したという答弁をいただいているんですけれども、令和６年度の実績と令和７年の現在時点の実施数と希望数が分かれば教えてください。
令和６年度のときにはSTEP UP教室と、きこえとことばの教室に限った生徒で実施をされているということだったんですけれども、すみません、令和７年度の話になっちゃって、答えられたらでいいんですけども、この限定は今も継続されていますか。
今、広げてというお話をいただいたんですけれども、どういう形で希望される方が多いか教えていただけますか。例えば、担任の先生からの紹介ですとか、支援員の方から、巡回心理士さんですとか、そういった方からのご紹介なのか、そのルートを教えてください。
広がっているということで、伺って安心しました。一方でなんですけれども、令和６年に26件、実際に実施したということなんですけども、その26件を実施したことでどういった支援の広がりがあったのかですとか、そういったところが分かれば教えてください。
おっしゃっていただいたように、学習障がいも図られる検査ということで、期待をしていたところなんですけれども、ということはそのアセスメントを受けてSTEP UP教室ですとか、きこえとことばの教室でも、それに合わせた支援をより充実させることが、出来始めている状況でよろしいですか。
前回の定例会で、他の委員からＫＡＢＣ－Ⅱの質問があったかと思うんです。そのときに、相談員の方が30人登録しているということだったんですけれども、その相談員の方の稼働率、なかなか数値では難しいと思うんですけれども、令和７年度希望している方をどの程度待たせずに相談に応じられているのかというのが、もし分かれば教えてください。
今の答弁いただいたとおりですと、気がかりというか、この子は受けたほうがいいなというふうに思われた子に関しては、そんなに待たずに受けることができて、適正な支援につなげる環境が整っているという理解でよろしいでしょうか。
学習障がいって何回も取り上げておりますけれども、やっぱり普通の学級で埋もれがちなお子さんがすごく多いと思うので、ぜひアンテナを多く教育現場のそれぞれの教員の方々にも立てていただいて、より支援につなげていただければと思います。この質問は以上です。続いてなんですけれども、67ページの特別支援教育の中なんですけれども、こちらの聴覚・言語学級について伺います。令和６年度には在籍数が146人いるということですけれども、まず板橋区として中学校に聴覚・言語学級がないのはなぜかというのを教えてください。
実際146人いらっしゃるということは、毎年、少し差はあると思うけれども、一定数の卒業生がいるわけで、その中学生になる方々というのは、どういう進路を選ばれているのかというのが分かれば教えてください。
確かに指導室長がおっしゃっていただいたとおり、途中で卒級というか、通わなくなる方もいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、以前に練馬区のほうのきこえとことばの教室へ視察に行ったんですけれども、校内通級のよさというのをすごい感じて帰ってきました。あと、遠隔情報保障システム、先生が言ったことを即座に言葉にしてくれるシステムというのを取り入れていて、それにすごい助けられているというお話もありました。そういったものを板橋区として、特別支援学校に行くほどでもなく、多分、練馬区の通級に行くほどでもない、ただ聞こえですとか、そういったところに課題がある学生さんが中学校にいた場合に、何かできている支援策とかがあれば教えてください。
１人１台端末を利用して聞こえにくいことを視覚で理解ができるような仕組みが整っているということでご答弁の理解をいたしました。続いてなんですけれども、資料要求の422番で、先ほど板橋区のプールのお話があったんですけれど、私のほうでも何日実施できたのかというのを資料要求させていただいたところ、調べていないですというご回答をいただいたんですけれども、先ほど他委員の答弁の中で、例えばシェードをつけたりですとか、実施期間を変更したりですとか、工夫をされているというご答弁があったんですけれども、それをしたことでどの程度実施できるようになったのかというのは、すごく大切な資料になるんじゃないかなというふうに考えています。以前、葛飾区に区民プールなどを活用した水泳授業の視察に行った際に、区民プールを使った場合と既存プールで日陰などをつくって工夫している場合、それぞれ学校でどのぐらい実施できているのかというのを学校ごとにすごい正確に調べていました。それが資料になっていて、目標にもなっているというお話をいただいたので、来年の夏に向けてどういったことをするとプール授業がよりできるようになるのかというのを各校が知る判断材料にもなると思うので、まずはしっかり板橋区として調べていただきたいなというふうに思うんですけども、いかがお考えですか。
