令和7年9月29日健康福祉委員会

障がいをお持ちの方にとって、アクセシビリティ向上は本当にもっと進んでほしいなというところで、特にデジタル化、ＤＸ化をもって、さらによりよくなるのかなと思っております。その中でちょっとお聞きしたいんですけれども、陳情では窓口を１か所にしたことへの不便さがあるとしているんですけれども、逆に窓口を１か所にしたことでのメリット、事務手続の向上があったと言いますけれども、全体を見ての区民にとってのメリットはどのようなものがありますでしょうか。

本庁でも、隣の係とかの応援体制も整っているということをお聞かせいただきました。ありがとうございます。それから、現在世に出ているシステムで、障がい者がオンラインで手続ができるシステムとか、一括で申請できるシステムというのはあるか、把握していらっしゃいますでしょうか。

それから、（４）に、項目４に関連するところなんですけれども、毎年、建設的対話の場を持って懇談を行われているというんですけれども、その懇談の場の中でも正しく建設的対話というのは行われていらっしゃいますでしょうか。

最初に、先ほどタクシー券ですとか自動車燃料券とか様々な一覧を上げていただいている内容については、郵送とか電話対応をしていますよということでご説明があったんですけれども、それぞれ上から順に郵送が何％で対応されているのかなどを教えてもらえますか。

そうしますと、自動車燃料券の返却手続も持ってきていないということでいいのか。あと都営の無料乗車券の更新返却手続も必要ないということなのか、一つひとつ状況を教えてください。

そうしますと陳情者の方たちがお困りになりそうだなというのは、都営交通無料乗車券の更新のところが郵送の手続はあまり多くないということだったので、それは本庁舎にいらっしゃるということなんですよね。だから、この都営交通無料乗車券は困っているでしょうということですよね。あと各種福祉サービス受給者証の返却とか、新規と交換とおっしゃっていたので、新規手続をするとかという意味では窓口が多いという意味なのか、ここはちょっと何か明確なことはおっしゃっていなかったような気がするんですけれども、受給者証は結構障がい者の方たちにとってはすごく重要なものだと思うので、窓口が多いのかそれとも郵送で終わっていることが多いのかというのはちょっとお聞かせください。次の手帳関連の手続は、二、三年に１回は更新されるので、こちらも窓口が多いというイメージでよろしいのか。高速道路ＥＴＣ割引はネットも可能ということだったんですけども、ネットが何割ぐらいいるのか、そんなに多くないのであればこちらも窓口対応なのかということで合っているのか、ちょっとそこの現状を確認したいんですけども。もう一回言うと都営交通無料乗車券等、受給者証とあと手帳関連とＥＴＣ割引が問題になっていて、それ以外はもう自分で捨ててくださいというご案内をしてあげればいいってことでよろしいでしょうか。

そうしますと、ちょっと手帳は郵送で可能ですよということなんですけども。その割合は、正確な数字を持ってなかったとしても手帳関連の手続は来所が多いのか、郵送が多いのか。そこの現状を教えてください。

障がい当事者じゃない方が手続に来ているよという意味でおっしゃっているということですかね。

そうしましたら、説明を受けていろいろ分かったんですけれども、郵送のほうが正直面倒くさいことって多くあるように思うんですけれども、その郵送も大丈夫ですよというのは今までもきっとご案内されていると思うんですよね。区役所のほうにその窓口が一括されるわけだから、その際にも多分その障がい者の方たちにご説明をされているんだと思うんですけれども、それでもなお窓口が多いのはどういうのが理由なのか教えてください。

できますよというご案内としては、郵送もできますよとなるんだと思うんですけれども、実態に合わせてご説明いただいたほうがいいのではなかろうかと私は受け止めるんですね。郵送もできますよで、郵送をほぼほぼの方がやられるみたいな現状だったら来所しなくていいんですよでいいような気がするんですけれども、例えば500人いて、もう本当に五、六人ぐらいしか窓口でやっていなくって、じゃその方たちにやり方をご案内すればできますねみたいな感じだったら、何か私としてはそれが標準、大多数は郵送で来所しなくてできるんですよというご説明でいいと思うんですけども、ほとんどが窓口にいらして手続しているのであれば、それは支障ないんですという説明にはならないように私自身思うんですけれども、ご見解を伺えますか。

将来展望はいいんですよ。電話とか郵送でやれるようになるべくしていきましょうという展望の話をしているんじゃなくて、現状の話をしておりまして、現状そうじゃない方が多いときにそれで押し切ってしまったら、お困りの方が出るとは課長は思わないということでよろしいんでしょうか。

今不都合はないとおっしゃったんですけれども、現状今まで５か所あった福祉事務所が区役所に１か所になって、ごめんなさい、３か所だ。ごめんなさい、５か所あったらいいなと思っている自分の気持ちが出て。３か所の福祉事務所で、それぞれのエリアで行きやすいところがあったと思うんですよね。そういう場所で手続できていた方が、現状来所が多いのにもかかわらず本庁舎に一括しました。でも、不都合を感じていらっしゃる方は特にいないという認識というご説明だったということなんでしょうかお伺いします。

あともう一つ、４番目の建設的対話の制度化のところなんですけれども、障がい当事者との懇談会みたいなものとか建設的な対話みたいな場所というのは、どれだけやられているのかというのを教えてください。

障がい当事者と障がい児者の支援者とか親とかというのは、感覚的にはどちらが何対何ぐらいなんでしょうかね。障がい当事者の方のお話ってあんまり聞いている様子を見たことがないなと思っていて、大体親の会さんとかＰＴＡのお話を聞くのはもちろんいいと思っていますよ。そこを外してくださいという意味ではなくて、障がい当事者の方は懇談会とか建設的対話とか様々言い方はあると思いますけれども、10回やったら何回ぐらいが当事者なんでしょうか。

陳情の内容で少し確認したいところがあります。５分の２のところのタクシー券の返却手続というところが記載されておりまして、今日、私、実際タクシー券をお使いになっている方のご案内を見させていただきましたら、窓口での手続が必要な場合というところの10項目めに、有効期限切れの福祉タクシー券をお持ちの方は、下記、担当窓口にタクシー券をお返しくださいということが記載されているんです。でも、実際はご返却される方は少ないということですので、今後やっぱりそういったご不安を与えないためには、またはご自分で廃棄してくださいとかという項目を一言入れることで優しい案内になるんじゃないかなと思うんですが、そのご配慮のあたりはいかがですか。

本当に今課長がおっしゃるとおりなんですけども、実はこだわりの強い方は書かれた文面のとおりしか判断できない特性がある方もいらっしゃるという事実は受け止めていただけるといいなと思いますので、本当に文面に関しては十分ご配慮いただいて、捨ててもいいよとは書けないのもよく分かりました。ありがとうございます。次なんですけれども、５分の２の（３）の二次的障害の発生というところで、この内容を見ますと、窓口統合によって待ち時間が増加し、感覚過敏や疲労しやすい方とか移動困難といったいろんな方たちにとっては、手続自体を断念せざるを得ない状況が生じていますと言い切られておりますが、実際待ち時間はあまりないということが今分かりました。待ち時間内に体調不良の訴えがあったり、そういったことって事実としてありますか。

確認できましたので、ありがとうございます。時期によっては炎天下にいらっしゃることで、やっぱり頑張っておうち帰ってから調子が悪くなっちゃったという方もきっといらっしゃるのかもしれないと思うんですが、まず待ち時間が減るということだけでもご負担は減っているし、実際所内にいらっしゃった方が体調不良の訴えがなかったということも確認できました。

２項目めのところのウェブアクセシビリティに関しての要望のところで、少し私も教えていただきたいことがあったので伺うんですけれども、例えば目の不自由な方、全盲の方とか、いろいろ程度はあろうかと思うんですけれども、そういう方に対しての配慮というのは、ウェブでも読み上げ式とかということで助かっているわという声も伺うこともあります。でも、そもそも必要な情報が目の視認によってといいますか、認識によって入ってこない方に対して、区としてはどういうふうにその配慮をされているのかというのをちょっと教えていただければと思います。

そもそも、例えばご説明いただいたとおり令和６年度の組織改正によって、障がい者支援係が板橋・赤塚・志村地域支援係としてというところの情報とかって、どのように先ほど来言っている例えば全盲の方、目の不自由な方に情報提供されているのかを教えていただいてもいいですか。

このウェブアクセシビリティに関して言えば、もう本当に近年、より広く普及してきて、視覚的な障がいを持っている方にとっても使いやすいものになっていると思うんですけども、一つ気にしたいのは、区のほうがやっぱりウェブからの情報発信をするときに、じゃ読み上げ機能を使ったときに本当に読みやすく、それが盲目の方に文章として伝わる構成になっているのかということが、すなわちウェブ上のアクセシビリティを高めていくということだと思うんですね。これ一つ例をとって、ずっと全盲の方と言っているんですけども、つまりは様々な障がいを持ったりとか、それは重度だったり軽度だったり様々ありますけれども、その発信で満足できるだろうかというのをやはり常々検討していかなきゃいけないというところの中で、一つ例えば先ほどからの例をとっていますけども、じゃ全盲の方が音声で聞くことをしたときに、そのホームページ上の構成とか、その文字の並べ方とか、あるいは発音されたときにそれがどういう文字かを思い浮かべやすい文字になっているかとか、そういうことを気にして発信をしているか。これを高めていくということが、一つ区としてのウェブアクセシビリティを高めるということになってくるんだと思うんですね。この点をやはり踏まえられるかどうかというのは、区としてとても大事な観点だと思うんですけども、お考えがあれば教えてください。

