// 発言者（6名）
// 発言（192件）
久しぶりの、20年ぶりの１番バッターということで、今日、今朝知りました。なので、よろしくお願いします。まず、主要施策の200から201ページのキャッシュレスと商品券事業について質問させていただきます。キャッシュレス決済と商品券のプレミアム事業についてでありますが、まず、何度もこれについては触れておりますけれども、改めて何を目的に実施しているのかということを確認したいと思います。
それでは、キャッシュレス決済と商品券のプレミアムの部分についてでありますが、改めて決算総額を確認したいと思います。
それだけの公費を投入してやっている事業でありますが、先ほどの目的のところでありますけれども、よく地域経済の活性化とか消費喚起とか、そういった触れ込みもあるという認識でおりますが、そのあたりは生活様式とのバランスで、どっちに比重を置いていますか。地域経済活性化か、買物スタイルを変えていく、まずは区全体のＤＸの推進の中で、生活様式を変えていくというところに比重を置いているのか、どうでしょうか。
それでも私の認識では、よく消費喚起というところを広告とかでも売っているので、それは区民向けに大分アピールしているというイメージなので、どちらかというと公費を投入して消費喚起につなげていければということでやっているんじゃないかと、答弁では拾えなかったですけれども、印象は、もう常にずっとやり始めた頃からそうなんですね。じゃ、その効果というところをどう見ていくかということでありますが、板橋区は直接ＧＤＰなんかを計算していませんので、そこを活用してお話はできませんが、例えば製品出荷額を見てみると、製造業については4,055億7,762万円、これはちょっとデータが2023年データなんですが、それから食品の関係でいきますと520億7,279万円がこの区内の商業活動によって出てきている数値であります。これらの指標を見ると、区内経済の規模から本日示されている決算額を見ると、果たしてどれぐらいの影響力があるのかというところを指摘したいんですね。消費喚起の面でいくと、極めて私は限定的だというふうに思います。ただ、アンケートとかを取ると、そこは一定の評価が上がってきているわけでありますが、区内経済が上昇トレンドに行くという、それは主張の一部だとは思いますが、消費喚起がされるという、それに伴ってこの経済規模でこの決算額を見た場合に、消費喚起が行われるというロジックはどういうロジックになっているのかということを改めてお聞きしたいと思います。
私も政治経済学科出身なので、ちょろっとは経済学を学んできたわけでありますが、ちょっと論文も、要は少額投資による消費喚起効果というところの何か論文が出ていないかなと思って探したんですけれども、残念ながら見つかりませんでした。なので、これは私の私見でありますが、少ない投資で効果を上げるためにはどういうことが必要かというと、やっぱり戦略が必要ですね。その金額を投入してだけじゃなくて、いろんな様々なあらゆるところからのアプローチを混ぜて、少額でも効果を上げていくということをやらなきゃいけないというふうに思っております。そこで、例えばプレミアムの部分については、これもスポットで実施をしているわけでありまして、そのスポットの支援策と恒久的なものが、アウトカムはちょっと異なるというふうに思っております。この２つの視点から、データを読み解きながら効果についてちょっとお話をさせていただきたいんですが、まずは、スポットで支援をする場合、これもプレミアム期間とかそういうところでありますが、これは瞬間風速を吹かせるということなんですね。なので、期間中、一定の売上げ上昇、これをたたき出すことは可能でありますし、先ほどお話ししたアンケート結果でも77％の事業所が期間中の売上げがアップしたという回答を得ていますので、ここは一定の効果として評価ができるというふうに思います。 次、物価高騰を考えてみたときに、それだけを中止すると、いわゆる昨日もちょっとお話ししましたが、ＣＰＩが下がってくるまで応援をし続けなきゃいけないわけでありまして、そうすると通年実施をしていかなければならないというわけです。となると、今度は財政がもたないということになってしまいます。区内経済の活性化というのは、持続可能な経営、そして事業展開に持っていかなければいけませんので、瞬間風速を吹かせるだけでは活性化につながらないという評価を私はしております。このプレミアム付商品券、複数年実施したとしても、消費喚起率には影響がないということが実は確認をされておりまして、特定の品目の中には、一定のプレミアム率を超えると消費喚起が逆に抑制されるというメカニズムもあるということが確認をされております。これは内閣府の地方創生推進室の報告でありまして、プレミアム率の高さが消費喚起額の大小に必ずしも影響しないという評価をしております。 次に、所得における購入行動の分析データというのもありまして、それは低所得層ほどプレミアム商品券を実は購入していないということであります。高所得層ほど期待する最低プレミアム率が低いというデータもありまして、これは大きな課題だというふうに私は認識しております。低所得層が購入しない、しやすいメカニズムというものであれば構築をしていかなければならないので、そこは１つ欠陥だということも評価できると思います。これらの還元事業の原資というのは当然税金でありますから、というともう現金、現金給付事業に近いものだというふうに評価できますと、そうするといわゆるヘリコプターマネーと言って、物価高騰対策として実施をしているんですが、キャッシュを、要は市中に現金を投入していくということは、マクロ経済の理論では物価を押し上げる政策にもなってしまうということです。資本主義経済の下では、市中にばらまかれたキャッシュというのは、実は稼ぐ力のあるところに集まるという性質がありますので、そうすると、広く見ると貧富の差の拡大につながっていってしまうんではないかなという懸念があります。 これをまとめると、目的を達成し、税金投入の効果、成果を上げるためには、瞬間風速を吹かせて消費者を個店に呼び寄せるということ、これはできているというふうに思うんですが、これにプラス、今度はどういうふうにしなきゃいけないかというと、各個店が、消費者が、要は呼び込みをうちの補助事業でやりますから、そのときにふだん来ていない方も来る場合があって、要は来店客数は増えるわけなので、消費者から継続的にその後支持されるお店の展開をしていかなきゃいけないというふうに思います。私も以前は流通で働いていたので、セールというかチラシを打つじゃないですか。それはこれと同じで、呼び込む一つの仕掛けなんですね。そのときに、セール品の商品を買うだけじゃなくて、実は売りたいものはほかにあってそこを巻き込んでいくことと、新たな顧客を取っていく。要は、来てみたらこんなに商品があるとか、こういう提案があるとか、そういった包括的なマーケティング戦略を打ち出すことによって、お客さんは継続的に今度はそこに来店するということになるので、一定の予算を投入して仕掛けをやっているということなんですね。板橋区役所の支援というのは、消費動向だとか経営戦略支援、これをしっかり行って、要はプレミアムをやる、いわゆるキャンペーン期間に備えていくことが必要だというふうに思っておりますので、そういった一体的なフォローを、実際にいたばしPayとかを回しているのは商店街連合会かもしれないですけれども、やっぱり公金投入しているわけですから、その効果はやっぱりつなげていかなきゃいけないし、ただ生活様式だけというのは、それも常に言っていますけれども、もったいなさ過ぎるので、やっぱりどうやって消費者を継続的に自分の店に呼び込むことができるかという経営支援とかアドバイスとかをできる、職員の方じゃなかなか難しいかもしれないですけれども、そういうアドバイスができるような方をここにくっつけておくことによって、実際にプレミアム期間に効果も出るし、その後、売上げが上がった分、セールじゃないから一旦下がるかもしれないけれども、下がり幅が抑えられていくということだと思います。 それから、冒頭で委員長が地域振興業ということだったんで、ちょっとそこを絡めると、町会連合会とこの部分を連携できないかなと思うんですね。それは何かというと、キャッシュレス決済のシステムそのものを町会の会費の集金とかで使っていくということもできるんじゃないかなと思います。町会とか自治会の会員向けの逆に還元事業というものをくっつけることによって、加入率をアップさせるということができるんではなかろうかというふうに思います。簡単に言うと、このような事業展開に変更することによって、区内消費が好循環に動き出すものとして考えております。したがって、現段階ではまだまだ伸び代というか、拡張部分があるというふうに思います。 キャッシュレス部分ももうちょっと深掘りすると、最近、聞いたことがあるかもしれないですけれども、ステーブルコインというのが出てきまして、これに関連しては日本国内においても法改正がされて、結構話題になっているものであります。これは、もう知っているかもしれないですけれども、法定通貨に担保されたコインということでありまして、今出回っているようないわゆる仮想通貨とはちょっと一線を画すものであります。これにアメリカも法改正を行って、積極的に展開を現在しているところでありまして、もう既に覇権争いになっている部分があるようで、日本国としても、積極的にこの導入を進めるべく今準備をして、実際にフィンテック企業のＪＰＹＣというところが資金移動業者の登録というものを完了しております。続きは後で言うかな、言えるところまで言うか。世界では、ドル建てを中心に市場規模が2,500億ドルに拡大しておりまして、日本でも、国際送金の手段などとして普及が拡大される見通しであります。このＪＰＹＣは、１ＪＰＹＣは１円ということで価格が保たれておりまして、非常に安全性があるというもので、これをどういうふうに行政として使っていくかということは、午後一番でお話をします。
よろしくお願いいたします。いろいろ質問の順番を考えてはいたんですけれども、産業系からお聞きしたいと思いまして、最初に、主要施策の成果199ページになります。産業振興公社の人材確保・育成支援事業の中の創業支援事業について、ちょっとお聞きをしたいと思います。まず、参加者の延べ人数と修了認定数とあるんですが、数の理解をちょっと最初にお聞きしたいんですが、これは令和６年度の延べ人数ということで、認定者が101名ですから、５回あるので、それぞれ約100人ずつ参加して500人という理解なんでしょうか。どこからの延べなのかという、ちょっと数をまずお聞きしたいんですが。
そういう意味では、５日間が５回開催されて100名の方が修了認定というのは、まず、個人的な実感としては、結構な人数の方が受けられているんだなというちょっと印象を持ちました。修了認定の方は、例えば修了認定まで行けば会社の設立の登録免許税の減額ですとか、あと受講のみでも創業支援融資の利子の負担の軽減ですとか、様々優遇措置がありますけれども、実際に優遇措置の利用促進に創業支援事業というのがつながっているのかどうかというのを聞きたいんですが、参加された方のこうした優遇措置への申請状況というのはどういう状況になっていますでしょうか。
ありがとうございます。そういう意味では、できれば関係性が分かればよかったんですけれども、受けられる方の目的というのは、やはり優遇措置みたいなものを受けたいという動機が強いのか、純粋に講習を受けたいという感じなのかというのをちょっとお聞きしたかったので、もしその辺の感触が分かれば教えていただいてもよろしいでしょうか。
承知をいたしました。この実践型創業マスタースクールなんですけれども、板橋区総合支援事業計画というんですか、国のあれに基づいて、区の計画で、ちょっとサイトとかを見ますと、支援事業計画に基づいて実践型創業マスタースクールというのがあって、修了認定が令和８年３月までで一定の期限があってというような記載があって、まず、そういうことなのかどうかということと、もしもそれで期限が来て、この事業が一定終了してしまうんであれば、同様の、同種の事業というのは今後何か計画があるのかどうかという、そのあたりをちょっとお聞きしたいんですが。
承知をいたしました。同種あるいは同等目的の事業が今後どうなっていくかというのがちょっと気になったものですから、お聞きをしました。ぜひ、形を変えるような形で、一定創業支援につながっているということであれば、今後の産業振興という部分でも、継続というのは検討していっていただければなと思っているところです。その上で、今策定中の産業振興構想2035でも、今後、スタートアップに力を入れていくというような方針があったかと思うんですが、いわゆる創業支援とスタートアップというのもまた意味合いが若干違うかと思うんですが、今後、スタートアップの支援ということでは、何か別立てで考えている構想があるのかどうか。あるいは、今、これまで継続してきた創業支援というものとスタートアップというのが、その辺との対比も含めて、今後の方向性、何か示していただければと思うんですが。
いろんな言葉が、新しい言葉がどんどん出てくるので、私も普通にスルーすると創業とスタートアップは何が違うんだとか、創業支援というふうにうたっているものとスタートアップを支援していく、その枠組みとかスキームとか、でも、あえてエコシステムというようなことも言いながら、スタートアップを支援しながら活性化していくということであれば、明確にというか、明示的に何となく分かりやすい、スタートアップをこう支援して、こういうふうにやっていきますみたいなものが提示されると、伝わりやすいし、分かりやすく、いいのかなというふうにちょっと思ったものですから、その辺のところは期待もしていきたいと思いますし、充実してもらえればなと思っているところでございます。この項に関しては、以上で終わりたいと思います。続いて、主要施策の187ページになります。にぎわいのあるまちづくり事業に関連して、ちょっと幾つかお聞きをしていきたいと思うんですが、まず、この中の未来を創る商店街支援事業について、ハッピーロードの事例についてお聞きをしたいと思うんですが、ちょっと私も詳細、もともとあまり把握はしていなかったんですが、基本的には東京都の事業になるんですかね。幾つか都のお金が入って、３年間の伴走支援とか、そうした情報がサイトをよく見ると出ておりましたので、ちょうど１年目が1,500万円ぐらいの限度額があって、２年目、３年目が5,000万円という、そういう情報もありますので、これを見ると令和６年度というのは初年度になるんですかね。そんなふうに読み取ったんですが、また、都のサイトですとハッピーロードに関しては、まちづくりの動向とか、商業環境の変化とか、行動様式の変化に対応して目指していくような、未来を創る商店街という計画も立ててというようなことがあったんですが、まずこの事業スキームと、現在何年目に入っていて、商店街のことなので分かればでいいんですが、状況と今後の計画みたいなもの、今どんなふうな感じで進んでいるのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