ちょっとごめんなさい、今あんまり理解ができなくて。指導はできているということ、日数は確認をする必要がないけれども、指導がしっかりできていることを確認する、そういうことですか。もう一回いいですか。
説明は理解したんですけども、ただ一方で、私もすごい、自分の子どもからもそうですし、ほかの保護者の方、またほかの子どもからも、何回しかプール入れなかったという話を受けている中で、やっぱり保護者の方も何回入れるかみたいなところがすごい強いのかなと思っていて、もし教育委員会として、１年生だったら水に親しむですとか、３年生は蹴伸びができるとか、多分、何かあるのか分からないですけども、そういう求めているものを多分、保護者と子どもたちにも伝えた上でプールを始めたほうが、お互いにとっていいのかなと思います。やっぱり回数で見てしまうので、そうではなくて、より濃い授業をすることで、今回は例えばうちの子は実際に３回だけだったんです。だから、２時間で３回なんで６時間ですけども、６時間しかなのか、６時間もなのか分からないですけども、６時間入っている中で、ただこれができるようになったよねというその達成度があるんだったら、プールの授業は学校としてオーケーにしているというわけだと思うので、達成度の共有、達成すべき目標の共有をしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、それについてはどうお考えですか。
校名は伏せますけども、ほかの学校で見たときに、いかに回数を入るかみたいなことを校長先生が書かれている学校通信とかを見たことがあるので、多分、その意識の差というか、何回入るかを目標にしている学校と、しっかり習熟度で判断する学校が分かれている気がするので、そこは区として統一したほうがいいのではないかなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。これは答弁は大丈夫です。続いてなんですけれども、児童館の利用状況です。事務実績調書の子－５の児童館利用状況のところなんですけれども、まず休館日開放利用者数についてお伺いしたいんですけれども、これは大分施設によって差があるのかなというふうに見ていて、例えば一番多いところだと高島平で１万791人で、志村橋が2,216人ということなんですけれども、この差というのは、例えば施設の部屋数なのか、立地なのか、何か要因があれば教えてください。
ごめんなさい、休館日なので、私の感覚で土日の開放だと思っていたので、児童館職員の方がいらっしゃらなくて、委託の方が見守られているところなのかなと思ったんですけども、いかがでしょうか。
これ多分ご要望を多く届いていると思うんですけれども、休みの日に、うちがまさにそうなんですけども、小学校の子どもと幼児の子どもを連れていったときに、同じ部屋で遊ぶことが１部屋でしかできなくて、コンビカーですとか、ちょっと動きのあるスペースについては、小学生は駄目という運用が今のところされているんですけれども、例えばこの利用人員数を見ると、少ないところだったら、もしかしたらスペースに余裕があって、小学生とかでも遊ぶことが、ほかの部屋でも遊ぶようにしても危険度がない可能性もあると思うんですけれども、そういった検証を行うですとか、何か前向きなお考えがあれば教えてください。
臨機応変な対応ができないということなんですけれども、対応するためのケーススタディみたいな、そういうのを行うことでできるようにはならなそうですか。
分かりました。続いてなんですけども、同じページでボランティアの部分ですね。先ほど高校生の部分はご質問ありましたけども、ボランティアのところも教えていただきたくて、これも結構人数に差があるなというふうに思っていて、多いところだとゆりの木で345人がいると思うんですけども、これはどういう方々がボランティアに来られているのか、もし分かれば教えてください。