今視覚障がい者の方への配慮の話が出たので、ちょっと一つ、そもそものところで確認をさせていただきたいです。何年か前に板橋区からの封筒が普通の封筒で、点字もなくて、１回置いてしまうとどれが区から届いたものか分からなくなってしまうというようなことを当事者の方からお話がありまして、以前議会の中で取り上げてお話ししたこともあるんですけれども、それが今改善されているのかどうなっているのか。まず、区から来たものがどれだか分かんなくなってしまったら、その先が何もできなくなってしまうので、まずそれをお願いしたい。その方は、そのとき届いているものを全部郵便局に持っていって、どれが区から来ているのか見てもらって、それで教えてもらったとそんなふうにおっしゃっていたんですね。そういうことが続くとやっぱりちょっと大変なので、まずは一つそれを教えていただきたいと思います。

一応区のほうで、この方は視覚障がいがあるというのをつかんでいらっしゃると思うので、そんなにすごい人数じゃないと思うんですよね。なので、そのあたりちょっと何とか配慮をお願いできると、もうここが基本中の基本になるのかなと思うんですね。いろいろ読み込むものがあったとしても、そこが分からなくなってしまったら困ってしまう。まずは、どれが板橋区からの書類なのかが分かるようにしてほしいと思います。それから、もう一つ先ほどの説明の中で、障がい児の方にはオンライン申請ができるように、今年の６月から開始されたということなんですけれども、まだ周知が全体的には行き届いていないということでしたけれども、その周知をどういうふうに広げていくかということと、あと先ほど18歳以上の方にも拡大していくように検討中だということだったんですが、どのくらいするとこれが実現されるのかなというふうに思ったので、もし見通しが分かるようでしたらお願いしたいと思います。

幾つか組織改正で不便になった部分があるということの指摘がたくさんされているんですけれども、前の障がい者福祉のしおりと今度の新しく組織改正後のしおりをちょっと比べてみました。私がどんなことが気になるかなと思って比べてみたんですけれども、ちょっとここに書かれていないことで気になることがあるのでお聞きしたいんですけども、手帳の手続については大事なことなので来ていただきたいということでお話がありましたけれども、住所変更については郵送でいいんですという話でした。紛失とか再発行についてはどうなんでしょうか。

あとは補装具の関係について、補装具と日常生活用具について、住宅設備の改善、この辺が全部本庁にまとめてということになったんだと思いますけども、この辺について不便なことはないでしょうか。

もう一つが、相談支援と移動と日中一時の支援で、18歳以上と未満で対応が違うと。18歳以上は地域支援係で、18歳未満は本庁に来るというふうに分けられましたけども、この点での不便が何か聞こえているような話はありませんでしょうか。

ご兄弟とか、いろいろ不便になっている場合もあるんじゃないかなと思います。その上で聞きたいんですけども、なるべく庁舎に足を運ばなくても済むようにということでいろいろ向上させますというお話なんですが、そうなればなるほど逆に相談支援とかという窓口がとても大事になってくるんだと思うんですね。そういう手続の場面で、いろいろ窓口で区の人と相談したりという機会だったのが、そうじゃなくても済みますよとなっていったときに、総合的な相談窓口ってとても大事になってくると思うんです。困ったことがあったら、ここに行けば全てつながるという窓口ですよね。そういう窓口について、今、区はどういうふうに考えられていますでしょうか。

ホームページで障がい者相談、板橋区とか、あるいは障がい者相談、練馬区とかって検索していくと、練馬区の場合は障がいで困ったことがあったらというので、困ったらここへというのでセンターが４か所あって、４か所地域は特に決めてありませんけれどもどうぞお電話くださいというのがぱっと出てくるんですね。板橋区は、初めに個別支援計画とか個別避難計画とか、障がい者のサービス係が変わりました、手帳の交付はとか、この辺だけ見てもどんな問題でも障がい者の相談に板橋区が受けますよという、このどこでもどうぞ来てくださいという打ち出しが私は弱いような気がします。いろんなところで係はつくっている、区窓口もこういうふうに合理化というか集約はしてきたと、使いやすくしているんですとかというふうな話があったとしても、まずは自分がどこに相談したらいいか分からないという人がまずは飛び込めるところというのを、せめてまずはホームページの窓口だけでも整備してもらえないかなと思うんですけどもどうでしょうか。

陳情第106号に関しまして、我が会派は１項と４項は不採択、２項と３項は採択を主張いたします。１項につきましては、現状について、窓口が３か所から１か所に減少している現実はありますけれども、職員の集約によって待ち時間の短縮や経験の蓄積・共有などを図っていること、簡易手続については郵送での申請を可能にしていること、来庁が難しい人には職員が直接自宅にうかがって手続の補助を行っていることという対象となる方への配慮の提供が行われているということがあると今お伺いすることができました。しかし、簡易手続について郵送による申請や先ほどお話がありました来所しなくてもいいですよというホームページの周知が徹底されていないという現状があるからこそ、今回の陳情が上がったとも考えられます。対象者への手続方法の周知の徹底を行うことがなければ、どれだけよりよい配慮を徹底したとしても意味がなくなってしまいます。今後の周知徹底を要望し、本陳情の願意については達成しているとして、不採択を主張いたします。 　２項、３項につきましては、障がいサービス課では、今年度より障がい児のサービス申請、更新手続ではオンライン申請サービスを導入しており、18歳以上の障がい者への拡大も視野に入れ、検討を進めているということでしたけれども、現サービスは障がい者自身が容易に利用できる水準に達していないことは所管としても理解しているということは認識したんですけれども、手続も多い当事者の生活の質の向上のため、今後も障がい者自身が容易に利用できるようなオンラインシステム等の構築については進めるべきと考えます。よって、２項、３項については、採択を主張いたします。 　４項につきましては、障害者差別解消法に明記があるもので、自治体職員は建設的対話を行わなければならない義務とされております。そのため、区の現状としても組織改正の際に同様の場を設定したり、毎年懇談の場を設定したり、その内容も今お話を聞いたんですけれども、その場では返答は難しいところは持ち帰っての返答になりますが対話もしっかりなされているということとか、逆に真摯に対応したいと思うからこそ持ち帰って確認した後に返答なされているとのことから、そのような対応をされている、しっかりと向き合い建設的対話を行っているということが伺えました。よって、願意は達成されているため、４項については不採択を主張いたします。

結論から申し上げますと、１項目めと４項目めが不採択、２項目めと３項目めを採択にしたいと思います。１項目めなんですけれども、窓口に行かなくてもいろいろな方法があるということが先ほど分かりました。ただ、ちょっと分かりづらいものもあったので、そこは工夫をして改善をしていただけたらと思います。また、窓口も今まで福祉事務所で待ち時間があったけれども、それが本庁になって窓口の数も増えて、ほかの窓口が空いていたらそこでも対応できるようになったので、待っているその時間も短縮になっているというようなご説明もございましたので、大丈夫だと私は判断をいたします。 　４項目めですけれども、本当に大事なことだとは思うんですけれども、今ももう複数あります。今度は多過ぎて分からなくなるかなという心配もちょっと私は持っています。今あるものの内容を充実させていく。今何があるかを分かりやすくしていくこと、これも大事かなと思いましたので、そういうお願いを添えて、ですけれども４項目めは不採択とさせていただきたいと思います。 　２番目と３番目なんですけれども、これもデジタル化とかワンストップサービスということで、同じような内容になっていくと思うんですけれども、これは今板橋区でも取り組んでくださっていて、先ほどもご説明の中で今年から始まったもの、これから取り組んでいきたいものもいろいろご説明がありました。なので、取り組んでいるという事実もございますけれども、道半ばというところなのかなということで、それをさらに導入を進めていただきたいということで、２項目めと３項目めは採択としたいと思います。