すみません、ちょっと最後のほうを聞き漏らしてしまいまして、施策の現況を見ますと、６年度としては１商店街というふうに支援事業としては入っていて、今４事業というお話がありましたが、商店街としては、じゃ、このハッピーロードの事例かということと、すみません、最後聞き漏らしまして、何か年目と最後おっしゃったか、ちょっともう一度お願いいたします。
この事業自体は、基本、都の産業政策になるんでしょうか。その辺の枠組みだけ、ちょっとお聞きいたします。
承知しました。その上で、にぎわいのあるまちづくり事業という全体なんですが、これは次のページの現況にもありますし、またホームページ等々も拝見すると、イベント型、例えばイベントを開催しますとか、あるいは商店街の設備や施設の整備、そういったハードを整える支援が目立つような印象が個人的にはありました。また、見守りとか清掃とか、商店街の方が区政に資するような事業を併せてやるようなときにも、支援というふうなものもちょっと目立っているのかなというふうにあります。その中で、未来を創る商店街支援事業とはちょっと分けた形というか、その上で、３か年の計画とか、専門家派遣という、前提とした活性化事業というものを未来を創る商店街支援事業とは、メニューとは別に、何かにぎわいづくり事業という中にそういった記載があるんですけれども、都の事業とは別に、区のそうした総合的なものを使って、３か年計画とか、専門家派遣みたいな、そういったことというのは存在しているのかどうかということと、もしハッピーロード以外にもそうした商店街の事例があれば、都のスキームではなくて、区として、ここににぎわいまちづくり事業として、ほかに戦略的に商店街を活性化するということに取り組んでいるところがあるのかどうかというところをちょっとお聞きしたいと思います。
あともう何分ぐらいですか、３分。じゃ、ちょっと最後になるかと思うんですが、いま一度確認したいのは、いわゆる未来を創る商店街支援事業、都のやつを使わなくても、区のメニューとして、専門家派遣ですとか、そうした３か年とかの中長期計画を立てるようなサポート、支援というのを受けられるのか。都のやつに認定されなくても受けられるのかどうかということと、もう一つは、様々ホームページににぎわいのあるまちづくり事業の例示があるんですが、そういったトータルな戦略的なことじゃなくても、例えばそこに空き店舗を利用した事業とか、何かそういったものが例示としてあるんですが、単品でもそうしたようなことに取り組んでいる商店街の事例というのは区内にあるのかどうかというのをちょっとこの時間で、最後お聞きしたいと思います。
もう時間がないので、最後の締めの質問は次の回にしたいと思います。
よろしくお願いいたします。まず初めに、事務実績調書の資－６、（３）各種環境（公害）調査、主要施策の成果だと213ページになります。水質調査について教えてください。事務実績調書の水質調査は３つ書かれているものがあって、毎月11項目の検査をしている水質汚濁調査、河川４つと池が３つ、あともう一つが水質汚濁総合調査として年に２回やっているもの、３つの河川、あと最後が地下水水質調査は15の地点に対して14項目の検査を行っているというふうに認識しております。決算規模としては、水辺ふれあいの中に全部含まれてしまっているかと思うんですけれども、それぞれの調査が１か所当たりどれぐらいの費用がかかっているのかということをまずお聞かせください。
引き続きお伺いしたいんですが、令和６年度、恐らく東京都が行った調査で、板橋区内でPFASが基準値以上の値が出ているところがあったかと思います。該当の井戸から半径500メートル以内の井戸に対しては、４か所、追加調査をすることになっていたと思うんですけれども、いつ頃調査をするのか、もしくはしたのか。あと、その結果がもし出ているのだったら、結果がどうなっているのか、いつ頃出るのか等を教えていただきたいんですが。
今おっしゃっていた追加の多分４か所についての検査なんですけれども、これは区の負担だというふうに今おっしゃっていたかと思うんですが、全部区の負担なのか、それとも都のほうが何割か出してくれるのか、もし出してくれるのであればどれぐらいの負担の割合になるのか、お聞かせください。
過去の議事録を読みますと、PFOS、PFOAの検査をするのに、１件当たり大体10万円ぐらいかかるというふうに書かれているものを読みました。これの検査10万円というのは、PFOS、PFOAの検査項目だけの価格なのか、それとも先ほどおっしゃっていた地下水の水質調査と合わせた形じゃなさそうですよね。地下水の水質調査だけで１件当たり37万円ということだったので、だから10万円とおっしゃっていたのは、PFAS関係の検査項目だけで１件当たり10万円という認識でよろしいでしょうか。
基準値以上が検出された場合は、その周辺の500メートルの井戸を検査をしますと、もしその中で、今回は追加で４件あったとすると、そこでまた出れば、またさらにその周辺の500メートルで検査を行うということなのかなというふうに理解しているんですが、それで合っているかどうかというのが１点と、あとは基準値以上が検出された場合の対応方法としては、今飲み水としては利用しないでくださいって伝えることをやっているのかなと思うんですが、それ以外の何かしていることがあるのであれば教えてください。
2026年度、来年令和８年度から、水道水におけるPFOS、PFOAの検査が義務化されるというふうにお伺いしています。東京都は、今でも水道に対しては年に４回ぐらいかな、検査をしているはずだと認識しているんですが、これが義務化されることによって、板橋区として何か変わることがあるのかどうかを教えてください。
板橋区には、防災協力井戸と防災用深井戸というものがあります。これはもしかしたら担当が違うのかもしれないんですけれども、もし個数を把握していれば教えてください。防災井戸とかは、基本的には飲用として通常は使用していないとは思っているんですが、自治体によっては、PFAS関係の調査をしている自治体もあります。防災井戸について検査するなどの議論が今までにあったのかどうか、今はやっていないと思うんですけれども、あったのかどうかということをお聞かせください。
PFASの関係、いろいろ法律、法改正などもされて、今後も皆さんの関心が高くなってくるところなのかなというふうに思っております。やみくもに検査を増やすことだけがよいとは思わないんですけれども、健康に関わることなので、今後、周辺の自治体の動向も参考にしながら、必要な検査をしっかりと行っていただけるようにお願いを申し上げます。以上で、この件についての質問は終わります。次に、事務実績調書の資－17の13、高齢者などの戸別回収、ごみの関係について質問をさせていただきたいと思っております。現在927戸という形になっています。板橋区の戸別収集の申込みの条件は、65歳以上のみの世帯（一人暮らしを含む）で、さらに、全員が介護保険の要介護または要支援の認定を受けている場合、もしくは２番目として、障がい者のみの世帯（一人暮らしを含む）で、全員が障害者手帳で障がいの状況が確認できる場合という２つなのかなというふうに認識しているんですが、この条件以外で全く受け付けていないと思ってよろしいでしょうか。それとも、何か個別の事情があったり、地域によっては別の事情で受けたりもしていますよということなのか、戸別回収について教えてください。
板橋区は、戸別回収の条件がかなり高いというようなお話もちょっと伺っています。今後の見通しとして、何かもうちょっと増やしていってもいいんじゃないかとか、見直しの予定がありますとか、何かそういう状況の変化等があるのでしたらお知らせください。
23区内でも、台東区だと、もう全戸が戸別収集を行っていると思います。品川区も、燃やすごみ、陶器、ガラス、金属ごみとかも、全部戸別収集をしていると思っています。この戸別収集、結果が本当にどこまで正しいのかというところもあるんですけれども、人口が増えているにもかかわらず、ごみの量は戸別収集によって減ってきていますよというところもあったり、あとは自分の家の前に皆さんが出すことになるので、ごみの出し方の意識向上とか、分別の徹底とか、そういったところも進んでいるのではないかというような分析結果もあります。もちろんそれぞれの自治体によって状況は異なると思うんですが、今後、戸別収集についての今の段階で構わないんですが、ご見解をお聞かせください。
次に、事務実績調書の資源の関係なんですけれども、資源の17、（11）有料ごみ処理券交付についての質問をさせてください。事業系の一般廃棄物についてなんですけれども、基本的には、事業系67万7,973枚というふうになっておりますが、これは事業系の有料ごみのごみ処理券を貼って区の収集に出す場合だと思っています。板橋区のホームページを確認したんですけれども、事業系のごみ、一般廃棄物を清掃工場に直接持ち込みたい場合どうしたらいいのかというのがよく分かりませんでした。そもそも受け付けていないのかもしれないです。そのあたりの状況をお聞かせください。
事業系のごみなんですけれども、他区のホームページを見ると、私も全部見られたわけじゃないんですけれども、例えば中野区、北区、練馬区、新宿区とかその辺りでは、事業者自らが処理施設に持ち込む場合、清掃工場などの処理施設に直接持ち込むというやり方がありますと。事業系の一般廃棄物を搬入することができるところもあるみたいなんですね、区によっては。持込みを希望している事業者さんも実は聞くことがあるんですけれども、板橋区として、受け付けていない理由というのがあればお知らせください。
よろしくお願いします。まず、産業振興関係で伺いたいと思います。決算説明資料の47ページ、不用額、事務事業一覧で伺います。産業振興推進費のキャッシュレス決済推進事業、こちらが１億4,091万余の不用額が出ています。こうした状況になった理由についてお聞かせください。
想定と実績がどれぐらいの見込みで違ったのか。１億4,000万余ですから不用額としては大きいかなと思っていて、見込みと、それから実績についてもお聞かせください。
この間、ずっとアプリユーザー、アプリを使っている方が増えて、それから加入される店舗の方が増えてきていて、私たちとすれば、使えない人たちへの支援、先ほどもいろいろ地域の経済活性化なのか、消費者へのいろんな喚起なのか、そういういろいろある中で、区としては、これをどこまで引き上げるというか、そういうつもりでいるのか。それから、特にこの間ずっと議論にありました、こういった飲食店ですとか、いたPayに関わりにくい中小企業への視点がどこまで広がるかということがすごく大きな、こちらとして意図として聞きたい部分としてはあるんです。いたPay自体は、ユーザーが広がっているということは、区民に一定の利用数が求められているというのは分かるんですけれども、やっぱりそこでこれだけの金額が残ってしまうのであれば、もう少し違う視点で、ほかの企業への活性化ができないのかというのが思いとしてあるんですね。そのあたりで、区として、現状の板橋区としての直近のアプリのユーザー数と、それから区として、何名まで伸ばしていきたいとか、加盟店を伸ばしていきたいという、そういった見通しというか目標があれば、そちらについてもお聞かせください。
あと、加盟店についてもお聞かせください。
それから、同じく決算説明資料の47ページ、信用保証料補助、こちらについても2,485万円余の不用額があって、融資の実行件数が下回ったというふうに理由が書いてあります。このあたりの理由と、それから区としての見込み、それから実績はどうだったのかについてもお聞かせください。
区としては、現状と、それから見込みがどうして異なっているのかというのを知りたいんですけども、年々令和３年から令和６年にかけて1,000件近く減ってきたという理由は、どのように分析しているでしょうか。
すみません。そうしたら、令和３年度から令和６年度までですか、後で結構です、資料で件数の推移についてもお示しください。よろしくお願いします。
それから、産業振興が続きますが、すみません。同じく47ページのにぎわいのあるまちづくり事業、こちらも補助対象事業が1,900万円の不用額で、中止、縮小になって、執行残になっています。この理由についてもお聞かせください。
すみません。その減った理由というのは、どういった理由なんでしょうか。
その規模が縮小してしまう理由というのは、区として、どういうふうに考えているのか。先ほど、やっぱり事業が継続的できない、あるいは後継者がいない、あるいはもう事業を続けることができない、様々今要因があると思うんですね。やっぱり消費税を払うことができないですとか、本当に様々、インボイスも私は大きく影響しているんじゃないかなと思っているんですが、規模が縮小する理由としては、区はどういうふうに捉えているのか教えてください。
分かりました。それから、もう１点が2024年度、物価高騰支援ということで、主要施策の成果201ページを見ますと、事業名で物価高騰対策支援事業というふうに書いてあります。それには、プレミアム付商品券と、公衆浴場の燃料費の緊急助成とあるんですけれども、昨年度は、一般会計予算に示された物価高対策というのは52億円というふうに聞いています。そのうち産業経済費とすると、プレミアムと公衆浴場を足して３億3,500万円規模と、決して高くないなというふうに私自身は考えていますけれども、昨年そういったエネルギー費だとか物価高騰で苦しむ事業者への支援策というのはほかにあったのかどうか、あるいは補正で増やしたりしたのか、そのあたりをお聞かせください。
それから、決算の資料で、関連して366ページになりますけれども、上から４段目、（４）で公衆浴場支援というふうにあって、こちらが決算は4,963万円ですけれども、当初予算ベースでは5,367万円の予算現額だったと思うので、補正で減額しているかと思います。この補正で減額した理由と、あと、なぜこの予算ベースに対して決算が少ないのか、これの理由についてもお聞かせください。
省エネ化で見込んでいた浴場組合、浴場さんは何件あって、実際は何件だったのか。見込み数と実績も知りたいのと、先ほど燃料費の関係で休んでしまったというのは、廃業なのか、休業なのか、そういったところと件数も教えてください。
７が２になった理由は、区としてどういうふうに聞いているのかというのと、２か所、廃業、休業、１か所ずつとなった理由について、区として聞いているでしょうか、浴場組合さんから。
よろしくお願いします。まずは、決算書の222ページの雑入のところからお伺いします。（３）12の体育施設利用料還元金なんですが、令和５年度では項目自体がありませんで、令和６年度決算額が3,200万円余となっています。理由をお聞かせください。
よく分かりました。次に、（31）番の文化会館・グリーンホール利用還元金も、令和５年度６万1,448円であったものが令和６年度、大きく増えております。指定管理者制度の導入の際には、収益の２分の１をお返しいただくということと、あとは区民サービスとして還元することも認められているとお聞きしておりますが、区民サービスとして還元されたものがございましたらお聞かせください。