以前、フレンドセンターへ視察に伺った際に、そこの方々がボランティアとして子どもたちと遊ぶというのもやり始めたんですというお話もいただきまして、すごいいい取組だなというふうに思ったんですけども、例えばフレンドセンター以外でも、なかなか学校に足が行かないお子さんたちも、幼児ですとか、小学生とは遊びたいなと思われている方もいらっしゃると思うので、そういうボランティアの枠を広げていくというお考えはありますか。居場所というか、居場所もそうだし、自分のやりがいというか、そういったところもすごい感じられるいい取組だなと思うので、ぜひ聞かせてください。
ぜひよろしくお願いいたします。この件については以上です。
よろしくお願いいたします。では、先ほど聞き漏らしたところから、またお伺いできればと思います。給食費の無償化のところで、延べ人数というふうになっているんですけども、これはどういったことなのか、もう一回教えていただければと思います。
これ、板橋区立小・中学校給食費補助金同意書兼委任状というのを出して、後から振り込んでいただくようなものかとは思うのですが、様々な助成金は後から支給されるということで、前もってのそういう手続きがなければいいなという声も聞くんですけれども、ちなみに申し込まなかった方というのがいらっしゃるのかどうか、もし分かれば。この給食の無償化の。
現状、もらっていない方、無償化になっていない方はいらっしゃらないという認識で分かりました。あとこれ、（２）の給食弁当代替者というのは、アレルギー対応の方ということの認識でよろしかったでしょうか。
分かりました。続きまして、51ページの通学路の安心・安全についてお伺いをいたします。学童擁護員の方を町会・自治会で24か所、シルバー人材で131か所配置をして、安全確保を図っていただいているということなんですけれども、様々な施策を実施したというふうにあるのですが、様々な施策について、具体的に教えていただければと思います。
施策の現況のこの見守り隊登録人数というのが、令和４年度は2,002人、５年度は1,805人、６年度は1,704人と減少傾向にあるんですけれども、ちなみに令和７年度は何名ぐらいになっているのか分かれば。
ぜひしっかりと子どもたちの安心・安全に対する取組を進めていっていただきたいと思います。あと、通学路の防犯カメラなんですけれども、これを設置することによって、交通事故が減少するなど何かこの効果というんですか、その辺がもし分かれば教えていただければと思います。
あとちなみに、交通事故の発生件数が、もし近年の数字が分かれば教えていただければと思うんですけども、通学路におけるですね。
よろしくお願いいたします。続きまして、71ページの教育支援の充実についてお伺いをしたいと思います。研究奨励校が本年９校で、基礎研究推進校を５校指定しとあります。ちなみに、昨年は25校だったかなというふうに理解をしておりますけれども、この研究奨励校と基礎研究推進校の違いについてと、あとこの指定校は毎年変わっていくのかとか、その辺をまず教えていただければと思います。
続いて、２番の相談事業のところなんですけれども、不登校保護者交流会を開催とありますが、相談内容で多かったものというのは、具体的にどんな相談内容が多かったのか、分かれば教えてください。
ぜひ、保護者の方は本当に我が身を削る思いでお子さんに接していると思いますので、ぜひそういった時間を多く取っていただいて、多くの方の意見を聞いていただければというふうに思います。その下に支援レベルの標準化を図ったというふうに書かれております。これは先生によってばらつきがあるのかなというふうに推察をするところなんですけれども、これの検証というか、この支援レベルの標準化を図ったというのはどのように捉えていくのか、その辺が分かれば教えてください。
そうすると、スクールソーシャルワーカーの方も安心して取組が進められるというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。続きまして、73ページの小・中学校施設改修等についてお伺いをさせていただきます。２番の施策の現況の中の校舎のトイレの改修は、６年度はなかったというふうなんですが、これは改修は済みだという認識でよろしいでしょうか。
改修改築以外はもう洋式化が進んでいるということですね。ありがとうございます。あと、外壁・屋上改修というのもあるんですが、これは昨今、猛暑日があるので、外壁・屋上改修の際は断熱化とかをされているとは思うのですが、その辺についても教えていただければと思います。