全項目とも採択を主張いたします。１か所目なんですけれども、最寄りの福祉事務所での簡易手続の受付体制復活というところなんですけれども、障がい児・者の方たちは高齢者と同じように支援が必要な方だと思います。高齢者のほうに関しては、おとしより相談センターが区内に19か所あると思います。障がい児・者の方たちにとっても、そういった身近なところで手続とか相談ができる体制のほうが望ましいと私自身は考えるからです。また、取り残さない相談とかいろいろありますけれども、福祉事務所と障がい福祉サービスの連携というのもとても重要だと考えておりまして、福祉事務所で生活保護の申請手続とかをしていると、障がい福祉サービスをまだ利用できていなかったりですとか、そういった配慮が必要な場合が往々にしてあるなと思いますので、そういったところを一括で手続ができるようになったほうがこれからの体制として望ましいと考えております。先ほど、５か所の福祉事務所と言っちゃったんですけども、それが主張しようと思っていたやつなんですね。もともと福祉事務所は10万人に１か所とかというふうなことが言われていまして、板橋区って３か所しかないじゃないですか。福祉事務所は今パンク状態で大変で、多分疲弊しているような感じはするんですよね。施設的にも狭いしという意味、環境的にもあまりよくないということで、もうちょっと再整備が必要じゃないかなと思いますし、それが例えば今板橋区民がすごく増えていますから、五、六か所福祉事務所があったとして、そこにきちんと福祉事務所と障がい福祉サービスが連携できるような窓口があれば、混雑の解消というのにもつながると思いますし、専門的なサービスというのができるんじゃなかろうかと考えております。２番目と３番目に関しても、皆さんおっしゃっているとおりなので、そこに関してはちょっと意見を省略させていただきます。 　４番目の建設的対話の制度化のところなんですけれども、これに関しては私はどなたにも反対はできないことなんじゃないかなと思っています。この陳情の中では、建設的な対話の場を設けてくれということだけじゃなくて、十分なというのを文章中に書かれております。十分な当事者との建設的な対話の場を設けていただきたいということがあって、現状足りていないんじゃないですかというのが趣旨なんだとは思っております。当事者という意味では、先ほど自立支援協議会では、当事者が４人で、親とか支援者が５人だということでお話されておりましたが、それ以外の対話の場に関しては多分圧倒的に親の会とか支援団体、支援者の関係が多いように思っております。ですので、当事者の方との対話をもう少し重要視していただきたいと思っています。自立支援協議会の半数の４人と言っても、それも全然十分ではないと思うので、自立支援協議会の枠外でもいいと思うので、きちんと当事者の意見を取り入れてもらいたいです。当事者って、盲ろう者だったり、グループホームに住んでいる住んでいないとか、今自宅ですとか、その年齢にもよりますし、あと重症心身障がいがあるんだとか、医療的ケアが必要なんだとか、当事者と言ってもすごい幅が広いじゃないですか。なので、結構当事者との対話って難しいし、大変だし、それぞれに応じた支援策が必要になってくるというところがありますので、そこはもっともっと重視してやっていただきたいので、採択をさせていただきます。

陳情第106号に関して、４項目ありますので、１つ目からお話をさせていただきます。１つ目が不採択になります。以前から、私も行かない窓口、書かない窓口というのを申し上げておりまして、今回このお話の中では待ち時間がかなり短縮されているというのが大きなメリットだと思っておりますので、不採択にさせていただきました。 　２番目、３番目につきましては、採択を主張させていただきます。２番目なんですけれども、障がい児のみのオンライン申請は行っているということなんですが、やはりこちらは大人も大事なものになりますので、それはなるべく早く同じように行っていただきたいという思いを込めて採択にしました。３つ目はワンストップサービス、おくやみコーナーも提案をさせていただいて好評いただいております。障がい者のためのワンストップサービス、これも早急に進めるべきだという考えがありますので、採択させていただきました。 　４番目、建設的な対話の制度化につきましては、不採択になります。所管課のお話の中で、この建設的な対話というものに対して重きを置かれていて、重要性を感じているというのを強く私のほうで感じさせていただきましたので、またいろいろ行っていただいて対話に重きを置いているということで、願意はかなっているということで不採択をさせていただきます。

この陳情第106号に関してなんですけれども、４項目あるうちの１と４に関しては、不採択を主張させていただきたいと思います。まず、手続を集約したことでの待ち時間も短縮しているということが分かりました。待つということは物すごく疲れます。行かなければいけない場面って、障害者手帳の申請のときなんですけれども、これもできましたよと連絡が入ったときに、事前にいつぐらいに来れますかという予約もできています。この障害者手帳を頂いて様々なサービスを受けるときって、あの冊子を一つひとつ説明してくださっているんですよ。説明されないと、やっぱり自分がどんなサービスが使えるか分からない、分からないと使えない。そういう中で、ここに関しては行かなければいけない場面ですけれども、実際はご家族の方が同行したりとか、あと支援員の方だとか、計画作成の方が同行したりして、タクシー券を使ったりしながらも、やっぱり出向くことでその方のためにもなっているんではないかと思っております。 　４番目の建設的対話の制度化というところなんですけれども、今確認できたのが毎年要望書をはじめとした対話も既にできているというところで、完璧かというところと既にもうできているというところは多少の温度差はあるとしても、やっぱり今後も積極的にしっかりされていかなければいけないので、願意は達成されているのではないかなと解釈しました。 　２と３に関しましては、2024年の４月からこの障害者差別解消法で、このウェブアクセシビリティ基準も本当これ言いにくくて、私すごく苦手なんですけれども、窓口に行かないでもよいようにというのが義務化され、お子さんのほうからスタートしているということなんですが、こちらに関してはもう引き続き積極的に取り組んでいただけるようにということも、３のワンストップサービスの実現とともに確認できましたので、こちらのほうは採択とさせていただきたいと思います。

私も４項目とも採択を主張します。最寄りの福祉事務所で簡易な手続をという点では、本当に簡易な手続をということで訴えられていらっしゃいますので、身近ないろいろ工夫をしながら、簡易な手続など身近なところでできるようにしてあげるのが一番いいんだと思います。区民事務所、ちょっと昔の出張所とかを再編したときにも、区民事務所、地域センター、いろいろありましたけども、やっぱり身近なところでというのを少しずつできるようになったりとかという改善もしましたし、福祉も集約したからいいんだということだけじゃなくて、工夫があるのではないかな、余地があるんじゃないかなと思っています。 　あとはデジタル化については、利便性を向上するという点では、ぜひ推進したらいいと。だから、ワンストップサービスについては、この組織改正の中でとうとう障がい者については実現しないまま今年改正が行われてしまいました。先ほど紹介したように、せめてホームページの窓口だけでも、まずは総合窓口はきちんと分かるようにしてもらいたいという、その受皿をつくってもらいたいと思っています。 　それから、建設的対話についてはやはり当事者の皆さんと区のほうで考え方にずれがあるような気がします。当事者の方々のお話は、いろいろな機会に伺っておりますということと区の施策については常に丁寧に説明しておりますということの間には、話し合ったり、それから折り合いをつけたり、あるいは改善をしたり、違う提案になったりとかという、物事が話し合いで前に進んだりしていくということがちょっと欠けていく要素が大きいと思うんです、今の板橋区の状況としては。なので、この組織の改正についても、当事者の意見がほとんど聞かれないまま進んだという実態がありますので、その点ではもっと当事者の声を聞く方法は幾らでもあったと思いますので、区はもう少しきちんとその意見を聞き、そこから酌み取って、何か改善していく、あるいは変えていくような視点もぜひ持っていただきたいということも含めまして、４項目とも採択を主張します。

少数意見を留保します。

私からは、１点ほど質問させていただきます。陳情理由の一番下の文章にあります、施策担当者は障がい政策課さん以外にも、今回は政策企画課さんも関わってくるかと思うんですけれども、政策企画課への当事者への声は今届けているのでしょうか、もしくはこれから何か拾った場合に届けていく、そのような仕組みはもうつくられていますでしょうか。

意見を障がい者団体の皆さんから聴取していますというようなご説明がありました。意見は受けていても、それでどういうふうにするかというような、区からの意見は聞きましたってそこで終わっちゃったら意見交換にはならないわけですよね。それで、自立支援協議会があって、それは本会があって、本会に15人ぐらいの方が参加して、年３回開かれていて、その下には部会があって、当事者の皆さんがそこに参加なさっているというような、そういう構造というかシステムになっていることを伺っております。以前、16団体の皆さんが陳情をお出しくださって、本当にあれだけ団体の名前が書いてある陳情というのは本当に壮観というか、もう思いがすごく詰まっている陳情だなと当時私も受け止めました。そのときに陳情の中に書いてあった全ての団体さんは、その部会の、本会のほうに入れてはいないのでその下の部会のほうに入られているところが多いと思うんですけれども、全部は入ってはいないんですよね。ちょっとそこを確認をさせてください。

そうすると、部会に入っていない団体さんにはどういうふうに意見を聞いている状況なんでしょうか。

把握なさっている全部の団体にアンケートの紙を渡していただいて、本当にそれはよかったなというふうに思うんですけれども、昨年もアンケートをしているということなんですけれども、昨年のアンケートはその意見をいただいて、それに対して板橋区からはそのまとめたものですとか、こういう意見がありますとか、板橋区はこういうことを考えていますみたいなそういうご回答というのはあったのでしょうか。

やっぱりアンケートを出した側からすると、あれはどうなったんだろうと、あれがどう生かされていくんだろうというのはやっぱりとても気になると思うんですね。特にこの部会にも入っていないということでやっぱり知るチャンスがないわけですよね。そうすると、やっぱりすごく大事なことだからアンケートもしてくれているのに、じゃそれを今どこでどう話しているんだろうというような、やっぱりそういう不安につながっていくと思うんですよね。あともう一つなんですけれども、例えば障がい者福祉センターについては、企画総務委員会とかで報告もありましたけれども、部会とかではどういうふうに扱っているんでしょうか。あとはその上の段階の自立支援協議会、どこでどういうふうに今話し合いがなされているんでしょうか。

今後ということは、自立支援協議会が一番メインのものになっていくということなんでしょうかね。部会でも話をして、部会で話し合ったものが上がっていて、それで自立支援協議会の中でまた検討されていくというような、そういう考え方でよろしいんでしょうか。