収益を生み出していただいてWi-Fiを整備されたということで、すばらしい取組だと思います。文化会館、グリーンホールは、令和４年の選定で、事業者さんの見直しがされていることを資料要求で確認をしております。管理者さんが替わられて２年たちましたが、どのように評価されていますかということと、各地で進んでいる再開発では、ホールやイベントスペースを設ける計画があるとお聞きしております。同様の施設が増えることで、利用者さんが分散して、今後、文化会館、グリーンホールの利用が減少することも考えられますが、いかがでしょうか。
同じく決算書の222ページ以降で、（33）エコポリスセンター、（34）熱帯環境植物館、（35）リサイクルプラザ、（36）企業活性化センターとあります。それぞれ利益還元金がございます。還元金以外に、区民サービスとして還元したよというものがございましたらお聞かせください。
こうした施設には、利益を生み出しやすいものと、そうでないものがあると思いますが、どちらの施設も専門性のある事業者さんにお願いしているものと思いますので、専門性を生かしていただき、魅力を高めていただきたいということと、区立美術館などの指定管理者制度の導入に至っていない施設についても、導入のご検討をお願いします。次に移ります。主要施策の成果の185ページ、（７）生産性向上に資する設備導入助成事業について伺います。こちらは、令和６年度より新たに開始され、決算額が5,400万円余となっています。採択件数が11社と記載されていますが、申請件数をお聞かせください。
申請された方が皆さん利用いただけているということで理解できました。本助成事業は、中小企業等が３年から５年のうちに労働生産性を年平均３％以上向上させることを目的とする制度と認識していますが、３年から５年後の効果測定はどのように実施されるのでしょうか。
次に、企業誘致促進事業について伺います。本事業については、まだ誘致に成功した事例はないものと認識しております。昨年度は、ネット表示回数、クリック回数、ともに半数以下に減少していますが、こうした結果についてどのように受け止めておられますか。
理解できました。現在約160万円の予算で、検索エンジンなどに施策を掲載し、クリック数や表示回数を成果として掲げておられますが、企業誘致という最終目標とは直接結びつかないと考えます。そこで、より直接的な、例えば板橋区に来てくれた事業者さんを150万円でもって応援させていただくというような、直接的な事業に見直しをしてはいかがでしょうか。
直接的な支援を行う際には、事業者さんに確実に板橋区に根づいていただけるよう、期間の定めを設けるなどの工夫をお願いします。次に、いたばし花火大会について伺います。主要施策の成果の204ページです。こちらは、花火大会ではアンケートを実施されているとお聞きしておりますが、不満足と評価された方からは、どのようなご意見がありましたか、お聞かせください。
私も地域の方よりご意見をいただいておりますので、お伺いしてまいります。まずは、動線の確保についてです。屋台の待機列と花火会場に向かう来場者の動線が交錯して、混雑する場所があったとお聞きしていますが、どのように認識されていますでしょうか。
ボトルネックのようになっている場所があったとお聞きしておりますので、適切な対応をお願いします。次に、音響についてなんですが、花火と音楽を連動させていることは伝わるものの、身近な音楽が少なかったとお聞きしています。花火大会の盛り上がりを音響が左右すると思いますが、現在、どのような方が、どのような基準で選曲を行っているのでしょうか。
地域の方からは、行政らしい音楽であったとお聞きしましたので、ぜひ来場者の方の共感を生み出せるような、幅広い世代の方が知っているJ-POPですとか、ダンスミュージックなど、盛り上がる選曲を積極的に採用していただいたり、選曲プロセスに区民や学生さんなどの意見を反映させる仕組みの導入などをご検討お願いします。次に、花火の紹介や迷子の案内など、音響が聞こえづらい場所があるとの声がありましたが、どのように認識されていますでしょうか。
次に、通信環境について伺います。私も参加させていただきましたが、通信が全くつながらず、待ち合わせされる方などは大変だろうなというふうに思いました。区としては、どのように認識されていますでしょうか。
現在の仕組みに合わせて、Wi-Fi環境みたいなものを試験的に導入することはできるんですか。それとも、今の環境がWi-Fiみたいなことなんでしょうか。失礼しました。そうすると、試験的にWi-Fi環境を導入するなどはいかがでしょうか。
次に、来場者参加型の演出について伺います。例えば大曲花火大会では、花火師さんたちに感謝の気持ちを伝えるために、観覧者の皆様が対岸に向かってペンライトを振って盛り上がるのだそうです。本区でも、花火と音響を連動させることに加えて、ペンライトなどを導入するなど、来場者参加型の演出を取り入れてはいかがでしょうか。
最後に、熱中症対策について伺います。昨年度、救護室を利用された方の人数と、救急搬送された方の人数をお聞かせください。そして、猛暑が続く８月に花火大会を開催することの是非を再検討し、熱中症リスクの低い時期に変更することについてのお考えをお聞かせください。
いたばし花火大会は、区民の皆様に夢と希望を与えられる大切な事業だと思っています。今後の花火大会にも期待しています。
主要施策の成果の207ページになります。都市型農業の推進について、ちょっと幾つか質問させていただければと思います。現在、板橋区の農業を取り巻く環境というのは、物すごく厳しい状態ではあるかなとは思うんですけれども、今回、振興対策ということで農業まつりが大半の予算を取っていらっしゃるんですが、決算規模なんですけれども、ある程度今までですと同じような対応の展開だったのかなというのが目に取れるんですけれども、今後農業推進、振興に対して、どのようなことを図っていくのかちょっとお聞かせ願えますか。
それに対してなんですけれども、例えば農業をやりたいですとか、そういった形で新しい方、人材育成も含めてなんですが、これの板橋区は事前に、今後支援をしていかなくてはならないというのはあるとは思うんですが、今までどのような支援をしてきたのかというのをお聞かせ願えますか。
そうしますと、ある程度支援を今、サポーター的なものでお手伝いをしていただいているというところなんですけれども、例えば一つの職業としてやはり進めていかなくてはならないし、支援もしていかなくてはならないと思うんですけれども、それに関して板橋区として、今後思い切った後押しというか、ちょっと今の状態ですと、何となくもう趣味の一環みたいな形になってしまっているところがあるので、これは後進に譲らなくちゃいけないと、今後進めていかなくてはいけないと思うんですけれども、それに対してどのような区としてはお考えかをちょっとお聞かせ願えますか。
委員会視察でも、金沢のほうの農業大学校、ちょっと視察をさせていただいたんですけれども、やはり若い方がいかに今後、農業に対して密接に接していくかというのがかなり重要になってくるのかな。やりたい方に関してその場をつくるというのも、今後、やっぱり板橋区としても必要になってくるのかなと思うんですが、それに対しては、場を提供する、農バンクとかという先ほどお話あったんですけれども、それというのは例えば東京都内で、例えば多摩ですとか、そういったところにそういう農バンクでご案内をしているとか、そういうイメージでよろしいでしょうか。
そうしますと、ある程度年齢を重ねていて跡取りがいないみたいな農業で、そういったことはある程度今進めていらっしゃるというイメージでよろしいですかね。
ぜひ後進に譲るというか、恐らく板橋の中で農業をやられるという方がなかなか跡取りがいないというのが現状だと思いますので、どうしても畑、農作業をやりたい、仕事にしたいという方に、ぜひ勧めていただければと思います。引き続き、ちょっと今赤塚支所さんのほうで、年２回ぐらい、年２回ですかね、季節で２回ぐらいに分けて販売会みたいなのをやっていただいているんですが、これ物すごく好評だと思うんですが、年４回とか、１年間のうちに４期に分けてみたいな形はできるんでしょうか。
そうしますと、例えば朝取れなんかは物すごくおいしい野菜を提供していただいているイメージがあるんですが、これ、本当に毎月１回でもいいので、ぜひやっていただければと思います。結構仕事としては大変な作業かと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
例えば練馬区さん、物すごく農業に対して規模は違うんですけれども、練馬区役所さんとかに行くと自動販売機とかがあるんですよね。ああいったものの導入とかというのはいかがかなと思うんですけれども、ちょっと見解をお聞かせください。
ぜひ前向きに、もう特に本庁の下ですと、常に常駐で置けるようなところもありそうなので、物すごく本庁と、例えば農家のほうで、お店でコインで売っているみたいなところはあるとは思うんですが、本庁の人数がもう目を通すだけでも、人数が圧倒的な差があるとは思いますので、そういったことも含めて、農業振興対策になっていますから、ぜひ農業をやっている皆様がウィン・ウィンな関係で板橋区がなれるように、今後対策を進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、前向きなご意見だけ、すみません。
じゃ、ちょっと質問のほうを変えさせていただきたいと思います。主要施策の成果の212ページ、こちらの環境協働推進についてちょっとお伺いしたいんですけれども、予算的には、ちょっとかなり小規模な予算、決算なんですけれども、教員とか保育士、またエコポリスセンターの職員さんから成る環境教育実践研究会について、ちょっと効果検証というか、どういったことをやっていらっしゃるのかというのを改めて聞かせて、お願いします。
そうしますと、環境プログラムというのはどういった内容を、ちょっと詳細をお聞かせ願えますか。
環境に関して、ちょっと一般質問でもさせていただいたんですけども、やっぱりエコポリスセンター、一般質問はなかったんですけれども、すみません、僕の今考えているところ、エコポリスセンターについて物すごく今僕のほうでも考えることがありまして、主要施策の成果の220ページについてちょっと質問させていただければと思います。環境イベント、環境啓発事業についてなんですけれども、今回、環境なんでも見本市について、２月１日、２日に実施されておりますが、予算額に対して、こちらのほう、効果はどのぐらいあったのかというのをお聞かせ願えますでしょうか。
エコポリスセンターについて、最後ちょっと質問させていただければと思います。220ページと221ページのそれぞれエコポリスセンターの運営と、熱帯環境植物館の運営なんですけれども、運営のほうを比較してみると、それぞれ予算額に対して、エコポリスセンターの来館者数が16万2,100人に対しまして、事業に関しては約４万人、年で推測されると残り12万人の内訳を、ちょっとどんな感じでエコポリスセンターを利用されているか、お聞き願えますか。
そうしましたら、ある程度エコポリスセンターの、要は集会所とか貸室等、事前のエコポリスセンターの本体のほうの利用というのをちょっと後で聞かせていただければと思いますので、改めてよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
よろしくお願いします。ちょっと午前中、苦情がありましたので、早く質問に移りたいと思います。言いかけた、先ほどの途中でステーブルコインの話をしておりましたが、これは地域経済だとか行政ＤＸへの応用が利くものでございます。円建てのステーブルコインを活用すれば、地方自治体の地域通貨や補助金の交付、こういうものの効率化が可能になります。行政手続のＤＸ化が進み、地方創生にも寄与するものでございますが、すぐ質問したいと思いますが、ステーブルコインの何か情報をお持ちであればお願いいたします。
これからなので、導入例は確かにないです。じゃ、少し解説しますと、銀行を介入して送金をすると、当然手数料がかかる。それから、日数がかかる場合もあります。ただ、ステーブルコインを利用すれば、数分で完了して、手数料もゼロということです。一番分かりやすい例でいくと、海外送金でありまして、留学中のお子さんがいるとしますよね。そのお子さんへの生活支援とかということで、当然送金が必要になってくる場合もありますが、今言ったように、スマホでピッと送金すれば、すぐお子さんの口座に入るという、そういうものなので、格段にいろんなことが変わってくるわけでございます。それで、これを自治体で活用できればどのようなことが行えるかというと、給付金だとか補助金を一瞬で配付できると。例えばコロナのときは非常に時間がかかって、あのとき私も議長をやっていましたけども、よそのほかの自治体ではもう入金があるのに、ほかの板橋は遅いんだとかという、そういう苦情が大変多かったわけでありますが、これが即支給ができるということだったり、あと災害時の支援金にも活用ができるわけでありまして、避難所で当然、現金を持って避難できる方って本当に少ないと思うんですね。家にある手持ちの現金ってそんなにないですから、そういうときにもこれは活用できるわけでありまして、地域通貨ですとか観光の施策にも応用ができるわけです。なので、板橋区限定のいわゆるデジタル円ということで、いたばしPayに似たような形で今後活用ができる可能性があります。また、預かったいわゆるチャージ金をこの制度については、いわゆる国債とかで運用ができるようになるので、自治体の財政運営としても非常に相性がいいものであります。なので、現行の午前中に話しましたキャッシュレス、今のうちの事業、それはそれで回していきながら、将来的にこういうものに切り替える可能性も、可能性を見て研究しておかないと、結局ほかでやり出して、後出しで追いかけるような形になることもありますので、この辺はぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。 もっと言うと、キャッシュレスだとかプレミアム商品券とか、こういったものは、繰り返しになりますけども、瞬間の効果は、これはありますから、これはこれで継続してやっていく必要があるかもしれないですけども、あくまで板橋全体の経済力というか経済規模からすると、極めて少額の投資になっていますので、少額投資を最大化するためには連動して取る対策、これがないとなかなか、要は現金給付事業ぐらいの形になりますから、市場にキャッシュをばらまくということは、これも繰り返しになりますけども、インフレ圧力になっていきますので、一方で区役所としては物価高騰対策とかもやっているわけでありまして、物価高騰対策をやりながら結局はインフレ圧力をかけていると、なかなか難しい。どんどんそれはインフレ圧力ばかりになっていきますから、本当はそこで政策金利でコントロールするわけですけども、板橋区役所はそういう政策金利の裁量はありませんから、出す一方になってくるんですね。そこをバランスよく考えていかなければいけない。そのためにはインフレ圧力を超えるメリットをつくっていかなきゃいけないので、どこかで今行っている事業をベースに各利益を享受いただける、特に個店ですよね。商店街の個店の皆さんには、そのチャンスをどうやって次に生かしていく、それから持続可能な経営につなげていくかというところをぜひやってもらいたいんですよね。それをやれるような何かベースってつくれますかね。それが質問です。