本当に猛暑日が続く気候変動していますので、できるだけ生徒さんが安心して学べる環境をつくっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、92ページのコミュニティ・スクールについてお伺いをしたいと思います。これ（４）に学校支援地域本部統括コーディネーターを３名配置して活性化を図ったとのことなんですけれども、具体的にその効果について教えていただければと思います。また、新任校長の相談に乗るとともにってありますが、その新任校長さんの相談の内容がどんな内容なのかということ、どのようなことについて多く相談を受けるのかというのも分かれば教えてください。
そうしますと、各学校にちゃんとした体制というのですか、それがもう出来上がっているという理解でよろしいでしょうか。
よく分かりました。
最後の５分で聞きたいのが、志村小・志村四中の小中一貫校設置計画についてなんですけれども、まず工事スケジュールについて、現時点では改めて変更がないのかというところを確認させてください。
今回あえてこの質問させていただいたのが、志村四中の部活動に関する工事の影響が現場で非常に問題になっているということで、例えばなんですけれども、テニス部に関しても今後数年間、工事が始まると練習場所がなくなってしまって、生徒たちが自ら練習場所を探しているがなかなか見つからないといった状況になっているということです。学校の建て直しによる影響ですから、部活動の継続、活動の維持についても、区として責任のある対応をしてほしいなというところがあります。例えば、志村四中から比較的近い小豆沢公園のテニスコートの１面だけでも優先的に志村四中のテニス部に貸し出したりですとか、他校での練習を教育委員会主導で調整するなどして、他校の体育館なり何なりを使えるように調整していただくなどして、この志村四中の部活動の支援をすべきと考えるんですね。今お伝えしたのは、あくまでもテニス部の例なんですが、ほかの部活動にも影響が出ている可能性もあります。区としては、この現状にどういった認識を持っているのかという部分と、対策について教えてください。
状況を把握して対策を検討いただいていたということで安心いたしました。今後、実際に工事が始まってからも、様々な課題が出てくるかと思いますので、ぜひ生徒の運動の機会とか、部活を通しての体験の機会を守る意味で、その点についてはなるべく区のほうでも力を尽くしていただきたいと思います。以上となります。ありがとうございました。
ご丁寧に。よく分かりました。側わんは中学生だけが全員対象ということで、わかしおは中学生がいないので、対象になっていないというところで、よく分かりました。それで言うと、わかしおのほうの生活習慣予防検診は４名の方しか受診されていないんすけども、さっき機能型の学校だということがあったんですけども、そもそも全員が対象にはなっていないんでしょうか、わかしお学校は。そして、対象になっていないのであれば、その対象となっていない理由をお聞かせください。
なるほど。確かに児童さん、いろいろな状況でわかしお学校に来られていると思うんですけれども、生活習慣病予防検診というのは、検診なので、予防のためのものだと思うので、いろいろなもともとベースの病気はあるとは思うんですけれども、これはやっぱりわかしお学校の生徒さんも全員が、先ほど体脂肪30％以上とありましたけれども、もっときちんと全員を対象にしてやるべきだと思うんですけども、その点についてお考えを伺います。
ぜひお願いします。健康診断というのは、早期発見等々のためにあるものですので、ぜひ子どもたちの健康のためによろしくお願いいたします。最後ですけれども、主要施策の86ページ、学習機会の拡充と内容の充実で伺います。生涯学習課に伺います。様々な本当に生涯学習でいろいろな事業をしてくださっていますけれども、１の施策の成果で、各種講座開催の中で、②一時保育集中管理、対象51事業とあるんですけれども、これについて詳細を教えてください。
いろんな事業で、保育が必要なときに派遣をしてくれるという認識でよろしいですかね。分かりました。その保育士さんというのは、生涯学習課さんのほうで雇われている保育士さんなのか、教えていただけますか。
別なものということですね。分かりました。ありがとうございます。
私も天津わかしお学校について１つ聞きたいんですけれども、以前、天津わかしお学校へ視察に行った際に子どもが駆け寄ってきて、これだけは頼むと、体育館にエアコンをつけてくれと言ってきたんですけれども、これ、区立の全小中学校体育館にエアコンをつけたと言っておきながら、天津わかしおにはなかったというのが、どういうことなのかなということで一回質問させていただいたことがあるんですが、その後エアコンはつきましたでしょうか。