まず、今までの懇談会の内容ですとか、アンケートの結果ですとか、資料で頂きたいんですけれどもいかがでしょうか。

その団体名が分からないようにとか、あまりにもちょっと具体的過ぎるところとかというのは伏せていただいて構いませんので、今までのどういった懇談をされたり、アンケートされたりで、陳情を出された方たちがご意見を出しているのかというのは把握したいので、お願いしたいと思います。その上でお聞きしたいんですけれども、全体的にちょっとクローズな形で意見交換をされたり、アンケートをされたりということで、全体からするとやっぱり今どこまで進んでいるのかですとか、あれはどうなってしまったんだみたいな意見も往々にしてあると思うんですけれども、より今後幅広く意見を取り入れていくにはどういった工夫ができると課長はお思いなのか教えてください。

ぜひ今までのやり方から脱却をするといいんではなかろうかと思うんですけれども、賛否はあるにしても、例えば今板橋区が公園を再整備しますみたいなときに、ワークショップをやったりとか、その方針に賛成だったり反対だったり、私も思うところがいろいろありますけれども、ただそういう形で第１回ワークショップの結果はこんな感じでしたみたいな、第２回やったらこんな意見が出てこうなりましたとか、みんなでワークショップした結果、どういうふうな案が出てきましたみたいなものが公開されているじゃないですか。でも、今現状、障がい者総合福祉センターというのは、もう長くこの陳情が出されて、採択されてからずっと止まってしまって、それ自体もどこまで周知されたのかなというのもありますし、いよいよじゃ今後整備していこうみたいになったときに、陳情を出された方たちはふだんから活動されていて、もちろんすばらしいご意見をいっぱい持っていらっしゃるというのを認識していますけれども、ただしやっぱりそこだけとの対話というのでもよくないというのはもちろんありますし、様々な団体や様々な方との経緯というのを見える化すること、ワークショップをすることみたいなことも必要になってくるんじゃないかなって、公開していくことというのが大事じゃないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。

ぜひその見える化して、やっていただけたらいいなと思います。自立支援協議会も大事な会ではあるんですけれども、あれもやっぱり部会とかも個人情報の兼ね合いもありますけれども、やっぱり非公開にならざるを得ないところがあったりだとか、参加される方も限られているというところもありますので、そういう意味では検討協議会というのも一つの案だなとは思うんですが、先ほどそういったものは必要ないとおっしゃっていて、でもそういうワークショップとかそういう公開された進め方というのは検討していきたいというふうにおっしゃっていて、どの辺がこの陳情の趣旨にあるところと区が考えているところは違いがあるということなのかを教えてください。

その障がい者総合福祉センターについても協議会で正式に議題と今後されていく、先ほどもこれからですというのは聞きましたけれども、細かなところまでそこでやるというイメージなのか。大体その協議会というと区の案みたいなのが上がってきて、それに対しての意見交換をするみたいな形のイメージなのかなというふうに思うんですけれども。協議会の議題として、区が大体の案をつくって、協議会に持っていって、そこでそれなりの意見交換をしてみたいな形だと思うんですけれども、その案をつくる、案の前ぐらいから、地域の何かもう少しフラットな協議の場とかワークショップの場とか、検討協議会ってそのままを多分要望されているというよりは、検討する協議の場を設けてくださいとか、ワークの場を設けてくださいというような意味合いのほうが強いんじゃないかなというふうに思うんですけれども。区の考えているその自立支援協議会に、区がベースをつくって意見交換をするようなイメージというのは合っているのかというのと、その前段階のところを地域の方とか障がい者の方たちと協議する場をつくるというのは考えられているのかというのを教えてください。

そのまとめるという意味では、ワークショップとかをしていくというのは重要なんじゃないかなと思っていて、各障がい関係団体の考えを相互に知り合い、担当者とも共通認識を深める場が必要というふうに書いてありますので、もう何か意見を出しまくって発散したいというよりは、お互いどういうことを考えているのかというのを知り合って、それを政策担当者とも集約していきたいような形に読み取れると思うんですけれども、そういう意味では協議会という名じゃなくてワークショップというふうに考えているからという理解でよろしいですかね。

自立支援協議会の数を見ますと、令和６年度だけでも16回開催されているようなんですけれども、やっぱりこういった場でいろんな意見を出して議事録に載せて、どれだけ影響というのを持っているのか、そのあたりのところを教えてください。

こういった公の場であったりとか、あとはいろんな様々な会合で直接皆さんのご意見を当然聞いていらっしゃると思いますし、そういう場面を私何度も目にしております。強く意見を言われる方がいらっしゃったり、なかなか思いを伝えない方がいらっしゃったりするのも目にしております。そういう中で、こういったアンケートを実施するってすごくよかったなと思っているんです。実際、13団体のうち８団体からしか回答がなかったって、この回答してくださらなかった団体って何か理由があるのか、そのあたりはつかんでいらっしゃるのでしょうか。

３点ほどお聞きします。一つは、この陳情者の方が、陳情理由の中に障がい者総合福祉センター（仮称）の設置は令和15年以降が見込まれますとこのように書いてあるんですけれども、この点についてはどこまで話が確定しているのか。企画総務委員会、今並行しているほうでも中間のまとめだか何だか議論していますけれども、この区役所周辺の施設整備の中でこの障がい者総合支援福祉センターの話はどこまで具体的になっているか。15年以降が見込まれますというのが正しい認識なのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。

ということは令和７年から９年の間に基本設計、７年に検討をして、ごめん。もう一回、すみません、いつから確定できるのか。

そうすると、来年の２月ぐらいまでに、区としては整備構想原案が出来上がってくるというふうに聞いています。令和７年から９年までの間に、グリーンホールだけではなく区役所の周辺の整備構想が大体出来上がってくるということでいいんですかね。ごめんなさい、何回も。

いずれにしてもそこで固まるかどうか。これもまだちょっとそれほど確定的な話ではないなという印象はありますが、この間何度も計画が動いていますのでね。障がい者総合支援センターについては、一度白紙に戻るというようなことがあって、やはり関係者の皆さんは大変心配していると思います。この区役所周辺の整備の中でちゃんと本当に生かしていけるのかどうかという大きな不安もあると思うんですね。その中で、２つ目に聞きたいのは、そのセンターの役割について、所管としてこの区役所周辺の整備の中でどういう役割を持ったものを整備したいと考えているのかということで、例えば障がい者団体の皆さんは基幹相談、一般相談、あと交流の場などがあるそういうような施設をということは前からずっと要望されていますけれども、そういうものを組み込んだ上でどれぐらいのものを必要だと考えているのかというのはどうなんでしょうか。

それで、政策企画課なんですけども、そこの全体のこの施設、政策企画課が進めている計画の中に、そういう所管からの要望というんですか、それをきちんと組み入れるような仕組みはあるのでしょうか。障がい者総合福祉センターにこれだけの機能がほしいと、そのためにはこれほどのスペースも必要だというようなことがちゃんと要求できるのかどうか。というのは、ちょっとほかも含めてですけども、私はこの庁舎周辺の整備について必要なものを積み上げて、きちんと行政需要を満たすような計画になっているのかどうかというのをとても問題視してるんですよ。結局そうじゃないものを入れながら、行政需要はとりあえずはいろいろ我慢してもらいますみたいになっていったら困るなという思いがあるので、所管としては必要なものはきちんと要求するというふうにしていく必要があると思うんですね。上から方針が出ようと出まいと。そこのところについての考えはどうなんでしょうか。

それが強い決意であるならば、きちんと固めていくための担当課としてのスケジュールというんですか、どういうふうに関係者の声ももちろんですけれども、ある程度やっぱり所管としての構想を練るというかな、その構想に関係者の声は反映させていくというような思いが合っていないと、何も絵が見えていないので。障がい者計画に障がい者福祉センターを充実させますって、２つ目もつくりますというふうに２行書くぐらいじゃ全然分からないと思うんですよ。中身を具体化するという行政側の計画はどういうふうに進んでいくのかを知りたいんですけども。

最後に、６月のこの間の区議会で、この障がい者の方々の交流スペースも含めた相談機能の拡充をという質問に対して、区長さんから障がい者の活動、居場所支援のため、交流室の設置が求められていることから、障がい当事者等のご意見を聞きながら必要とする支援内容を把握し、別の場所での先行実施の可能性も考えていきたいと答弁をされているんですけれども、この点についての状況をお聞きしたいんです。障がい当事者の意見を聞くというのがこのアンケートのことなのか、もう少しきちんと何か話し合い、聞くような場面をつくる計画なのか。それから、別の場所での先行実施の可能性というのはどういうことなのかというのを教えてください。

ということは、どこかの場所を決めて、一定程度の場所でやるということではなく、移動で出張でどこかの場所でいついつ、例えば毎週何曜日、何時から何時まで、こんな行事がありますよみたいなイメージなんですかね、この交流スペースの先行実施の可能性というのは。

もう一つが、どういうふうに意見を聞くつもりなのか。これが、今のアンケートだけなんですかということです。

答弁は、障がい者の居場所支援のため、交流室の設置が求められていることから、当該障がい者のご意見を聞きますとなっているので、この交流の場所をつくるための居場所、交流の場所とか居場所の設置のために当事者の意見を聞くという文脈に読めるんですけれども、これは施設全体のほうにかかっている話なんですか。