ぜひやってくださいね、そこを。繰り返しになるけれども、昨日も言ったように、原資は税金ですから、区民の皆さんから頂いた税金を一部の方の利益に回しているわけですから、これは全体の、区民全体の不公平感として見ようと思えば見れるので、やっぱり区民全体で享受するためには、投資額を上回る経済効果をもたらさなければいけないし、それをちゃんとやることによって、いろいろ倒産件数とか、そういう話がよくよく出ますけども、そういうところを抑えていくということにもつながるので、基本的には商店だとか企業の存続についてはマーケットが判断することですから、そこに介入すべきではないんですが、これは地域の事業所の支援という観点もありますから、それはその場しのぎの瞬間風速では逆に気の毒だと思います。なので、そこに乗っかったことによって、当然今の状況、商売の仕方だと難しい部分はあるかもしれないですけども、これをきっかけにそれに気づいていただいて、今の時代に対応できるような商売に変えてもらうことが持続可能な支援につながるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。じゃ、これはこれで終わりまして、次は、少し今課長から総合的な話もありましたから、ちょっと産業振興構想についても話を進めていきたいと思います。前回の委員会でも申し上げましたように、この構想を執行した後にどうなっているか、どういう未来が待っているかということが重要でございまして、到達点から逆算して、本構想では新たな発見に出会えるブランド創造都市を掲げているわけです。こうなることに向けて様々な施策を戦略的に打っていくということだと理解をしておりますが、率直に申し上げて、この基本構想を読んで、皆さん、10年後の将来がイメージできるのかなというところを私は感じます。なので、そもそも現在の日本の競争力低下をどう捉えていて、そこに10年かけてどう対処していくのか、どういう対策を図っていくのかということを知りたいので、まずは現在の日本の競争力低下をどう捉えているのかということをお伺いしたいと思います。
今お聞きしても、板橋区はどこに着目して投資していったらいいのかということがあまり聞き取れないわけでありますけれども、決して内需だけで勝負するという構想にはなっていないというふうに思いますので、どの辺に着目して考えているんですかね。そこを聞いても、ちょっと聞かなくてもいいんですけれども、取りあえず聞きます。
この部分については、昨日も申し上げましたように、やっぱりこれから国としても積極的に進めていくのは、デジタル産業立国であります。このあたりを抜本的な産業戦略、それから社会構造改革に打って出なければならないというふうに思っております。従来型のものづくり日本と言うのは、だんだん過去のものになりつつあるのではないかなというふうに私は思っておりますので、現状維持型ではなくて、やはり果敢にいろんなことにチャレンジしていく方向性をぜひ示すべきだというふうに思います。そのためには、本当にしょっちゅう言って申し訳ないんですが、デジタルテクノロジー、こういう分野を中心に、世界に通用するような新たな産業を創り出していかなければいけないというふうに思っております。その背景としては、2024年のデジタル赤字は実に6.7兆円もありまして、国産クラウドとかＡＩ開発にも着手しているところでありますが、先を走るアメリカとは、本当に非常に大きな差があって、追いつく見通しは立っていないということであります。板橋区役所においても、今回、基本構想そのものの中にＤＸの推進が入っておりますけれども、といいながら、例えば会議の合理化ができているかというと、なかなかできていない部分もあって、全体最適化としてＢＰＲにつながっていない状況であります。なので、このような状況というのは全ての事業所、それから区民が変化に対応していないわけでも決してなくて、時代の変化を読み取ってしっかり対応しているような事業所、そして区民は、既に稼げている方が中にはいるわけであります。そこで、区内の事業所で東証グロースなんかに上場して活躍している企業もあるわけでありまして、中には潜在的なチャンスがある、そしてまた積極的にチャレンジをしている企業もあるわけでありまして、そういうところをモデルにしながら経営改革を第一に支援することがスタートラインだというふうに思います。 ちなみに我々自民党としては、イノベーション投資、これを重点政策に掲げまして、デジタルやＡＩ、そして量子、フュージョンエネルギー、次世代の素材、宇宙、海洋といった新分野への民間投資を促す施策を今後積極的に進めていくことになっております。特に今後の可能性として、先行優位性から見て注目しているのが、現在我が国の強みであるコンテンツ産業であります。このマーケットについては、2025年の見込みは1.3兆ドル、日本円にして183兆円であります。このような強みをぜひ板橋でも意識しながら進めていっていただきたいし、またあわせて、これも繰り返しになりますけれども、板橋ではスマートシティを推進しておりまして、過日、先週、全国都市問題会議においてもスマートシティということで、宇都宮市に我々は行って現状を見てきましたが、やはり交通ですとかデジタルインフラ整備に積極的に取り組んでいて、それがまちづくりと一体となるという、そういうものを見てきたわけであります。なので、板橋も少しシフトチェンジしていかなければならないのではないかなと思っております。この一般質問でも、公明党さんが稼ぐ役所ということで、本当にあれは私も響いて、そこからずっと稼ぐ、稼ぐばかり言っていますけども、宇都宮市長も言っていました。稼ぐために投資するんだというふうに言っていまして、宇都宮市長の言葉を借りれば、議会であれをやれ、これをやれと言われるんですよと。でも、財源確保が当然必要なわけで、ならば宇都宮市、自ら稼ぐしかないということで、稼げる分野に積極的に投資しているという話があって、それが産業振興にもつながっているというプレゼンがありました。なので、改めてお聞きしますが、そういった観点から、今板橋に根づいている産業もしくは呼び込めるような産業を見たときに、どの分野に積極的にターゲットを絞って投資をしていくのか。伸びるところに投資をしていくのが絶対に今後はいいので、ぜひそこに、基本構想でそこに示す必要があるんだというふうに思いますが、いかがでしょうか。感想をお聞きします。終わってしまいましたね。
よろしくお願いいたします。冒頭、午前中のちょっと続きをしたいと思うんですが、午前中はにぎわいのあるまちづくり事業を、後段はそれを中心に質問させていただいて、未来を創る商店街支援事業、その現状をお聞きして、活性化事業というのが大事なんじゃないかというところなんですけれども、トータル的な支援というのは、なかなかそれに該当する、いろんな課題があって、そうした支援を受けている商店街というのはなかなか多くないというようなお話になりました。ちょっとまとめの話で、今元山委員からもありましたが、先日、私も全国都市問題会議に行きまして、テーマはコンパクトシティなんですが、基調講演されていた京大名誉教授の広井先生の著作には「商店街の復権」というのがありまして、その概要でいうと、商店街という場所をコミュニティ空間といいますか、地域の方の日常の拠点、交流拠点として再評価して、ウォーカブルという観点を入れて、物を売る場所から場所的なコモンズというか、人の場所的なネットワークという空間として再構築していくという、そんな理論を提唱されていらっしゃるんですけれども、そういう意味では、単純に何かお金を出すとかというような支援よりかは、やはり活性化のような中長期的な計画を立てて、やっぱり専門家もついた形でトータルで後押ししていくと。また、よくいろんな商店街を見ると、滞留空間となり得る場所が環境的にあるところもあったりするので、そこに訪れる人、交流で来られる方という人たちをどういうふうにウォーカブルで対応させていくかとか、そういう意味では、そこに象徴的な出店というんですか、そこに何かいろんな支援策を入れながら、チャレンジショップ的なものでもいいし、それのロケーションは空き家を活用するとか、何か学生とか若い方のビジコンと連携して何かインキュベーション支援みたいなもので、インパクトのあるものということで、まさに専門家を派遣したり計画を策定したりする活性化というような形がやっぱり今後は重要になるのかなと。何か即物的なものの支援とか、フラッグをやりますよ、これで設備を交換しますよというよりかは、ただ、先ほど課題として担い手不足とか、そういった体力がないだとか、いろんな要因があると思うので、そういった商店街も多くあるのは承知はしています。ただ、そういう中に比較的余力があって、力があって、やる気もある商店街もやっぱり存在はしていて、ただ、そういう前向きなところの方であっても、何か使えるものはないかという考え方でいらっしゃるんですね。なので、何かの支援金、助成金があって、それを活用すればこういうことができると。やっぱりどうしてもイベント型をどうしてもイメージしてしまって、イベント開催時は活性化するんですけども、日常的にとなると、やっぱり商店街の活性化、再生というのが難しいかなというのが現状かなと思います。ちょっと私もちょっと前置きが長くなりましたが、そういう意味では、もう終わります。こういう相談とか、こういう戦略のやり方とかを待っていますと言われても、発想がそこに追いつかないから、そこに行こうという発想ではないので、ちょっと思うのは、やはりアウトリーチとして、ちょっと語弊、誤解がありますけれども、条件のそろっているところに行って、そうした専門家派遣とか計画を立てるサポートで活性化というメニューがあるのであれば、それを活用して、モデル事業を区が主導して起こしていくというの、主導というと語弊がありますね。別に区がやる主体ではありませんので、ただ、事例をつくっていくという取組がやっぱり大事なのかなと。いろんなところのまちづくりも、何かいろんなものはあるんですけれども、国の資料に事例として載っているところって、何か地域で本当に盛り上がってボトムアップでできたというよりかは、事例づくりとしてつくられたことというの、現実はそういうのが多いのかなと思うんですね。事例づくりでつくられたからといって、それが事例となればほかからも見に行きますし、成功事例となれば、それが活性化をするので、ぜひそういったアプローチというのを期待するんですが、今後の区の商店街活性化支援の在り方とかお考え、どうお考えかというのを聞かせていただくと同時に、事例をつくるという取組に関しての見解をお聞きしたいと思います。
すみません、私も質問までに５分を使ってしまいまして。でも、要はそうした伴走型の支援が再構築につながるという発想に結びついていないことが多いのかなと。商店街とか事業者の方からそこにたどり着くというのが非常にハードルが高いのかなというふうにちょっと思いましたので、あえて事例をつくりに行くという取組で、ポテンシャルを持っているところは、私が見ても区内に何か所もあるとは思いますので、そうした取組をぜひ進めていっていただければなと思いますので、この項は終わりになります。続きまして、主要施策の315ページのコンビニの証明書発行についてというところでお聞きをしたいというふうに思います。また、コンビニ発行件数の全体発行件数における割合の資料も、資料提供で頂きました。ありがとうございます。住民票の写し、印鑑登録証明書、住民税の証明書、戸籍全部事項・個人事項証明書、戸籍の附票の写し等と、これを見ますと、戸籍の個人事項証明書でコンビニ発行が全体の発行の５割を超えて、６割近い利用があって、住民票の写しですとか印鑑証明でも５割をほぼ占めて、その他もほぼコンビニ発行というのが３割を超えているのが見てとれました。区民の皆さんへの利便性の向上と、あと窓口の証明書発行の混雑緩和という目的からすると、一定程度、効果がすごくあるのかなというふうにちょっと感じました。現場の実感としては、その効果のほどはどんな感じなのか。また、どのように評価しているかということをまずお聞かせください。
効果は上がってきているんだなというふうに、それでもピークというか、繁忙期ですと、かなり１階がごった返しているというのも日々見ているところではあるんですが、こうした利便性も、効率化を進める中で、他の区民サービスに余力といいますか、効果のほどを振り向けるというような考え方もあると思うんですが、コンビニ交付がこれだけ定着してきて、これだけの効果がある中で、そうした他に振り向けて始めたサービスというのは、自己評価で構わないんですが、例えばおくやみコーナーとか、そういうのなのかなと思ったりはするんですけれども、そうした効果のほどとして、実際、他に振り向けて新しく始めた何かサービスというのがもしあれば、お聞かせ願えればと思うんですけれども。
利便性向上と、また効率化を図る中で、またその分をほかに向けて、より多くの区民サービスを向上させていくという、理想という言い方は語弊がありますよね。でも、そういうものを目指してやっているので、ぜひそういった効果というのを進めていってほしいなと思っているところではあります。そういう意味では、コンビニ発行ができる証明書、特に区民環境所管ですと、新たにコンビニ発行できるものというのはそんなにないのかなと思うんですが、今対応していない証明書等々で、まず戸籍住民課で新たに発行可能な証明書といいますか、そうしたものというのが、まだ余地があるかどうかというのをまずお聞かせいただければと思います。
システム的なものがあると思いますので、コンビニ側の端末と中間にシステムがあって、それぞれに対応しているものということで、また導入しているそれぞれの基幹システムで対応機能というのが多分あるので、余地というのはある程度絞られるとは思うんですが、戸籍住民課以外で、他の部でも証明書発行ってあると思うんですが、私、見るところでは、そんなにコンビニでそれを発行することによって軽減される証明書があるというふうにはちょっと見受けられなかったんですが、もしも例えば他の産業、経営とか環境系、あるいは他の区民文化系で、申請によって証明書を出しているんだけれども、それを何かコンビニで取れるようになったら便利になるようなものの余地があるかどうかというのをちょっと１個聞いてみたいんですが、所管外ですと、例えば罹災証明をコンビニで発行するとか、そういったサービスというのは取り組んでいるところはありますけれども、それは所管外ですので、所管の中でそういうものがあったらいいなと思って聞くんですが、私が見る限りではあまりないのかなと思ったんですが、ちょっともし可能なところが、ご答弁があればと思うんですけれども。