現にそこで学んでいる子どもがつけてくれって言っているんですよ。これは昨今の高温化を考えた場合に、幾ら海辺の都内よりは涼しいかもと言っても、そこは体育館みたいな場所で、それで熱中症で倒れたとかいったらしゃれにならないですから、これは区立全小中学校って言っているんですから、真剣に検討してください、やってください。ぜひお願いします。それが１つです。もう一つは、主要施策の100ページ、こちらに絵本のまち板橋プロジェクトのことがありますけれども、絵本のまち板橋と言っていますが、知名度はまだまだ頑張らないといけないんじゃないかなと思っているところです。知っている方でも、唐突感があるという受け止め。何、急に絵本のまちとか言い出しているのみたいな受け止めで、つまりボローニャ市との交流でやってきた長年の歴史があるということを知らない方も多いわけですよね。ここら辺をもうちょっとしっかり伝えていく必要があるのではないか。最近ではストーリーとか、ナラティブとか言われますけれども、そういった必然性がある物語があるんだと、板橋区とボローニャ市の交流の物語があるんだということを伝えていかないと、何で急にみたいな受け止めにもなってしまいますので、少しそこを工夫して、てこ入れをしていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
何とか板橋区としての特色を出そうということでいろいろ工夫していて、絵本のまちは１つこれはいいなとは思うんですが、なかなかいわゆるバズるというタイプのネタではないので、結構、地道な取組が必要かなと思ったりします。この絵本のまちプロジェクトに協力していただいていた南町の無印さんの閉店が決まったりとか、いろいろなかなか紆余曲折もあるなと思う中で、新しい切り口を常に提供していって、絵本ファンを増やすという、地道な取組が必要だなと思っておりますので、また新たに無印に代わるような協力者を得たりとか、ぜひここは継続的な、またしかも新しいアイデアを入れながらの取組をぜひ考えていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
では、先ほどベビーシッターのところでお伺いしていたんですけれども、決算書の320ページの児童入所施設措置等経費の支援課がゼロ円だった理由について、事務的なところだというお話だったんですが、その内容をもう少し具体的に教えてください。
なぜその予算がショートしてしまうということが起きるのかというと、この事業が私も使っている大変ありがたい事業なんですけども、年度末に東京都のほうに申請するとぎりぎり間に合うという制度になっていまして、そうなると、こちら保育園ではなくベビーシッターですから、保育所に入所しているそれ以外の時間に預けて仕事をしたいですだとか、あとは自営業で使うという方が多いかと思うんですね。そうすると、やっぱり年度末で済むということになっているので、こういうことが起きるのかなと思っているんです。あと、こちらの事業で、ベビーシッター利用支援事業でどのぐらいの件数が使われているのかということを資料要求しますと、本当に件数すごく多くて、特に一番多いシッター会社さんだと5,000件以上の利用件数があるということが資料で頂いています。大変需要のある事業だと思っているんですけれども、どうしても使い勝手が非常に悪くて、なぜ年度末にみんなまとめて申請するかというと、紙で提出しなきゃいけないんですよ。どうしても、都の事業ですけれど、もう少し使い勝手のいいオンライン化、ＩＣＴ化を進めるといったようなことを区からも声を上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひしていただきたいということと、あと申請件数、申請利用児童の年齢で見ますとゼロ、１、２歳が非常に多いということが、頂いた資料からも分かるんですけれども、ぜひ分析していただいて、今後の保育施策及び児童福祉全体のことに生かしていただきたいと思うのですが、東京都の事業なので、一定の難しさがあるのかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