今、協議会の設置とずれてるんじゃないのって言われちゃったんだけども、そんなことはなくて、今の話に戻しますけども、自立支援協議会とそれから当該障がい者部会のところが受皿になるのが一番ふさわしいと課長さんおっしゃるんですけども、先ほどからご意見があったように、そこが本当に障がい者総合福祉センターのことを議題にする会議体になるのかということが一番の中心だと思うんですよ、これを判断するときに。障がい者総合福祉センターについての機能について、先ほど所管のほうでもこれからいろいろと要求したいものを考えていくんだというようなことを言っていらっしゃいましたので、そういうことがちゃんと盛り込めるような協議体になっていくのかどうか。自立支援協議会がそういう受皿になるような会議体なのかどうか。趣旨が違うんじゃないかなと思うんですけどもどうなんでしょうか。

我が会派としては、不採択を主張します。理由は、主に３つ挙げたいと思います。現状では、審議を通じて明らかになりましたけれども、関係団体から意見を聴取することができているということが所管課の説明で確認できました。２つ目は、今後も各障がい団体との懇談会や自立支援協議会あるいは関連する部会、当事者部会などにおいて、区と意見交換をしていただきたいというところと、区としてもその中でも自立支援協議会の場を活用して、この障がい者総合福祉センターの検討を一定議題として進めていくのがいいんじゃないかというふうな方向性を示していただいたので、そのことが２つ目の理由です。３つ目としては、今回、障がい関係団体の１団体の方のご要望ということで、それぞれ障がい団体はご意見があろうかと思います。今回の１団体のご意見は真摯に踏まえるとしても、やはりほかの団体の方のご意見ということを、この陳情に基づいて無視して協議会設置というのはなかなか難しいのではないかというふうに我が会派としては思いますので、不採択とさせていただきます。

陳情第112号に関しまして不採択といたします。説明でもありましたように、区として様々な場面で意見聴取をしている、さらに自立支援協議会も考えているということと、この団体からの聴取も行っているというお話もありました。また、新たな検討協議会というこの陳情に関しては新たなということになりますので、不採択とさせていただきます。

私は、この陳情第112号は採択を主張いたします。先ほどの陳情第106号の４項目めは不採択といたしましたけれども、この陳情は同じじゃないかというふうに思われる方がもしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、私は似ているようでもちょっと異なると思っております。先ほど、自立支援協議会で扱うことになるんじゃないかと、これから調整をしていくというようなご答弁もいただきました。今回、この陳情について考えるに際して、陳情者の方にお会いしてお話を伺いました。そこで私が考えましたのは、ここには検討協議会というふうには書いてありますけれども、会議の名前というのではなくて、これからつくっていく総合福祉センターについて、とにかくちゃんとしたものにしたい。だから、集中して話し合う場とか全体的な構想をつくる場、まとめていく場が欲しいんだということだと私は受け取りました。本当にそれは必要だなと思いましたが、現状を見て、今、板橋区にそのものはないなというふうに私は考えています。協議会と全く別の会議にするというのは、先ほども申し上げましたけれども、会議だけ幾つあってもというふうにも思うんですけれども、例えば部会の新たな一つに加えるなどして集中して話し合う場をつくることというのはできるんじゃないかと思います。今あるものを充実させるということもありますし、様々な方々が参加して集中して話し合う場、そしていいものをつくっていくというのは本当に必要だと思います。陳情、令和３年に出した団体の全てが、今、部会に入っているわけではないということも先ほどのご答弁から分かりました。最低限度、あのときの陳情に名前を連ねている団体で、今分かっている団体さんには参加の呼びかけをして、集中的に話し合う場ということをつくっていくこと、これが本当に大事ではないかと考えます。以上のことから、採択としたいと思います。

陳情第112号につきましては、採択を主張させていただきます。障がい者総合福祉センターに関しては、現状不透明でクローズな環境下に置かれているなというふうに考えております。それをやっぱり見える化してオープンな検討をしていくことが、今求められているんじゃないかと思っておりまして、採択としています。様々な団体とか、あと障がい当事者と書いてありますけども、私がさっきから言っていたのは本人もってことなんですよね。障がい当事者って、先ほど自立支援協議会の名簿をちょっと確認させてもらって、そんなに当事者参加されていたっけというのをちょっと確認していたんですけども、よく見たらやっぱり障がい当事者と言っても、親だったり支援をしている人だったりという方々が並んでいらっしゃったので、当事者の意見も様々な場所で伺うということは大変重要ではないかなと考えておりまして、それは公式な自立支援協議会だけでは賄い切れないと思うんですね。自立支援協議会にそんなにたくさんの当事者の方とか、様々な関係団体の全てが入れるわけではないのはもちろん私も認識しておりますので、そういう意味では検討過程を見える化して、透明化して、オープンな場で様々な方が参加できるようなワークショップを行うでもいいですし、時には議論し合うでもいいとは思いますけれども、様々な場を通じて障がい者総合福祉センターってどういうものがいいんだろうみたいなところを確認していく必要があると思います。検討過程もぜひ共にしていけるような場となることを願っております。

私は、陳情第112号に対して不採択を主張させていただきたいと思います。いろいろな所管のお話も聞いて、各団体から意見も既に聞いていると、アンケートなども実施していると。自立支援協議会や各部会での議題の中でも意見をしっかり聴取していって、ちょっと繰り返しになっちゃってすみません、体制づくりもできており、政策企画課とも情報共有ができているということで、課としてもしっかり考えていきたいということが分かりましたので、もう既に願意は達成されているんではないかと考えました。

採択を主張します。問題は、障がい者総合福祉センターという区の政策にとっても大変重要な政策課題で、所管だけで済む話にもならない。庁舎全体、近隣の施設全体に関わって検討しなければならない問題でもありますから。障がい当事者あるいは関係者の方々としっかり中身を詰めるというような意見交換の場がどうしても必要だろうと思います。自立支援協議会というのは、やはり障がい者の皆さんの思いを出し合う場なんじゃないかなと思うので、きちんと施設整備も含めて、きちんとこの政策担当者というのは障がい者だけじゃないと思うんですよ。そういう意味できちんと詰めた議論ができるような場所をつくってもらいたいということと、場合によって何度も延び延びになっているようなことになっていますから、できるまでの間10年もあるんだったら、その間どうするのかという問題は当然残りますから、そういうことも含めてこんな議論ができる場所が必要だと考えますので、この陳情については私は採択を主張します。

少数意見を留保します。

１点ほどお聞かせいただきたいと思います。項番４の（１）、履歴を見ると平成30年から令和５年まで期間が相当あるんですけれども、この間の動きで何をしていたかお聞かせください。

いろいろ検討されていたということを確認させていただきました。続きまして、同じく（１）の件なんですけれども、貸付けが平成22年６月、債務整理の受任通知が平成23年５月、貸付けから１年もしないうちに債務整理が行われていたということから、かなり経済的に困窮していたのではないかと思われます。応急福祉資金には償還が確実であるという要件もありますけれども、そのときは確実に償還されるという審査結果があったから貸付けを行ったものと考えますけれども、審査は正しく行われていたのか、そして１年もたたずに破綻したということは、何か本当に困っていることが審査では分からないことがあったのではないか。そのようなところのヒアリング、そしてそれを受けてのほかの支援等につなげるということはできなかったのか、この２点についてお聞かせください。

この（２）の奨学資金のほうなんですけれども、金額も大きいんですけれども、奨学資金を貸してもらえるというのはすごく私はいいことだと思うんです。今、それこそ大学に入るときに、高校生、まだ未成年の人に対して奨学金という名前のローンで、その後本当に大変な借金になって、大学出るときに400万円ぐらいの借金を背負って社会に出ていって、その中で正規の職に就けなくてみたいな、いろんな問題が指摘されている中で板橋区がこうやって奨学資金をつくってくれているということはすごくありがたいなと思うんですね。確か板橋区のは特にあれですよね。金利とかはなかったと思うので、そういう意味でもよかったなというふうに思うんです。ただ、一つすごく気になったのが、奨学金を借りるときなんですが、それこそ高校受験とか専門学校を受けるという人だと、まだそれこそもっと年が下で15歳とかの人なのかなというふうに思ったんですけれども、その方に対してお金を貸し付けるということで、本人が借りる側、借りるというんでしょうか、というところのそこの問題が大丈夫なのかなという心配があったので、そこを確認させていただきたいと思います。

やっぱり当事者が若いので、それがちょっとすごく気になったんですよね。あと、この後ろのほう、２ページ目を見ていても自己破産手続とかも書いてあったので、その後のことも何かとても心配になって、その中で返せないというような、本人がすごくどういう気持ちでいらっしゃるのかなと思ったときにちょっと複雑な思いをしたものですから、それで確認をさせていただきました。

私からは、二、三点質問させていただきます。資料２－２の素案のほうなんですけれども、Ｐ６を見ると、位置づけには国や都の計画が記載されていないんですけれども、福祉分野におけるこちら最上位計画だと思うんですけれども、国や都の計画との関連性はないのでしょうか。