すみません。無理強いするつもりはありませんので、しかもこれはオンラインとか、そういうことではない。コンビニというテーマでお聞きをしていますので、ちょっと無理筋な質問だったかなとは思うんですが、もしも何か余地があるのであれば改善をして、可能な範囲の中であればということで、ちょっとお聞かせをさせていただきました。いずれにしても、いろんなものの利便性を向上して、効率をしていく本来の目的といいますか、効率化そのものが目的ではないかとは思っておりますので、そういった意味で、より区民サービスの向上というところになればと思って、お聞かせをさせていただきました。あと５分ぐらいですかね。
じゃ、続きまして、時間の可能な範囲で主要施策の成果の167ページ、文化・国際交流財団の運営についてというテーマでお聞きをしたいと思います。多言語化による情報提供に関する事業についてということで、こちらも資料提供もいただきました。ありがとうございます。情報誌の「アイシェフボード」ですとか外国人相談会など、内容も拝見をさせていただきました。外国人相談会では、無料専門家相談で年１回で９名の参加、無料法律相談では毎月１回で５件、あと、やさしい日本語の講座、ワークショップ等も開催をされていて、こちらは16名参加ということで、概況は承知をさせていただきました。まず、外国の方を対象とした相談会、いわゆる無料専門家相談会ですとか無料法律相談については、ちょっと意外と少ない印象を受けたんですが、こうした、特に通常の日常の困り事というよりかは、ちょっと踏み込んだ相談の機能だとは思うんですけれども、この状況について、ニーズとか、またこういうものの周知に関して、本事業の成果についてどう評価されているか、お聞きしたいと思います。
ちょっとほぼ時間、あまりないんですが、以前、同じ区民環境委員会で、文化・国際交流財団の組織改革・強化という、そうした報告があった年度もございまして、そのときに区内に住んでいる外国の方と、その周りの区民の方のコミュニケーションですとか相互理解に関しての支援について質問をそのときもしたんですけれども、そのときには、グリーンホールを拠点にそうした触れ合える機会を充実させていきたいというような方向性、お考えが一定ありました。主要施策のテーマにいきますと、日本語学習に関する事業ですとか地域における国際理解の推進に関する事業というのがありました。当時はそうした日本語学習みたいな講座を通じて相互理解を図るとか、そんなような考え方だったんですが、日本語学習に関する事業ですとか地域における国際理解の推進というものを通して、地域における区民の方と外国の方のコミュニケーション、相互理解にどの程度寄与されたかというのをお聞きしたいです。大丈夫ですか。
分かりました。
よろしくお願いします。今訂正いただいた事業系ごみのことについてお聞かせください。詳しいことは清掃工場に聞いてくださいという形だったかと思うんですけれども、実はご相談いただいた方、一番初めに清掃工場に電話をしたようなんです。清掃工場に電話をしたところ、板橋では持込みはやっていませんよという回答で、私自身もご相談いただいてからホームページで調べたんですけれども、やっぱりやっているような感じに見受けられなかった。午前中のご答弁でも、やっていませんよというご答弁だったかと思いますので、そうすると、実際問題、この事業が今まで行われてきていなかったのかなというようにも感じられます。持込みができるということでしたら、ホームページの案内も、こういう形でやっていますよということを変更していただきたいなというふうに思いますし、各清掃工場とも、できませんよと、随分前なのかもしれないんですが、回答いただいたという経緯もありますので、情報共有といいますか、再確認を大至急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
引き続き、あと１点だけ確認させてください。一部事務組合としてやっていることだと思うんですけれども、各清掃工場によって受付方法とかが違う可能性もあるのかなというふうに思っています。そのあたりは一括して同じようにやっているのであれば、変な話、ほかの区の案内から引っ張ってくれば同じ状況なのかなというふうにも思うんですけれども、そのあたり、差異というのはあるものなのかどうかだけ、ごめんなさい、分かる範囲で教えてください。
これで事業系の一般廃棄物の質問は終了したいと思います。次が同じように資源の部分なんですが、事務実績調書の資－18です。（１）のところに回収事業名と拠点があって、この中に廃乾電池拠点回収というものがあります。廃乾電池に含まれるかどうかちょっと分からないんですけれども、リチウムイオン電池の処分方法について質問させてください。可燃ごみに出されたリチウムイオン電池が原因と思われる清掃車両の火災が発生したということがかなり話題になっていたかなというふうに思っております。では、じゃ、実際問題、どう処分していいのかというのが正直よく分からないというご相談を受けることがあります。ホームページを見ると、結構本当に分かりにくいなと私は感じたんですが、まず上のほうに、リチウムイオン電池は可燃ごみとして出さないでくださいねということが書かれています。次に、マンガン・アルカリ電池とかコイン電池とか、いろいろ細かく分類をされていて、その分類の表があります。その中の一部には、不燃ごみで出せるものもありますよというような案内もあります。一番下まで来ると、リサイクルマークがついた小型充電式電池は一般社団法人ＪＢＲＣが回収、リサイクルを行っていますということで、ＪＢＲＣのほうのリンクが張られているというような状態です。そのリンクを踏むと、さらに細かく分かれていてというふうになっていて、実際に廃棄しようと思ったときに、ホームページを見ればまだたどり着けるのかもしれないんですけれども、とても複雑で、なかなか理解をするのが難しいなというふうに思っています。実際、最新情報として、回収方法、リチウムイオン電池を破棄したいと思ったときはどういった形でやればいいのかということが１つ、それから廃棄方法の周知の仕方が今現在どのようになっているのか、今後どうしていくのかということのご見解をお聞かせください。
１つ確認させてください。膨張している場合は区のほうでということだったかと思うんですが、区のほうの回収の具体的な方法としては、どこにいつどのように出せばいいのか、現在のところを教えてください。
今、膨張している場合は不燃ごみとして、何か多分、記載か何かをして出すということになるかと思うんですが、その周知というのは、今ホームページには多分書いていないと思うんですね。どういう形で今現在は行っているのかというのがあれば、教えてください。
リチウムイオン電池については、これで終了したいと思います。次に、主要施策の成果の206ページ、２の施策の現況、企業活性化センターについて質問をさせてください。こちらを見ますと、スタートアップ・オフィスの貸出しというか、賃貸というような感じだと思うんですけれども、やっていると思います。令和４年度、一番下のところを見ますと６企業、令和５年度も６企業、令和６年度は12企業と、全20室あることを考えると、少し利用率は低いのかなというふうに感じました。ただ、そうはいっても、３月31日現在の状況、各年のということなので、もしかしたら出入りがある時期かもしれないです。全体としての利用率はどれぐらいなのかということが１つ。ここは最大３年間の利用ができるとありますけれども、実績としてはどれぐらいの期間、例えば３年間フルフルいる事業者さんが多いのか、１年で出ていく方が多いよというのか、そのあたりの、どれぐらいの期間の方が多いのかということ。あとは、あまりないんじゃないのかと想定はしていますが、１事業者で複数の部屋を借りることというのができるのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
事業を新しく始めるというときにやっぱり部屋を借りるというのは、敷金、礼金などもあって、ハードルがなかなか高いのかなと思いますので、こういう施設を利用することによって、小さなビジネスでも、やってみようという契機になるかもしれませんので、とてもいいことなのかなとは思っておりますが、一方で、企業活性化センター、一度利用したことが、ほかの事業もいろいろやっているかと思いますので、ほかのことでも利用していれば知っているのかもしれないんですが、こういうスタートアップ・オフィスというものが利用できるということを知らない方も多いんじゃないのかなと思っています。広報はどのように行っているかということについてお聞かせください。
次に、同じようなあれなんですけれども、シェアード・オフィスといって、多分パーティションがあって、少し小さめのところなんだと思うんですが、シェアード・オフィスについてお伺いします。こちらは８室中８室が全部ほとんど利用されているのかなというふうに思っておりますが、先ほどのスタートアップ・オフィスのほうとは随分利用率が違うのかなというふうに思っているんですが、こちらも何か工事が入ったとかというのはなく、そちら、ずっとそのまま使えているのか。その差が、どうしてここまでの差ができてしまうのかなというのが知りたいんですが、そのあたり、何かご見解があればお聞かせください。
両方ともなんですけども、シェアード・オフィスについても、どちらもなんですが、利用したいときに、普通の賃貸とは違うと思っていて、恐らく、何かしらの審査があるのかなと。こういう事業をやりますよとか、そういった審査があるのかなと思っているんですが、それぞれに対して、部屋の広さもあるし、賃料もあるし、違うハードルが設けられているのか、そうでないのか。審査の内容とその違いについてお聞かせください。
同じく、企業活性化センターの研修施設のほうについても教えてください。研修施設なんですが、商業目的でも使えますよというような形で、ホームページのほうを見ますと案内があります。ただ一方で、区の施設予約のホームページがあるかと思うんですよ。地域センターとか、そういったところを予約するようなところにも、企業活性化センターの研修室というのは載っている感じになっているんですね。本来、私の中でのイメージとしては、企業活性化センターという名前のとおり、スタートアップであるとか創業とか、そういった形のことを考えている人たちが中心に使える研修施設、研修所というか部屋なのかなというふうに思っているんですが、でも、一方で、普通の区の集会所とかと同じような形で予約ができるようになっていると。このあたりがどうしてももやもやとするところなんですが、例えば企業活性化センターの研修施設を利用するときに登録が必要だと思うんですが、その登録内容というのは、普通の地域センターとかを利用するときの登録内容と同じになっているのか。それとも、多少この施設を使うときに優先順位が上がるような形になっているのか、そのあたり、お聞かせください。
施設予約の一般的なものの中にやっぱり出てしまっているので、例えば障がい者福祉センターとかだと、障がい者の団体の方たちは無料で使えますとか、優先的に予約ができて、空いているときは別の団体が使ってもいいよというような形の運用になっているかと思いますが、企業活性化センターの研修室の利用というのは、何か例えば優先予約ができたり、電話でも予約ができると思うので、電話だったら優先予約できるとか、あとは設備的に何か特殊な設備がそろえられているのかとか、そういったところがないと、何か地域センターと同じような利用になってしまうのかなというふうに思っているもので、質問させてください。
お願いします。いたばし環境アクションポイント事業について伺います。主要施策の216、217ページになります。いたばし環境アクションポイント事業ですけれども、令和６年度は、区の実施の計画として家庭で1,200者を計画していたものの、実績は696という状況と、事業者については40者計画していたものの、事業者が９者ということで、なかなか目標といいますか、計画に対して実績が伸び悩んでいるという数値が出ていますが、まずこうした状況について、区として、理由だとか分析についてお聞かせください。
特に事業者においては、この２か年で、区として80者を２か年でやっていこうという中で、令和６年度実績９者ということですから、目標に対して22.5％、大変厳しい結果ではないかなと思っていて、気候変動の状況やこの暑さの中で当然厳しい状況というのはそのとおりなんですけれども、区として、そういった事業者がなかなか取り組めない状況という部分では、今後こうしたＣＯ２削減、どういうふうにしてさらに伸ばしていこうと思っているのかというのを聞きたいんですよね。というのも、やっぱりＣＯ２削減、もともと年間130トンのＣＯ２を目指していて、結果的には91トンということは、達成率からしても70％ということを考えても、このままいくと来年はもっと暑くなる、再来年はもっと暑くなるということで、本当にそうした状況が厳しい中で2050年までにＣＯ２実質ゼロという表明にどうやって果たして本気で取り組んでいくかという、そういう意味では、区としての姿勢や取組がすごく問われているかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
環境アクションポイント事業も始まって数年たちますし、令和７年度、今年度に関しては、事業者50者を目指しているわけですよね。そういった状況の中で、なかなか引き上がらない部分というのは、区として、よりＣＯ２削減という視点からすれば、もっと積極的な事業が必要になってくるのではないかなというふうに思っておるところです。それから、その下の緑のカーテン、（２）、同じ217ページですけれども、こちらは、令和４年から徐々に徐々に公共施設が減っていて、令和６年度84施設ということですけれども、ここについては何か環境政策課として、さらに増やしていく目標なり減らさないような取組が今あるのか。あるいは、もう致し方ないという姿勢なのか、いかがでしょうか。
ちなみにですけども、令和５年度から令和６年度までに３施設減っていますけども、減った場所というのはどこになるのか、分かれば教えていただきたいんですけれども。
ぜひお願いします。区としては推進するのに変わりはないということであれば、減らさないといいますか、そういうような取組ということも必要なのではないかというふうに考えているところです。それから、同じく主要施策216ページで、ウォーターサーバー設置の記載があります。先日、一般質問でも、クーリングシェルターは公共施設63か所に徐々に進めていくという答弁をいただきましたけれども、今、地域センターやスポーツ施設、図書館等で徐々にクーリングシェルターが進んでいるということですけれども、集会所について、クーリングシェルターにしていくという考えというのはあるでしょうか。今後の見通しなどはいかがでしょうか。