ベビーシッターさんによっては、病児病後児も預かってくれるので、正直、病児病後児保育の予約を取ってというより、ベビーシッターのほうが使い勝手がいいんですよね。その辺の利用者目線の使いやすい制度というのを検討していただきたいと思っています。
主要施策の成果94ページのあいキッズについてなんですが、こちら実は区民の方から絶対に聞いてくれと言われたものをお聞きしたいのですが、その方の言葉をそのまま借りますと、板橋区は子どもの遊び場が少ないと。特に、あいキッズだと小３くらいになってくるとキャパオーバーで思いっ切り遊べるところがないからどうにかならないのかというご意見なんですけども、これに対する対策というのを区としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
そのままお伝えしたいと思います。続きまして、主要施策の成果３ページの認証保育所の運営等助成についてお聞かせいただきたいんですが、令和６年度の決算額は６億2,307万円で、予算の７億3,657万円に対して１億1,300万円不用額が生じているのですが、この大きな乖離の要因というのは何なんでしょうか。
それは来年度予算の積算にどのように反映されるのでしょうか。
ということことは、減額されることを考えているのですか。実績から考えると。
児童数以外にほかの要因って何があるんですか。参考にお聞きしたいんですけども。
時間がないのであれなんですが、最初から予算を全部使い切る前提の感じに思えるので、予算を使わないならその分を減らすということを考えていただければなと思います。もう時間がないと思います。以上で。
まず、事務実績調書の教－18ですね。生涯学習センター利用状況について伺いたいんですけれども、この２か所についてはi-youthもあるので、子どもたちの居場所としての活用をもう少しできるんじゃないかなというふうに考えています。施設の利用数に対して空いている時間がどのぐらいあるのか。特に、長期休みの昼間の時間帯ですとか、放課後の時間帯などで、その余力があるのかというのを教えてください。
子どもたち、先ほど校庭、外で遊べないというか、遊び場所がないというお話もありましたけれども、結構、高学年とかになるとゲームをしたりとか、スマホで遊んだりとか、そういった遊びというのも割と主流になりつつあるかと思っていて、ただただみんなで集まれて、安全な場所、やっぱり公園だと怖い人が多いから結構心配だという声もありますので、ぜひその空き室を子どもたちに開放できるように、空き状況等も含めて前向きにご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
今お話いただいたロビーとかは結構満杯な状態で、子どもたちが困っているというお話もいただいているので、ぜひ利用者会議等でお話しいただければと思います。続いてなんですけれども、主要施策の60ページの基礎学力の向上のところで、先ほど質問の中で、学力テストですとか、そういった指標のお話もいただいておりましたけれども、一方で、今、探求的な学びというのにもすごい力を入れられている中で、どういった成績表とか、学力テストでは判断できない能力だと思うんですね。それをどうやって学校が判断するのかとのは、すごい大事なのかなと思っていて、例えばルーブリックですとか、そういった運用を各学校で考えていらっしゃるのかというのをお聞かせください。
今、質問で伝えたルーブリックとか、そういった子どもたちも見て評価というか、自分の進み具合とか、そういうのも見られるような仕組みというのは何か考えられているものはございますか。
なかなか成績、自分たちでしっかりできているのかというのが判断しにくい、だけども今後必要な能力だと思うので、子どもたちがしっかり振り返られるような仕組みを各学校で横断しながら検討いただければと思います。もう一つだけ。生涯学習課のほうに、社会教育士の方が多分３人いらっしゃると思うんですけども…… （「社会教育主事」と言う人あり）
社会教育士じゃない、社会教育主事。なるほど。ちょっと違いますね。大丈夫です。社会教育士かと思ったので、その方が例えばつながりづくりとか、地域づくりとかされる方なのかなと思って質問しようと思っていたんですけども、それとは違いますね。でもいいですか。すみません。
主要施策の成果の68ページ、教育ＩＣＴ化推進についてお伺いをいたします。（３）のデジタル教科書の運用の導入効果の検証を行ったというふうにあるんですけれども、その検証の結果はどのように評価をされているのかお聞かせください。