ほかの計画を見ると、都や国の計画があると、ひもづけされて矢印もあって、書いてあるって感じなんですけれども、ここは書いていない理由というのは何かあるんですか。

続きまして、同じく素案の39ページの図になるんですけれども、一番下の多機関による相談支援体制等の丸の周りにいろんな組織ですとか体制が書いてあるこちらの図は、拝見すると、今年度健康福祉委員会で視察に伺った大阪府八尾市での重層的支援体制の取組に類似しているのかなと思うんですけれども、そのような認識であっていますでしょうか。

そのイメージでちょっと質問させていただくんですけれども、この丸の真ん中に当事者がいて、いろんな機関が連携して支援に取り組んでいくというイメージなんですけれども、その際、一人ひとりに対応するとなると会議とか事務が多くなっていくのかなと思います。それに対応できる体制にしていくとか、それから何か取組とかがあれば教えていただきたいと思います。

書体とかは、見やすくてありがたいなと思っています。ただし、視覚障がい者の方の色の濃淡のところとか、前に白黒でコピーしたときにどういうふうに見えているかが分かりやすいよというご答弁をいただいたりしたと思うんです。それで、例えば今回、私、この概要版とかも自分で白黒でコピーをしてみたりしたんですけれども、やっぱりどうしても、例えばこちらの素案の中にもありますけれども、タイトルが白抜きで書いてあるところが、色がついているととてもきれいですてきなんだけども、白黒にしたときに、白抜きのタイトルだとほかの文言よりもかえって目立たなくなっちゃって、ちょっと見えづらいなというふうに思って、何かこの辺をもうちょっと、白抜きするとしても文字の周りに枠というのかしら、何かつけたりとか、何か見やすい工夫ってさらに一歩進めることができないのかしらというふうに思ったんですけども、いかがでしょうか。

今でもすてきなんだけども、さらに、特に福祉の計画なので、いろんな方にとってやさしいものにしていただけたらなと思います。そうすると、板橋区って本当にちゃんと考えているんだなって、内容も大事だけども、ぱっと見ただけで、みんなにちゃんと伝えたいという気持ちがあるんだなというのがちゃんと伝わると思うんですよね。なので、お願いしたいと思います。それから、さっき八尾市さんの話も出てきましたけれども、八尾市の地域福祉計画がやっぱりすごく分かりやすいんです。それは、ほかの自治体であんまり取っていない手法なんですけれども、今回はもうそれにしてというのは難しいと思うんですけれども、いろんな登場人物がいて、登場人物が質問して、それに答えるという形で、そうすると自治体ってこういうふうにやっていくんだなって答える中で分かるみたいな感じのやり取りがこの一冊の中に書いてあったりとかして、すごく工夫されているなというふうに思ったんです。多分、小学生とかが見てもよく分かるんじゃないかなというふうに思うんですね。なので、これから何かつくるときの参考にちょっと一回見ていただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それから、１つどういうふうに考えたらいいのかなあというのがあったのでお聞きしたかったんですけれども、もう少子高齢化も本当に進んでいてというところでなんですけれども、例えばこの概要版の右側、第２章のところにグラフがあります。真ん中にグラフがあって、その右側のところを見るとなんですけれども、ほかの自治体がもう今現在人口が減っている中でも板橋区は増えていて、そういう自治体というのは日本各地で見てもすごい珍しいんだ、片手で数えるぐらいしかないみたいな、そんな話を聞いて、そうなんだって去年ぐらいに思ったんですけれども、やっぱりこのグラフの中にも、今本当にまだ増えている、2030年がピークということなので。ちょっと待ってください、違うか。すみません、このグラフじゃなくて、人口も増えているんだけれども、例えばゼロから14歳は、今子どもが減っているという割には、板橋区の場合は2040年がピークになっていて、その先下がるんですよね。それで、2020年が６万49人、2050年は下がると言っても2020年より多くて６万259人で、かえって増えているんですよね。それはうれしいことでもあるんですけれども、板橋区が子育てしやすいまちということで一生懸命政策をやったりとかして、そういうのの効果もあるのかなというふうにも思うんですけれども、だから頑張っている証拠でもあるんですけれども、少子高齢化の対策って考えて、その中でも福祉の中で高齢者が増えていくからというような中で、こういう現象を板橋区はどう強みとして生かしていくのか。高齢者が増えることは確実なんですけれども、でもそこにプラスになるものをどうやって生かしていくかということも大事かなというふうに思ったものですから、せっかくこうやって年代別のグラフも載っているので、ちょっと質問をさせていただきたいと思ったんですが、いかがでしょうか。

本当に高齢者もひとり暮らしの方が多くて、子どもの声が聞きたいというような方も多くて、子どもは子どもで自分のうちにはおじいちゃん、おばあちゃんが一緒に住んでいない。だから、高齢者に対してどのように接していったらいいか分からないというような、そういうのもあると思うんです。だから、やっぱり交流をちゃんとしていくことによって子どももちゃんと理解していくし、高齢者は高齢者で、やっぱりそこで励みになることなんかもできてくると思いますので、うまく生かしていただけたらというふうに思います。 　それから、同じ右側の下の３、現状の課題の②のところなんですけれども、持続可能な地域社会を実現するため、つながりの構築に向けた取組や地域活動への継続的な支援が必要ですというのがあって、私もここは大事だと思っているんです。ただ、20年前と今と比べて地域の中で一番違っているということは、それはうれしいことの反面でもあるんですけれども、女性の社会進出がすごく増えました。だから、女性でも我慢しないで社会に出てやりたいことをやるとか、そういうことができている反面、今学校で例えばＰＴＡの成り手がいないだとか、だから今まで地域で活動してくださっていた方々が、特に若い方、子育て世代の方がいなくなってしまったと。日中自由な時間がやっぱりなくなってしまって、そこの部分がリタイアした方ですとか、そちらのほうにいっているというのがあるんですね。だけど、やっぱり地域の中で活動してくれる人、だから仕事というわけじゃなくてボランティアという形での動きをしてくださる方がどのくらいいるかってすごい違いが出て、大事だと思うんですね。だけれども、やっぱり本来だったら働ける時間をやってくださるということで、有償ボランティアですとか、そういうこともやっぱり一緒に考えていかないと、言葉の上ではこれで本当にいいんですけれども、なかなか実現していかないと思うので、やっぱり広く政策をいろんなところとつながってやっていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

あと、裏面なんですけれども、左側の２の施策体系のところで、ライフステージや特性に応じた支援の充実、それの一番初めに住まいの確保と居住支援の推進というふうに書いてあって、いやよく書いてくださったと、すごいうれしいなと思っていたんですけれども、そのあたりを例えば質問すると結構いつも厳しいお答えが返ってくるので、必要だというふうにちゃんと理解して書いてくださっていることを実現していくってやっぱりすごく大変だろうなというふうに思うんですけれども、この辺もやっぱりほかとつながっていくことが大事だと思うんですけれども、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。

本当に住まいは人権なので、もう本当にこの間も女性の方が、これで仕事が本当になくなってしまうともうアパート代が払えないから路上に出るしかないのよねってしみじみおっしゃっていたんですよね。だから、やっぱりそうなってしまうともういろんなことに影響して、健康も害してしまうと思いますし、精神的にもつらいですし、もう本当に影響が大きいと思いますので、この住まいの部分は本当に力を入れていただきたいなと思います。今、再犯防止推進計画のほうがちょっと出ましたけれども、これ、本当にちゃんと書いてくださっていて、刑事司法手続を終えた後も多くは支援が必要な状態で、地域社会に戻るため、孤立することなく社会の一員として円滑に復帰できるよう支援することが自治体には求められますというふうにあって、本当に受け入れる側の課題もあるなと思っていて、この部分がやっぱり、人権教育がすごく大事だなと思うので、やっぱりここにこうやって入れるだけじゃなく、それがどうやったら実現できるかというのをしっかりと板橋区には取り組んでいただけたらなと思います。最後、要望なんですけれども、素案の５ページなんですけども、人がいて、周りに細かい言葉があるじゃないですか。私、これ見えないんですよ。もうちょっと大きくしていただけるとありがたいなと思います。以上です。

五十嵐委員とできるだけ重複しないように伺っていきたいとは思うんですけれども、今年の６月１日から懲役と禁錮刑が廃止されて、拘禁刑として一本化されました。この目的としては、社会復帰を促して再犯を防止することに重きが置かれ、そして立ち直りを支えて、再犯を防ぐにはやっぱり社会の理解が必要だということで、今五十嵐委員からも意見がありましたけども、生活と仕事の安定ってすごく大切だと思うんですが、まずはこちらの素案のほうの86ページのひし形の一番下で、全国で約２万5,000社もの協力雇用主の登録があるということなんですけども、区内って何社ぐらい登録してくださっているんでしょうか。

32社ご協力してくださっているというところで、何名ぐらいが継続して働いていらっしゃるかとか、そういう数字というのは把握できるものなんでしょうか。

32名の方が既にこういった協力事業主さんのところで継続的にお仕事をしていらっしゃるということなんですよね。これ、すごく大変すばらしい取組だと思うんですけれども、こういった協力してくださっている事業主さんとお話しする機会ってどれくらいあるのでしょうか。