無人という話もありましたけれども、やっぱりこれからさらに気象が暑くなる中で、区としても、地域センターあるいはそういう区民が気軽に立ち寄れる施設について、クーリング、涼む場所ということを拡充するという視点を持つ必要があるのではないかなというふうに思っているところです。令和８年までの計画期間でクーリングシェルターを徐々に増やしていくということですけども、クーリングシェルター、63か所全てウォーターサーバー設置というふうになるのか、どういう見通しというか、公共施設63か所へのウォーターサーバーの設置の見通しについてもお聞かせください。
そうすると、63か所全てにウォーターサーバー設置ということで目標としてはあるけれども、令和９年度以降は今後ということになるとするならば、現状とすると、いつまでにというふうに区としての見通しがあるのか、お聞きしたいのが１点と、現状、令和６年、令和７年、令和８年の設置した施設と今後設置予定についての資料を頂きたいんですが、いかがでしょうか。
では、後ほど資料のほうもよろしくお願いします。それから次は、プラスチックの回収について伺いたいと思います。こちらは決算の資料だと360ページだと思いますけれども、まず360ページの（７）、こちらは、昨年、令和６年度がプラスチック回収が始まった年ということで、10億4,900万円が当初予算で計上されていたんですけれども、決算額とすると８億3,897万円余という状況で、補正で１億6,000万減額していてという状況であって、また決算としては下がっていると。ということは、区としてプラスチックの回収、見込みが実績としては少なかったのかなというふうにこっちは捉えていますけれども、区として、見込みに対する実績への考え方と、区民への周知や回収の方法など、十分だったのかと。区としての評価についてもお聞かせください。
そうすると、容器のほうが多かった。つまり軽いものが多くて、プラスチックとしての製品とすると、回収できるであろうと思っていた量よりも少なかったということになるのかなと思うんですが、そのあたりは今年度、令和７年度、それから令和８年度に向けて、区としてはどういう回収の方法だとか、評価、先ほど評価と聞いたのは、全体量として、それを再資源化していったり、あるいは製品化するということもあるでしょうし、資源回収という視点からして十分だったかという、そのあたりはいかがでしょうか。
ほとんどなかなか、ずっと課題であった可燃で入ってしまう状況、周知は８割ということですけれども、やはりまだまだ本来であれば回収できるものが、洗うだとか、シールを剥がすだとか、様々な難しさだとか課題だとか、時間がかかるということで、区の見込みに対しての回収量がなかなか引き上がっていないのではないかなと思っていて、そのあたりが今後、区としてどうしていこうというお考えなのかというのを知りたいというふうに思っているんですが、さらに引き上げていく。本来であれば回収できるのに、可燃ごみになっているのがあるのではないかという思いでお聞きしているんですけども、そのあたり、いかがでしょうか。
まず、主要施策の成果の225ページ、エコポリス板橋クリーン条例について伺います。クリーン活動を行う地域の方より、ごみのポイ捨てが多いとの声が届いております。昨年度のまちの状況について、区の認識をお聞かせください。
本条例の第10条では、事業者の責務として、回収容器の設置その他の必要な措置を講ずるよう定められておりますが、地域の方からは、自動販売機を設置しているのにごみ箱が置かれていないなどの声もあります。本規定は努力義務ですが、実効性を高める取組がございましたら、お聞かせください。
次に、罰則規定について伺います。本条例に違反した際のペナルティーについてお聞かせください。
港区さんに公衆喫煙所の視察にお伺いしました。公衆喫煙所をしっかりと整備される一方で、喫煙禁止区域内での喫煙が認められた場合には、直ちに過料を適用されていると伺い、実効性がある取組だなと感じました。そこで、公衆喫煙所の設置、維持管理について伺います。本条例では路上禁煙地区も規定されていますが、依然として受動喫煙に関する苦情も届いています。喫煙所設置助成制度の昨年度実績は１件、執行率が50％となっていますが、本制度の活用が進まない理由と今後の対応策についてお聞かせください。
他の自治体さんでは、たばこのメーカーさんやコンビニさんと連携して公衆喫煙所などを開設されているところもありますが、民間との連携による取組がございましたら、お聞かせください。
港区さんでは、コンテナ型にこだわらず、ビルの一角で喫煙所の整備を進められているともお聞きしておりますので、本区でも、非喫煙者の安全と税金を納める喫煙者の居場所確保という２つの課題の解決を早期に進めていただきますようお願いします。次に、主要施策の成果の197ページ、産業振興公社の運営について伺います。公社は、昭和52年に信用保証などを主要業務として設立され、平成16年に信用保証の新規受付は終了されたと認識しています。昨年度も債権回収や代位弁済などを実施されており、まだ契約が残っているものと認識しておりますが、何件ほどの保証委託契約がいつ頃まで残る見通しでしょうか。
よく分かりました。信用保証の新規受付終了後の事業を拝見すると、現在は各種支援事業や補助事業のほかに、情報紙の発行や福利厚生事業など、民間サービスと競合し、かつ効果測定が不明確なルーチン業務が多く見られます。特に情報紙が充実しており、産業情報NEWS、サポートガイド、やるね板橋、ハイライフいたばし、ハイライフいたばし利用ガイドと、多くの情報紙が発行されています。昨年、企画総務委員会に所属をさせていただき、広聴広報課さんでは広報物の見直しも進められているようですが、各種情報紙を見直すことについてのお考えをお聞かせください。
さらに、公社では、専門家による伴走支援や人材確保・育成支援事業、各種助成・補助事業など、企業活性化センターや本庁で実施されている事業との重複が見られますが、事業の再編や統合を行うことについて、お考えをお聞かせください。
見直しを行っていただいているということで、今後も事業の再編や統合により、組織のスリム化や事業の透明性や効率化の確保も期待できると考えますので、引き続きお願いいたします。次に、企業活性化センターの運営についてです。主要施策の成果の206ページです。こちらでは、創業支援事業では子ども起業塾や女性起業セミナーなどが実施されていますが、その中で昨年は何件ほどが起業につながったか、情報がございましたらお聞かせください。
エコイノベーションシステムの観点からも、受講された方と卒業後もぜひつながっていただきたいと思います。その後、受講される方の学びにもなると思いますので、成果を把握していただき、成功事例の共有をお願いします。続きまして、本区では昨年度、未来の発明王コンテストを実施され、高校生を含む学生を対象にビジネスアイデアコンテストを開催されています。そこで、初めて実施されたビジネスアイデアコンテストに対する所感をお聞かせください。また、各種コンテストをアイデア募集で終わらせず、その成果を企業活性化センターをはじめとする区のサポートで、商品化や起業につなげられるとよいと考えますが、お考えをお聞かせください。
近年、お子さんや学生さんがアイデアを商品化されたり、起業されたりというお話を耳にすることも増えています。区民の皆様の夢をかなえるお手伝いができれば、すばらしいことだと思いますので、卒業された方のその後のフォローやサポートなども併せてお願いします。次に、スタートアップ支援について伺います。本区では、起業や企業経営を支援する制度が充実していますが、昨年度、スタートアップの方向けに資金調達の関連のサポートで実施されたものがございましたら、お聞かせください。
福岡市さんでは、投資家と起業家のマッチングを行い、資金調達の支援を実施されています。近年の株価上昇や円安進行により資金を得た方など、新たな投資先を探す方が増えてきているそうですが、中には詐欺などもあるため、区が間に入っていただくことで、投資家の方も起業家の方も双方が安心できる取引につながると思います。そういったご検討もぜひお願いします。次に、主要施策の成果の211ページ、区民農園について伺います。昨年度、一般農園が28農園、団体農園が３農園と記載されておりますが、何世帯の農園さん、農家さんから農地をお借りしているのでしょうか。
農家さんへの賃料のお支払い、賃借料はどのようになっているかということと、あと区がお借りしている農地に関しての税金関係、固定資産税等の取扱いがどのようになっているのか、お聞かせください。
区民農園の現地のトイレや更衣室、駐車場などの整備状況についてお聞かせください。
地域の方からは、農園の活動のために長靴や汚れてもよい服装が必要であり、駐車場がなかったり更衣室がないことから、遠方からの参加をちゅうちょせざるを得ないとの声もあります。こうした場合、結果として利用者が近隣住民に偏りやすくなるのではと考えますが、どのように認識されていますでしょうか。
農家さんから無償でお借りしているということで、ありがたい取組だと考えます。公平性の観点からも、幅広い地域の皆様にご利用いただけるよう工夫をお願いします。次に、動物死体について、主要施策の成果、232ページです。こちらは資料請求でお願いした資料の中で、自宅（ペット）と私有地（減免）という記載があり、件数がかなり多いのですが、詳細についてお聞かせください。
では、受付時間の欄では、受付日当日の引取りが最も件数が多いですが、翌日以降に引き取られているケースもあります。区役所が閉まっている時間帯にこのような事象が発生した場合には、どのような対応になるのでしょうか。
エコポリスセンターに関して、もうちょっと詳しく聞かせていただければと思います。先ほどの件で、エコポリスセンター、今お返事がありました32.7％とあるんですけれども、例えば３階の例えば実験室ですとか環境室、そういったところの稼働率というのは教えていただけますでしょうか。
そうしますと、例えば、実際に私も前野青健のほうでいろいろ使わせていただいたりもしているんですけれども、基本的にエコポリスセンター自体の機能として、どこまで動いているのかなというのが日々ちょっと僕も感じているところで、例えばシニアクラブさんですとか、あとはそういった青健の会議とか、そういったのも使っていて32.7％ということは、恐らく本体、エコポリスセンター自体の機能で、例えば出前事業とか、そういうのを含めて、いろいろなエコポリスセンターの利用する頻度というのはあるとは思うんですが、実際に来館されている方、また使用されている方というのは、令和６年度まではどのように見ていますでしょうか。
そうすると、ほぼほぼ環境実験室とか、そういったものはあまり使っていないという状況をイメージしてよろしいでしょうか。
ちょっと質問のほうを変えさせていただきたいと思います。先ほどこちら、施策の成果ということで、184ページの、ちょっとかぶらないように質問させていただきます。企業誘致促進事業についてなんですけれども、先ほどほかの委員が、なぜ減ったんですかというご質問があったと思うんですが、実際に何でかということで、板橋のいっぴんを減らしたというお返事をいただいているんですけれども、なぜ板橋のいっぴんを減らしてしまったのか、ちょっとお聞かせください。
そうしますと、板橋のいっぴんに関しては、独自で板橋区内の中で事業者、出品先を探すというイメージでよろしいでしょうか。
分かりました。ある程度、ある意味、誘致活動にもなるとは思いますので、そこも含め、今後検討していただければと思うんですが、あとプラス、実際にこれだけクリック数が減っているとかなんとかというので、実際に毎月のように見えるわけじゃないですか。これ、すごい減っているよね。誘致である程度、金額を見ると170万円近く使っていて、どんどん毎月のように減っていっているというのが目に見えていて、実際にこの分を挽回するのに実際にほかの他自治体とかの産業見本市とか、例えば企業のそういう展示会とか、そういったところに行って、足を運んで企業誘致をしていったという実績はあるんでしょうか。
魅力を伝えたところで、果たして誘致が可能なのかなとは疑問には思うんですけれども、ある程度、売り込みじゃないんですけれども、これは本当に公的な仕事ではないとは思うんですが、これだけ企業誘致というところで予算を取っているのであれば、ある程度、企業を目指して入っていくというのも今後必要だと思うんですよね。先ほど元山委員ですとかが言っていたんですけれども、稼げるというか、やはりこちらからアクションを起こさないと、本当にこちらにいい企業さんが入ってくれないですし、ますます板橋区からいい企業が出ていっちゃって、条件がいいところ、例えばどういう魅力があるのかなというのも訴えていかなくちゃいけないと思いますし、その辺も含めて、今後どういう形でやっていただけるのかなと。前向きな感じでお願いします。
前向きな答弁、本当にありがとうございます。ぜひ７年度以降、せっかく企業誘致で予算も取っていますし、またそれプラスアルファで区有地とかも把握していただいて、何とか企業、すばらしい企業を誘致していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次の質問にいきたいと。次に、令和６年度事務実績調書というところで、こちらの区の６と７の部分なんですけれども、ちょっとこれについてお伺いしたいと思います。地域センターの利用状況についてお伺いしたいんですけれども、実際にぱっと見た感じなんですが、洋室と和室、和室の利用状況がちょっと低いと思われるんですが、これは一応認識がありますでしょうか。
そうしますと、やはり最近になりますと、数年前から言われているんですが、利用者、区民の利用者の皆様がだんだん年を取って、和室だと、やっぱり立ったり座ったりができないということをよく言われるんですけれども、それに対してここ数年で対応してきたという実績があれば、ちょっと教えていただけますか。
ある程度、改修というか、大規模改修的な感じでなくとも、やはり今、畳の上でも高いテーブルとか高い椅子とかという形で、軽いものを使えば、利用頻度もどんどん上がっていくのかなとは思うんですけれども、その辺に関してはどうでしょうか。
ぜひ、皆様の本当、区民の皆様の要望ですので、畳でも高いテーブルで使えたりとか、椅子を使えたりとか、そういったものをどんどん導入していっていただくのも必要ですし、さらにそれによって利用状況も必然的に上がっていくと思いますので、何とかそういった施設の管理のほうも進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
お願いします。長く語ってまいりましたが、まとめの質問に行きたいと思いますが、その前に前振りとして企業支援に関わる考え方について少しまとめたいと思いますが、企業にも人と同じでライフサイクルというものがあります。現在の板橋区の産業支援については、現状維持がベースになっているように思います。既存の企業、事業所について、現行の事業をどう維持していくかといったところに主眼が置かれているんではないかなと思うんですが、果たしてそういう視点でいいのかというところであります。例えば、私、久しぶりにＴＤＫってちょっと見たんですけども、それは世界陸上で、ゼッケンでＴＤＫが出ていて、ＴＤＫって私の時代はカセットテープ。 （「そうですね」と言う人あり）