やはりなかなか実は定着しないという雇用主さんの悩みが大きくて、せっかく協力しているにもかかわらずまた辞めていくのかってなると、周りの従業員の方にもやはりいい影響が与えられないので、今までは協力してきたけども、やっぱり積極的にはもう協力できないなんていうお声を聞いたりするんですね。ですので、これは要望なんですけれども、ぜひ区のほうでも積極的にそういった雇用主さんとのお話を聞く機会なんかも設けていただけたらいいんじゃないかなと思うんですが、そのあたりいかがですか。

次なんですけども、88ページの高齢者または障がいのある人等への支援というところで、現状と課題で、やっぱり高齢者の人の再犯率、本当に高いです。私も実際府中刑務所に行って、こんなに高齢化しているのかというのを目の当たりにしまして、そういった方たちは窃盗とか万引きとか、そういった軽犯罪を繰り返しているということなんですけれども、こういった方たちに対してやっぱり保護司さんがつくと思うんですけれども、この保護司さんの成り手も今少ないということなんですが、保護司さんをもう少し増やしていくための計画というか、何かあれば教えていただきたいんですけれども。

やっぱり支えてくれる保護司さんの存在ってすごく大きいと思いますし、区でも積極的にそういった方たちの成り手を増やしていくような支えをしていただきたいなと思います。

まず、33ページなんですけれども、基本目標２でお互いが支え合う地域づくりを進めますってあるんですけれども、その中で担い手の育成ですとか地域活動の推進ですとか、その中で交流の場とか地域活動の支援、ボランティア活動の促進など、様々書いてあるんですけれども、全体的に全て板橋区は地域づくりとかそういったものをボランティアのみにやっていってもらおうとしているのか、制度設計が、基本的には今食費とか場所代とかは出るんですけども、基本的に全てボランティアで、45ページにも子ども食堂とかの記述があるんですね。そこには、子ども食堂に対して、食事を与えるだけではなくて見守りもしていくみたいなところの記述があるんですよ。私自身も、いろんな団体の方たちが子ども食堂を運営されたりとかする中で、すごく地域福祉の核を担っていっているなという感じはしますし、様々行政との連携が進む中で、とてもいい取組だなというふうには感じているんですけれども、一方で、今後見守りとか、様々行政との連携とかをどんどん進めていく中で、ボランティアがやっぱり疲弊するというところがあると思うんですよね。そこがずっとこのままそういう方向性でいくということなのかお伺いしたいと思います。

そうなんですよね、東京都とかこども家庭庁とかでも様々制度というのはつくってきているわけなんですけれども、やっぱり板橋区がそういったところにいつもずっと消極的で、一定本当にボランティアでできる活動に限定しているみたいなところがありまして、そういったのは、やっぱり板橋区が使ってくれなかったら全ての団体が使えないみたいなところがあるので、板橋区がハードルにならないように、地域活動とか草の根の活動も含めて、地域の交流の場所を広げていこうという人たちの弊害になっているのが板橋区であるというのはすごくまずいと思うので、制度があるものをきちんと使っていくみたいなことは検討はしていっていただきたいです。41ページに孤立防止に向けた取組の推進ってあるんですよね。今、子ども食堂を例として挙げましたけれども、この地域保健福祉計画でいえば全世代とかが対象になってくる。障がいも高齢も子どもみたいなところで、全ての人たちが対象となる計画だと思うんですね。その中で、それが包括された居場所政策であったり人の配置の計画であったりとかいうのが見えないように思っていて、私は、今多分すぐ出ないので資料要求でいいんですけれども、居場所とか地域の交流の場とか、この計画の中で何回使ったかというのを後で資料で頂きたいなと思っていまして、もう各所に、居場所、地域の交流の場所みたいな記述があるんですよ。全てがもう分散的に計画の中に織り交ぜられていて、私が結構昔から言っているのは、それぞれのところの分野で居場所とか交流の場って書かれているものを凝縮するのが地域保健福祉計画だろうと思っているわけですよ。居場所というのは、どういうところに機能しているのか、どういったところに貢献できているのかみたいなのをぎゅっとまとめてあげないと、それはただ子ども食堂の羅列であったり介護予防教室の羅列であったりとか、そういうのじゃなくて、介護予防とか子ども食堂はそれぞれの計画に入れてくれればいいじゃないですか。上位計画らしく、それぞれのものを居場所としてぎゅってまとめてほしいんですね。地域福祉コーディネーターとかも地域の福祉を担うコーディネーターなわけですから、別にそれが高齢者だけじゃなく障がい者だけじゃなく子どもだけじゃなく、みんなのことをということで、複合的な課題を抱えた人たちだとか、そういったのを地域参加の支援をしたりとか、そういった課題解決を促していたり、制度を様々複合的に使うような支援を行ったりということをするんだと思うので、まずその居場所とか交流の場というのがこの計画で何回使われているのかというのを資料として欲しいんですけども、いかがでしょうか。

結構簡単な資料要求だと思うんですよ。Wordで居場所と検索をかければ何回使いましたというのが出てくるので、そんなに難しい資料要求じゃないと思うんですけれども、本当にもらいたい資料は、どういう系に、例えば障がい福祉系に居場所が何文字使われた、子ども系に何文字使われたみたいなというのが本当は欲しいんですけども、それはちょっと難しいだろうなって思っているので、全体として居場所とか交流の場みたいなのを何回使ったのかなみたいなところは多分データを持っていればすぐにできると思いますので、どれだけ言葉が分散しちゃっているかというのを確認していただいて、できるだけそれを集約した居場所政策みたいなのをつくってもらえたらいいなと思っているんですけれども、今後そういった整理が難しいのかというのをお聞きしたくて、文京区ですと、常設の複合的な拠点というのと、単体の、例えば認知症カフェとか、それこそ子ども食堂も多機能型になるところはあると思いますけども、いわゆる月１回の子ども食堂とか、認知症カフェとか子ども食堂とか、高齢者の通いの場とか、そういう１つの課題に対する解決策としてやっている居場所と多機能型の居場所というのを分けて整理したりとかというのを文京区はやっていて、そういうのを結構きちっと体系的にやるので、地域保健福祉計画とか居場所の政策の報告書とか見ていても結構すんなり来るんですけれども、そういうふうに居場所政策を、今素案の段階ですけども、少しバージョンアップしたりブラッシュアップしたりすることはできないでしょうか。

すぐにできないっておっしゃるんですけども、私はこれ何年かけてずっと言っているのかなというぐらい言っていて、そんなに反れたことを言ってはいないとは思っていて、何でかって、地域保健福祉計画なんで、それぞれの分野別に書かれていてもどうしようもないじゃないですかというところなんですよね。そこをやっぱり整理をしていかないといけないんじゃないかなと思うので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　次に、39ページなんですけれども、板橋区の包括的な相談支援体制のイメージみたいなところで、先ほどから八尾市さんの事例、皆さんで視察に行って、大変勉強になったなというふうに思うんですけれども、この中で地域福祉コーディネーターというのが板橋区の中にも出てきていて、様々な課題を抱える区民の相談に乗って支援をしていくみたいなところで記述されているんですが、現状、地域福祉コーディネーター、先日視察させていただきましたけれども、板橋区の相談窓口とつながれているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

モデル配置で配置日数も少なかったりとかするので、活動が分散されてしまうと、本来やるべきことに集中できないように思うんですけれども、今は本当に様々、地域づくりにつながる勉強会をしているんだったらともかく、普通に勉強会をしていたりとか、地域福祉コーディネーターがやるべき任務とは何なのかというところがあんまり的を射られていないような状況が続いているなというふうに思っておりまして、実際視察させていただいたときに、どこにお困りの課題を抱えたお子さんがいるか分からないんですっておっしゃっていたんですよね。地域福祉コーディネーターさんがそうだと、本当に私はショックを受けるなって思ってしまって、それでは子ども家庭総合支援センターさんとつながったらどうでしょうかという話になるわけじゃないですか。たくさんのケースとかいろんなことを、多分子ども家庭総合支援センターで大変な課題を取り扱っていて、そこで地域のつながりが必要だとか、それこそ様々、貧困で食料が必要だとかあったら、それをまた地域団体につなげたり、もしくは社協さんの活動でもいいですけども、いろいろつなげたりみたいなことをするのが地域福祉コーディネーターさんなんじゃないんですかというところで、その親御さんが例えば精神障がいだったら精神的なほうの、課題解決って難しい例のほうが多いと思いますけども、そういうサービス紹介するとか、だんだんと一緒に過ごしながら解決していくみたいなことが描かれているのが重層とかの世界だと思うんですよね。同じように、福祉事務所さんとかも、なかなか窓口で支援するのが大変だったりですとか、区側の窓口側としてはその任務はできませんみたいなケースがあるんだけれども、地域福祉コーディネーターの区民側に寄り添ってやる人だったら、それちょっとやっておきますよみたいな、ちょっとサポートしますよみたいなことができるのが寄り添いの支援じゃないですか。伴走型の支援だと思うし、福祉事務所とか嫌いなんだと言われていても一緒に行きましょうよとか、頑張りましょう、あと１回行けば何とかなるという感じの一緒に伴走してくれるのが地域福祉コーディネーターさんだと思うんですけども、私の認識が違うから今の福祉コーディネーターがそうなっていないのか、区としてもそういう方向だけれどもできていないだけなのか、ちょっとそこら辺の見解をお伺いしたいと思います。

ぜひ、やることを決めるのもそうですけども、やらないことをいっぱい決めておいたほうがいいんじゃないかなと思っていて、ほかの機関がやっていることは絶対やらなくていいんですよね。生活支援コーディネーターさんがやっているようなことはやらなくていいし、誰かさんを解決するために必要な会議体に出ていけばいいし、人から始めていかないと、もちろんネットワークづくりも大切ですよね。ネットワークづくりも大切なんですけれども、それは人が増えたり充実していったりとかしていったときにもちろんやっていただくことは全然いいことだと思いますけれども、まず課題につながっていないというところが一番の課題かなって思っておりまして、福祉事務所さんから地域福祉コーディネーターさんに紹介しているケースとかというのもあるんでしょうか。そちらもお伺いしたいと思います。

八尾市さんに、みんなで視察に行ってすばらしいなって思ったのは、各相談先で課題だなってなっていたケースをきちんと地域福祉コーディネーターにつなげていることだと思うんですよね。そこがすごい重要で、区の窓口の職員さんも、複合的な課題でずっと言われていても大変ですよね。なかなか窓口業務をやっていていろいろやっていかなきゃいけないのに、１人のケースに２時間も３時間もずっと寄り添うということがなかなか難しいケースが多いわけですよね。そのときに地域福祉コーディネーターさんがその難しい課題を受け止めて解決をしていってくださるという意味では、行政につながれていない人をというところはもちろんですけども、行政につながっていても課題解決が難しい人の受皿でもあると私は思っているんですけども、そういった意味での認識をお伺いしたいんですけども。

69ページに、地域福祉コーディネーターについて、生活困窮や制度のはざまにある課題への対応と書いてあるので、今の答弁ですと、今後検討しますということなんですけれども、生活困窮や制度のはざまにある課題への対応って書いてあるので、多分対象となっているんじゃないかなって、既に。そこをまた検討と言われちゃうとちょっと難しいなって思うんですよね。もう一つは、地域活動の活性化につながる仕組みづくりを行いますと書いてあるんですけれども、地域福祉コーディネーターさんは地域活性化もするということなんでしょうか、教えてください。

そうすると、ＮＰＯ支援とかボランティア団体支援とかとの複合的な計画が必要になってきて、地域福祉コーディネーターさんだけでは地域の活性化というか地域活動の活性化とかってできないと思うんですよね。だから、今度はボＮＰＯ、ボランティアセンターとか、そういったところとの役割分担をどうするのかとか、地域福祉コーディネーターだからこそ担うべき地域活動の支援って何なのかというところを明確にしてピンポイントでやっていかないと、大きなことを掲げ過ぎると何もできないみたいな話になりますので、そこは慎重にきちんと整理して行っていただけるといいんじゃないかなと思っています。最後に、70ページの多機関協働事業の支援プランの策定ってあるんですけれども、支援プランって大変重要だと思っているんですが、どんなイメージなのかご説明いただけるとありがたいです。

最後にしますけれども、やっぱり課題を抱えた方の支援が何となく分散的になってしまうことがよくあることなので、きちんと何が課題なのかとか状況とかをつかんで、どこが連携先としてふさわしいのかみたいなものも、ここが結構肝になってくると思うんですよ。プラン作成みたいなところが。なので、ぜひ、障がい福祉とかでもやっていることだと思いますけれども、高齢でもやっているのかもしれないですけれども、そういうのをぜひお願いしたいと思います。

前回表示されていなかった調整中のところをお聞きをしたいと思っています。地域福祉コーディネーター、今あったんですけれども、前回のときには３地区モデル配置をしているということで、今後は必要な人が多いところへ拡大をしていくという答弁がありました。今回、この計画の素案が出てきたんですけれども、36ページに地域福祉コーディネーターについて載っていますし、37ページの一番下、どこに相談していいか分からないことは地域福祉コーディネーターということで、やはりここがキーパーソンになってくるんじゃないかなというふうに思っています。拡大をしていく、30年にはこういう形になっていくという計画なんですけれども、それまでにこの地域福祉コーディネーターを拡大していくという計画はどこかに載っているのでしょうか。

キーになっていく方になるので、これはどこかで示していただかなくてはいけないものだと思っているんですが、それについてはどのようにお考えになっているんでしょうか。

計画の中では30年までにこうしていくという結果が出ているんですけれども、ぜひその過程も付け加えていただくなり示していただくということが必要だと思いますので、ここはぜひご検討いただきたいと思います。もう一つお伺いをしたいのが39ページになるんですけれども、板橋区の相談窓口ということで、真ん中にありまして、ここでひとり親の方が相談をする場面というのはどこになるのか。例えば、ひとり親の方が生活困窮しているのであればここの分野に入りますし、お子さんのことで悩んでいるんでしたら子どもの分野になると思うんですが、ご自分の悩みという最初の取っかかりというのはどこになるんでしょうか。

現在はひとり親の支援をしていないと言っていることではないんですけれども、きちんと46ページにも表示をされていますので、いたばし暮らしのサポートセンターで受けているということも存じ上げています。その上で、ここの表に入らないのは法律的なことということになるので、ひとり親の方が相談に行く場所というのはきちんと明記をする必要があると思うんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。

私も３点あります。１つは、やはり、私、この計画の根っこに大事だなと思うのは、住まいの確保、住居の支援だと思っています。43ページに住まいの確保と居住支援の推進というのがあって、再犯防止計画のほうにもやはり住まいの確保は１番目に上がっています。その点で、どれぐらいこの計画づくりの中に現状を反映されてつくっているのかなと思っていて、この設置要綱に区の部署の幹事の名前がありますが、ここに住宅政策課がありません。あと、地域保健福祉計画推進協議会の中にも住宅関連の方がいらっしゃらないようなんだけども、これはどうなっているんでしょうか。

ということは、ここの計画の中の住宅に関わる文面は所管でつくるんでしょうけれども、それを住宅政策課に渡して見てもらって、これでいいかというふうに見てもらっているということでしょうか。

やはり、今やっている事業が間違いなく書かれているということはあるかもしれませんけれども、この地域保健福祉計画の立場からさらにという部分とか、あるいは住宅政策課でやろうと思っていることでも実際できないことだとかをやっぱりこの中に書き込んでいく必要があるんだと思うんですよね。そういう計画を前に進めるという住宅部門の議論がどこまで深まっているのかな、どこで議論しているのかなと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。

一般質問などでも取り上げているんですけども、住宅政策課に向かっていろいろ質問していることが福祉に影響しているかというと、そっちに聞こえているのかなというのが分からないような感じがしまして、居住支援協議会でどこまでつなげているのか、不動産は紹介しているけれどもその後どこまでつながったかはつかんでいませんって平気で答えられちゃったりするものですから、そういうようなあたりをちょっとしっかり福祉のほうの立場からつかんでもらいたいなと思います。そこは意見です。 　それから、もう一つが成年後見制度なんですけれども、56ページに権利擁護の推進について書いてあります。成年後見制度が大変いろいろ課題があって、いっとき進んだけどもまた進まなくなってとかっていろいろな課題があって、国のほうも制度改正をしていくという検討を始めるというのが去年の１月の話でしたか、ここら辺はどんなふうに進んでいるかというのは分かりますでしょうか。

どうしても社会福祉協議会の仕事かなみたいな感覚があって、区で、今おとセンが答えてくださったのでそうなんだなと思ったんですけども、障がい者も含めてやっているわけで、社協の事業と区のほうの窓口とはどういうふうになっているんですか、成年後見問題で。

それで、結局ずっと課題になっているのが、一旦後見人を決めちゃうと替えられないとか、いろんな権利を全部制限されちゃって本人の権利が尊重されないという問題などがずっとあったと思うんですよね。そこが何か検討されて緩和されるとか、国のほうが考えるってなっていると思うんだけども、そこが緩和されてきているのかどうかということです。動きがあるのかどうか。

本当にごめんなさい。すごい長いのに申し訳ないんですけども、分野別にやったときに、若者というカテゴリーが結構抜けちゃうときが多くて、そこはちょっと今後素案を更新していくときに若者のはどこに当てはまるのかという点を注意しながら進めていただきたいなというところが１点と、もう一つ、障がい者の就労とかその活躍の機会というのが、障がい者福祉だけの分野だったらそうなるんですけれども、そうじゃなくて福福連携とかってよく言われるけども、デイサービスの高齢のところに障がい者の福祉が、富山型デイサービスとか、あっちのほうの視察をしたときにあったんですけども、障がい者就労で、就労ＢとかＡとかで介護分野で働くとか、担い手がこれからどんどん不足していく中で、そういった人の配置とか人の活躍の機会の広げ方みたいなところも地域共生で扱える、障がいと高齢との連携みたいなところになってくるのかなというふうに思っているので、これも昔ちゃんと言っているんですけども、提案はしているんですけども、なかなか計画には入ってこないことなので、今回どうなるかというのはあるかもしれませんけれども、ぜひそういった検討もお願いしたいと思っています。以上です、ごめんなさい。