カセットテープというイメージだったんですが、今、ＴＤＫってもともとはその磁気素材のフェライトというところから始まった記憶メディアが基幹事業だったということであります。それが、2014年に来てこれまで主力だった記録メディアからもう撤退をしました。現在のＴＤＫというのは、売上構成はエナジー応用製品、これ二次電気とか電源らしいんですが、これがもう５割を占めているらしいです。そのほかに、コンデンサ、インダクタ、こういうものが25％、磁気応用製品がもう10％ということで、あとセンサ応用製品が８％ということです。これらの事業というのはスマートフォンだとか、こういうパソコン、そして産業機器、自動車などに幅広い分野で使用されているということであります。あとはもう一つ言うと、ソニーも私の時代はウォークマンですが、今はもうコンテンツ産業のトップリーダーになっているということです。あともう一つ言うと、富士フイルム、これももう本当フィルムで、「写ルンです」とかそういうものをやっていましたが、これはもう半導体組立て工程で使われる研磨剤、このほかバイオ医薬品等の事業にシフトしているということであります。あとは、今全盛を振るっているマグニフィセント・セブン、ここについては、今後モバイルやインターネット、電子商取引、これはｅコマースですが、そういった過去の技術サイクルで勝者になった企業でありますが、必ずしも今後勝つと限らないわけでありまして、次の勝者というのは、もう流れとしてはＡＩを通じて大規模かつ制約のない市場に取り組む企業でありまして、将来的にこのマグニフィセント・セブンを上回る規模に成長するだろうと言われております。このように、時代の変化に対応することが、企業の対応できるかどうか、これが企業の生命線でありまして、ここに投資することが区役所が今後10年やっていかなければいけない支援だというふうに思います。というのは、現状の事業を支えていくことは、将来性があれば支えていくということも重要ですが、業態の転換、こういった支援もその転換が今上げた企業のようにうまくいけば、また要はライフサイクルが伸びていくというわけでありますから、いわゆる現金給付型で延命をするよりも、事業の転換とかそういった支援を行うことによってその企業の寿命を延ばしていくという考え方でぜひやっていただきたいなというふうに思っております。繰り返しになりますけども、この産業部門で事業所を支援するのは原資は税金ですから、この投資した税金が区民がしっかり納得できる、将来、区全体の活性化、そして区民にその利益が享受できるように使っていくということが私は必要だというふうに思います。よく最近聞くのが太陽電池で、このペロブスカイト、こういうのをよく聞きますが、これは日本が開発したものらしいんですが、実は隣の国でがんがんこれをやられておりまして、技術で買って商売で負けているという一例であります。こうしたものを、板橋区でしっかりマッチングする支援、こういうものも必要でありまして、なぜイノベーション支援を強化するかというと、技術革新によって区民生活を豊かにするということであります。これからの板橋区産業立区で稼ぐ板橋区にするべきでありまして、板橋ブランドにそれをしっかりしていく必要があるというふうに思います。１つは、よく価格転嫁ができないとかというのがあるじゃないですか。ただ、これは要するにその作った製品とかサービスの競争が、その品質とかサービスが消費者に受け入れられる、支持されるものでなくて、価格で勝負するからそういうふうになっていくわけでありまして、こういうところもブランド力をつける一つの攻めどころかなというふうに思います。１つちょっと例を挙げると、スイスなんですが、スイスは今もうずっとゼロ金利で、後は成長もしていないんです。デフレ状態に長くずっといて、ここはちょっと前の日本と似ている状況ですが、今圧倒的な差ができちゃっている。ただ、実質金利はプラスなんです、スイスの場合。なのでスイスフランは強いんですが、これ何かって言ったらブランドなんです。スイスの産業のブランド力って何かって言うと時計と医薬品、これが価格を下げなくても売れるもので、それでしっかり利益率を確保するという産業がきちんと育っているので、成長しなくても強いし、稼げるということになっているんで。これがブランド力だとまさに思うので、こういうブランドを板橋の中からつくっていくという支援を、ぜひこの産業振興構想2035の中で、少しこういうテイストを入れていただきたいというふうに思います。もう商売は甘いもんじゃなくて、やっぱりもう生き抜いていかなければいけませんから、だからこういう稼ぐ力、板橋で商売ができる、生き抜いていく力というのをしっかり支えることが、将来、持続可能な産業の展開になる。もうこれ重ねて言っているわけでありますが、そういった視点を、ぜひ今日は長くしつこくお話しさせていただきましたから、ぜひ受け入れて反映をいただきたいということを申し上げまして、ずっと課長が疲れているからちょっと部長がまとめて、私の思いが伝わったかどうかお聞きします。
すみません、前の回で途中で終わりましたので、改めて質問の続きをちょっともう一回行きたいと思います。質問の内容としては、主要施策のテーマ167ページにあります日本語学習に関する事業と、それから地域における国際理解の推進に関する事業、これらが区内在住の外国人の方と区民の方とのコミュニケーション、あるいは相互理解の促進にどの程度寄与できているかという、そこについてどう評価するかという質問です。こういう質問をしたのは、以前区民環境委員だったときに、このコミュニケーションとか相互理解推進をどうしますかってやったときに、この日本語学習とかこういう機会を捉えて深化していくというようなご答弁があったもんですから、この事業について、そこに関する寄与をどう評価しているかというふうにお聞かせいただければと思います。
次に、ちょっと同種の質問になるんですが、頂いた資料でも「やさしい日本語」に関する活用で、「やさしい日本語」の使い方を理解してもらうワークショップ等々を開催しているというのが、事業の実績としてございます。このワークショップ、日本の方、外国の方、どちらの方が多く参加しているのかということと、こうした「やさしい日本語」の冊子の活用によって相互理解とかコミュニケーションというのがどの程度深化できたかというところの評価も併せて、聞かせてもらえればと思います。
外国の方との共生についてというのは、現代の日本社会の大きなテーマでもありますし、昨今外国人政策というのは、一つ政局の１個にもなっております。そうした観点も踏まえながら、またここ何年か、区民の方からやっぱり外国の方とのコミュニケーションに関するご相談の声というのは非常に多く頂戴をしているところでもあります。総じて、決して皆さんネガティブな内容ばかりではなくて、積極的に相互理解しながら、いわゆる包摂的にといいますか、一緒に地域のコミュニティを形成していきたいというような声が、結構比較的多く、そういうものに起因するご相談というのが非常に多く私も受けることがありまして、ちょっとこのテーマでご質問させていただきました。以前も、外国人向けもしくは外国の方と接する日本の区民の方向けの相談窓口といいますか、そうした観点、何でも相談というとちょっと幅広くなるんですが、でもそういう窓口設置みたいなことの要望といいますか、そういったものをご質問させていただいたんですが、この窓口をある程度設置をして対面で相談できる体制の整備というものについては、どういうお考えで、現状どのような検討がなされているかという状況についてお聞かせ願えればと思います。
承知しました。もちろん要員の問題だったり、スペースの問題であったり、様々な検討課題があるというのは承知もしておりますので、ただ、日常生活の、特に外国の方と接する日本の方がいろんな文化、風土といいますか、そういう違いによって何かうまく、やっぱりうまくコミュニケーションを取れないことによるいわゆるストレスといいますか、ギャップというところで、でもそれをどこに言って、何をどう解消していいかちょっと分からないというようなことがやっぱりご相談に多いので、私もこうすべきだというところが、具体的なご要望があるわけではないんですが、１つ大きな現在の社会の大きな課題の一つかとは思いますので、多文化共生ということのテーマでは、様々私も考えながら適宜ご要望していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。続きまして、ちょっとまたテーマを変えて質問をしたいと思うんですが、主要施策の成果の202ページ、観光振興等についてということで、ちょっといろいろお聞きしたいというふうに思います。まず、１つは（３）で、いわゆる公式LINEとデジタルスタンプラリー、いたばしPayとのポイントを景品に活用したという記述がございます。一方で、またちょっと４番についてもまたすぐ詳細を聞きたいと思うんですが、渋沢栄一関連事業においてもやっぱりスタンプラリーを使いながらということで、まずはこうしたスタンプラリーというような企画をしながら、区内の回遊性とこのいたばしPayとの相乗効果というものに関して、まず（３）の事業に関してはどう評価をされているのかと、私ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
昨今ですと、ちょっと区の事業かどうかはすみません、違っていたらあれなんですが、板橋を冠する駅をスタンプラリーをして、確かそれも何らかのポイント行政ポイントがついていたかと思うんですが、こうした何らかのテーマで回遊をさせて、しかも行政ポイントを付与して地域の経済を活性化していくという、この関連というか、このスタイルについては一定効果があるというふうな評価になりますでしょうか。ちょっと観光にお聞きするのかどうかもあれなんですけれども。
あわせて、この渋沢栄一関連事業についてもお聞きしたいんですが、こちらはスタンプラリー等のイベントもありますが、渋沢栄一関連事業としては評価として、ある程度効果は成功したという評価なのか、どういう総括とか評価をしているかをちょっとお聞きしたいのですが。
観光振興としては、これを活用して板橋区に例えば人が多く集まったとか、その辺の効果については、観光振興としての効果としてはどのような評価になりますでしょうか。
ここには、いろんな記念品とか物産展ですとか関連グッズみたいな販売もあったりしますので、その辺の何か評判といいますか、その辺の効果を併せて知りたいというのと、あとすみません、根拠があるわけではないんですが、例えば大河ドラマという、結構最大のコンテンツを活用して、それが北区と板橋区と、例えば深谷市とか、結構なところでゆかりの地のところでは多分展開をして、ちょっと何となく熱量を、ほかの地域が何かよく見えただけなのかもしれないんですけれども、ちょっと板橋……。もう時間終わっていますか。 （「そうなんですよ」と言う人あり）
最後、質問できずに終わるという、というところを聞きたかったのですが、また別立てでお聞きしたいと思います。ありがとうございました。以上です。
よろしくお願いします。そうしましたら、事務実績の区-21の17、埋火葬・改装許可取扱状況についてお伺いします。この表の中の死体火葬許可についてなんですが、令和６年度は6,730で、死胎、胎児のほうの火葬許可が76件というふうになっています。これは令和６年の数値のみだと思うんですが、恐らく増加傾向にあるんじゃないかと私のほうでは認識しております。ここ数年の火葬許可の数について増えているのか減っているのか、どんな状況かその傾向を教えてください。
東京都内火葬の費用の負担が大きいというのはよく知られるところかなというふうに思っております。全国的には、火葬場の公営のところが圧倒的に多いようで、97％ぐらいは公営だというふうに聞いています。東京都は一方、９施設のうち７施設が民営というふうになっているというふうに認識しております。費用についても、地域によっていろいろあるかとは思うんですが、東京23区だと大体９万ぐらい。全国的には一、二万円のところが平均と、多摩地区なんかでは住民であれば東京都内でも無料のところも少なくないというふうに聞いています。そんな中、2022年11月に厚労省のほうで、民営火葬場がある自治体に対し火葬場経営管理する事業者への指導監督の徹底を求める通知が出ているというふうに伺っております。まず、基本的なところを確認させてほしいんですけれども、火葬場の許認可に関しては東京都にある、このエリアだと東京都にあるという認識でいるんですが、指導も恐らくできるんじゃないかと思っているんですけれども、そのような認識で合っているかどうかというのが１つ。また、認可自体は東京都かもしれないんですが……。
違いますか。
それについても質問してもいいですか。所管について。
実は、この質問をするのをちょっと悩んだんですが、それこそ所管の件で。区民葬とかだと健康福祉のほうに当たると思っています。何件かという、その先ほどの火葬の許可については区民環境のほうかなと思っております。令和６年に火葬の費用も含めた全体の火葬の話について質問があったときに、これ多分令和６年の予算審査特別委員会の中なんですけれども、産業経済部さんのほうで答弁をしていたんですよ。この全体の話というのをどこで質問したらいいのか、ここで大丈夫なのかなと思って、すみません、質問してしまいました。どこで質問をするのが適当なのかというのだけでも、回答していただけるとありがたいです。
ありがとうございました。そうしましたら、別の質問に移らせていただきたいと思います。ありがとうございます。主要施策の成果194の２の施策の現況について、この表の中でいろんな融資についてが書かれているんですが、微増したり微減したりといろいろなんですけれども、明らかに伸びているなというふうに思うのが、創業支援融資とあと経営安定化特別融資が明確に、この利子補給金額が増えているのかなというふうに思っています。これ創業支援融資と経営安定化特別融資では事情は違うとは思うんですけれども、他の融資に比べて圧倒的に割合的に増えているような気がするので、どういった状況で増えているのか。物価高とか資材の高騰が影響しているのか、そもそも事業者さんが増えたからとか、そういった肌感覚にしかならないのかもしれないんですが、その辺のご事情をお聞かせください。
この経営安定化特別融資、３年間の融資なので積み重なっていくので増えてきているんじゃないかというお答えだったかと思うんですが、これいつから始まったのかというのが私ちょっと把握していないんですけれども、基本的には終わりもあると思うので、３年間で終わると思うので、増えた分と減った分で入れ替わっていくのかなというふうにも思っているんです。そのあたりも含めて考えるといかがでしょうか。
そうしましたら、次の質問にさせていただきます。主要施策の成果の231ページ、施策の現況、不燃ごみ再資源化なんですが、この中に不燃ごみ100％の資源化と書かれています。平成29年から100％の資源化ということで、私、これ全然知らなかったんですけれども、収集したものを全て資源にできているということだと思うんです。これ実際のフローというか、流れというか、集めてきたものを恐らく手作業で、いろんなものがあると思うので不燃物といっても、分解してそれぞれのものに分けてやっているのか。どういったフローになっているかという工程について知りたいなというのが一つと、あと恐らくお金の動きもちょっと知りたいなと思っていて、資源化するために必要な人件費とかいろいろそういうのもかかってくると思うんですけれども、逆に資源になる、収入になる部分もあるのかもしれません。その後のお金の流れについても教えてください。
これ売却したのとそのかかる費用と相殺すると分からないかもしれないんですが、どれぐらいになりますか。
歳出のほうが多いということで、区としては大きな利益というところにはもちろんならないんですけれども、それでもやっぱりリサイクルをしていくということはやはり重要なのかなと思いますし、それを個人でやるというのはなかなか難しいところだと思うので、今後も続けていっていただけるといいなというふうに思っております。ありがとうございます。以上で、質問を終了したいと思います。
すみません。そうしたら、ちょっとその答弁の確認ですけども、令和６年の工事が終わったら、また緑のカーテンの設置につながるということで、また復活するという理解でよろしいでしょうか。
それからもう１点、保育園が民営化することになると、区としては区立園じゃなくなる関係でなかなか緑のカーテンをお願いすることが難しいという、そういう関係性になるということなんでしょうか。
分かりました。それから、赤塚支所について伺います。決算説明資料の48ページ、農業費のこちらが区民農園運営経費について伺います。農園管理業務委託で10農園から６農園に、実績による残ということで、不用額が153万円発生しています。この要因についてお聞かせください。
48ページです。
管理する方が少なくなってしまったというのは、高齢化とか退職とかということなのか、どういった理由で減っているのか教えてください。
この区民農園って大変人気があって、毎年倍率、応募で、倍率等で要望が高いと聞いていますが、令和６年度とか、直近の倍率って大体どれぐらいになっているのか教えていただけますでしょうか。
２倍には行っていないんですけれども、大変高くて、区として農地の確保についてどういうふうにしていくかということは長らく課題だと思うんですけれども、そういった管理人の減らないようにしていく対策とか、区としては今後どのように農地確保に努めていくという思いでいるのか、お考えをお聞かせください。
それから、もう１点、先ほど農のサポーターを育成しているというお話があったかと思います。令和６年度は、新規の登録者２名を区として目指していたかと思うんですが、実績はゼロ名だったということで、実施計画にそういった記載があって、区の評価とすると一部遅延というふうに判断されていると思うんですが、この新規登録者がゼロ名ということは、令和６年度、７年度、２か年で登録者４名にしたいという目標、計画がある中で、なかなか大変な状況かなと思っているんですが、このあたりの登録者が増えなかった状況に対する区の評価と、今後どういうふうにしたら目標の４名に達すると考えているか、考えをお聞かせください。
分かりました。それから、主要施策の167ページのこちらも多文化共生の視点で伺いたいと思います。まず最初に、今、外国の方が４万人を超えているという話を聞いていて、非常にこの外国人の方への対策というのは、本当に喫緊の課題かなというふうに考えていますが、区ではなくて財団で運営している理由というのは、どういった状況なのかお聞かせください。
今、ネパールとかベトナムとかインドネシアの方とどこに行っても出会う状況でありますけれども、こうした外国語に対応する職員というんですか、通訳・翻訳事業は非常勤各１名ということと、英語、中国語というふうになっていると、大変どんなふうに対応されているのかなというような危惧をしているところですけれども、そういった多岐にわたる言語に対する対応は現状どのようにしているのか、人の配置だとか翻訳機もあると思うんですが、その現状についてもお聞かせください。
多言語と言いましても、それはもうほとんどこの資料、事務事業の区-24に書いてあるこの世帯数、およそ20か国ありますけども、こういったものに全て対応できていると理解してよろしいでしょうか。
それ以外の場合は、そういう翻訳機を使って対応されているということになるんでしょうか。
これからさらに増えるだろうという状況の中で、ぜひ区としてそういった様々な、まだまだ先ほど聞いたら相談の数についても全く足らないなと思っていますので、拡充に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っています。それから、にぎわいのあるまちづくり事業についても伺いたいと思います。決算の説明資料の26ページになります。
もうないかな。ハッピーロードのアーケード改修という記載がありまして、１点だけ、今後の改修についてはどのようになるでしょうか。
すみません。
大丈夫です。
お願いします。
よろしくお願いします。まず、主要施策の成果の195ページ、（２）若手人材確保支援事業について伺います。本事業は、令和６年度新たに開始されたとお聞きしていますが、実績をどのように評価されていますか。
若手人材を希望されている事業者さんに向けた支援という趣旨を理解、認識しておりますが、近年人手不足で、若手の方は売手市場な中で高齢になるほど就職が難しく、国はこの４月から氷河期世代への支援に関する議論を進めています。東京都さんでも氷河期世代の方向けの採用を実施され、倍率は57倍ほどと多くの方が就職を希望されていますので、氷河期世代や高齢者の人材活用についてもご検討をお願いしたいと思います。次に、主要施策の成果の218ページのアスベスト等飛散防止対策について伺います。資料要求で頂いておりますが、件数が最も多いのが高島平で575件、次に前野町で249件と続いています。この高島平の575件のうち、何件が立入検査の対象となりましたでしょうか。
私も、高島平団地に住まわせていただいておりますが、本当に毎日毎日工事をやっている状況で、苦情を受けて職員さんに足を運んでいただいたこともあります。立入検査では、どのような検査をされているのでしょうか。
分かりました。立入検査で入られた中で、アスベストがない現場のはずなのに含有が疑われるようなケースがあったということがあれば、お聞かせください。また、そのような状況に遭遇した場合職員さんは現場でどのような対応を取られるのでしょうか。
アスベストに関するお声を伺った中で感じているのは、皆様がご心配されているのが、軽微な違反の裏に重大な違反が隠れているのではないかということです。立入検査の際もそのような観点からも注意深く確認をお願いいたします。次に、主要施策の成果の178ページ、美術館の運営について伺います。まず、令和５年度と令和６年度で数字の変動がありますが、理由をお聞かせください。
昨年度、講義室の利用実績はゼロとなっています。詳細をお聞かせください。
活用されているということなのでちょっと難しいのかなと思いましたが、私も視察をさせていただいて、とてもすてきな美術館だったので、もう少しゆとりが感じられるといいなというふうに思いました。お部屋の広さを確認したところ、講義室の広さがラウンジの２倍を占めているということだったので、利用実績がゼロということであればラウンジや物販スペースとして開放していただいてはどうかと思っていましたが、いかがでしょうか。
難しいということで理解しました。続いて、収蔵品について伺います。昨年度の収蔵品の主な貸出実績と、区立美術館としての代表作品をお聞かせください。
区立美術館の代表作品についてはいかがでしょうか。
モナリザを見にルーヴル美術館に行くという方がおられますので、これを見たいから区立美術館に行くんだと思ってもらえるような、何か一つ、誰もが知るような代名詞的な作品をお持ちいただけるといいなと思います。次に、令和４年から３年間にわたってクラウドファンディングを実施されましたが、最終年度となる昨年度の実績についてどのように評価されていますでしょうか。
ふるさと納税ではリターン等があって楽しみにされている方もいらっしゃると思うので、今後実施される場合にはリターン等のご検討もお願いできるといいなと思いました。そして、次に営業について伺います。夏に成増で開催されている阿波おどり大会にお邪魔しましたら、その一角で美術館の職員さんが営業をされていました。看板を掲げてリーフレットを配布されていましたが、なかなか受け取ってもらえないご様子でした。そこで、こうした場合に開会式のときなどに坂本区長さんから一言、あちらに美術館から営業に来ていますですとか、ＰＲをいただけるといいなと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。先日、高島平団地まつりがあったのですが、区長さんもいらっしゃってくださって、区長さんに会えましたなど皆様喜んでおられて、区長さんのお力はすごいなというふうに感じました。私たち区議会議員も、もっともっと頑張って区のイベントや区立施設のＰＲをしなければと思っていますが、ぜひ区立美術館に限らず、区長さんから職員の皆様の営業活動を後押ししていただくということと、トップセールスでたくさん営業をしていただきたいということ、そして坂本区長ご自身のＳＮＳからも区の取組や区立施設について発信をお願いできるとうれしく思います。これは要望です。
最後の質問とさせていただきたいと思います。こちらの主要施策の成果ということで、311ページのほうのコミュニティ活動の支援について、何点かちょっとお伺いさせていただければと思います。こちら実際に（３）番のコミュニティ活性化事業支援という形なんですけれども、こちら実際地区祭りですとか運動会、私は前野青健ですので、スタンプラリー等々でやらせていただいておりますが、例えば桜まつりですとか東京都のにぎわいの補助金ということで使わせていただいていて、それを使うと基本的には板橋区の補助金等々、予算要望できないという形をお伺いしているんですけれども、やはり今後ある程度各地区なんですけれども、こういった青健活動また地域活動においては、かなり高齢者の方がお手伝いしないと地域の活性化というか、地域が回らないという状況が見られます。これに対して、例えば東京都の補助金、すごい分かるんですけれども、例えばそれプラスアルファで、板橋区でこういった補助金がありますよとかということは、今後お考えでしょうか。
これに関して、コミュニティの活性化事業ということなんですけれども、やはり先ほど今課長さん言われていたとおりなんですが、本当に各地域、町会、委員、自治会とかも含めてなんですけれども、町会に入らない、自治会に入らないというのが、本当に目に見えているんです。それに対して、例えばこの間も全国都市会議のほうを、 （「都市問題会議」と言う人あり）
都市問題会議ですね。こちらのほうへ行かせていただいて、やはり各自治体そういった物すごく問題が重なっていると、やはり皆さん高齢化に伴って若い方はいるんだけれども、そういう地域のお手伝いがなかなかままならない。それに対して、これも宇都宮だったと思うんですけれども、市のほうから、やっぱり町会員、例えば自治会員を増やすために予算を出して、例えば若い方をうまく引き込めるような形で予算を出して、例えばこういう町会に入るとこういったポイントつきますよとかという形をやっている自治体もあるんです。ですから、そういったのも含めて若い方を取り入れて、若い方を取り入れないとやっぱり活性化ってなかなか生まれないと思いますし、今の実情ですと、町会員ですと、私もそうなんですけども、本当にこの年で若手と言われて本当30年なんです。ずっとその地域で若手若手って言われて30年だと、これ以上本当に下の人たちが入っていかないと、本当に埋もれていっちゃうなというのが目に見えて取れるので、そういったところも含めて、区として、そういった例えば町会に入るとこういういいことがありますよとかというのを逆に区のほうから提案していただけるといいのかなと思うんです。各町会、失礼なんですけれども、やはりやっぱりかなりの高齢の方たちが町会長の皆さんですので、そういったアクションを起こすというのがなかなか難しいと思いますんで、区としてこういったアクションを起こして提案していただくというのをやっていただければなと思うんですけども、いかがでしょうか。
アプリも物すごく分かるんですけれども、やっぱり何らかの付与をしていかないと若い方ってなかなかアプリへ入ってください、町会でこういうことやりますよって言っても、やっぱり全然前に進んでいかないと思うんです。例えば、そのアプリに入っていただけると、いたPayで例えば5,000ポイントつくよとか、やっぱりそのぐらいの投資をしていかないと、本当に町会自治会って恐らく埋もれていっちゃうと思うんです。ですので、板橋区としてその地域を盛り上げようという中で、そういった投資をしていただくというのが、やっぱり今後大事になってくるのかなと思いますので、その辺も含めてちょっと前向きによろしくお願いしたいと思います。
ぜひ、これを前に進めていただいて、特に恐らく町会の会長さん、自治会の会長さんというのは、なかなかそれをうまく説明できないと思うんです。このアプリに入ったらいたPayが何ポイントつくよとかというのは、なかなか恐らく地域センターで各町会長会議みたいなところはあるとは思うんですけれども、そういった説明もやっぱり地域センターのほうから各町会に、町会長を介してじゃなくて地域センターのほうから発信していただいていかないと、会長のほうから伝えちゃうと、恐らくその後止まっちゃう可能性もありますんで、その辺うまくちょっと広報の仕方というか、そういったのも考えていただければと思いますんで、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
動画も必要だと思います。ただし、やっぱり例えば広報いたばしですとか、横断的な宣伝になってしまうんですけれども、そういったところに載っけても恐らく若い方は見ないんですよね。ですので、例えば大きいショッピングセンターとか、例えば駅の中づりですとか、やっぱり板橋区の今お住まいの地域で町会に入っていただく、自治会に入っていただくと、何とこのポイントがつきますよみたいな、やっぱりそういう宣伝の仕方というのが必要になってくるとは思いますんで、そういうのも含めてちょっとある程度、本当それは投資だと思います。板橋区、これから若い人たちが背負って立つためには、やっぱり今の若い人たちを盛り上げていかないといけないし、今の歴史を知っている人たちとともに若い方に入っていただかないと、町会というのはなかなかうまく回っていかないと思いますし、防犯・防災も含めて、それもいろいろな面も含めてやっぱりそういった投資というのは必要だと思いますから、何とかお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。最後、お願いいたします。